住友商事のインターンシップで総合商社のビジネスと「住友商事らしさ」を一挙に理解!

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最終更新日:2023年09月29日

住友商事のインターンシップで総合商社のビジネスと「住友商事らしさ」を一挙に理解!
本記事は住商インターンシップ2016のPR記事になります。

学生からの注目度が非常に高い5大商社の一角である、住友商事がインターンを開催します。多くの学生が総合商社に関心を寄せている一方で、どんなことを行って収益を上げているのか今ひとつわかっていないという方もまだまだいることと思います。

今回紹介する住商インターンシップ2016は、総合商社のビジネスを理解する上でも有益であり、また、住友商事らしさを出したプログラム構成となっているため、同社の社風を感じられる内容になっています。


複数大学・複数学年の「4人一組」でのエントリーというかつてない取り組み

今回の住友商事のインターンは、大学と学年を横断したフォーマンセルでの参加が条件となっています。


住友商事は「チーム」で仕事をします。知恵を出し合い、議論を重ねることで生まれる価値を大切にしています。住商パーソンには、仲間と難局を乗り越える力が必要です。皆さんには、様々な課題に「チーム」で挑んでいただこうと思います。待ち受ける課題を制する「チーム」を作り上げ、エントリーしてください。
 
チーム構成の条件
・4人一組
・最低2学年にまたがるメンバーであること(学部2年生と修士1年生など)
・最低2校の大学・大学院に在籍するメンバーであること
 
住商インターン2016より)

 
総合商社のビジネスは、他の事業会社や政府関係者など複数の関係者と協力関係を築くといったチームワークが重視されるものばかりとなっています。学年や大学の異なる→立場や価値観の異なるメンバーと協力して成果を上げることが求められる住友商事のインターンは、導入から総合商社の仕事に近い状況だと言えます。すでに外資系コンサルや外資系投資銀行などのインターンに参加した方は、そこで出会った友人とチームを組むなどしてもよいかもしれません。

今回の住友商事のインターンは、この時期に数多くあるインターンの中でも一味違う挑戦的な取り組みだと感じます。

▼12月16日(水)エントリー締切、応募はこちらから(※すでに締め切っています)

 
5大商社の中での住友商事

今回のインターンに象徴されるように、住友商事ではチームワークを特に大切にしています。

個々人の能力や努力があってのチームワークであることは言うまでもありませんが、最前線で交渉にあたる現場担当者の意見を適切に上が吸い上げたり、必要があれば組織を横断して協力したりといった、チーム一丸となって目標達成に向けて進む文化が住友商事の特徴とも言えます。
また、今回のユニークなインターンは、最後発の総合商社として新分野を開拓してきた過去を持つ住友商事のスタンスの表れとも感じます。直近の業績も同業他社に後れをとっている今だからこそ、インターンにおいても挑戦的に取り組んでいるのかもしれません。

「挑戦」を掲げる一方で、「信用・確実」を重んじているのも住友商事の特徴だと言えます。一時的な目先の数字に捉われず、誠実に「信用」を積み重ねていこうというスタンスを採用ホームページでも書いています。住友商事に限らず、企業が求める人材やビジネスモデルは採用ホームページで説明しているので目を通しておくことをおすすめします。

「信用・確実」の精神の元で積み上げてきた収益力の土台をもって、挑戦者として上を追い抜くために強みであるチームワークの一層の強化を図りたいという考えも今回のインターンに表れていると感じます。


学生は企業の業績に右往左往しがち

最近は、学生も企業のIR情報などをチェックするようになってきていると思います。基本的な業況を知っておくことは必要な一方で、就職先を選ぶ際に一時の業績に引っ張られすぎる学生が出てきてしまうのは、本人にとって大きなマイナスだと感じます。

たとえば、本来は住友商事の社風にマッチするような学生も、自分のキャラクターに合わないのに直近の業績好調な伊藤忠商事に就職するといった現象も起きている様子が見受けられます。もちろん、状況が違えば逆のパターンも起こり得るでしょう。
実際に内定者の話を聞く中でも、すでに社風に違和感を覚えてしまっているといった声もあります。

数多くの事業に投資しポートフォリオを構築しているのが総合商社ですが、それでも資源価格や穀物価格、カントリーリスクなど様々な要因による業績変動は各社免れません。
流動的な業績に右往左往して、学生にとっても企業にとっても不幸なミスマッチが発生してしまうのはもったいないことだと思います。業績だけでなく、社風が自身にフィットするかなども考慮して就職先を決めるべきだと思っています。

IR情報を押さえておくことはよいのですが、投資家目線・株主目線に寄りすぎるのは好ましくないと感じます。あくまで自分が社員として働くとなった時にどうなのかを考えることの方が、より重要だと言えます。

 
最後に

 ミーハーな憧れだけで総合商社を志望していても評価されず、こうしたインターンの機会を積極的に活用して、企業がどう儲けているのか、現場社員がどんな働き方をしているのかを知っておくべきだと思います。

今回の住友商事インターンは、我が身ひとつで完結しないということもあって申込のハードルは高いかもしれませんが、就職活動中の方はもちろん、そうでない方にとっても非常に有益な社会勉強になるはずなので、ぜひ積極的にチャレンジしてください。

学部2年生は先輩に誘われたら快く参加に応じて欲しいですし、16卒の内定者も参加可能なため、エントリーの際にはお手柔らかにして欲しいと思います。
 
▼12月16日(水)エントリー締切、応募はこちらから(※すでに締め切っています)

 

photo by Martin Thomas

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になり、エジソンの1093件を抜き世界第1位とされている同氏。東京都知事選や衆議院、参議院選に挑戦し続ける同氏。実は三井物産の出身でした。奇抜な発明家として知られた事をきっかけにバラエティ番組での露出が増えたとの事です。選挙に出続ける理由として「元来、政治家は国のために働くもの。『国のため』という気概をどの程度が持っているかが重要なポイントだ」という発言をしていました。戸並誠(となみまこと、実業家、政治活動家)通称:マック赤坂1972年京都大学農学部を卒業後、伊藤忠商事に入社1997年レアメタル輸入販売会社「マックコーポレーション」設立2004年財団法人スマイルセラピー協会会長2006年日本スマイル党を結成し、政治活動を開始2007年港区議会議員選挙に出馬するも落選2009年政治団体の名称を現在のスマイル党に変更大学生ならば一度は見かけた事があると思います。選挙に何度も出馬し、独特な政見放送と選挙活動から知られているマック赤坂さんは伊藤忠商事出身でした。伊藤忠商事に勤務していたころ、アメリカへ行ってハンバーグを食べると、よく「ビッグマック」といわれたそうです。そして一番弟子にはマック赤坂見附さんがいるとの事です。最後に以上、総合商社出身の起業家を紹介しました。外資系コンサルや外資系投資銀行出身の起業家についてはイメージがあるけれど総合商社出身の起業家はイメージがないという方の参考になれば幸いです。今回はどのような想いで起業されたのかといった点にも焦点を当ててご紹介しましたので、今後のキャリアや就職活動の選択の参考にしてください。photobyKayKim 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10月29日、英FinancialTimes(FT)誌にて三井物産・安永竜夫社長のインタビューが掲載されました(11月15日現在、和訳版はリリースされていません)。インタビューのタイトルは“TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(三井物産・安永竜夫CEOが、日本の新しいアントレプレナーシップを語る)”。三井物産や総合商社に入社したいと考えている学生はもちろん、事業を創出する仕事に興味がある学生にとって、非常に示唆の深い内容となっています。参考:TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(FT)本記事では和訳も付記しながら、安永社長のインタビュー内容から①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」就活生にとっても興味深いであろう、以上2つのポイントについて紹介・考察します。①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却「資源の三井」が直面した資源リスク2016年3月度の決算発表にて、資源価格の下落の影響から史上初の連結最終赤字に転落した三井物産。三井物産は、金属やエネルギーなど資源分野に大きな強みをもつ一方、保有資産が資源分野に偏りすぎているとして「資源一本足打法」などと揶揄されてきました。FT誌のインタビュー記事によれば、“Forallthebreadthofitsportfolio,hehadinheritedacompanywhoseprofits(itdisclosedatthetime)fell¥2.8bn($23.7m)forevery$1perbarreldropinthepriceofcrudeandhadbeen,justthreeyearsearlier,90percentderivedfromresourcesandenergy.(安永社長が就任した当時の三井物産は、原油価格が1バレルあたり1ドル下落するごとに28億円の損失が出る状態にあった。そのわずか3年前には、利益全体の90%が金属資源とエネルギーによるものだった)”というほど、資源分野に偏ったポートフォリオを保有していた三井物産。資源には価格変動が付き物であり、そうした市況の影響から逃れることはできません。資源ビジネスへの依存度が高いほど、必然的に価格変動によるリスクも大きくなります。2016年に計上した巨額の赤字によって、三井物産は改めてその「資源偏重リスク」を強く認識したはずでしょう。同年は伊藤忠商事が非資源ビジネスを武器に総合商社1位に躍進したこともあって、三井物産は”資源依存”からの脱却=非資源ビジネスの強化という新たな課題に向き合うことになりました。参考:三井物産・三菱商事、「初の赤字転落」の深刻度(東洋経済オンライン)物産ショックから1年-「三菱商事、三井物産」赤字見通し発表から1年でどうなった?(ZUUonline)「資源の三井」の非資源シフトこうした経緯から、三井物産は「強い資源をより強く」の方針こそぶらさないものの、あくまで“acceleratetheshiftawayfromresources(資源からのシフトを加速させる)”ことに注力しています。事実、2017年3月期には当期純利益3,061億円のうち約1,400億円を機械・インフラなどの非資源分野で稼ぎました。また、現在の中期経営計画「DrivingValueCreation」では、2020年には非資源セグメントで全体の約45%にあたる2,000億円の当期利益を達成するという目標を掲げています。参考:三井物産中期経営計画非資源強化のキーは、三井が誇る「起業家のDNA」こうした非資源強化の方針について、FT誌が掲載した安永社長のインタビュー記事では“Heispushingtheventurecapitalandprivateequitythemes,andhopingthatMitsui’s“DNA-rooted”entrepreneurialismwillcreatenewbusinesslinestotakeitsinvestmentsdeeperintoconsumermarketsandabsorbnewtechnologies.(安永社長は、ベンチャー・キャピタルおよびプライベート・エクイティのビジネスを推し進めている。また、三井物産のDNAに根付く起業家精神が、消費者市場にさらに深く投資し、新たなテクノロジーを吸収する新規ビジネスを創造することを望んでいる)”とあります。三井物産は、その長い歴史のなかで培われてきた「起業家のDNA」を活かし、新たな非資源ビジネス領域にも積極的に投資して事業を創造していくことを目指しているようです。さらに、“Thetradinghousemodel,hesays,iswellplacedtomakeithappen.AndunlikepureprivateequitygroupssuchasBainandKKR,headds,Mitsuiisusedtotakingaverylongview.(安永社長によれば、日本の総合商社のビジネスモデルは、そのような新規ビジネスを成功させるにあたって都合のよいポジションにある。また、ベイン・キャピタルやKKRのようなピュアなPEファンドとは違い、三井物産は長期的な視野に立って投資を行うことに慣れがある、とも述べた)”として、新規ビジネスへ投資するうえでの総合商社の優位性が強調されています。これまで資源偏重のポートフォリオで戦ってきた三井物産。しかし、「企業家精神」を喚起する安永社長のもと、これまでさほど注力してこなかった非資源領域にも積極的に踏み込んでいく方針のようです。なお、先日も欧州のEV(電気自動車)ベンチャーへの出資を決定するなど、上記の方針はすでに具体的な案件にも落とし込まれています。参考:②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」冒頭にあげた記事にて、FT誌は“MrYasunagafacestwochallenges;bothpointtothedifficultiesofbringingculturalchangetoacompanywhosehistorydatesbackto1876.(安永社長は、2つの困難に挑む。これらは双方とも、その歴史は1876年にまでさかのぼる三井物産において、その社内カルチャーを変革することの難しさによるものだ)”として、安永社長が取り組む2つの制度改革を紹介しています。(1)採用システムの変革:中途採用の増加1点めは、これから就職活動を行う学生にもダイレクトな影響があるかもしれない論点です。“theJapanesecorporaterecruitmentmodel—wherebyacompanytakesalargeblocofentrantsonceayear—isinflexible.MrYasunagahasalreadyincreasedtoabout60ayearthenumberofpeopleithiresfromoutside.(日本企業の採用システムでは、年に1度の新卒採用が採用枠の大半を占めており、融通が効きにくい。(これに対する打ち手として、)安永社長はすでに中途採用の採用人数を年間およそ60名に増やしている)”このように、三井物産は中途入社(転職者)を積極的に迎え入れる方針に転換しつつあるようです。現在、新卒の採用人数は例年通りの水準をキープしているようですが、こうした中途採用方針を今後も続けていくようであれば、将来的には新卒採用や社内構造にも大きな影響が出るかもしれません(新卒採用の人数枠が小さくなる、中途入社組が上位ポストに就くことで新卒入社組の出世が遅くなる等)。なお、三井物産は今年8月に新卒の学生を対象に「合宿」形式の選考を開催したり、2年前には博士課程の学生に限定した採用活動をスタートしたりと、さまざまな切り口から採用活動を変革しています。参考:交渉役に役者12人三井物産が挑んだ新卒採用合宿とは(日本経済新聞)三井物産、博士課程採用スタート!採用担当者が求める「多様性」とは(withnews)(2)社内制度の変革:社内ベンチャー公募制度の導入2点めは、各社員に社内ベンチャーの起業を促す公募システムの導入です。“Theinnovationofwhichheismostproudisasupportsystemthatencouragesstafftocreatebusinessstart-upswithinthecompany.Twentyproposalshavebeenreceivedinthefirstyear.(社内改革として安永社長が最も誇っているのは、社員に対して社内スタートアップ起業を促す支援制度を導入したことである。(この実績として)初年度には20件の提案が受理された)”この制度は2017年4月にアナウンスされたもので、入社7年目以上の社員を対象に起業アイデアを募集し、社内選考を通過した案件については起案者本人と三井物産が出資するかたちで社内ベンチャー企業を設立するというものです。三井物産が最大3億円を出資するものの、発案者にはあくまで当事者として経営の舵取りを行ってもらうため、発案者本人にも数百万円程度の出資を義務付けています。参考:三井物産、社員本人出資の社内ベンチャー新制度導入(日本経済新聞)また、安永社長自身が“Itencouragesouryoungguysto...runthebusinessthemselves,utilisingMitsui’sbusinessplatformforlegal,accounting,taxationandevenmarketing.(この制度は、弊社の若手社員が自分の手でビジネスを経営するよう促すものです。彼らは、法務や会計、税制、そしてマーケティングにおいてさえも、三井物産のビジネス・プラットフォームを活用することができます)”と述べているように、資金調達のみならず三井物産のノウハウやビジネス環境までもが社内スタートアップに提供されるようです。個人での資金負担が必要になる(ストック・オプションを保持できるという意味ではメリットでもあります)とはいえ、三井物産に籍を置いたまま、それも三井物産から資金やノウハウの支援を受けながらスタートアップを起業できる、極めて魅力的な制度であると言えるでしょう。なお、導入初年度にあたる今年は全20件のアイデアが集まっているようです。今後、同制度からどんな社内ベンチャーが生まれるかにも注目したいところです。参考:最後に本記事では、英FT誌に掲載された安永社長のインタビューから①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却三井物産が誇る“DNA-rooted”entrepreneurialismによって非資源領域にも積極的に投資を行い、新規ビジネスを創造すること②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」中途採用の強化にみられる採用改革、社内ベンチャー公募制度の導入など、社内制度の刷新によってイノベーションの障壁となりうる社内文化を改革すること以上2つのポイントを抜粋し、三井物産が見据える「改革」についてご紹介しました。総合商社は学生から最も人気のある業界の一つですが、入社後のビジョンを明確にイメージできている学生は決して多くないように感じます。本記事で取り上げた三井物産の例のように、各社がこれからどのような方針にもとづいて事業を展開していこうと考えているのか、きちんと理解しておくべきでしょう。参考:総合商社の業界研究photobyThoroughlyReviewed 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