全国転勤?地域限定?一般職?女子金融志望者が一度は悩む道

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最終更新日:2023年10月26日

全国転勤?地域限定?一般職?女子金融志望者が一度は悩む道

16卒の女子金融内定者です。

自己分析

私は就活の当初から、金融業界を志望していました。行きたい業界は決まっていたのに、私の頭を悩ませたのは「働き方選択の問題」でした。就活中に女子会をしても、この話題はいつも盛り上がったので就活女子は誰でも1回は悩むことがあるのではないかと思います。

そんな将来の働き方、職種に悩める女子たちにこの記事を読んで頂きたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

まず、どんな働き方が存在するのか

例外はありますが、金融業界の多くの企業は3つから選ぶことができます。

① 全国型総合職

世界を含め全国転勤があります。男子は主にこの職種であり、女子は少ないです。(金融業界の中でも銀行は比較的女子の割合が高く、損害保険会社は割合が低いと感じました。)

② 地域型総合職

働く地域を限定することができ、会社によっては2つの地域の併願が可能だったりします。仕事内容は全国型総合職と変わらないという文言を掲げる企業が多いですが、企業によって差があります。

③ 一般職

地域型総合職と同様に地域を限定した働き方ができます。しかし上2つの総合職とは仕事内容が大きく異なり、主に事務・窓口などで働きます。

企業によっては、入社後何年間は変更できる企業もあります。

私は、就活を始めた当初は地域型総合職を希望していたのですが、途中で考え方が大きく変わり、全国型総合職を中心に就活をするようになりました。地域型総合職にも内定を頂き、すごく迷ったのですが結果的に全国型総合職として入社することを決めました。

職種を決めるときに何がポイントなのか

ズバリ「将来の自分を描くこと」です。

・ライフスタイル(転勤の有無)
・仕事の裁量(本当に仕事内容は一緒なのか)
・昇給スピード
・給料
・入社の難しさ

比べるポイントはたくさんあるあります。その中で自分は将来、「何を大切にして生きていくのか」を深く見つめなおす必要があります。両方の職種の女性社員に話を聞くといいと思います。

私が重視した点は、「仕事の裁量」です。これは個々の感じ方があると思いますが、私は全国型と地域型で仕事の幅が違うと感じました。女性として会社を引っ張っていく存在になりたいと思っていたので全国型を志望しました。

面接でも「なぜその働き方なのか?」は絶対聞かれる

ここは、私が経験した全国型総合職社員採用での面接のお話をします。全国型総合職の面接ではほとんどの場合、「うちには地域型の働き方もあるけど、転勤ある全国型でいいの?本当に続けていけるの?」という質問をされました。ここはきっちり答えたいところです。私は以下の2つの理由を述べていました。

①海外で働きたいから

海外で働くことは、全国型総合職の特権です。(ただし会社によって異なるので、企業研究をしっかりしてください)また、なぜ海外で働きたいのかを論理的に答える必要があります。

② 私の人物像に当てはまったのは全国型社員であるから

1だと多くの人とかぶってしまうと感じたので、私はこの答えを強調していました。全国型・地域型両方の女性社員さんとお会いした印象を述べてから、「私のアグレッシブな性格は全国型総合職として活かせる」ということを主張していました。

どの選択が正しいか、結婚や出産、育児など実際その時になってみないとわかりません。あまり考え過ぎず、「その時になったらかんがえよう」という気持ちも大切だと思います。

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「エモい」騒動から思いついた就活生の「脱ボキャ貧!」術 「エモい」騒動から思いついた就活生の「脱ボキャ貧!」術 エモい。2018年の流行語にもノミネートされましたね。ただみなさん、「エモい」がSNS上で議論を巻き起こしているのをご存知でしょうか。【書きました】エモいという言葉が流行っていることが心配なのです。嬉しいも、楽しいも、悲しいも、寂しいも、侘しいも、恥ずかしいも、感動したも、安心しているも、驚いているも、怒ってるも全部大事な感情表現。感性の襞が減っちゃう。もったいないよ。https://t.co/yG3QlhkEao@BIJapan—寺口浩大[KodaiTeraguchi](@telinekd)2018年11月28日賛否両論ありましたが、これは就活にも関連性があるのでは?ということで「就活生よ、脱ボキャ貧!」をテーマに、ESや面接でボキャブラリーの貧しさに絶望している方の助けになるES例を集めました。エモい。に巻き起こった議論「最近の子は『エモい』でなんでも表現しちゃう。語彙力低下だ!」つーのは「大型商業施設のせいで商店街ガー」「Amazonのせいで街の書店ガー」とか言ってるのと大差なくて、新しい価値観や現実を受け入れようとしない老害への第一歩だと思うんだよな。結構危険。—久保ゆうすけ(@shabuface)2018年11月29日この「エモい」騒動では若者の語彙力低下について議論されていました。「エモいを使う=感性と語彙力の低下」となるかどうかは意見が分かれるところですが、語彙力低下と言えば、就活をしていてESや面接で「自分、ボキャ貧だな・・」と感じたことはありませんでしたか?例えば、文末がやたらと「取り組んだ」や「考えた」になってしまうなど。目指せ脱ボキャ貧ここからは、脱ボキャ貧!ということで、ES記入のコツと共にESで使える言い回しをまとめていきます。「取り組んだ」は一つの設問に一つまで就活を始めたばかりの頃のESに散見される「取り組んだ」という言葉ですが、使うのは始めの一文くらいにしましょう。【例】あなたが他者を巻き込んで、共通の目的に向かって取り組んだ経験について、あなた自身が果たした役割や取り組みの成果も含め、具体的に記してください。(設問(6)で回答した経験の中から説明してください)(400文字以内)項目の1つ目、これが他者を巻き込んで、東北リーグ1部昇格という共通の目的に向かって取り組んだ経験です。監督が不在だったので、代々主将が選抜決定の役割を担っていたのですが、就任当時は練習試合が少なく、部員50人全員が試合でアピールできる機会が整っていませんでした。そのため、ある部員から選抜に不満がありモチベーションを維持できないという相談を受けました。そこで私は、社会人リーグへの参加を提案することで、部員全員が出場機会を得られるような環境づくりをしました。また、パス成功率等のデータを毎試合とることで客観的に部員を判断できる指針を構築しました。その結果、士気の向上に悩んでいた部員たちも積極的に個別練習をするなど情熱を取り戻したように感じました。さらに、この意識改革によって部員同士が切磋琢磨するようになり、最終学年次には目標であった東北リーグ優勝を達成することができました。【参考】「取り組んだ」という言葉はある程度抽象度の高い言葉のため、冒頭の「がんばった事」のまとめとして使います。それ以降は具体的な状況説明に入るので、様々な言い回しができます。以下に代替できる言い回しをまとめましたのでESを書く際は適当な言葉を当てはめて同じ言い回しばかりのESにならないようにしましょう。「取り組んだ」の言い換え・力を入れた・努めた・努力した・注力した・心掛けた・行動した・図った・奮闘した・奮起した行動と思考の言語化のススメ難しいのは、自分の行動や思考を伝えるときです。なぜこれらの言語化が難しいかというと、言葉にすることを前提に取り組んできた事ばかりではないからです。バイトでなにかトラブルが起きたとき、サークルで仲間割れをした時、がむしゃらに考えて解決しようと行動しているでしょう。ただ、そこから時間が経ってから「学生時代での最も大きな困難は何か」と聞かれると当時自分が考えていたことをすぐには思い出せないのではないでしょうか。そのため、以下のステップを踏んで言語化を進めていきましょう。①具体的な事象と自分や周りの人の行動をまずは言語化する②「どのような意図で」これらの行動を起こしたのかを想起する③行動の行間を、行動した理由やそのときの思考で埋める以下のESを例にご説明します。太字部分が③にあたる部分です。自分の行動の背景が盛り込まれていると、中身が濃く、共感度の高い文章になります。ESの全体の構成については、その他の記事でも解説していますので参考にしてください。【例】あなたがプロジェクトの方向を変え、その結果、時間やコストが削減された例を説明してください。(全角半角問わず500字から700字程度)フィンランドへ留学していた際に、地元企業と連携しフィンランドウォッカを日本へ輸出するための貿易プロジェクトを行った。プロジェクトメンバ−は平均年齢30歳の経験や知識豊富なフィンランド人大学院生で、プロジェクト初期は自分の無能さから意見を言うのが恥ずかしく、他メンバーの意見に従っていた。しかし、日本へ輸出プロジェクトなのにも関わらず、他メンバーが「フィンランド市場の場合はこの様になる」「日本と中国は近くて似ているから中国市場がこの様なら日本市場も同じだろう」という勝手な見解を始め、地元企業への中間報告プレゼンテーションでもはっきりとした調査を報告できないがために、なかなかプロジェクトが進まなかった。これをきっかけに、無知をさらけ出す恥ずかしい状況にくじけずにプロジェクト内唯一の日本人として自分にしかできない役割を果たそうと奮起した。寝る間も惜しまず日本のアルコール市場について調査をし、また日本に住む知り合いの社会人の方々にコンタクトを取り、日本の市場調査、ターゲット絞り、ディストリビューター探しを行った。メンバーにただの見解ではなく、政府の調査や研究所のデータを発表したため、彼らからの信頼を受け、またデータが集まったことでプロジェクトの内容も着々と決まった。その結果、地元企業からは豊富な情報を得ることができたとお礼を受け、また教授からはプロジェクト内で一番成長した生徒とお褒めの言葉をいただいた。【参考】【参考記事】ESで使える言い回し(性格編)Unistyleでは性格のアピールポイントごとの自己PRの書き方を解説していますので、そちらも参考にしてください。【参考記事】最後に就活において、語彙力が乏しいことで印象が下がってしまってはもったいありません。何度も使うことで語彙は身についていきます。一緒に「脱ボキャ貧!」していきましょう。 17,458 views
自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 2017年10月26日。三井物産はダイムラー(DaimlerAG)と提携のうえ、ヨーロッパでEV(電気自動車)向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、TheMobilityHouseAG社への出資参画をアナウンスしました。参考:三井物産、ドイツのEV関連VBに出資(日本経済新聞)参考:電気自動車(EV)を利用した電力サービスの事業化に向け、独・TheMobilityHouse社に出資参画(三井物産・プレスリリース)TheMobilityHouseAGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。論点①「EV」EV(ElectircVehicle:電気自動車)は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています(ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです)。既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla(テスラ・モーターズ)のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2%(2016年)に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。参考:EV、世界で200万台販売中国がシェアトップに(日本経済新聞)参考:なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか(PRESIDENTOnline)論点②「自動運転」人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。参考:グーグル自動運転車、デトロイト3お膝元でも公道実験(日本経済新聞)参考:自動運転の基礎知識(Volkswagen・ホームページ)論点③「カーシェアリング」「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。不動産の分野で「Airbnb(エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca(エニカ)」。スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C(CustomertoCustomer)仲介サービスです。レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富(高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている)であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。参考:Anyca(エニカ)”乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。参考:広がるカーシェア長時間の遠出での利用も増加(日本経済新聞)論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと(該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。”MadeinJapan”ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。参考:三菱自動車が燃費データ不正遠のく信頼回復(日本経済新聞)参考:神鋼改ざん部材、ホンダ・三菱自も使用(日本経済新聞)参考:日産、3万8650台追加リコール無資格検査継続で(日本経済新聞)参考:日本車の信頼揺らぐスバル無資格検査メーカー任せ見直しも(日本経済新聞)総合商社の自動車ビジネス上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。三菱商事:日産と提携、欧州EV電力供給事業三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。参考:三菱商事や日産、EVで電力安定供給(日本経済新聞)伊藤忠商事:輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を子会社化することを発表しました。近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。参考:伊藤忠、ヤナセを子会社化TOBで7月にも(日本経済新聞)三井物産:シンガポールのカーシェア大手に出資三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。参考:三井物産クルマどっぷり「CASE」に商機脱・資源商社へ(日本経済新聞)最後に日本の主力産業のひとつ、自動車産業。その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。参考:参考:自動車・機械の業界研究photobymariordo59 11,129 views
10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考:電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考:電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考:日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考:日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月:電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月:電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社(米国)の買収について2010年1月:中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月:InnovationInteractive社(米国)の買収について2011年1月:インドにおける合弁主要3社の100%子会社化について2011年2月:米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月:英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月:米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月:ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月:カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月:インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意2013年1月:電通、米国の独立系PR会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月:英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月:イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100%取得で合意2013年4月:タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月:カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月:ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月:ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月:オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月:インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80%取得で合意2013年7月:イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70%を取得2013年9月:スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51%とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月:中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月:ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100%買収予定2014年1月:オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51%を取得2014年1月:ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100%を取得予定2014年2月:中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100%取得で合意2014年2月:ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100%取得2014年3月:フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100%取得で合意2014年5月:ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70%取得で合意2014年5月:カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51%を取得で合意2014年5月:米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月:インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51%取得で合意2014年8月:南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60%取得で合意2014年9月:米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月:英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80%取得で合意2014年12月:英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100%取得で合意2014年12月:ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100%取得で合意2014年12月:米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100%取得で合意2014年12月:カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100%取得で合意2015年1月:インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100%取得で合意2015年2月:オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51%取得で合意2015年2月:オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51%取得で合意2015年3月:ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40%取得で合意2015年3月:ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80%取得で合意2015年4月:ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100%取得で合意2015年4月:イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100%取得で合意2015年5月:米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3%取得で合意2015年5月:英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85%取得で合意2015年6月:ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100%取得で合意2015年6月:タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月:英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100%取得で合意2015年7月:シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位:百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考:電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考:伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」CITICとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位:百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考:野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,916 views

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