【200万円の入会料や軟禁も…】就活生を食い物にする悪徳就活塾の闇に迫る…

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最終更新日:2023年10月30日

【200万円の入会料や軟禁も…】就活生を食い物にする悪徳就活塾の闇に迫る…

「第一志望の企業に落ちてしまった。これからどうすればいいのだろう。誰かに相談したい。」という不安を抱える就活生の気持ちに付け込む悪徳就活塾が存在することをご存知でしょうか?

中には200万円の講座費用を請求されたり、入会するまで軟禁する悪徳就活塾もあるみたいです。

もちろん全ての就活塾が悪ではないと思いますが、unistyle読者の皆様にはぜひ気を付けて頂きたいと思い、筆を執りました。

本コラムでは悪徳就活塾とは何なのか、悪徳就活塾の見極め方について、事例を含めてご紹介します。

本選考とインターンの締め切り情報

就活塾とは

そもそも就活塾とは何なのか。

就活塾とは一言で言うと、就職活動支援塾のことです。

就活生に対して、有償で支援を行います。支援内容としては、エントリーシートの書き方、面接、グループディスカッションの模擬練習、ビジネスマナーの指導等があります。

就活塾と言っても、就活塾によって様々なコースがあるため、以下でそれぞれのコースについて紹介します。

総合コース

面接やエントリーシートの添削といった実践的なことだけでなく、自己分析の方法や企業研究の方法など、就活の基礎についても教えてくれます。

総合コースに関しては個別で行っているところが多いため、自分のペースで対策を行うことができます。

幅広いノウハウを身につけたい就活生にオススメのコースです。

短期レッスン

直近の選考の対策がしたい就活生や、エントリーシートの添削をしてほしい、グループディスカッションの練習がしたいなど、自分に必要な対策が明確に分かっている就活生にはオススメのコースとなっています。

短期レッスンコースは短時間でノウハウを学べることがメリットです。

マンツーマンコース

マンツーマンでレッスンを行うため、細かい指導をしてもらうことができます。また、自分が行きたい業界に特化したアドバイスを受けることができるため、短期間でのスキルアップが見込めます。

講師と会話をしながら行うため、自分の弱点や強みなどを知りながら、どのように自分の個性をアピールするかなど、より具体的なサポートを受けることができます。

細かいサポートを受けたい就活生にオススメのコースです。

職種別コース

志望している業種が専門的な知識が必要な場合は、職種別コースがオススメです。実際にその業界で勤務経験がある講師が指導してくれるため、専門的な知識はもちろん、仕事のやりがいや大変だと感じることなど、より深い話を聞くことができます。

そのため、その仕事に対するイメージが1番つきやすいコースであると言えます。

悪徳就活塾とは

悪徳就活塾とは、就活生に対して詐欺まがいのビジネスを行う就活塾のことを指します。

「就職に役立つ」と謳い、就活生の不安な心理に付け込んできます。

例えば高額な入会金を請求したり、強制的に入会させようとしてきたりするそうです。

以下で具体的な事例を紹介します。

就活生が悪徳就活塾の被害にあう流れ
会社説明会の会場近くや大学周辺でアンケートに答え、連絡先を記入

電話があり、事務所を訪問

個室で威圧的な雰囲気の中で長時間にわたって契約をせまられる

「検討したい」と言うと「今決めなければ内定を取れない」などと言われる

「お金がない」と言うと借金を迫られて、金融会社を紹介される

心理的に追い詰められた就活生は、勧誘から逃れたい一心で契約してしまう。

このような流れで悪徳就活塾は就活生に契約をさせるそうです。

勧誘から逃れたい一心で契約してしまう就活生の気持ちはわからなくはありません。しかしそこで契約してしまうと、多額のお金を要求されたり、大変な思いをすることになるので、悪徳就活塾だと感じたら、しっかりと断るようにしましょう。

悪徳就活塾事例

悪徳就活塾の事例をいくつか紹介します。

「電話がしつこくて無料だというから、就活塾とかいう類のセミナー初めて受けたけど、個人面談という名目の勧誘だよあれ。貧乏学生を食い物にする商い…怖かったー」
「説明会まで時間あるからボーッとブラブラしてたら、就活塾みたいな勧誘に捕まってしまった… 正直に電話番号書くんじゃなかったかな」

引用:学生の不安に漬け込む悪徳「就活塾」 40万円支払ったケースも

企業家交流会でとある女性に出会いました。その女性に「就活支援事業を行っていて、うちの会社に尊敬できるボスがいるから来てほしい」と言われ、遊びに行きました。

実際に訪問したら、サングラスをした男性(ボス)がいて、薄くて中身のない話を聞かされました。
そんな無駄話が続いた後、突然説教が始まりました。
「お前は甘えている」「話の理解力がない」など理不尽なもの。

一通り説教を受け帰れるかと思いきや、「就活は大変だけど、大丈夫ですよ。僕たちが支援しますから」と入会の勧誘が始まりました。

最後に就活支援を受けるための費用を聞かされたのですが、その料金はなんと200万円!!

ありえないので、速攻帰りました。

 

引用:怪しいと評判!200万円の就活支援塾の感想まとめ

合同説明会の帰り、会場近くの路上で、若い女性に「就活生の意識調査をしております」と声をかけられてアンケートに協力したのですが、とても話が上手だったのでその場でライン交換してしまいました。
無料の就活相談会やセミナーがあるとラインで誘われたのですが、実際に行くと狭いブースで3時間に渡り「そんな自己PRじゃどの企業も選考に通らない」「このままじゃいくら頑張っても一生成功しない」と人格否定され続け、有料の就活セミナー講座を受講するように言われました。
お金を忘れた・・・といって逃げてきましたが、契約するまで帰さない、といったような感じで怖かったです。

引用:セクハラや圧迫面接、就活詐欺などみんなの”就活の闇”実体験が歌に!

上記の事例をまとめると、悪徳な就活塾は「長時間拘束される」「人格を否定される」「しつこく勧誘される」などの特徴が挙げられます。

また、上記3つの事例に共通する特徴として、"最初に就活塾は有料であるということを伝えず、参加した段階で入会の勧誘や受講の案内を伝える"というものがあります。

気軽に誘われたからという理由でフラッと参加してしまうと、後々大変な目に合ってしまうため、参加する際にはしっかりと確認した上で決断するように心掛けましょう。

悪徳な就活塾を見分けるために

正直悪徳な就活塾か否か見分けることは難しいと思いますが、もし就活塾を利用するか検討している就活生がいたら、以下のポイントは注意してみてください。

●入会の説明などがなく、即決させる
優良な就活塾は、無料説明会を開催し、就活塾について細かく教えてくれますが、悪徳な就活塾は悪徳と気づく前に契約を結ぼうとするため、勧誘したその場で判断させてくるみたいです。

●講師陣の紹介で、ほとんどの講師が大企業・有名企業出身となっている
悪徳就活塾は講師の経歴を詐称している場合があります。提示されている情報を鵜呑みにするのではなく、自分でしっかりと調べることが大切です。

●インターネットでの評判が悪い
悪徳就活塾はインターネット上に、住所を記載しないようです。そのため、悪徳かどうか調べる際には、住所の記載があるか、また就活塾名をインターネットで検索し、悪い評判がないか調べることで、見分けることができると思います。

こう見ると、優良な就活塾と悪徳な就活塾では、対応がまったく異なることがわかります。その場で強引に契約させる悪徳就活塾に比べ、優良な就活塾は説明会を開催したりなど、就活生の不安を払拭しようとしています。

見分けるということは一見難しいと思うかもしれません。しかし住所が記載されていないなどといった見分け方なら簡単に調べることが出来ます。

また、悪徳就活塾は実績に関しても記載していないそうです。その点も優良か悪徳か見分けるポイントになると思います。

まとめ

本記事では悪徳就活塾について紹介しました。

 今の時期、就活がうまくいかない、どうしたら良いかわからない、そんな悩みを持った就活生がたくさんいると思います。

そんな時に就活塾が支援してくれると聞いたら、入会したくなりますよね。

悪徳就活塾はそんな就活生の弱みに付け込んできます。

もちろん全ての就活塾が悪徳というわけではありません。

しかし、悪徳就活塾が存在しているというのは事実であるため、就活塾を検討している就活生は先程紹介したポイントに注意しつつ、本当に役立つ就活塾を選んでみてください。

また、unistyleの親会社でも新卒紹介サービスを行っています。もし就活で悩んでいたり、誰かに相談したいと思っている方は、ぜひ利用してみて下さい。

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【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に自動車業界志望者向けグループでも選考や企業に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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IT業界の総合商社とは【DeNA・グリー・サイバーエージェント】 IT業界の総合商社とは【DeNA・グリー・サイバーエージェント】 ※本記事は2016年3月に公開された記事になります。DeNA・グリー・サイバーエージェントの3社の共通点はそれぞれインターネットに関わるサービスから会社をスタートしたものの、その後の変化に柔軟に対応し、主要な事業を変えてきた3社であるといえます。その後各社、核となる事業を育て上げ、成長した原資を新事業の投資に充てています新しい事業を生み出したい、変化の激しい業界で働きたいと考える学生にとってはこれら多角化を進めるメガベンチャーは面白い会社だといえますので参考にしてみてください。本記事のコンテンツ・総合商社のIT分野は強くない・多角化を先行させるDeNA・サイバーエージェント・出遅れたグリーに巻き返しの目はあるか・新規事業の決算上のインパクトはまだまだ弱い・総合的に事業を展開する強み・弱み・IT業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介・最後に総合商社のIT分野は強くない3月上旬にフリマアプリのメルカリに対して三井物産が投資したことを発表しました。世界展開を狙うメルカリに対して、グローバルなネットワークを保有する三井物産がサポートすることで全世界的な展開を狙ったものだと考えられます。参考:三井物産、フリマアプリのメルカリに出資総合商社が勢いのあるベンチャー企業と提携するとシナジー効果で何でもできるような気がしてしまいますが提携はなかなか難しいと考えられます。総合商社はこれまでに培ったトレードに強みを持ち、そのトレードを基軸としたシナジーを生み出すのは一日の長がありながらもインターネットビジネスにおいては技術があるわけでもプロがいるというわけでもありません。メルカリにも取締役を数人派遣するとのことですが、能力の高い人材を提供することはできても、事業に直結する何かを提供するのは相当苦慮することになると考えられます。IT分野においても、伊藤忠のエキサイト・カブドットコム証券や住友商事のモノタロウなど上場レベルの企業が排出されてはいるものの、継続安定的にそういったIT系企業で成功しているわけではなく、IT関連のノウハウが商社に蓄積されている状況とはいえないでしょう。多角化を先行させるDeNA・サイバーエージェントDeNAはソーシャルゲームで出した利益およびノウハウを惜しみなく新たな事業開発に注いでいるように見えます。遺伝子検査サービスのマイコード、個人間のカーシェアサービスのエニカなど様々な領域の事業を展開しています。参考:Anyca(エニカ)について事業情報|株式会社DeNAサイバーエージェントも、定額音楽サービスのAWAやインターネット放送のAbemaTVなどゲーム・コミュニティサービス以外の事業を積極的に展開しています。参考:AbemaTVサービス株式会社サイバーエージェントインターネットサービスの発展は非常に早く、次に何が当たるのかは誰もわかりません。そのため体力があるうちに様々な事業を展開し、いずれかの事業がヒットするまで続けるというのは戦略上も正しいと考えられます。出遅れたグリーに巻き返しの目はあるかグリーもDeNAやサイバーエージェント同様に事業の多角化を狙ってきましたが今のところ2社ほどに成功しているとは言いがたい状況です。2016年2月には下記のようにゲームから住まい分野へ注力分野を変化させていきたい意向が報道されていますが、まだまだ先行する2社に比べると新規事業として出しているサービスが少ない印象を受けます。参考:グリー新戦略~ゲームから住まいへ~グリー事業情報ページグリーの決算情報を見ても16年6月期ベースではまだまだ営業利益も黒字、当期純利益も黒字であり、ゲーム事業が利益を出している間に次の収益の柱となる事業を見つけることができるかが勝負となるといえるでしょう。新規事業の決算上のインパクトはまだまだ弱い新規事業を積極的に展開しているDeNAおよびサイバーエージェントですが、展開している新規事業の収益はまだまだ小さく、今後の成長が必須な状況です。種をまく土壌は整っているものの、まいた種に芽をつけ育てることができるかは今後次第でしょう。グリーについてはゲーム事業で利益が出ているうちに種をまく土壌を整えて、DeNA、サイバーエージェントに追いつく体制を整える必要がある状況といえます。総合的に事業を展開する強み・弱み総合商社は総合的に事業を展開することで、一つの事業の成長が止まったとしても別の事業が成長すれば全社としては安定的に成長が見込めています。現状は資源価格が下落していますが、非資源分野が資源価格の下落による影響を補うことで総合商社全体の利益がまかなえています。一方で総合的に事業を展開することで、一つの事業に集中して投資を行い、爆発的に成長するということも難しくなります。過去にはゲーム事業に資源を投下し復活したmixiやサイバーエージェントについても、アメーバ事業立ち上げの際には既に上場していたこともあり、新規事業に投資して赤字を流すことを批判された時期もありました。この辺りは各社の経営者は十分に理解しているものと思いますが、どの分野に集中して資源を投下するかが今後5年、10年の各社の成長を左右すると思われます。IT業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にIT業界志望者向けグループでも選考や企業に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。最後にインターネット業界は変化が激しく、次に来るモデルがわからない部分が面白くもあり難しい分野です。一方でスマートフォンを持つ人が増え、インターネットが今まで以上に身近になった今では、今後もインターネット領域のビジネスはますます成長していくことは間違いないといえます。どの分野が伸びていくのか、その際には今回上げたインターネット企業がまいた種が花を咲かせるのか、その結果は意外に早い時期にわかってしまうのかもしれません。 38,106 views
【24卒】4月に本選考のエントリー締切を迎える企業まとめ 【24卒】4月に本選考のエントリー締切を迎える企業まとめ 24卒の本選考も本格化してきましたが、志望業界にまだ挑戦したいという方や、複数の内定をもらっておきたいという方がいるのではないでしょうか。そんな就活生に向けて、本記事では、4月中に締切を迎える企業の本選考情報をまとめています。本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。4月の締切企業一覧※締切日順に掲載4月1日伊藤忠丸紅鉄鋼4月2日エイベックス・グループ・ホールディングス東武鉄道JFEスチール商工組合中央金庫JFE商事丸紅京セラ川崎重工業4月3日東京地下鉄(東京メトロ)日鉄物産川崎汽船キリンホールディングス4月4日積水化学工業東日本旅客鉄道(JR東日本)伊藤忠商事住友商事野村不動産東京ガス4月5日味の素アビームコンサルティング東京ガス4月6日ADKホールディングス三井不動産4月7日商船三井日本放送協会(NHK)4月9日マツダ農林中央金庫西日本鉄道日本製鉄トヨタ自動車PwCコンサルティング合同会社4月10日京成電鉄住友林業東京海上日動火災保険東京地下鉄(東京メトロ)東日本電信電話(NTT東日本)ベネッセコーポレーションブリヂストン日本航空(JAL)4月11日ヤフー双日JCB三菱ケミカル日本銀行4月12日日本食研ホールディングスシティグループ4月13日トレンドマイクロ明治ユニ・チャーム4月14日あいおいニッセイ同和損保三菱UFJモルガンスタンレー証券JPX(日本取引所グループ)4月15日クラレ4月17日横浜銀行関西電力4月18日野村證券4月19日アクセンチュア森永乳業長瀬産業住友生命4月20日ユニ・チャーム4月21日時事通信社4月22日伊藤忠丸紅鉄鋼4月23日三菱UFJモルガンスタンレー証券住友生命PwCコンサルティング合同会社4月24日国際協力機構(JICA)4月26日日本航空(JAL)4月27日旭化成【エントリーはこちらから】4月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。伊藤忠丸紅鉄鋼BPグループ(総合職)本選考◆エントリーシートの提出一次締切:4月1日(土)正午12:00二次締切:4月22日(土)正午12:00本選考へのエントリーはこちらAPグループ(地域限定職)本選考※一次締切◆エントリーシートの提出一次締切:4月22日(土)正午12:00本選考へのエントリーはこちら伊藤忠丸紅鉄鋼の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら伊藤忠丸紅鉄鋼志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらエイベックス・グループ・ホールディングス新卒採用本選考■エントリー期間2023年4月2日(日)正午12:00〆切本選考へのエントリーはこちらエイベックス・グループ・ホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらエイベックス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東武鉄道本選考ポテンシャル採用(総合職)■応募締切:4月2日23:59本選考へのエントリーはこちら東武鉄道の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東部鉄道志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJFEスチール本選考(事務系)※第2回締切■エントリー期日第2回締切4月2日(日)本選考へのエントリーはこちらJFEスチールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFEスチール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商工組合中央金庫2024年4月入社【総合職】■応募締め切り第四次締め切り:4月2日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら商工組合中央金庫の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら商工組合中央金庫志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJFE商事24卒本選考【業務職】■応募締め切り日時:4月2日(日)23:59本選考へのエントリーはこちらJFE商事の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFE商事志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら丸紅新卒採用総合職(グローバルコース)■応募締切2023年4月2日(日)23:59(日本時間)本選考へのエントリーはこちら丸紅の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら丸紅志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら京セラ2024年新卒採用【営業管理コース】■書類応募(自己紹介シート/履修履歴)提出締切日:2023年4月2日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら京セラの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら川崎重工業事務系本選考■応募期限4月2日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら川崎重工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら川崎重工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東京地下鉄(東京メトロ)【総合職】事務系■エントリー受付期間【総合職】事務系3/1(水)~4/3(月)正午本選考へのエントリーはこちらエキスパート職■エントリー受付期間2023年4月10日(月)正午(昼12:00)本選考へのエントリーはこちら東京地下鉄(東京メトロ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東京メトロ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日鉄物産24卒新卒採用(総合職)◆エントリー1.下記3点を提出(順不同)・顔写真アップロード・エントリーシート提出・PR動画提出提出期限2023年4月3日(月)23:59(日本時間)まで本選考へのエントリーはこちら日鉄物産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日鉄物産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら川崎汽船2024年度海上職採用自社養成コース■応募締切:4月3日(月)本選考へのエントリーはこちら川崎汽船の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら川崎汽船志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキリンホールディングスキリンホールディングス採用(総合職営業コース)■応募締め切り日時:4月3日(月)23:59本選考へのエントリーはこちらキリンホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキリンホールディングス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら積水化学工業【住宅カンパニー】事務系職種春夏募集会社説明会※選考必須■説明会開催日時4月5日(水)10:00~11:30対象:技術系13:00~14:30対象:事務系本選考へのエントリーはこちら積水化学工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら積水化学工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東日本旅客鉄道(JR東日本)2024年度採用総合職・エリア職■応募締め切り【第2回】2023年4月4日(火)まで本選考へのエントリーはこちらJR東日本の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJR東日本志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら伊藤忠商事事務職本エントリー■本エントリー締切※事務職エントリー受付は1回のみ【STEP①締切】:4月4日(火)23:59(日本時間)【STEP②締切】:4月11日(火)23:59(日本時間)本選考へのエントリーはこちら伊藤忠商事の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら伊藤忠商事志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友商事プロフェッショナル職選考【応募締切:4月4日(火)23:59迄】本選考へのエントリーはこちら住友商事の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友商事志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村不動産2024年新卒採用(総合職)【書類選考二次締切】▼WEBエントリーシート提出締切:4月4日(火)23:59▼適性検査(2種類)・PR動画締切:4月7日(金)18:00本選考へのエントリーはこちら野村不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東京ガス24卒採用【文系職】【理系職】■締切日時・パーソナリティ検査:4月4日(火)23:59・書類等提出、知的能力検査:4月5日(水)23:59本選考へのエントリーはこちら24卒採用【フリースタイル採用】■締切日時:4月5日(水)23:59本選考へのエントリーはこちら東京ガスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東京ガス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら味の素本選考(生産)■エントリー締切日時:4月5日(水)正午本選考へのエントリーはこちら味の素の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら味の素志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアビームコンサルティング本選考(6次〆)■提出締め切り:4月5日(水)13:00本選考へのエントリーはこちらアビームコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアビームコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらADKホールディングスオープンコース2期選考2期応募締め切り:2023年4月6日(木)10:00AM本選考へのエントリーはこちらADKホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらADKホールディングス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井不動産【総合職】本選考第3回締切■エントリーシート受付期間締切2023/4/6(木)18:00本選考へのエントリーはこちら三井不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商船三井陸上総合職(事務系)■受付締切日最終締切り/4月7日(金)12:00本選考へのエントリーはこちら商船三井の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら商船三井志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本放送協会(NHK)2024年度定期採用■申し込み締め切り2023年4月7日(金)午後2時本選考へのエントリーはこちら日本放送協会(NHK)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本放送協会(NHK)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらマツダ2024年度新卒採用総合職(事務系)■応募締め切り:2023年4月9日(日)23:59本選考へのエントリーはこちらマツダの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらマツダ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら農林中央金庫地域限定型職種■ES提出期限・二次締切4月9日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら農林中央金庫の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら農林中央金庫志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら西日本鉄道2024年入社新卒採用地域マーケット部門/事務系・技術系総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ンチャットはこちら関西電力本選考事務系(総合職)/技術コンサルティング■応募期限4月17日(月)23:59まで本選考へのエントリーはこちら関西電力の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら関西電力志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村證券新卒採用※二次締切■応募締切二次締切:4月18日(火)午前11時本選考へのエントリーはこちら野村證券の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村證券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアクセンチュア2024年卒新卒採用■本エントリー締切通常選考:2023/4/19(水)午前10:00締切※日本時間英語選考:2023/4/19(水)午前10:00締切※日本時間本選考へのエントリーはこちらアクセンチュアの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアクセンチュア志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら森永乳業新卒採用(事務系)■応募締め切り・N社員/営業管理コース2次締切:4/19(水)13:00本選考へのエントリーはこちら森永乳業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら森永乳業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら長瀬産業2024年卒向け新卒採用【総合職(通常採用・デジタル人財採用)】〈2次募集〉■応募締め切り4月19日(水)23:59本選考へのエントリーはこちら長瀬産業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら長瀬産業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友生命(住友生命保険相互会社)本選考ビジネスキャリア職(東京地区)■エントリーシート提出期間東京地区:3/13(月)~4/19(水)23:59◆東京地区以外のエントリーシート提出期間大阪地区:3/13(月)~4/23(日)23:59その他地区※:3/13(月)~5/31(水)23:59本選考へのエントリーはこちら本選考ビジネスキャリア職(大阪地区)■エントリーシート提出期間大阪地区:3/13(月)~4/23(日)23:59◆大阪地区以外のエントリーシート提出期間東京地区:3/13(月)~4/19(水)23:59その他地区※:3/13(月)~5/31(水)23:59本選考エントリーはこちら住友生命(住友生命保険相互会社)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友生命(住友生命保険相互会社)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら時事通信社2024年度定期採用(一般記者)■エントリーシート締め切り一般記者:4月21日(金)本選考へのエントリーはこちら時事通信社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら時事通信社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら国際協力機構(JICA)2024年新卒採用※第1回、第2回募集◆一次選考(書類選考)【1】エントリーシート(ES)第1回募集:3月1日(水)~3月23日(木)14:00第2回募集:3月1日(水)~4月24日(月)14:00本選考へのエントリーはこちら国際協力機構の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら国際協力機構志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら旭化成事務系(専門職)本選考■応募締め切り日【第1次締切日】2023年4月27日(木)本選考へのエントリーはこちら旭化成の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら旭化成志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら最後に本記事では、"4月に本選考の応募締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。本記事を参考に各社の締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは24卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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