最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた

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最終更新日:2023年09月28日

最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた
本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。

グループ全体の従業員数が32万人(2021年3月時点)にも上るNTTグループ主要5社の一角を占め、主に長距離・国際通信事業や大規模法人向けビジネスを担うNTTコミュニケーションズ

NTTグループは中期経営戦略ビジョン「Your Value Partner 2025」にて、Smart World(スマートワールド)の実現を掲げ、NTTコミュニケーションズはその事業の中核を担う存在として、スマートな社会実現に向けた取り組みを開始しました。

この取り組みはこれから本格化するため、「Smart Worldとは何か」、「Smart Worldの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。

そこで今回は、Smart Worldの重点領域である「Smart City(スマートシティ)」に焦点を当てて、Smart Cityに関わっているNTTコミュニケーションズ社員4名へのインタビューを通じて迫ります。

NTTコミュニケーションズが目指すSmart Worldとは

NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは?

Smart Worldは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称となっており、NTTコミュニケーションズは、7つの重点領域を対象にSmart World実現に向けた活動を展開しています。

引用:Smart World-NTTコミュニケーションズが創る世界-
※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。

例えば、後に詳述するSmart Cityでは、社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市の実現を目指しています。

他にも、人の移動の効率化に取り組む「Smart Mobility」や、医療における課題解決を目指す「Smart Healthcare」など様々な取り組みを介し、NTTコミュニケーションズは社会貢献に取り組んでいます。

Smart Worldを推進する理由

NTTコミュニケーションズがSmart Worldを推進する理由としては、主に2点です。

  • 社会変化に対するレジリエンスの要請
  • 新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化

社会変化に対するレジリエンスの要請

近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。

新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。

そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connect X」を掲げました。このビジョンにおける「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しており、その1つが「Smart World」への取り組みとなります。

Smart Worldを実現する意義について

Smart Worldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の拡大に対応することにあります。

これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。

また、企業間の関係はより複雑化し、同一業界の企業同士であっても“単なる競争相手”だけではなく、“協調すべき領域は協調する”など、の変化が起きています。

そうした変化の中で、これまで個社の中での対応に閉じていたDXへの取り組みが企業の枠を超えて拡がりをみせているため、NTTコミュニケーションズは「Smart World」の取り組みの中核であるデータ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献することを求められるようになりました。

具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例があります。

そんなNTTコミュニケーションズの推進する「Smart World」の取り組みの中から今回はSmart Cityについて、現在事業の推進に携わるメンバー4名へのインタビューを通じて掘り下げていきます。

Smart Cityとは

※上記の写真:左から青木さん、石間さん、堀口さん、加地さん

青木千裕さん
2010年NTTコミュニケーションズに入社。グローバル製造業のアカウントセールスやSIer向けのパートナービジネスを経験後、2019年12月よりスマートシティ推進室に配属。スマートシティ推進室では、営業とプロモーションなどの企画統括を担当。
石間裕基さん
2014年NTTコミュニケーションズに入社。西日本営業本部静岡支店にて、提案SEとして初期提案や提案、構築時の技術支援などを行う。2019年11月よりスマートシティ推進室に配属され、Smart Cityサービスの企画開発業務を担当。
堀口遥香さん
2018年NTTコミュニケーションズに入社。お客様工場でのローカルNW構築や24時間365日保守運用などを経験した後、2021年4月よりスマートシティ推進室に配属。エンジニアとして、Smart Cityのサービスやプラットフォームの開発、構築に携わる。
加地佑気さん
2007年NTTコミュニケーションズに入社。ビジネスソリューション本部・第三ビジネスソリューション部にて、建設・不動産業界向けのセールスを担当。2019年のスマートシティ推進室立ち上げ時よりSmart Cityプロジェクトにおけるセールスメンバーとして活躍する傍ら、Smart City業界の団体活動を通した仲間づくりなど、幅広く活動している。

__まず初めにSmart Cityについて教えてください。

青木:Smart Cityの大枠としては、先進的な技術による都市や街の機能の効率化や、社会課題解決、街に住む人や働く人にとっての利便性向上といった新しい一連の営み全般、と言うことになります。

Smart Cityの言葉自体は実は2000年前後から使われており、近年は個別の社会課題解決だけでなく、分野横断型のデータ利活用によって都市や街の機能の最適化を行っています。

これまでのテーマに付加される形でSmart Cityの流れ自体が変化しているのです。

__御社が手掛けているSmart Cityの事例はありますか。

加地:NTTコミュニケーションズは街づくりに長年取り組んできており、民間事業者の再開発案件では、デベロッパーや建設業などのお客様と連携して街に必要な様々なシステムを提案・構築・運用してきました。

これまではLAN/WANやPBX、セキュリティシステムといった建物の中のICTシステムを統合・調整してきましたが、これからはセンサーやカメラ・スマートフォンといったデバイスから収集できるデータを活用してスマートなサービスを提供するというように取り組みの方向が変化しています。

NTTコミュニケーションズは、東南アジアのSmart Cityプロジェクトのコンソーシアムに参画しており、都市OS(都市のあらゆるデータを収集・分析し、それらを1つにまとめるプラットフォーム)の提供検討を中心に担っています。

加地:まさにデータと街のサービスをつなぐSmart Cityプラットフォームの検討、そこにデータを取るポイントとなる通信インフラがNTTコミュニケーションズの役割です。

__Smart Cityプロジェクトでの一連の流れについて教えてください。

加地:国内の都市再開発案件だと提案から竣工までが約3~5年程度必要となるため、約5年前から街づくりの設計が始まります

都市計画や企画段階はデベロッパーや設計会社の方々が受け持ち、設計に落とし込む段階から、我々は「デベロッパーが目指す街づくりを実現するには、どういうICTが必要か」を考え、提案支援を行います。

受注するのが竣工の3年前からで、3年かけて構築し、そこから50年建物が運用されるというスパンです。

また海外のSmart City事例だと、検討開始から街の完成が20年かかるような非常に長いスパンでのプロジェクトも存在しています。

NTTコミュニケーションズの強み・役割について

__Smart CityでのNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。

青木:NTTコミュニケーションズは元々持つネットワークやICT技術・サービスの強みを活かしてベンダーなどとともにネットワークと街の建物をつなげる役割を担っており、街づくりで培ったノウハウを組み合わせてデベロッパーなどと課題解決を行っています。

__他のNTTグループ企業には無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。

青木NTTの中でもグローバルにサービス展開が可能である点、全国のネットワーク通信やデータセンターといった基盤プラットフォームを有している点などが強みです。

その強みを土台に、Smart CityのフィールドでNTTコミュニケーションズの強みであるICTに関するノウハウを掛け合わせて提案していくことができます。

加地:そうですね、Smart CityにおいてのNTTコミュニケーションズの強みは、街づくりのプレーヤー、いわゆるハードを作ってきた方々と仕事をしてきたことです。

なぜなら、Smart Cityのポイントが「ソフトとハードの融合」だからです。街はハードですが、ソフト側を作りながらハードをつなげないとSmart Cityは完成しないため、システム開発が得意な会社と街づくりのプレーヤー、つまりハードとソフトをつなぐことがNTTコミュニケーションズの役割です。

また、NTTコミュニケーションズはメーカーではないので、自社の製品に縛られずに自由な提案ができます

街づくりはスパンが長いので、一度メーカーと付き合うとお客様が縛られます。したがって、街づくりにおいては柔軟に色々な提案ができるNTTコミュニケーションズのようなプレーヤーの強みが活きます。

また、長いスパンで考える際、常に最新のICTを使いたいお客様が多いですが、NTTグループの研究開発による先端技術を提案に加味できるのも強みです。

__他のNTTグループ企業とはどのような関係ですか?

加地:パートナー企業で、協力して仕事をする機会も多いです。

青木:お客様側もNTTグループの総合力についてはかなり期待されており、連携する重要性があると思います。

加地:NTTグループには、街づくりや都市開発を行う会社もあり、そういった会社が各事業会社を束ねて街づくりを行う体制ができていますので、協業は昔よりもかなり進んできたと思います。

今後の展望について

__NTTコミュニケーションズがSmart Cityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。

青木:我々スマートシティ推進室が目指す世界観の一つとしてデジタルツインという考え方があるのですが、人やモノ、コト、コミュニティなどの情報をプラットフォームを介してデジタル上の空間に蓄積し、分析やシミュレーション、制御などを行うことによって、リアルの空間に還元していきます。リアルとバーチャルを融合し、人々が幸せになる街づくりの実現を目指していきたいと考えております。

NTTコミュニケーションズ【デジタルツイン】

これは当然我々だけではできないので、我々の中やNTTグループ内での連携、他の企業様との共創に積極的にチャレンジしながら、実現していきたいと思っています。

最後に

いかがでしたでしょうか。

今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmart Worldについて、またその中でもSmart Cityについてスマートシティ推進室のメンバーにお話を伺いました。

インタビューを通じてSmart Cityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。

また以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員4名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。

NTTコミュニケーションズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら
NTTコミュニケーションズの企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・関連記事)はこちら

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本記事はアセットマネジメントOneのPR記事になります。就活生の皆さんは金融業界と聞き、どんな業態をイメージするだろうか?メガバンクに代表される銀行業界、生命保険や損害保険といった私たちの生活にもなじみ深い保険業界、まず最初にこれらをイメージする方が多いのではないだろうか。そのような金融業界において、成長性・社会貢献性・専門性の高さを全て兼ね備えていると言われる業態が存在する。その正体とは資産運用業界である。unistyle編集部はこの度、そんな国内の資産運用会社の中で1,2を争う高いプレゼンスを誇り、みずほフィナンシャルグループと第一生命保険のグループ会社として私たちの生活を支えるアセットマネジメントOne株式会社の社員にインタビューを敢行した。こんな就活生にオススメ・金融業界を志望している就活生・成長性や社会貢献性の高い業界で働きたい就活生・大手とベンチャーの良いとこどりをしている環境で働きたい就活生・専門性を身に付け、自分の理想とするキャリアを実現させたい就活生目次今回取材をした2名の社員のプロフィール老後2,000万円問題や少子高齢化に直面している日本。それらの問題を解決する先導者こそが資産運用会社である総合職採用だからこそ出来ることがある。自分に合った職種を選択し、十人十色のキャリアを描く資産運用会社が大手とベンチャーの良いとこどりと言われる所以-事業基盤の大きさ×若手の裁量権-入社の決め手は「良いものを世の中に広めたいという想い」と「個性を認めて伸ばしてくれる風土」若手の内から社長やCFOと対峙できる!アセットマネジメントOneで働く魅力と印象に残っているエピソード1日のスケジュールは全て自分で決める。実際の働き方や制度に迫ってみた資産運用会社のキャリアステップ-アセットマネジメントOneには各々が希望するキャリアを実現する土壌がある-取材後記今回取材をした2名の社員のプロフィール曽我部広志(ソガベヒロシ)さん慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業し、2020年4月にアセットマネジメントOneに新卒で入社。入社後1か月間の研修を経て、投資信託営業本部投資信託営業企画グループに配属され、約2年間にわたりマーケティング戦略を中心に携わる。その後、2022年3月から企画本部人事グループに異動し現在に至る。現在は新卒採用業務はもちろんのこと、若手職員フォローやDX関連の業務など、多岐にわたり活躍している。杜玥(トゲツ)さん早稲田大学大学院経済研究科を卒業し、2018年4月にアセットマネジメントOneに新卒入社。入社後はITシステム・事務本部事務サービスグループに配属され、機関投資家向けのディスクローズ業務などに携わる。機関投資家営業本部機関投資家営業企画グループも兼務しながら約2年間勤務した後、運用本部株式運用グループに異動し、現在に至るまでアナリストを担当している。現部署ではヘルスケアセクターを担当しており、主に製薬・バイオテクノロジー企業についてリサーチをしている。老後2,000万円問題や少子高齢化に直面している日本。それらの問題を解決する先導者こそが資産運用会社である__まず初めに資産運用会社とはどのようなものなのかを教えていただいてもよろしいでしょうか?曽我部さん:資産運用会社は金融業界に含まれますが、投資信託という商品をお客様に販売し、それで得た資金を株式や債券等に投資・運用して利益を上げ、それをお客様に返すというのが基本的なビジネスモデルになります。また、エンゲージメントといった企業の経営層との対話を通じ、企業価値をどのように向上させるかといった取り組みも資産運用会社は担っています。弊社としては中長期的に収益の拡大が見込めますし、世の中的には企業価値の向上や経済の発展に貢献することができます。資産運用会社を表すキーワードは「成長性×社会貢献性」__金融業界の中での資産運用会社の立ち位置や貴社の魅力を教えて下さい。曽我部さん:魅力は大きく2つあると考えています。一つ目は成長性の高さです。冒頭でも述べましたが、老後2,000万円問題や低金利政策等、国内における運用に対するニーズは年々高まっています。事実、老後2,000万円問題が騒がれ始めた2019,20年前後で比較すると、新型コロナウイルス流行の影響もあるかと思いますが証券会社の口座数は急激に増えており、お金に対する危機感を持って動いている人は増えてきているのが実態としてあります。【参考】高まる投資熱-投資している人と投資に興味を持つ人の割合が大きく上昇-(野村総合研究所)会員の主要勘定及び顧客口座数等(日本証券業協会)そのため、成長性が高いのは間違いなく、今後もさらにニーズが高まることが予測されています。そして二つ目は社会貢献性の高さです。就活生の中には社会貢献性の高さを重視している方も多くいるかと思いますが、そういった方にとって資産運用会社は最適です。弊社のコーポレートメッセージとして『投資の力で未来をはぐくむ』という言葉があるのですが、人生100年時代への備えや近年関心度が高まっているESG投資など社会課題の解決に投資の力で繋げ、様々な形で社会の持続可能な発展に貢献できる点は非常に魅力的です。弊社はESG投資のトップランナーとして、自らESGスコア(※1)の開発や企業へのエンゲージメントなど定量的・定性的手段を通じ、環境問題・社会・ガバナンスの観点から考慮した投資に積極的に取り組み、中長期的な企業価値向上や持続的成長を図っています。また、足元であれば「マイナス金利・物価上昇・年金減少」というようなマクロ環境下で、若者のより早期な資産形成や多くの人が老後でも豊かな生活を送るための「資産の長生き」などを実現するために、資産運用が役に立ちます。※1:ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス(企業統治))を考慮した投資活動や経営・事業活動を指す。【引用】ESGの概要-内閣府総合職採用だからこそ出来ることがある。自分に合った職種を選択し、十人十色のキャリアを描く__資産運用会社にはいくつかの職種があると思いますが、具体的にどんな職種があり、それぞれどのような業務をしているのか教えていただいてもよろしいでしょうか?曽我部さん:大きな括りで言うと、運用・営業・商品という3つの職種が中心となります。運用に関しては、ファンドマネージャーという実際に株式等の投資判断を担う人。様々な情報を分析・整理してファンドマネージャーが投資判断を行う上でのサポートを行うアナリストという人。世の中の情勢や各国の景気動向などを予測する、いわばミクロな視点で分析するアナリストの反対にマクロな視点で分析を行うエコノミストという人。運用という職種はこの3種類の担当によって構成されています。ただもちろん、投資信託の運用をしているだけでは会社は成り立ちませんので、投資信託を一般の投資家に購入してもらうため銀行や証券会社等の販売会社に「弊社の商品を取り扱ってください。」と営業をする職種もあります。また、商品を組成・管理するという商品部門もあります。就活生のイメージする資産運用会社は上記3職種が大半かと思いますが、他にも投資信託のリスクを管理する部署や、書類作成を担当するディスクロージャー関係の部署、会社のシステムを支えるIT・DX関係の部署等、ミドルバック業務の部署も多数あり、運用会社と言いながらも多種多様な職種があります。【参考】仕事紹介(アセットマネジメントOne)┗各職種の詳細はこちらをご覧ください。__杜さんはアナリストとしてご活躍されているとのことですが、具体的にどのような仕事をされているのでしょうか?杜さん:私は運用部門でアナリストを担当しており、日々変化する市場の中から膨大な情報を取り入れ、担当業界とカバレッジ銘柄にはどんな影響を与えるかを分析する仕事をしています。具体的には、地道な企業取材やデータ分析を通じて自分なりの仮説構築と検証を繰り返し、投資機会を積極的に捉えていくことが求められています。それから、迅速かつ良質な情報発信を通じて考え方を共有し、ファンドマネージャーと密にコミュニケーションを取りながら、銘柄の投資判断やファンドのパフォーマンス向上に寄与できるように努力しています。世の中の先端技術に日々関心を持ちながら働いているため、非常にエキサイティングな仕事だと感じています。様々な経験を経た上で自分の本当にやりたいことを見つける。日々の業務こそが学びの宝庫__様々な職種がある中、貴社は総合職採用をしていると伺いました。配属部署や職種は入社後に決まるということでしょうか?曽我部さん:同業他社には部門別採用をしている企業が多いのですが、弊社は総合職採用を取り入れています。総合職採用のメリットとしては、若手の内に様々な経験をし、その経験を基に将来的に進みたい道を自分で選べることです。やはり働いてみないと分からない部分は少なからずありますので、適性を見極めたり自分の興味のある分野に出会えるような制度を整えています。入社後、大学院卒は3年、学部卒は5年を育成期間としており、2年に一度ジョブローテーションとして最低1回は部署異動することになります。2回目以降は人それぞれであり、「自分はこの道で進みたい」と決まればずっと同じ職種で働き続ける人もいます。配属は会社起点で異動するのではなく、社員の意思と適性を反映しつつ決まります。__入社時はどの職種に配属されるか分からないとのことですが、就活生時点で必要なスキル等はあるのでしょうか?曽我部さん:結論からお伝えすると、就活生時点で必要なスキル等は特段ありません。もちろん、高度な金融知識や高い専門性が必要な仕事であるのは間違いないのですが、入社後にそういった知識を身に付けている社員の方も多くいらっしゃいます。総合職で入社した後は、最初は運用や営業等のフロントに立つ仕事ではなく、基本的には先ほど業務紹介であげたミドルバック業務の部署で業務を行います。そこで経験を積んでから、営業やファンドマネージャーに進むという形を取っています。入社して一定の知識や経験を身に付けた上でスキルアップしていく形を取っていますので、「自分は全然金融知識がないんだけど大丈夫かな…」といった心配はしていただかなくて大丈夫です。__入社時点では特段スキルや知識が必要ないとのことですが、入社後にどのように知識を身に付けたのでしょうか?杜さん:正直に言うと、日々行っている全ての業務が勉強だと思っています。そのため、学生時代で学んだ知識の活用というよりも、社会人になってから勉強し始めたものが多いと思います。実際にアナリストの仕事も、入社当初に想定していたほど「極めて難しい」というわけではないと考えており、とりあえず論理的思考の習慣を養うことが重要であり、日々試行錯誤しながら経験を積み重ねています。私のようなアナリストで言うと、日々多くの説明会やミーティングに参加しているだけでなく、マクロ経済等のセミナーにもよく参加しています。そのため、毎日授業を受けているような感覚ですね笑。説明会やセミナーではCFOといった普段中々お会いできないプロフェッショナルな方が話してくださるため、専門知識が身に着き大変勉強になります。最初は全く理解できなかった事柄でも、日々の仕事でこういった専門家と接触する中で徐々に理解できるようになり、スキルが磨かれていっていると思います。資産運用会社が大手とベンチャーの良いとこどりと言われる所以-事業基盤の大きさ×若手の裁量権-__資産運用会社もしくは貴社で働くからこそできる経験や身に着くこと等はありますか?杜さん:高度な専門性を早期に身につけられることです。現在の仕事はマクロ環境や景気状況、金融政策などを踏まえ、業界動向や企業戦略、先端技術などを理解した上でリサーチをしています。アナリストのための財務業績予想やバリュエーションなどの金融知識に関する自己研鑽は勿論のこと、普段の仕事において自然と勉強になる場合も多くあります。先ほどお伝えしたように、頻繁に業界エキスパートのセミナーに参加して最先端技術への理解を深めたり、グローバル企業の社長との1on1ミーティングを通じてトップマネジメントの考え方を身につけたり、業界専門誌の購読や企業見学など日々忙しいものの、楽しみながら様々な形で専門性を磨いています。あともう一つ挙げさせていただくと、「裁量権の大きさとフォローの手厚さを両立している環境があること」です。新人時代から計画的にトレーニングを受け、3年目に現部署へ異動した後にも充実した研修制度下で丁寧に育成していただきました。周りが温かくサポートしてくれたり、上司からもよく励ましの言葉をもらえたりしながら成長機会を多く頂ける環境が整っているため、チャレンジングなものや困難なことにも臆せず向き合っていく力を若い内から身に付けることができました。例えば、3年目に入るタイミングで自ら手を挙げて運用側に行きたいと申し出て、前の上司が全力でサポートしていただいたことで異動希望を叶えることができましたし、アナリストとして担当セクターのカバレッジを開始するという業務も通常より早期に任せていただけています。最近は新たなファンドの立ち上げにも参画させていただき、若手にも裁量権を与える組織風土に恵まれているのを日々実感していますので、いつの間にか自分でも驚くほど急速に成長していけることが貴重な体験だなと思います。__企業の社長と対話できるという話が出てきましたが、そういったことは若手の内から任せてもらえるのでしょうか?杜さん:私も現在5年目とまだまだ若手の部類に属されると思いますが、そういった経験は周りを見ても若手の内から経験している人が多いです。社長やCFOの方とミーティングをする機会も沢山ありますし、あとこれは弊社の特徴でもあるのですが、弊社は業界内でもかなり規模の大きな会社であるため、企業からも重視してもらえるという側面もあります。また、若手にも裁量権を与える組織風土なため、私に限らず早めにカバレッジ(※2)等を開始させてくれる環境があり、早めに独り立ちできることができる環境が揃っています。※2:適応範囲という意味。資産運用会社や証券会社などのアナリストが担当業界の上場企業の動向について調査を始めることを指します。なお、株価にレーティングを出していく際に新規にカバレッジ開始と言われます。【参考】カバレッジとは-金融・経済用語辞典曽我部さん:よく大手とベンチャーで比較される就活生って多いと思いますが、弊社はその良いとこどりをしていると感じます。「大手=安定している反面、年功序列で若手の裁量は少ない」、「ベンチャー=給与は大手に劣る反面、やりがいや自己成長する環境は用意されている」と定義づければ、弊社は双方の側面を持っていると言えます。みずほフィナンシャルグループと第一生命保険といった大手の金融グループの一員かつ業界内でも1,2位を争うプレゼンスを保持している、その上で若手の内から社長やCFOといった方と仕事ができるといった裁量の大きさがあります。こういう風土や環境も弊社の魅力だと自負しています。入社の決め手は「良いものを世の中に広めたいという想い」と「個性を認めて伸ばしてくれる風土」__業界や貴社のことをお話いただいたので、続いてはお二人について質問させていただければと思います。なぜお二人はアセットマネジメントOneに入社を決めたのでしょうか?学生時代のバンド活動から芽生えた「自らが良いと思えるものをもっと世の中に広めていきたい」という想い曽我部さん:私は学生時代、比較的マイナーなジャンルのバンドをやっており、ずっとニッチな音楽業界を盛り上げたいという想いで取り組んでいました。そしてその時に培った経験から、将来的にもニッチなものを広める仕事がしたいと漠然と考えていました。いざ就活の時期になり、母親が銀行員だったこともあり何となく金融業界を見ていたところ運用会社のことを知り、私が今までやってきた経験と全く一緒だと感じました。私が就活生だった当時は今ほど投資信託というものが国内で広まっていなかったものの、成長性が高く良いものであることに間違いはなかったため、それを自分の手で広めていくことが学生時代の経験とフィットすると思い、基本的に運用会社に絞って就活を進めました。当時からアセットマネジメントOneが第一志望だったため、弊社から内定をいただいた時点で就活を終了したのですが、入社に至った決め手としてはバランスの良い会社であると感じたことです。業界内でのプレゼンスも高く、投資信託等の各ビジネスで強みがあるだけでなく、国内株式・外国株式問わず取り扱っている商品も色とりどりであり、幅広いラインナップからお客様の幅広いニーズに応えられるのが魅力に感じました。こういった観点から今後最も伸びていく会社だと思い、入社を決めたという形です。自らの個性を認めてくれる風土、そして憧れを抱く社員に出会えたことが入社の決め手になった杜さん:私は曽我部さんと真逆で、とりあえず様々な業界・企業に好奇心をもちながら自分の目で見に行きました。金融業界に限らず、外資コンサル、総合商社、人材、メーカーなど100社以上の企業にエントリーし、数十社もの面接を受けました。そういった中でコンサルや金融系などの企業の選考が最も順調に進んでいたため、自分の適性が自然に分かり、後期選考ではよりこれらの業界に絞り込みました。そしてその過程で資産運用会社に出会いました。ただ当初は正直どのような業務を行っているのかが分からず、金融業界の中でもニッチな分野だなという印象しかありませんでした。しかし、社員の方にOB・OG訪問をさせていただいたり面接を重ねていく中で、雰囲気の柔らかさや常に思考できる環境が魅力的に感じました。私は髪型も服装も自然体で臨んでいたのですが、アセットマネジメントOneはこういった自分の個性を認めてくれたことがそういう印象を抱いたことに関係しているのかなと思っています。また、私の企業選びの軸であった①成長性②専門性③経済学専攻を活かせる仕事に該当したこと、そして金融系の中では比較的ニッチな分野である少数精鋭感に惹かれこと、これらのことから徐々に志望度が上がりました。__ではなぜ最終的にアセットマネジメントOneへの内定を承諾したのでしょうか?杜さん:先ほども述べた①~③の軸に当てはまることのほか、小論文課題や修士論文について深掘りしてくれた面接などを通じ、この会社の雰囲気は深く考えるのが好きな自分に向いているなと気づいたのが要因の1つです。また、充実した研修制度や若手の成長に丁寧にサポートする社内環境の整備も魅力的でしたね。さらに、説明会でスピーチをしてくれた個性的なファンドマネージャーの方や面接をしてくださった女性マネジメント層の格好良さに憧れを抱き、ダイバーシティ&インクルージョン重視な社風に共感したことで、最終的に内定を承諾することを決めました。若手の内から社長やCFOと対峙できる!アセットマネジメントOneで働く魅力と印象に残っているエピソード変化の速いエキサイティングな世界にて、日々マーケットや経営者と対峙する__では実際に貴社で働いて感じた魅力は何かありますでしょうか?曽我部さん:仕事柄、世の中の動向に対して常にアンテナを張っているため、マーケットの専門知識が付くことは勿論、世の中のお金に対するニーズの変化を知ることができるのは魅力的です。初期配属された投資信託営業企画グループの話ですが、業界柄、世の中でどういった商品が必要とされているかを知ることが重要であるため、他社で新商品が出た際はその商品を綿密に分析したり、資金が集まっている商品はどんな特徴があるのかを調査し、「こういったマーケット情勢ではお客様はこういう商品を求めているのか」といったことを知れたのは非常に勉強になりました。また、半年前は売れ筋だった商品が今は全く売れないといったことも日常茶飯事であり、投資という分野は流行り・廃りが非常に速い業界です。日々お客様のニーズを見極める必要があるため、単純な経済・金融の知識だけでなく、どういったニーズで投資信託が求められていることを学べるのは魅力だと思います。杜さん:アナリスト目線では、世の中に起きている出来事がマーケットにどんな影響を与えるのかを考える面白さ、その上で企業のマネジメント層と対話することで経営者目線の考え方を若いうちから学べることが魅力です。そして、そういったことが成長スピードの速さにも起因していると感じています。目まぐるしく変わるマーケットはとてもエキサイティングな世界であり、株価の動きを予想すること自体がそもそも面白いと思い、当たった時にも非常に達成感があります。また、世の中で起こる様々な出来事が株価に瞬時に反映されますが、表面的に捉えずに論理的な思考を通じて本質を見抜く力が若いうちから鍛えられる点も魅力的です。それらに加え、取材時などに企業のマネジメント層と対話できますので、経営者目線での考え方を早期に身につけることや、中長期戦略・先端技術への理解を一層深めることで企業の将来性を見極め、社会課題の解決に繋げながら投資していくことなどは非常にやりがいを感じます。特に自分の担当するセクター(分野)に関しては、その業界の知識を勉強することで専門家にも負けない知識を得ることができますし、そこで身に着いた専門性は将来のキャリアにも役立ちます。こういったことからも、特に若手社員にとっては非常に魅力的な成長環境があると言えるのではないでしょうか。日々飛び交うニュースの一挙手一投足を見極め、社会に大きなインパクトを与える__では貴社で働く中で印象に残っているエピソードはありますでしょうか?杜さん:新型コロナウイルスが流行り始めた2020年以降、各製薬会社がコロナに関するワクチンや新薬を開発し始めましたが、開発の成功可否がその企業の株価にどのような影響を与えるのかを分析するのは非常に印象的な仕事でした。日々コロナ関連のニュースや各社の開発進捗状況に注目し、国内外におけるトレンドの変化に対応しながら投資機会を積極的に捕まえてきました。実際に自分の予測が当たれば嬉しいですし、社会にも貢献できますし、感染症領域のイノベーションは世の中のアンメットメディカルニーズに応え、人々の健康&ウェルビーイングにも貢献できますので、社会課題の解決に繋げられる点は非常にやりがいを感じましたね。コロナに関するワクチンと新薬の開発はあくまでも一例ですが、こういった動向が与える社会的インパクトを日々考えることで、自分の世界も広がりますし、仕事への価値や意義を見出すこともできると考えておりますので、非常に印象に残っています。曽我部さん:私が入社した4か月目くらいに運用を開始した未来の世界(ESG)という今では当社の旗艦ファンドであるこの商品が認定された時が印象に残っています。ESGという言葉自体はよく目にする一方、どのようなものなのかイマイチ実感の湧かない人も多いかと思いますが、このファンドは歴代2位の設定額で運用を開始しました。基本的なファンドは、100~200億といった数百億円単位で集まって開始すれば良いと言われている中、このファンドは3,830億円という莫大な資金を運用開始前に集めています。設定額はいわば機関投資家や世間からの期待値とも言えますので、この設定額を見た時に「ESGってこんなにも世の中に知れ渡っているんだ。投資家の皆さんも着目しているんだ。」というのを身をもって実感することができました。【参考】モーニングスター:「未来の世界(ESG)」設定額3800億円、みずほ証券がAIも使った販売戦略でコロナ禍を吹き飛ばす1日のスケジュールは全て自分で決める。実際の働き方や制度に迫ってみた一日のスケジュールは全て自分自身で決め、時間と場所を問わず働くことができる__資産運用会社と聞くと「何となく忙しそう」といったイメージを持っている就活生も多いかと思いますが、貴社の働き方や一日のスケジュールを教えてください。曽我部さん:働き方に関して弊社は非常に力を入れています。会社全体として「各々が働きやすい形で勤務して欲しい」という想いで制度を整備しているのですが、その一例として完全フレックス制の導入が挙げられます。つまり、何時から何時まで働くという決まり(コアタイム)が一切ないため、お子さんの送り迎えで一旦抜けたり、息抜きがてらジムに通ったりといったことも可能です。また、フルリモートにも対応しており、働く場所は家でも会社でも個人の好きなように選択できるような制度を設けています。一日のスケジュールを全て自分で決めるだけでなく、時間と場所を問わず働けることは弊社の魅力です。杜さん:私は基本的に在宅勤務で仕事をしており、15時のマーケットが閉まるタイミングに合わせてスケジュールを立てています。リモートワークを基本のスタイルとして自由と自律のバランスを上手く取りながら自分らしく仕事をしていけるので、働きやすいと思います。また、アナリストの場合は場中(9時~15時の取引時間)というよりも会社リリースの多い時間帯、すなわち寄り前(9時前)と引け後(15時後)に比較的忙しくなるため、集中作業が必要です。そのため、アナリストの朝は早く、6時過ぎからニュースを見たり必要であればコメントを書いたりし、7時30分からは朝会にてリサーチ結果を話し合ったりします。ただ、その後は少し余裕があるため、朝ご飯を食べたり散歩をします。ただ朝が早い分、午後に1時間ほど抜けてエアロビクスをしたりといったようにメリハリをつけて仕事をしています。朝と夕方にやることがある分、途中で息抜きをしながらメリハリをつけて仕事をしているという感じですね。そういった日々のスケジュールに加えて、弊社では計画的な休暇取得も推進されており、私は今年の連休を活かして北海道や九州などに遊びに行っていたのですが、こういった制度を利用しながらリフレッシュして生産性の向上に繋げています。資産運用会社に転勤はあるのか?__時間と場所を問わず働くことができるとのことですが、転勤などはあるのでしょうか?曽我部さん:転勤は基本的にありません。海外に拠点があるため、海外トレーニーという形で海外に行く機会はあるのですが、地方に行くといったように東京以外の場所で勤務することはありません。転勤というと、海外トレーニーに行くか、自ら手を上げて海外赴任を希望するかの二択しかないため、望まない転勤というものは基本ないと認識してもらえればと思います。資産運用会社のキャリアステップ-アセットマネジメントOneには各々が希望するキャリアを実現する土壌がある-自分の描きたいキャリアは自分で創るのがアセットマネジメントOneの文化__ここまで資産運用会社の仕事内容についてお聞きしてきましたが、キャリアステップとしてはどのようなものがあるのでしょうか?また、お二人は今後どのようなキャリアを歩んでいきたいかも教えてください。曽我部さん:キャリアステップは職種によって異なります。例えば運用の道に進みたいという社員であれば、最初はトレーディングに配属され、その後アナリストとして経験を積み、最終的にはファンドマネージャーになるというのが一般的なキャリアステップかなと思います。一方で営業の道に進みたいという社員であれば、販売用資料等を作成するディスクロージャー関連の部署で経験を積んだのち、営業としてフロントに立つのが多いかと思います。人によっては商品系の部署を途中で経験するパターンも珍しくないですね。他には、私のように人事部に来るといったようにコーポレート系の部署を挟む社員もいますので、本当に各々の希望に合わせてキャリアを歩める土壌があると実感しています。杜さん:私は元々ミドルオフィス(ミドルバック)系の部署に配属されましたが、弊社では毎年1回「異動意思」を聞かれるため、その時に「運用に携わる部署に異動したい」と手を上げて今に至ります。今後のキャリアとしては、まずはアナリストとして金融および担当業界の専門知識を一層深め、多くの実務経験を積み重ねることでリサーチのスキルアップに努めたいと思います。その後、幅広い領域を俯瞰的に見るファンドマネージャー業務にも携わりたく、自分なりの投資哲学を反映するポートフォリオを構築していき、高度専門な運用責任者になりたいです。海外勤務も希望しておりますが、まずは目の前の仕事を全力に取り組むことが前提ですね。先ほど、毎年1回異動に関する面談があるとお話しましたが、本人の適性や強い意志があれば希望が叶うケースが多いため、今後も様々な経験を積み重ねていく中で、将来のキャリアを決めていければと思います。とりあえず人生は短いので、後悔しないように色んなことにチャレンジしていけたらと考えます。取材後記国内に限らずアジアでも最大級の運用資産残高を誇り、国内外の機関投資家のお客さままで幅広く運用サービスをお届けしているアセットマネジメントOne株式会社。今回はそんな同社で人事を担当している曽我部さん、そしてアナリストとしてご活躍を続ける杜さんの2名にお話を伺いました。最後に、これから就職活動を迎える就活生へのメッセージをお二人に伺いました。曽我部さん運用会社は普段あまり馴染みがなく、特に日本においては「投資ってなんだか胡散臭いな」と思っている方も少なくないかと思います。しかし、これまで述べてきたように成長性や社会貢献性はどの業界にも負けないと自信を持って言うことができます。そのため、少しでも興味を持っていただいた方はとにかくエントリーしてほしいです。仮に今の段階で将来やりたいことが決まっていないとしても、とりあえず運用会社に入社して何かしら経験を積んでからやりたいことが決まったという社員も多くいますので、「自分なんか…」と思わずに是非多くの就活生にエントリーしてもらえると嬉しいです。また、金融業界は経済学部等で経済について専門的に学んできた人じゃないと難しいと考えている人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。私自身も学生時代が経済史を中心に学んでいましたし、大学時代何を勉強してきたかは本当に関係ありませんので、そういった心配も気にせずにエントリーしてもらえればと思います。杜さん日々刻々と変化するマーケットに向き合うという仕事柄、知的好奇心の高い就活生にはもってこいの業界だと思います。日々新たな知識を取り入れる必要がある分、学ぶことが嫌いという就活生には向いていないかもしれませんが、学ぶ意欲と成長意欲の高い人にとっては最適な環境が用意されています。近い将来、本記事を読んだ方と共に働き、社会を良くしていける仕事ができることを楽しみにお待ちしております。金融業界志望の就活生に限らず、「成長性や社会貢献性の高い業界で働きたい」や「専門性を身に付けることで自分の理想とするキャリアを実現させたい」という想いを抱いている就活生にとっても、アセットマネジメントOneは非常に魅力的な企業と言えます。本記事を通じて興味を持っていただいた就活生は、イベントや選考に是非エントリーしてみてください。エントリーはこちらから 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就活生の目線からシン・ゴジラを見てみた 就活生の目線からシン・ゴジラを見てみた 先日(2017年11月12日)シン・ゴジラが地上波で初放送されましたが、読者の皆様でも視聴された方が多いのではないでしょうか。ゴジラが都心を破壊し尽くす様子は圧巻の一言ですが、就職活動を始められている皆さんの中には、劇中で倒壊するビルの中に訪れたことのある建物があった人もいるでしょう。映画が大好きでもちろんシン・ゴジラを鑑賞していた私も、自分が選考のため訪れたことがあるビルがあっけなく倒壊するのを見ていましたが、映画を楽しみながらも「あの倒れたビルにはどの企業が入っているのだろうか」「もし企業があのような被害を受けたら、どのように機能を復旧し事業を継続するのだろうか」という疑問が湧いてきました。そこで今回は劇中でゴジラが破壊したビルに本社を置く企業を紹介して、もしゴジラによる被害を受けた場合に企業はどのような行動を取るのかを見ていきたいと思います。劇中で本社を破壊された企業ゴジラの進行ルートに基いて、本社ビルが被害にあった企業を紹介していきたいと思います。劇中では明らかに倒壊したと判明するビルは丸の内周辺のみであること、ゴジラの影響は超広範囲に渡ることから、東京駅周辺のエリアに特定して紹介していきます。倒壊の様子が明らかになっているビルは数棟ですが、東京駅前の様子から周辺のビルが崩壊していないとは考えにくいため、東京駅周辺のビルは全て倒壊していると考えます。特に丸の内エリアは三菱地所が開発に大きく関わったこともあり、三菱系の企業が集中しています。このエリアに本社を置いており、倒壊してしまったと思われる主な企業は以下のようになります。〜ゴジラによって破壊されたビル〜・三菱商事(三菱商事ビルディング)・東京海上日動火災保険(東京海上日動ビル)・三菱東京UFJ銀行(三菱東京UFJ銀行本店)・三井住友銀行(三井住友銀行本店ビルディング)・新日鐵住金(丸の内パークビルディング)・三菱電機(東京ビルディング)・メタルワン(JPタワー)以上がゴジラによって本社を破壊されてしまった企業になりますが、ゴジラを止めるために人類側によって倒壊させられたビルに本社を置く企業もあります。〜人類側によって破壊されたビル〜・JFEエンジニアリング(丸の内トラストタワー)・石油資源開発(サピアタワー)・大和証券(グラントウキョウノースタワー)これらが主な企業です。グラントウキョウサウスタワーはギリギリ倒壊を免れたようで、本社機能をこのビルに置いているリクルートは一安心といったところでしょうか。また、劇中には現在三菱地所がプロジェクトを進めている常磐橋エリアの未完成のビルも登場し、壊されてしまっています。縁起が悪い気もするので、よく企業が崩壊させることを許したなと思ってしまいます。ざっと丸の内を見ただけでも多くのビルが倒壊していることが劇中で確認でき、どのビルも日本や世界を代表する企業が入居しているため、日本経済の損失は大きく劇中の日本が元の立ち位置にまで戻るのはかなりの努力を要することになると思われます。東京駅周辺の企業で選考がある人は企業の本社の位置を覚えておいてからシン・ゴジラを見るとより楽しめるかもしれません。実際にゴジラが襲来したらどうなるのかこれらの日本を代表するような企業がビルごと焼き払われた後でも、企業は支社に本社機能を移し、企業活動を再開することになると考えられます。企業が事業を続行できなくなる事態は、ゴジラのみならず地震や火災、テロ行為によっても生じうるため、企業はこのような緊急事態でも速やかに事業を再開できるように日頃から準備をしています。各企業は自然災害、大火災、テロ行為などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に止め、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために事業継続計画(BCP:BusinessContinuityPlan)を策定しています。突然発生する緊急事態に対して、対処法を予め設定しておくことで、企業は有事の際にも落ち着いて効果的な行動をすることができます。そのため、事業継続計画が制定されている企業は有事の際に対応できるとして投資家からの評価が高くなる傾向にあります。例として劇中で大きな被害を受けたと思われる東京海上日動のBCPを見てみると、緊急事態時社員の行動原則として以下のように書かれています。1.社員の行動原則災害発生時において、企業および個人としての社会的責任を果たす観点も含め、社員の行動原則(行動の優先順位)を以下の通りとします。(1)生命の安全確保:社員、家族、来店されているお客様・代理店等の生命の安全確保を図ります。(2)地域社会の安全確保への協力:地域社会の安全確保に最大限の協力を行います。(3)重要業務の継続(事業継続):重要業務の継続に向けた対応を行います。(出典:東京海上日動災害に関する事業継続計画書(要約版))このように明確に行動の優先順位を付けることで、緊急時にも迅速に行動できるようにしています。東京海上日動の例だと、本店ビルにあるメインシステムセンターが一週間使えなくなるという想定の元で事業継続計画書は書かれており、本店の代替場所は多摩、新宿、横浜、大宮、幕張、立川とすることが記されているので、そこに本社機能を移し、本店災害対策本部が立ち上がり、重要業務と位置づけられている保険事故受付業務、保険金・満期返れい金等の支払い業務、保険契約締結業務を優先して行っていくことになります。同時に設備の復旧や他の地方から社員が応援に駆けつけ、次第に元のように円滑に業務ができるようになります。事業継続計画書には想定している被害状況や事業継続のための詳しい対応内容、復旧までの目標期間、事業が停止しないように現在取り組んでいる対策等も書かれていて、企業の緊急事態に対する意識を知ることができます。東日本大震災を経てBCPが見直されより重視されるようになっているので、企業研究の際は事業だけではなく事業継続計画も調べると、企業をより詳しく知ることが出来るうえ、自分が入社後にこのような事態に直面した時どのような行動を取ることになるのかを想像できると思います。また、企業は有事の際に自社の財産が破損して営業活動ができなくなったり、過失により他者に被害を与えてしまった時の賠償に備えて、損害保険に加入しています。この保険によって企業は有事の際に保険金を受け取り、事業再開のために投資することができますが、今回は「戦争による被害」という免責事項に当たる可能性がありそうですし、被害を受けた企業が多すぎて保険金が迅速に全額支払われないかもしれません。また、損害保険会社の視点で考えると、保険金の支払いが莫大な額になってしまい経営が厳しくなることが予想され、多額の保険金支払が同時に来ることに備えて他の損害保険会社に支払い責任を分散して担ってもらう「再保険」という仕組みを取っているため、保険金を支払う場合は被害を受けていない海外の損害保険会社も苦境に立たされるかもしれません。このように企業は有事の際にも事業を再開できるように日常から準備をしています。ゴジラが襲来してしまったら事業再開は厳しいかもしれませんが、多少の被害なら企業はすぐに元のように活動できるのです。最後に今回はシン・ゴジラが地上波で放送されたこと、それを受けて就活生や社会人がSNSで盛り上がっていたことから、劇中で本社が破壊されてしまった企業をまとめ、企業の緊急事態に対する対応方法を紹介してみました。シン・ゴジラでは就活生には馴染みの深い東京駅周辺が舞台となること、丸の内のビルが大規模に崩壊する映像のインパクトが大きいことから企業の存在を意識しやすいのだと思います。今回のシン・ゴジラを視聴すると「この企業が倒産したら経済や生活はどうなるんだろうか」という疑問が湧き、事業やその規模を調べるきっかけになるかもしれません。このように企業研究は映画やドラマが取っ掛かりになることもあると思います。普段の生活の中で気になることがあった時に調べるようにすると、様々な企業について詳しく知ることができるようになるのではないでしょうか。photobygalactic.supermarket 11,701 views
What is an MBA? ーMBA留学でキャリアを磨こうー What is an MBA? ーMBA留学でキャリアを磨こうー 今回で第7回のunistyle転職シリーズ。unistyleが調査した1,333名の転職者データをベースに、総合商社や外資系コンサル、リクルートなど人気企業の転職事情を考察してきました。#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通/博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る!#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ第7回のテーマは「MBA」。特定の業界に関する転職事情からは一旦離れ、「MBA」という切り口からキャリアを考えましょう。まずMBAに関する基礎知識をまとめたうえで、unistyleの転職者データベースから実際のMBAホルダーを洗い出して彼らのキャリアを分析することで・MBAとは何か・MBAの意義とは何かこうした問いに答えを出しましょう。MBAとは何か?「MBA」、皆さんも就活で耳にする言葉ではないでしょうか?「よくわかんないけど凄そう」くらいの認識でいる方も多いかもしれません。「MBA」とは“MasterofBusinessAdministration”の略称。日本語で言ってよ!という声にお答えするならば「経営学修士」、つまり「経営学の大学院修士課程を修了すると得られる学位」を指します。「大学院修士」と言っても学部卒業後にそのままMBA進学するケースは極めて稀で、社会人経験を積んだあとでMBAプログラムを学ぶのが一般的です。MBAプログラムは通常1〜2年間のカリキュラムが定められており、仕事を退職/休職する、社内のMBA派遣制度を利用する、仕事を続けながら週末・夜間で通学する等、様々なスタイルで取得することができます。MBAのスタイルMBA取得を検討するにあたって、仕事を離れるか/両立するか、国内で取得するか/海外留学するか、この2点は特に留意すべきポイントでしょう。現在は国内でも定時制MBAや通信制MBAが普及しつつあり、仕事を続けながらMBA取得を目指すという選択肢も考えられるようになりました。フルタイムMBAを履修するのであれば、必然的に何らかのかたちで現在の仕事を離れることになります。現在の仕事を退職してMBAを取得するケースでは勿論、一時的な休職や社費MBA派遣(後述)を選ぶケースにおいても、「自分のキャリアを一時中断すること」に伴うリスクは念頭におくべきでしょう。また、海外MBA留学になるとカリキュラムは全てinEnglishになるため、MBA取得と同時に英語力向上も見込まれます(勿論、それまで留学や海外駐在の経験が乏しい方にとっては、それ相応の負荷もかかることは言うまでもありませんが)。また、海外MBAには世界各国から優秀な人材が集まってきており、彼らと同級生として学べること自体も、海外MBA留学のメリットのひとつであると言えます。社費MBA派遣制度退職/休職を経て私費でMBA取得に漕ぎ着ける方法もありますが、学生さんのなかでは「社費MBA派遣制度」を利用するほうに興味を持たれる方が多いように思います。外資系コンサルや総合商社などの大手企業の多くは、希望社員を社費でMBA留学に送り出す社内制度を整えています。例:マッキンゼー・アンド・カンパニーマッキンゼーはビジネスアナリストの海外MBA留学支援制度を整えています。派遣人数には定員を設けておらず、「『留学が将来のキャリアアップに有用で、本人がそれを希望している』、そして『仕事において高い成果をあげてきた』ことが認められるビジネスアナリスト全員」が、海外MBA留学支援の恩恵を受けられるとしています。参考:マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタントとして働くこと海外MBA留学となると、留学経費は合計2,000万円ほどにのぼる場合もあり、このコストに対して支援を受けられることは魅力的でしょう。また、MBA取得後は(基本的に)派遣元企業に戻ることになるため、MBA取得後のキャリアが一定程度保証されていることもメリットかもしれません。一方、日系企業の一部ではMBA取得後の転職に縛りを設ける企業(MBA取得後x年間は勤続しなければいけない等)もあり、その後のキャリア形成に制約がかかるリスクも生じ得ます。また、元マッキンゼー・アンド・カンパニーの伊賀泰代氏が著書で主張しているように「社費MBA留学派遣制度は撤廃すべき」という議論もあり、「なぜ自分はMBA留学に行きたいのか」という点は深く突き詰める必要があると言えるでしょう。参考:伊賀泰代『採用基準』(ダイヤモンド社)MBAの意義では、MBAを取得することの意義、メリットとは何でしょうか。日本で最も著名なビジネスパーソンの1人、大前研一氏が学長を務めるビジネス・ブレークスルー大学大学院(BBT大学院)の定義付けを拝借すれば、MBAを取得する最大のメリットは「自ら考え判断する力」の獲得にあると結論できます。BBT大学院は、ビジネスを取りまく環境が複雑化している昨今、MBAで培った「自ら考え判断する力」は”正しい答えを出すのが難しい局面に対峙したとき、より正しい経営判断に導いてくれる”としています。参考:MBAを学ぶ理由(BBT大学大学院)また、MBA取得によって「キャリアに箔がつく」ことも見逃せない事実です。近年はMBAという選択肢が一般的になりつつあり、それに伴う反動として「MBAのカリキュラムでは実際の業務に活きるスキル、ノウハウは身につかない」といった議論もしばしば見られます。しかし、それでもなお「転職市場において、”MBAホルダー”という看板は強い訴求力を持つ」というのは、かなり妥当な仮説だと言えるでしょう(あえて卑近な表現を選べば、「履歴書の見栄えが良くなる」ことです)。総合商社やメーカー、銀行などの日系企業から戦略コンサルや外資系投資銀行などへの転職を志す場合、そのまえに海外MBA留学を経由して転職市場価値の向上を狙うことは、一般的なキャリア戦略のひとつになっています。ただし上記の2点、すなわち「自ら考え判断する力」と「MBAブランド」に関する考察はあくまで一般的な言説に過ぎず、実際の転職市場においてMBAがどれだけの価値を持つかを測るのは難しいのが実情です。以下では実際の転職者データを用い、MBAの価値を定量的に分析することを目指します。MBAの意義を検証するこれまでのシリーズでもご紹介している通り、unistyleでは①PEファンド②ベンチャーキャピタル(VC)③戦略コンサルティングファーム④優良ベンチャー企業の役員クラス以上4つの集団に対象を限定し、各企業の有価証券報告書およびホームページをもとに、全1,333名のエリート転職者のキャリアを独自にリサーチしました。以下ではこの転職者データベースからMBAホルダーを抽出することで、MBA取得がキャリア形成のうえでどんなファンクションを発揮するかを検証します。業界別・MBA保有率の比較まず、上記4つの転職者集団ごとにMBAホルダーの割合を比較してみましょう。一般的にビジネスエリートと呼ばれるこれらの集団ですが、そのなかでも業界によってMBA保有率に差があることが分かります。人数・割合ともに最多となったPEファンドでは、ファンドメンバーの33.1%、実に約3人に1人がMBAを保有していることが分かりました。ベンチャーキャピタル(VC)も次いで多くのMBAホルダーを抱えており、それに戦略コンサル、ベンチャー役員が続く構図となっています。これらの数字から、以下2つの仮説が導かれます。仮説①ファンド業務にMBAが効く各種ファンド、とりわけPEファンドにおいては、MBA保有者の在籍比率で頭一つ抜けていることが分かります。複数業界に俯瞰的な視座からコミットし、新規出資やイグジットをめぐる意思決定を行うファンド業務に、MBAで培った「自ら考え判断する力」が大きく貢献することは想像に難くないでしょう。また、これらのファンドの多くでは「社外取締役の派遣などを通じて経営に参画することで、出資先企業のバリューアップ、ひいてはキャピタルゲインの最大化を実現する」というビジネスモデルが取られます。このような(完全な当事者ではない立場から)企業経営の意思決定に関与するシチュエーションにおいても、MBAで得た知見が活きると考えられます。一方、これらのファンドメンバーの多くは他業界で輝かしい実績を残したビジネスパーソンによって占められいるため、「そもそもファンド入りを果たすためにMBAブランドが有効」という側面も否定できません。なお、ファンドの業務内容については過去記事を参照して下さい。参考:PEファンドへの転職をねらえ参考:日本でも急成長中?ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ仮説②ベンチャー役員にとって、MBAは必ずしも有用ではない?一方、ベンチャー企業の役員ポストにおけるMBA保有者は5.6%を占めるのみで、他の3業界と比較すると少ないように思えます。当然、これには多数の要因が絡んでいると思われますが、とりわけ重要と思われるポイントを3点だけピックしておきます。第一に、スタートアップにとってMBAホルダー雇用は簡単ではないこと。とりわけ発展途上段階のベンチャー企業において、複数名のMBAホルダーを同時に雇用できるような企業ブランド、(主に給与面での)アセットを持ち合わせているケースは考えにくいと言えます。第二に、「MBAを取得するまえに事業アイデアがある」ケースが多いこと。今すぐにでも起業して事業化したいアイデアがあるとき、それを踏みとどまってMBA留学を選ぶ人間は少ないでしょう。第三に、そもそもMBAの知見を必要としないケースも多いこと。ひとたび雛形ができたビジネスをスケールしていく段階においては、地道な営業努力や業務改善がキーになることが多く、そこはMBAの知見が真価を発揮するフィールドではないのかもしれません。注目すべき事実:特定領域にMBA保有者が偏在している上記のチャートは業界ベースでMBA保有比率を比較したもので、特にファンドにMBA保有者が多いことがわかりました。しかし、これを各企業内ごと、更には企業内での役職にまで踏み込んで比較すると、また変わった風景が見えてきます。ファンドと比較してMBA保有率が低く見えた戦略コンサル、ベンチャー役員のなかでも、特定の領域には非常に多くのMBAホルダーが在籍しているようです。①外資系戦略コンサルのマネジャー以上の職位者優秀な人材が集う戦略コンサルのなかでも、外資系トップファーム4社のマネージャー以上の職位*(unistyleが調査できた社員107名)に対象を限定すると、MBA保有率は実に60.7%。MBA保有率21.7%であった戦略コンサル全体(ドリームインキュベータ等の日系ファームも含む)のおよそ3倍の割合でMBAホルダーが在籍していることが分かりました。この事実から、「MBA取得は外資系戦略コンサルで高い職位まで上り詰めるための重要な要件のひとつである」という仮説が説得力を増すことになるでしょう。*コンサルティング・ファームの多くは、個人の能力や経験値、果たすべき役割に応じて職位を定めています。参考:採用拡大中!新卒も中途も憧れの外資系戦略コンサルになるなら今がチャンス!②ベンチャー各社のCxOポジション先ほど考察した通り、ベンチャー企業役員・全742名のうちMBA保有者は41名、全体の5.6%で、ほかの業界に比べるとかなり低い値になっていました。しかし、このMBAホルダーの役員41名にさらにフォーカスしたところ、彼らの73.2%にあたる30名が各社で「CxO」ポジション*に就いていることが分かりました。言い換えるならば、ベンチャー企業に在籍するMBA保有者のうち、およそ3/4がCxOポストに就いて企業経営の最上流を担っているということになります。*CxOポジション:ChiefXOfficerの略称。企業のなかの特定の機能・部門の責任者を指す。以下が主要なCxOポスト。この事実は、「MBA取得は、スタートアップを創業したり、ベンチャー経営のトップ・オブ・トップを担ったりするうえで大きな価値をもつ」ことを示唆していると言えるでしょう。MBAプログラムの多くではスタートアップに関する講義も組み込まれており、ベンチャーのトップとして事業創造するうえでも恵まれた環境であることは間違いなさそうです。参考:30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はないポストMBAキャリアのケーススタディ最後に、4人のビジネスパーソンの先例から、MBA取得後のキャリア形成の実態を学びましょう。例①長澤啓氏(メルカリ執行役員CFO/シカゴMBA)慶應義塾大学/総合政策学部卒シカゴ大学経営大学院/MBA・三菱商事(金属資源、エネルギー等)・ゴールドマン・サックス証券・株式会社メルカリ/執行役員CFO参考:INDUSTRYCO-CREATION2017年内にも上場が見込まれるユニコーンベンチャー、メルカリでCFO(最高財務責任者)を務める長澤氏は、米国の名門シカゴ大学でMBAを取得しています。新卒で入社した三菱商事在籍中にMBAを取得し、その後ゴールドマン・サックス証券を経てメルカリCFOのポストにたどり着いています。総合商社からMBAを取得し、その後のキャリア形成に活かした好例と言えるでしょう。例②藤井良太郎氏(PEファンド・ペルミラCEO/スタンフォードMBA)東京大学/法学部卒スタンフォード大学経営大学院/MBA・大蔵省(現・財務省)・ゴールドマン・サックス証券・KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)・ペルミラ/東京オフィス統括責任者参考:PERMIRATEAM回転寿司チェーン「スシロー」等への出資で知られる英国のPEファンド、ペルミラ・アドバイザーズにて代表取締役社長を務める藤井氏。大蔵官僚としてキャリアをスタートさせたのち、ゴールドマン・サックス証券、投資ファンドKKRにてキャリアを積んだ同氏は、スタンフォードMBAを取得されています。例③長谷川勝之氏(ベンチャーキャピタリスト/南カリフォルニア大MBA)南カリフォルニア大学/経済学部・物理学部卒南カリフォルニア大学経営大学院/MBA・伊藤忠商事・日系独立系VC・GoogleVentures・(現任)FMC/共同代表パートナー・(現任)電通ベンチャーズ/ジェネラルパートナー参考:DentsuVenturesTEAM電通ベンチャーズなどで活躍されている長谷川氏は、南カリフォルニア大学MBAを保有されており、VC業務のなかでその知見を活かしていると考えられます。同氏のキャリアはやや珍しく、伊藤忠商事の情報部隊に約10年間身を置いたあとにVCのフィールドに活躍の場を移されています。例④南場智子氏(DeNA創業者・代表取締役/ハーバードMBA)津田塾大学/英文科卒ハーバード・ビジネス・スクール/MBA・マッキンゼー・アンド・カンパニー/パートナー・DeNA創業/代表取締役社長参考:DeNA企業情報先日、キュレーションメディア「WELQ」問題を受けて代表取締役に復帰したDeNA創業者、南場智子氏はハーバードMBAを取得されています。マッキンゼー・アンド・カンパニーに新卒入社したのち、1990年にハーバードMBAを取得。その後マッキンゼーに復職してパートナーにまで登りつめたのち、1999年にマッキンゼーを退職してDeNAを創業されました。(マッキンゼーでのご活躍、そしてDeNA創業にMBAが大いに活きたように見える一方、ご本人は以下インタビューにて「MBAは時代遅れ」とのコメントを出しています)参考:NewsPicks『MBAは時代遅れ。まずプログラミングの素養を(後編)』(有料記事)本記事のサマリー①なぜ自分にMBAが必要かをクリアにすべきMBA取得を目指す場合、なぜ自分にMBAが必要かを深く考えたうえで、それにマッチした形式のMBAを選択することが望ましい。②MBAは「自ら考え判断する力」と「キャリアの箔」をもたらすMBAを取得する課程で「自ら考え判断する力」を学び、MBA取得後にはMBAホルダーとしてのブランドを手に入れることが期待できる。③MBAはファンド、外コン、ベンチャーCxOへの転職やそこでの業務に活きるファンドには30%前後の割合でMBAホルダーが在籍している。また、外資系戦略コンサルのマネージャークラス以上では約60%がMBAを保有しており、ベンチャー企業でもMBAホルダーの70%以上がCxOポストに就いている。最後に周囲の学生と話していると、内定者や就活生の時点からすでに将来的なMBA取得を希望している学生も決して少なくないことに気がつきます。それだけMBAが一般的に広く知られ、またMBAホルダーの活躍が目立つようになってきているということでしょう。しかし、MBAはそれ自体が目的ではなく、あくまでよりよいキャリアを実現するための手段のひとつです。あくまで見据えるべきは自分のキャリアパス(究極的には、その先にある自分自身の幸福)であることを忘れずに、ファーストキャリアや転職、MBA取得などの問題に向き合いましょう。【unistyle転職シリーズ】#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通/博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る!#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだphotobyHarrisWalker 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元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(後編) 元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(後編) 前回、楽天株式会社で三年間ECコンサルタントを勤めた経験から、職務内容や楽天という企業の特徴を述べてきました(現在は違う業界、職種にて働いています)。前編はこちら後編では、三年間在籍していた上で感じていた疑問点などをお伝えできればと思っています。三年しかいなかった新卒が長々偉そうに話して申し訳ないです・・・が、新卒時に感じた違和感や疑問点って、とても大事だと思っています。同期などと話していてもそれぞれ感じていることが全く異なるし、働きだして数年経つと仕事に対しての感情が麻痺していく部分もあるので、こうして人に伝えたり対話したりすることで初心を忘れずに仕事に向き合うことができる気がします。もう少しお付き合いいただければ幸いです。ブラック企業だと思われてしまう弱さ前編では楽天という企業の特徴を述べてきましたが、営業が厳しくとも、楽天だからこそ得られるものは多くあります。そして給与等の面でも、ブラックとは言えないと私は思っています。ではなぜ、楽天の営業はブラックであると言われてしまい、就活生からも避けられるような評価を受けてしまうのでしょうか。ここからは、楽天がそのような評価を受けてしまっても仕方がないと私が感じていた弱さについて述べたいと思います。私が働いていた上で感じていたのは、「上司が若い」「新卒社員が多い」ということに対する弊害です。IT企業は創業年数が若い企業が多く、つまりは経営陣や上司の年齢が若いことが多いです。楽天も創業からまだ20年経っておらず、社長自身も50歳に満たないため、他日系企業と比べると圧倒的に若い企業です。私が新卒一年目の時、直属の上司は20代前半、その上の上司は20代後半、部長クラスの人たちもせいぜい30代前半から後半の人たちでした。もちろん年齢が若いからという理由だけでは無いですが、若い企業の特徴として「情熱で高い目標も乗り切ろう!」という雰囲気があり、ロジックがあまり無いのに勢いで仕事をすすめようとすることが多くありました。当時は上司の指示で21時を過ぎても顧客に架電業務を続けさせられたり、24時を過ぎてその日一日の流通総額を確認するまで社内に残るよう指示があったり、これは必要なことなのか?と疑問を持つような指示との戦いであったと記憶しています。そのように気力と勢いを持って仕事をしていくことが若い企業の成長の秘訣であるという面もありますが、普通に考えれば夜遅くに顧客に架電することは迷惑以外の何者でもないですし、しかもその時間に営業をされたとしたらその企業への信頼は上がっていくわけがないことはすぐに分かることです。若い上層部の人たちもあまり他社経験が無いため、本人も上から降ってくる高い目標に冷静に思考ができず、とにかく長い時間業務をして電話をし続ければ成果が出るはず、という安易な指示ばかり降りてきていたことは、納得ができない点でした。また、楽天は新卒社員を大量採用しており、その弊害も感じていました。新卒社員は他企業にて教育を受けたことが無いため一から仕事を教えなければいけないという労力はかかりますが、逆に言えば企業の洗脳がしやすいという企業側のメリットがあります。私の同期で同じ営業職に配属された人は70人ほどいましたが、一年後に元気に仕事をしている人は三分の二以下に減っていました。休職や退職という状態になってしまった人の多くは非常に真面目な人であり、上司の指示をくそまじめに遂行しようとした結果、体調や精神を病んでしまったケースがほとんどでした。(私はあまり真面目に聞いていなかったので三年続けることができました)新卒社員は自分に与えられた指示や仕事に対して、疑問を持つという意識があまりありません。もちろんがむしゃらに仕事をするという事は大切なのですが、初めて社会人としてこなす仕事に必死になってしまい、そもそもの問題点や目的を見失いバランスを崩してしまいやすいのです。楽天もまさにその典型で、有名大学を卒業した地頭の良い新卒をたくさん集めてもどんどん体力や精神に限界を感じて辞めていってしまうため、常に人が足りず一人当たりの仕事量は増える一方になり、さらに仕事効率は悪くなっていっていました。新卒社員が多い傾向があるIT企業は特に、そのような悪いスパイラルに陥りやすい環境にあると思いますので、常に自分で意識を持って与えられた指示業務に対する意図を考える時間を確保することがとても大切だと思います。このように、楽天では人の入れ替わりが激しく一人で行う業務量に無理が生じてしまったり、マネージメント力の低い上司からの指示が無理のあるものになってしまったりするために「ブラック企業である」と認識されがちなのだと私は感じています。これがもし、今後マネージメントや新卒育成に関して良い変化が生じてくれば、従業員に無駄に恨まれることなくさらに学びの多い企業へ成長していくのではないかと期待しています。最後に以上、楽天について私が感じた弱さも含めて述べてきましたが、私は新卒でこの企業に入社したことに対して後悔したことは一度もありません。友人と遊ぶ時間が他の会社の同期と比べて少なかったり、日曜はサザエさんどころかお昼の新婚さんいらっしゃいあたりから月曜に対する恐怖で震えていたりしましたが、それだけ仕事に真剣に向き合って考えてきた結果は今の人生に広い視野を与えてくれました。この文章を読んで、楽天という企業に対するイメージが少しでも具体化していただけたら幸いです。これも余談ですが、私は楽天三年目の秋に結婚したこともあり、労働環境や業務内容を考え元々やりたかった今の人事の仕事に転職しました。(楽天でもできれば人事の業務に就きたかったですが、志望が通りませんでした)今の仕事内容にも満足していますが、たまに楽天のスピード感や情熱が恋しかったりします。もっと追い込んで!と時々思ってしまうのは単に私がMだからかもしれませんが…今就職活動中の方は是非、給与、残業時間などの数字やインターネット上の評価だけにとらわれることなく、正しい企業選択を行っていただければと思っています。数字は確かな事実ですが、そこに対して産まれる価値は人によって十人十色です。実際に働いている人の意見をできるだけ多く聞き、実情を自分なりに判断した上で業種や企業を絞っていって下さい。後悔の無い就職活動ができるよう、応援しています! 54,222 views

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