意志ある若手が、年次・役職問わずチャレンジできる「パーソルキャリア」の正体を紐解く

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最終更新日:2024年04月09日

意志ある若手が、年次・役職問わずチャレンジできる「パーソルキャリア」の正体を紐解く
本記事はパーソルキャリアのPR記事になります。

就活を進める際に考えることが多い「就活の軸」。

給与・勤務形態・身につくスキル等、様々な就活の軸がありますが、「自らの意思で決めて行動できる機会を多く持てる」そんな働き方ができたらどうでしょうか?

こういった状態を「裁量権」と表現することが多いですが、この「裁量権」を持って働くには一定の年次や役職が必要になると考えている就活生が多いことでしょう。

そんな中、「裁量権」とは”自分次第で持つことが出来るもの”と定義し、新卒入社4年目にして「まさに裁量権を持って働いている」と語る人がいます。

彼が在籍するのはパーソルキャリア株式会社、転職サービス「doda」などを展開する総合人材サービス会社。

裁量権のある働き方とは何か?なぜ裁量権のある働き方ができるのか?という疑問を紐解くべく、インタビューを実施しました。

彼の詳細な業務内容や今までの経歴を深堀りしていくと、パーソルキャリアの根底にある企業文化と全社員が共通して持っている「想い」が垣間見えました。

こんな就活生にオススメ

裁量権を持った働き方がしたい就活生

・仕事を通じて、理想の未来を実現したいと考える就活生

・コンサルティング営業に興味がある就活生

 取材した方のプロフィール

宮原 大樹さん

2020年4月に新卒でパーソルキャリアに入社。企業が抱える経営課題を、プロ人材が持つスキルを通じて解決に導く「i-common(現 HiProBiz)」にコンサルタントとして配属。1年目の後半からは同事業部内のスタートアップ向けチームの立ち上げメンバーに抜擢され、事業部内新人賞受賞。その後、2年目から現在に至るまで、サービス企画グループにて新規事業の立ち上げを行う。「人の自分らしい生き生きとしたチャレンジを応援したい」という想いからパーソルキャリアへの入社を決めた。

お客様の理想像から逆算する。経営課題解決のためのコンサルティング営業とは?

「人」というソリューションで経営課題解決に携わる

  早速ですが、宮原さんの今までにご経験された業務内容について教えて下さい。

宮原さん:入社後最初の部署では、IT業界の方々向けに、お抱えの経営課題に合わせて、豊富なスキルと経験を持つプロ人材をプロジェクトベースでご紹介し、課題解決のご支援をしていました。

全ては、中長期で目指す姿と現在のギャップについてのヒアリングから始まります。「この経営課題に対して、こういうスキルを持つ人材にご協力頂き、このようにアプローチするのはいかがでしょう」というご提案をし、三位一体で課題解決を進めていく業務です。

お客様は圧倒的な経験を持つ、企業の経営陣とプロ人材。私よりも経営やITに関しての知見が豊富な両者から板挟みになるような状況で、聞いたこともない単語が毎日飛び交う、そのような状況でした。

私たちのミッションは、企業の経営課題解決になります。プロ人材を紹介して終わりではなく、進捗を定期的に確認し、プロジェクトをリードしていくような関わり方をしていました。

  実際に宮原さんが今までに解決された経営課題はどのようなものがありますか?

宮原さん:HiProBizのサイトにも掲載されていますが、SmartHRさんの経営課題解決が好例だと思います。

プロダクトの魅力が伝わりやすい都心部での取引は増加する一方で、地方での販売ネットワークの構築や認知拡大に課題があるという状況で、どこからアプローチしていくのか?状況を打破するポイントは何か?ということをSmartHRさんと一緒に考えていました。

金融機関との業務提携をはじめとした基盤構築を目標に、マーケ・営業戦略の知見や地方でのネットワークを持つ方と共に、プロジェクトをご一緒させて頂き、同社の地方進出に貢献することができました。

想いの詰まったプロダクトが、想いのある担当者とプロ人材の二人三脚で広がっていくのを見て、チャレンジに貢献できている幸せを感じていました。

  お話を伺っているとコンサル会社の業務に近しいと感じたのですが、コンサル会社とどんな共通点がありますか?

宮原さん経営課題起因ということじゃないでしょうか。

あるべき姿の実現を阻害する課題を構造的に把握しながら、最も効果的な手法でアプローチし解決することを、お客様からご期待頂いていると思います。

我々は、プロ人材の豊富な知見や経験を活用して、課題へアプローチする手法を取っていますが、「経営課題を解決すること」を目的にしていることがコンサル会社との共通点だと捉えています。

課題が山積みのスタートアップ企業の未来をともに思い描く

  1年目の後半からは同じ部署内でスタートアップ向けチームに抜擢されたと伺いましたが、どのような経緯で抜擢されたのでしょうか?

宮原さん:当時のマネージャーから声がかかりまして。「宮原さんの持つ推進力・突破力が新しいチームには必要」と評価されて選んで頂きました。この理由は、新チームに異動後聞かされたんですけどね(笑)

私としても、スタートアップ企業の成長の過程に携わることに興味がありましたし、彼らの熱量や想いに触れる日々を想像すると、ワクワクが止まらなくて。チームへの参加を即決しました。

  スタートアップ向けチームでの業務について教えて下さい。

宮原さん:お客様の属性が、IT業界全般から、スタートアップに変化したのみで、課題解決の流れとしては大きくは違いません。

一方、アプローチ手法が今までとは大きく変わりました。日々忙しいスタートアップ企業と、初回の接点や定期的な連絡を取ることが、とにかく大変で。従来のメールや電話では、スタートアップが求める、「スピード感がありストレスフリーな感じのコミュニケーション」にお応えできないなと思っていました。

  そういった状況での業務はどのように進めていたのでしょうか?

宮原さん:初回接点については、個社毎に手紙を書いて送ったりしていましたね。計200枚くらいは、ご支援したいスタートアップにラブレターを送ったと思います。(笑)

連絡については、彼らの使うツールに合わせてみるところから始まり、コミュニケーションスタイルを走りながら学んだことで、スピード感・言葉遣い含め、彼らのスタイルに合わせられるようになりました。

どういう営業手法をとるのかを誰かから指示されたわけでもなく、自分で考えて試しながら進めていくような日々でした。

  スタートアップだからこその課題や支援の特徴などはあったのでしょうか?

宮原さん:経験していない私が言うのも恐縮ですが、スタートアップの経営は本当に課題だらけなんですよね。しかもそれぞれが複雑に絡み合っている。そのため、課題を切り出したり、どんなスキルを持つ人材が必要かを考えたり、外に支援を依頼することの難易度が非常に高いと思うんです。

逆に言えば、我々がその部分を担えるようになれば、彼らのチャレンジを最大化することが出来る。沢山のプレッシャーの中で、想いの実現のために奮闘するスタートアップ経営者を心から尊敬しているからこそ、何とか力になりたい一心でとにかく行動していましたね。

顧客の課題起点で、既存の価値観にとらわれず、最適なソリューションを生み出す

  2年目から現在に至るまで携わっている新規事業立ち上げの部署への異動経緯について教えて下さい。

宮原さん:サービスをもっとスタートアップに寄り添ったものにしたい。そのような意思を周囲の方々にぶつけていたのですが、とあるタイミングで事業部長からランチにお誘い頂き、その場で異動が決まりました。 

それまで所属していた部署でも、様々なアプローチで支援を試みてきましたが、構造的に事業やサービスの在り方を変えないと、スタートアップの想いに向き合いきれないと感じたのが背景にあります。

  日頃から周囲に感じた違和感を発信していたからこそ、機会を掴めたのですね。事業部長からは、どのようなことを言われたのでしょうか。

宮原さん:席に着くなり、「何かやりたいことがあるんでしょ?話してみてよ。」といきなりご質問頂きました。「めちゃくちゃ見透かされている!」と思ったのを今でも鮮明に覚えています。(笑)

その後、私の想いを伝えたところ、「いいじゃん、やってみなよ。」の言葉を皮切りに、その場で翌月からの兼務と、2カ月後の異動が決定しました。驚き連続のランチで、当時どんなものを食べたか、あまり覚えていません。(笑)

  新規事業立ち上げの実際の業務について教えて下さい。

宮原さん:構想を描くところから、お客様に届けるまでのすべてをやっています。ヒントも何もない状況から、自分の気づきや違和感を元に、未来の社会にとって必要な事業やサービスを自分で考えて、検証を重ねて、誰もがわかるシンプルでわかりやすいモデルに仕上げていく、みたいな感じですね。

  新規事業は具体的にどのようなものでしょうか?

宮原さん:プロ人材の経験を柔軟に活用し、彼らが構想するプロダクトを磨くところから、採用し組織拡大をしていくフェーズまで、一連の流れで支援する事業です。想いを持つ経営者、想いのこもったプロダクトの存在を、もっと色々な人に知ってほしい。彼らのチャレンジをもっと応援してほしい。そんな想いが背景にあります。

  その新規事業はお一人で進めているのでしょうか?

宮原さん:いいえ。事業の企画・運用の根幹は私が担っていますが、上司・サービスデザイナーを始めとし、皆さんのお力をお借りして、前に進んでいます。

大きなことから小さなことまで、私の意思決定次第で事業の未来が決まってくるので、一つの言動行動に責任を持つことはもちろん、関わる皆さんをワクワクに巻き込めたらいいなと日々思っています

  お客様への価値提供の方法もご自身で決めているのでしょうか?

宮原さん:そうですね。結局、新規事業は既存の何かの代替手段になるものだと思っています。お客様にとってインパクトが大きい課題、でも今ある手段では十分に解決できていないからこそ、既存の価値観にとらわれず、自ら意思をもって描き、形にしていく必要があると捉えています。

「心からやりたいことは何?」人の可能性を信じて任せる企業文化

パーソルキャリアの企業文化が若手の裁量権を生み出す

  今までに宮原さんが抜擢される際には、ご自身の何が評価されたとお考えでしょうか?

宮原さん揺るがない意志・想いをもって行動し発信し続けたこと。ここが評価頂けたポイントかなと思います。

「こんな社会を実現したいんだ」「お客様にこうなって欲しいんだ」という想いをもとにして、実現に向けて必要な情報を定義して、お客様の声を拾いに色々なところに足を運んで情報を集めては、意見を色々な人にぶつけていました。それを周りの人に見てもらえていて評価頂けたのだ、と思っています。

  手を挙げたらチャンスがあるのは宮原さんだけでしょうか?

宮原さん:いえ、私だけでなくみんなです。会社全体として、自分の意志で行動する人を尊重して活かす仕組みや雰囲気が、どんどん出来上がってきている面白いタイミングにあると思います。

これも、経営層の影響も大きいと思っています。というのも経営層からの「若手からどんどん突き上げてほしい」感がとにかくすごいんです

経営層・役員という言葉だけ切り取ると、新卒の目線からは遠い存在のように感じると思います。僕も当初はその感情を抱いていましたし。ただ、実際は、めちゃくちゃ距離感が近い人たちなんです。

今もイベントの場で経営層の方々にお会いする際、その場で「思いっきりチャレンジできている?1on1で聞かせてよ!」と言ってくれますし、逆に私たち若手は「経営層に負けてられない!」というアツさも生まれてきます。

以前、代表の瀬野尾が社長室にいるのが見えたので、チャットで「本日1on1いいですか?」と送ってみたんです。そしたら、当日1on1の場をもらえて、その場でプレゼンをするみたいなこともありました。社長室に入っていく私を見て、周りからは「あいつ相当なことやらかしたのでは?」と思われたそうですが。(笑)

それほど距離感が近くてアツい人たちが経営層にいるからこそ、「若手のやりたいこと」を大事にするような文化になっていると感じます。社内外問わず、「人への想い」を大事にするからこその、企業文化だと思います。

根幹としてパーソルキャリアを支える「人への想い」

  今までの宮原さんの業務や、「若手のやりたいことが実現できる環境」というお話を聞いていると、本当に自由度が高い環境のように思えますね。

宮原さん:本当に自由度が高いです。自分自身で考え、決めて、行動する。自由度が高いということは、裏返すと、「自分がやりたいこと」「実現したいこと」という「意思」がないと何も進めることができない。だからこそ、「意思」が必要になってくるんです。

  企業全体を通じた「意思」はどういうものでしょうか? 

宮原さん:共通して全社員に言えることは、「人への想い」を持っていることです。そういう人たちが集まっているからこそ、社外だけでなく社内に対しても、「本気で人に向き合える企業」だなって思います。

  今までに印象に残っている「人に本気で向き合う文化」を感じたエピソードを教えてください。

新規事業の事業計画書を役員にプレゼンしたときのフィードバックが印象的です。

「事業計画書の出来は85点。でも自分の心に手を当てて考えたときに、宮原のやりたいって思う心は何%ここにのっかっている?社内の承認をスムーズに通すことが目的になっては、ワクワクするものはできないよ。」「意志の力は経験なんて簡単に凌駕するからさ、本気出そうぜ。」

事業計画書を社内で通すために、本当の想いを反映できずに型にハマってしまっていた私に役員が本気で向き合ってくれました。

  パーソルキャリアは「人への想い」が軸になっている企業なんですね。 

宮原さん:そうですね。「人への想い」と、それを実現するための自分自身の人として成長、徹底してそこにこだわっている企業だなと思います。「人への想い」の強さは人材業界の中でも圧倒的にNo.1だと自信を持って言えます。

パーソルキャリアは「はたらいて、笑おう。」というビジョンを掲げていますし、企業文化や事業の方針から目指している社会までも、すべて「人」というキーワードが軸になっているんです。

宮原さんから就活生へのメッセージ

  このコラムを読んでいる就活生に向けたメッセージをお願いします。

宮原さん:パーソルキャリアの社員は本当に「人への想い」が強い人が多いです。

実はこのインタビューの直前に他の部署の社員に声をかけられ、「下期からどんなことやるの?一緒に面白いことやっていこう!」ってさらっと言われました。

そういうアツい想いを持った社員がたくさんいます。

「人への想い」があって「自分が心からワクワクする社会」を目指して行動し続けられる方と一緒に働きたいなと思いますし、そういう人へのアツい想いを持った方にとっては、本当に良い会社だと思います。

取材後記

「はたらいて、笑おう。」というビジョンを掲げ、転職サービス「doda」などを展開するパーソルキャリア株式会社

今回は、大きな裁量権を委ねられている宮原さんにお話をお伺いしました。

「どんな想い」なのかは社員ひとりひとり違うはずだが、とにかく「人への想い」が強いことがパーソルキャリアの根底にあると、ひしひしと感じることができました。

それは、お客様や社会に対してだけその想いがあるわけではなく、パーソルキャリアで働く社員に対しても同様です。

「人への想い」をもって行動する人を本気で応援できる。そういった企業文化だからこそ、年次や役職に関係なく、その人のやりたいことをその人に信頼して裁量権を委ねることができています

パーソルキャリアが掲げる「はたらいて、笑おう。」というビジョンにふさわしく、宮原さんもはたらいて笑っていらっしゃいました。

本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、是非以下のリンクからエントリーしてみてください。

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【24卒】まだまだこれから!5月にエントリーできる締切情報まとめ 【24卒】まだまだこれから!5月にエントリーできる締切情報まとめ 本記事では、5月中に締切を迎える企業の本選考情報をまとめています。本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので、効率的なエントリーに是非お役立てください。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。5月の締切企業一覧※締切日順に掲載5月1日信越化学工業5月2日JCB日本郵政5月5日三越伊勢丹5月6日三越伊勢丹5月7日日本銀行日本たばこ産業(JT)JX金属本田技研工業JFEスチール三菱自動車工業セールスフォース・ジャパン東海旅客鉄道(JR東日本)マツダ5月8日キャノン小松製作所山崎製パン住友林業オリックス銀行読売新聞東京本社日本郵船あいおいニッセイ同和損害保険時事通信社東レ帝人日本中央競馬会(JRA)オリックス5月9日森永乳業三井不動産東日本旅客鉄道(JR東日本)5月10日楽天グループ読売新聞大阪本社日立製作所日本郵政アビームコンサルティング島津製作所5月11日富国生命保険5月12日トレンドマイクロ住友林業長瀬産業5月14日KDDIトヨタ自動車5月15日三菱UFJリサーチ・コンサルティングサッポロビール三菱ケミカル5月16日キャノン読売新聞西部本社5月19日富国生命保険三菱HCキャピタル5月21日日本製鉄5月22日日本郵政5月28日北海道電力5月31日三井住友銀行(SMBC)兼松三菱総合研究所住友生命【エントリーはこちらから】5月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。信越化学工業2024年新卒採用<事務系総合職>※二次締め切り本選考■応募締切・一次締切:3月28日(火)終了・二次締切:5月1日(月)本選考エントリーはこちら信越化学工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら信越化学工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJCB(ジェーシービー)2024年度新卒採用総合職群(G職/オープン採用)■応募締切・二次締切:5月1日(月)本選考エントリーはこちらJCBの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJCB志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本郵政2024卒採用総合職(日本郵政・日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)※最終締め切り■応募締め切り日時①『エントリーシート』と『履歴書(自己PR)』の提出第3回締切:2023年5月2日(火)正午※最終締切本選考エントリーはこちら2024卒採用【かんぽ生命】エリア基幹職※第1回〜第3回締め切り■応募締め切り日時【第3回締切】2023年5月8日(月)正午本選考エントリーはこちら2024卒採用【ゆうちょ銀行】エリア基幹職※第2回締切■応募締め切り【第2回締切】2023年5月10日(水)正午本選考エントリーはこちら2024卒採用【日本郵便】地域基幹職※第2回締切■応募締切第2回締切:2023年4月5日(水)~2023年5月22日(月)正午(予定)本選考エントリーはこちら日本郵政の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三越伊勢丹<メイト社員>■エントリー締切5/5(金)23:59(合否5/12(金)予定)<総合職>第3クール■エントリースケジュール第3クール:4/17(月)~5/6(土)23:59まで合否5/13(土)を予定本選考エントリーはこちら三越伊勢丹の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三越伊勢丹志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本銀行2024年採用【一般職】第2回締切■提出締切日第2回締切:5月7日(日)本選考エントリーはこちら日本銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本たばこ産業(JT)2024年度新卒採用【6月選考】■応募締め切り第2回2023年5月7日(日)23:59※6月選考最終締切本選考エントリーはこちら日本たばこ産業(JT)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本たばこ産業(JT)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJX金属本選考【事務系】■応募締切:5月7日(日)23:59まで本選考エントリーはこちらJX金属の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJX金属志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら本田技研工業事務系ポテンシャル採用コース※二次募集■応募締切日アプリケーションシート提出:5/7(日)23:59本選考エントリーはこちら本田技研工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら本田技研工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJFEスチール本選考(事務系)※第3回締切■エントリー期日第3回締切5月7日(日)第4回締切5月21日(日)本選考エントリーはこちらJFEスチールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFEスチール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱自動車工業本選考【事務系/第3ターム】■本エントリー締切第3ターム締切:5/7(日)23:59(面談日程:5/11〜)本選考エントリーはこちら三菱自動車工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱自動車工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらセールスフォース・ジャパン(Salesforce)2024年入社新卒採用選考※4/1〜受付■エントリー期間:4/1(土)〜5/7(日)23:59本選考エントリーはこちらセールスフォース・ジャパンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらセールスフォース・ジャパン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東海旅客鉄道(JR東海)本選考総合職運輸系統※1〜2次締切■応募受付締切運輸系統:〈2次締切〉2023年5月7日(日)本選考エントリーはこちら東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東海旅客鉄道(JR東海)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらマツダ2024年度新卒採用総合職(技術系/自由応募)※第3回締切本選考■応募締め切り第3回締切2023年5月7日(日)23:59本選考エントリーはこちらマツダの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらマツダ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキャノン技術系ManufacturingManagement職(自由応募)※第2回締切■応募締め切り日時【第2回締切】5/8(月)8:00※ManufacturingManagement職のみ本選考エントリーはこちら技術系専門系統(5系統)別採用(自由応募)※第3回締切■応募締め切り日時【第3回締切】5月16日(火)8:00本選考エントリーはこちらキャノンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキャノン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら小松製作所技術系・事務系追加募集■エントリーシート提出締切・5月8日(月)10:00まで(期日厳守)本選考エントリーはこちら小松製作所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら小松製作所志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら山崎製パン選考必須職種合同会社説明会(LIVE/録画配信)本選考申込締切:当日の8時まで本選考エントリーはこちら山崎製パンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら山崎製パン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友林業建築技術職応募受付期限:5月8日(月)正午12時本選考エントリーはこちら事務企画職(一般職)■ES・WEBテスト受検期限5月12日(金)正午12:00本選考エントリーはこちら住友林業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友林業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオリックス銀行本選考【総合職】■応募締め切り:5月8日(月)12:00(正午)本選考エントリーはこちらオリックス銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社春選考取材記者■応募締め切り5月8日(月)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらあいおいニッセイ同和損害保険アクチュアリー・データサイエンスコース※二次募集エントリーシート提出】二次募集:2023年5月8日(月)13:00まで本選考へのエントリーはこちらあいおいニッセイ同和損害の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらあいおいニッセイ同和損害保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら時事通信社2024年度定期採用(管理事務(経理)■エントリーシート締め切り5月8日(月)本選考へのエントリーはこちら時事通信社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら時事通信社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東レ本選考(事務系)※第2回締切■応募締め切り事務系第2回締切:2023年5月8日(月)13:00本選考へのエントリーはこちら東レの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東レ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら帝人2024卒採用(事務系総合職)※三次締め切り■応募締切日程・三次:5月8日(月)23:59本選考へのエントリーはこちら帝人の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら帝人志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本中央競馬会(JRA)2024年度JRA新卒採用〈獣医職〉■応募締め切り:5月8日(月)必着本選考へのエントリーはこちら日本中央競馬会(JRA)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリックス本選考(一般職)【締切り:5月8日(月)23:59】本選考へのエントリーはこちらオリックスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリックス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら森永乳業新卒採用(技術系)・N社員/生産技術・エンジニアリングコース2次締切:5/9(火)13:00本選考へのエントリーはこちら森永乳業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら森永乳業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井不動産【業務職】本選考第2回締切【第2回締切】エントリーシート提出:5/9(火)18:00適性検査AB受験:5/15(月)12:00本選考へのエントリーはこちら三井不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東日本旅客鉄道(JR東日本)JR東日本2024年度採用第3回追加募集■応募締め切り:2023年5月9日(火)まで本選考へのエントリーはこちら東日本旅客鉄道(JR東日本)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東日本旅客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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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【大学生向け】オススメ海外インターン情報まとめ|アメリカ・シンガポール・オーストラリア・フィリピン・中国 【大学生向け】オススメ海外インターン情報まとめ|アメリカ・シンガポール・オーストラリア・フィリピン・中国 「将来海外で働きたい」「海外インターンって何?」海外に興味がある就活生でも実際海外のインターンについてよく知らない人も多いと思います。そこで海外のインターンに参加するメリット・デメリットや、現在募集しているインターンを国ごとに紹介していきます。▼目次クリックで展開【本記事の構成】●海外インターンとは●海外インターンに行くメリット・デメリット●海外インターンに行くことで就活に活かせること●海外のインターン(アメリカ)●海外のインターン(シンガポール)●海外のインターン(オーストラリア)●海外のインターン(フィリピン)●海外のインターン(中国)●まとめ海外インターンとは海外インターンとは、学生が実際に海外の企業で職業体験をすることを言い、海外の企業で研修生として働きます。期間は短期から長期まで様々です。海外のインターンに参加するにあたって必要なことは、目的を持つことです。海外インターンに参加していると、様々な壁にぶつかることが多々あります。実際に、壁にぶつかって諦めてしまうインターン生も少なくないそうです。そのため、海外インターンに参加する前にしっかりと目的を定めておくことが重要になります。海外インターンに行くメリット・デメリット海外のインターンに参加するメリットは以下が挙げられます。メリット●語学力が身につく●海外の文化に触れることができる●海外の働き方を理解できる●実務経験を積むことができる(ノウハウを学べる)●ストレス耐性が身につく●主体性が身につく●様々な人と出会える「わざわざインターンじゃなくても留学でいいじゃん」と思っている就活生も中にはいると思います。確かに留学でも語学力を身につけることはできると思いますが、ビジネス英語と日常会話での英語には違いがあります。留学では、ビジネス英語を身につけることは難しいため、ビジネス英語を身につけたいと思っている学生は海外インターンの方が効果的だと思います。また実務経験を積むことで、就活で企業を選ぶ際に具体的なイメージを持つことができるため、就活をスムーズに進めることができるでしょう。続いてデメリットについては以下が挙げられます。デメリット●海外に行くので学校に通うことができない●日本語が通じない●海外の環境に馴染めない可能性がある●まとまった時間を要する●英語を学ぶための時間が少ない●費用がかかる短期間のものもありますが、それでもだいたい最低1ヶ月は必要になってくるため、長期休みでない限り大学との並行は難しいと言えます。また、実務を通してビジネス英語は身につきますが、英語を教わる時間はないため、最初の頃は思うように会話ができず苦労することも多いでしょう。当然ながら海外のインターンに参加するためには費用がかかります。行く国にもよりますが、インターンで人気の国1位のアメリカでは1ヶ月30~50万、1年で150万~300万程かかるそうです。参考:【総費用編】海外インターンシップにかかる費用はいくら?海外インターンに行くことで就活に活かせること海外インターンに参加したという経験は就活で高評価を得やすいです。なぜなら、実際に海外で実務経験を積んでいる学生はそう多くないからです。現在では海外進出をしている企業も多くなってきているため、既にビジネス英語で会話ができるというだけで、即戦力になることができます。また企業側からすると、大学生の間に実務を経験していることから、入社後の姿が想像しやすくなります。このような点から就活において海外インターンに参加することは有利になると考えられます。就活で海外インターン参加をアピールする際は、「語学力」「実務経験」について具体的に話せるようにしましょう。それでは以下で国別にインターンシップ情報を紹介します。海外のインターン(アメリカ)【OPT求人】シリコンバレーのIT企業でスタッフ募集!●期間:12ヶ月●報酬:$3,500/月程度●参加条件:・エンジニアの経験もしくは興味(経験がない方でも教えます)・1年以上の職務経験があれば尚良・車の運転ができること・ビジネスレベルの英語力●内容:✓日⇔英翻訳業務✓ミーティングなどでの通訳✓エンジニアへのサポート業務気になる方はこちらからロサンゼルスの貿易会社で、マーケティング・営業募集中!●期間:18ヶ月●報酬:$1,920~/月●参加条件:Internetなどの基本的なPC能力●内容:日本とアメリカでのマーケティング/営業気になる方はこちらからアメリカにて日本文化をプロモーションする企業でのインターンシップ●期間:3ヶ月以上歓迎●報酬:無し(自社のレストランでの食事は全て無料)●参加条件:✓文章作成ソフト、表計算ソフトができればOK✓映像・デザインプロジェクトでのインターン希望のみ、イラストレーターやフォトショップの経験が必須●内容:✓撮影・デザイン✓イベント✓クラス✓日本企業の米国展開申し込みはこちらからNYの広告代理店で、プロダクションアシスタント募集中♪●期間:18ヶ月●報酬:面接後に決定●参加条件:フォトショップ・イラストレーター・インデザイン経験●内容:✓広告代理店制作部にてデザイナー・プロダクションアシスタントフォトショップ✓イラストレーター、インデザインを使用し印刷広告制作のアシスタント業務気になる方はこちらから海外のインターン(シンガポール)世界4か国にネットワーク拠点を持つメディアグループでのインターンシップ●期間:1ヶ月~半年●報酬:交通費支給・インセンティブ制度有り●参加条件:基本的なPCスキル、日常会話以上の英語力●内容:✓企業のフリーマガジンの企画・制作、広告営業✓顧客への取材、編集アシスタント✓イベントプロモーション、及び新規プロジェクトのサポート申し込みはこちらからシンガポールで人材育成と組織開発のサポートに携わるインターンシップ●期間:1ヶ月以上●報酬:成果報酬型●参加条件:必要最低限度のPCスキル●内容:✓情報リサーチ、現地調査✓営業マーケティング✓トレーニングの運営支援✓新規企画提案申し込みはこちらからシンガポールで新規事業開発に挑戦する社長直下のインターンシップ●期間:1ヶ月以上●報酬:・SGD500/月を支給・VISAの費用は会社負担・出張中のホテル代、食費等滞在費は会社負担・携帯電話(スマホ)は期間中貸与(SIM代など通信費は自己負担)●参加条件:英語力必須、中国語が話せるとなお良い●内容:✓開発中のアプリの現地人向け営業✓日本映画週間のプロジェクトサポートスタッフ申し込みはこちらから社長直下!シンガポール日本文化の商社で事業開発・営業のインターンシップ●期間:3ヶ月以上●報酬:要相談●参加条件:特に無し●内容:✓販路拡大の為の営業✓通販サイト運用基盤の構築申し込みはこちらから海外のインターン(オーストラリア)メディア業界での営業インターン●期間:6ヶ月●報酬:有り●参加条件:中級レベルの英語力●内容:営業気になる方はこちらからお問い合わせはこちらからクリエイティブコンテンツのマーケティング・販売・制作に関する実践的なインターンシップ●期間:2ヶ月以上●報酬:能力により報酬有り●参加条件:初中級英語力(意思疎通が可能なレベル)●内容:✓Web制作✓グラフィック制作✓動画クラフィック制作✓動画撮影気になる方はこちらからお問い合わせはこちらからオーストラリアの経済情報を日本語で発信するメディアの営業・編集インターンシップ●期間:最低1ヶ月~3ヶ月●報酬:交通費、昼食一部支給●参加条件:日本語(ネイティブレベル)、英語力(大学卒業レベル以上)特に読解力を重視、初級レベルのPCスキル(エクセル・ワード、パワーポイント)●内容:✓営業アシスタント営業部のアシスタントとして、書類作成や事務作業アシスト、イベント取材同行など✓編集アシスタント新聞記事の翻訳サポートや、グラフ作成、取材同行など申し込みはこちらから海外のインターン(フィリピン)フィリピン政府が公式認定する語学学校の運営インターンシップ●期間:最低24週間~●報酬:P5000/月●参加条件:オフィスのワード・エクセル・パワポの基本的動作ができる●内容:①フィリピン人講師管理及び、学校運営関連②キッチン内で1日3食の仕込み③弊社WEBサイトの制作※上記3つの中から選択することができます申し込みはこちらからフィリピン進出・移住を支援する企業の人事・メデイア運営インターンシップ●期間:3ヶ月~6ヶ月●報酬:正社員雇用可●応募条件:英語でのコミュニケーション(会話・メール)●内容:✓フィリピン現地の生活が伝わるブログの発信✓その他フィリピン永住権取得業務や不動産視察ツアーへの同行✓社内がより円滑になるよう、仕組み考案、補助申し込みはこちらからフィリピン一安全な経済特区で、「知識力」より「実践力」をつけるインターンシップ!●期間:1から半年まで、自分のスケジュールに合わせた日数を選択できます●報酬:無し(勤務部署によって食費が支給される場合もあります)●応募条件:無し(英語レベルによって部署配属が決まります)●業種:政府機関、アトラクション、ホテル・コンドミニアム・レストラン、ショッピングモール、会計事務所、製造業、ロジスティクス、大学、NGO申し込みはこちらからホテル・民泊開発に関わるインターンシップ●期間:1ヶ月~●報酬:住居支給、食事補助、渡航費(半年以上の場合のみ、片道航空券代を支給)●応募条件:パソコンスキル、英語(日常会話レベル)●内容:✓ホテル・民泊開発✓コールセンター立ち上げ・運営申し込みはこちらからフィリピン・セブで一番長い歴史を誇る情報メディア会社でのインターンシップ●期間:6ヶ月以上が望ましい●報酬:VISA発行手数料、保険(現地向け)、住居(光熱費込み)、お小遣い●応募条件:基礎英語、環境に順応できる能力(南国・途上国)、チームワーク●内容:✓撮影・取材・製作(マガジン・WEB)✓Webサイトの情報分析・まとめ✓イベントの企画・実行✓営業✓各種お客様対応(ツアー予約・求人サイト)申し込みはこちらからフィリピン観光省認定の旅行会社でのインターンシップ●期間:6ヶ月以上●報酬:・wifiインターネット環境、全額無料・セブに渡航頂く際の空港までのお迎え無料・住居支給(シングル(1人部屋)、シャワー、トイレ付き)・水道、高熱費無料・セブ島の有名観光スポットへ行ける!・弊社で支援をしているダンプサイト(ゴミ山)、児童養護施設の子供達へのプロジェクトに参加・有給(インターシップ開始日から2ヶ月目以降15,000peso~25,000peso/月支給・目標達成者にはインセンティブあり・有給インターンシップ後の、社員雇用制度有り●応募条件:6ヶ月~セブに滞在できる方、基礎パソコンスキル●内容:✓お客様対応✓SNS運用✓新規企画立案✓新ツアー企画のアシスタント✓その他関連タスクなど申し込みはこちらからフィリピンにて複数事業の営業・メディア運用に関わるインターンシップ●期間:2ヶ月~1年●報酬:住居補助、食事補助(1日2食)VISA・渡航費弊社負担、給料1万ペソ(2万円程度)支給、英語レッスンサポート●応募条件:英語力●内容:✓コールセンター✓営業(金融業・不動産業)✓メディア申し込みはこちらからフィリピンの近未来都市にある語学スクールでのインターンシップ●期間:3ヶ月以上●報酬:宿舎の無料滞在(1人部屋または2人部屋)、平日の朝食、マンツーマン英語レッスン(1日2コマまで)、滞在に係るビザ費用ならびに手続き代行、期間終了後の就職支援(希望者のみ)、月額2万円●応募条件:PCスキル、英語力(目安TOEIC500点以上)●内容:✓コーポレート業務✓顧客対応✓マーケティング✓商品・サービス開発申し込みはこちらから留学+インターンシッププログラムinCEBUENGLISHACADEMY●期間:4週間以上●報酬:無し●応募条件:無し●業種:ホテル、留学代理店、ゲストハウス、コンサルティング会社、貿易会社、オンライン英会話、語学学校申し込みはこちらからフィリピンで雑誌のローカル向け営業に挑むインターンシップ●期間:3ヶ月以上●報酬:住居支給(マカティ内にあるコンドミニアム、築浅ワンルーム、家具つき)、滞在7ヶ月目以降から成果報酬制度あり●応募条件:基本的なPC操作、英語力(日常会話レベル)●内容:✓セールス✓企画・マーケティング申し込みはこちらからフィリピン留学最大手エージェントの運営、営業、マネジメントのインターンシップ●期間:6ヶ月以上●報酬:社宅完備●応募条件:パソコンスキル(ワード・エクセルの簡単な操作)、コミュニケーション能力がある方、何事にもプラス思考に捉えられる人●内容:✓学生のサポート✓各種イベントの手配及び司会✓コールセンターのオペレーション業務(日本語)✓メールカウンセリング業務(日本語)✓入力業務(日本語・英語)✓翻訳業務(英語⇒日本語日本語⇒英語)✓日本人学生のピックアップ✓ブログ運営などの情報発信✓学校の情報更新や連絡(資料作成、HP更新など)✓学生ピックアップ申し込みはこちらから海外のインターン(中国)【研究開発型WEBコンサルティング】という形で、クライアントのサイト改善に携わるインターン●期間:1ヶ月以上●報酬:1ヶ月目以内は無し、2ヶ月以上の場合は個別検討●応募条件:特に無し●内容:クライアントのWEBサイトの売上を上げる、コンサルティングプランの策定気になる方はこちらからお問い合わせはこちらから深セン未来合宿!世界最速で成長する中国最新ITサービスの解体新書●期間:4日間●報酬:無し●応募条件:特に無し(中国語と英語が話せるとなお良い)●内容:“人類史上世界最速で急成長した都市”、“超スマートシティ・未来都市”、"中国のシリコンバレー"、"巨大ベンチャー都市"など、様々な超級言葉で語られる中国深センについて出来るだけ短期間で多くのことを体験・吸収するプログラム申し込みはこちらからまとめ本記事では海外のインターンについて紹介しました。海外のインターンに参加するためには、目安としてTOEIC700点以上、英検準1級レベルが必要です。企業によっては英語力の条件がなく、英語が話せない人でも参加できるインターンもあるみたいです。とはいえ、そういった企業でも英語が話せる人と話せない人では任される仕事も異なります。海外のインターンに参加したいと思っている就活生は、日常会話レベルの英語はできるようにしてから臨むと良いと思います。【関連記事】 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ISIDは自身の想いを発信し、それを具現化できる会社である-新人教育から見えたその根源にあるものとは- ISIDは自身の想いを発信し、それを具現化できる会社である-新人教育から見えたその根源にあるものとは- 本記事は電通国際情報サービスのPR記事になります。※2024年1月1日より電通総研に社名変更しています。2023年12月31日迄に掲載した記事では電通国際情報サービス(ISID)表記となっております。就職活動をするにあたり、誰しもが一度は考えるであろう自分にとっての理想の会社。給与が高い、若手の裁量がある…など、理想の会社の定義は就活生によって異なるはずだが、それゆえに入社後に理想と現実のギャップを感じるケースも少なくない。では、自分自身の理想や想いを実現できる会社であればどうだろうか?もちろん全就活生の理想や想いを実現できる会社というものはあるはずがないが、実現しやすい会社というものには一定の解があり、その要素の一つに「個人の想いを発信しやすい」というものがあるのではないだろうか。そんな中、「社内の教育体制をより良くしたい」という個人の想いが発端となり、毎年アップデートを繰り返しながら万全な教育体制や研修プログラムを設けることで、社員一人ひとりの理想を実現する環境を設けている企業が存在する。その企業とは株式会社電通国際情報サービス(以下、ISIDと表記)、大手システムインテグレーター(SIer)として成長を続ける企業である。今回は、なぜISIDは社員一人ひとりの理想や想いを実現できるのかという解を探るべく、その一端を担う新人教育プログラム「POSITIVEアカデミー」に迫ってみた。「社内の教育体制をより良くしたい」という想いから自ら上記プログラムを立ち上げた入社6年目の小菅さん、そして入社2年目ながら本プログラムに中核メンバーとして携わっている梅本さん・西川さんの3名に対し、POSITIVEアカデミーの特徴やISIDの魅力、そして今後のキャリアについてまでインタビューしていきたいと思う。こんな就活生にオススメ・自分自身の理想や想いを実現できる会社で働きたいと考えている就活生・「人の良さ」を就職活動の軸としている就活生・配属後の新入社員研修の実情に興味のある就活生・IT業界やSIer業界に興味のある就活生目次今回取材をした3名の社員のプロフィール知識やスキルの醸成だけでなく、有機的なつながりをつくるプログラム。「POSITIVEアカデミー」の正体とは2年目社員の実体験を反映させる「POSITIVEアカデミー」の活動裁量権の大きさとサポートの手厚さを両立する環境-POSITIVEアカデミーで印象に残っているエピソード-教育する側になるからこそより成長できる。若手社員に責任あるポジションを任せる意図POSITIVEアカデミーを事業部や部署を越えて波及させたい。今後の展望と挑戦したいことに迫る「人間魅力が溢れる環境で自分の理想を実現できる会社」、3名それぞれが語るISIDの魅力とは今後のキャリアプランは?-キャリアステップに制限がないからこそ、自分の描きたいキャリアを歩める-取材後記今回取材をした3名の社員のプロフィール小菅優太(こすげゆうた)さん2017年4月にISIDに新卒入社。新入社員研修を経てHCM事業部に配属され、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の開発に従事。2019年に社会保険労務士試験に合格し、その後社会保険労務士として登録。その知識を活かして、法令とシステム仕様のすり合わせやユーザ向けセミナーでの講演なども行う。また社内の人材育成にも取り組み、事業部内教育プログラム「POSITIVEアカデミー」を創設。近年ではテレワークにおける組織のあるべき姿について探求している。「ユーザに寄り添うシステムづくりと人材育成を通して、製品とヒトの2軸で業界トップを目指したい」という野望を持っている。梅本千咲(うめもとちさき)さん2021年4月にISIDに新卒入社。入社後研修を経てHCM事業部に配属され、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の法制度改正対応に従事。給与管理システムの開発を主に担当している。また、事業部内教育プログラム「POSITIVEアカデミー」にて社内の人材育成を行っている。「良好な関係性をベースに、お客様も一体となって、関わるすべての人たちの役に立つ取り組みを推進していきたい」という思いで日々業務に取り組んでいる。西川捺美(にしかわなつみ)さん2021年4月にISIDに新卒入社。入社後研修を経てHCM事業部に配属され、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の法制度改正対応に従事。給与管理システムの開発を主に担当している。また、事業部内教育プログラム「POSITIVEアカデミー」にて社内の人材育成を行っている。「心のゆとりや余裕を作る仕組みづくりに携わり、関わる人たちや社会に心の豊かさを提供し続けていきたい」という就活時からの想いを持ち続けながら、業務に取り組んでいる。知識やスキルの醸成だけでなく、有機的なつながりをつくるプログラム。「POSITIVEアカデミー」の正体とは__POSITIVEアカデミーはHCM事業部内での新人教育プログラムとのことですが、HCM事業部とはどのような事業部なのでしょうか?小菅さん:HCM事業部は人事・給与管理システム「POSITIVE」という製品を扱っている事業部です。事業部内には製品開発・営業・コンサルの3部署があります。「POSITIVE」という製品は約20年の歴史があるのですが、社内で唯一、単一の製品を扱う事業部であり、特殊な事業部だと思います。「POSITIVE」は現在、国内の大手企業を中心に幅広い業種のクライアントに導入していただいています。今後は【ヒトを信じ、日本の「はたらく」を変える】というパーパスのもと、製品の魅力をより多くの企業に伝えていけるよう、さらなる事業展開をしていく予定です。__ではそんなHCM事業部で実施しているPOSITIVEアカデミーについて詳しく教えてください。小菅さん:POSITIVEアカデミーという名称になったのは2021年のことなのですが、実際は2019年頃に開始されたプログラムになります。私がHCM事業部に配属された2017年以前は、全体での新入社員研修を終えHCM事業部に配属された新入社員は皆すぐにそれぞれの部署やプロジェクトに配属されていました。ただそういった形ですと、プロジェクト次第で新入社員の身に着くスキルに差が出てしまうなど、教育にムラが生じてしまうという課題がありました。そこで当時の教育責任者が「HCM事業部に配属された新入社員は全員一律で製品開発部署に配属しよう」と声を上げ、私の代からそういった取り組みが開始されました。ただ当時、取り組み自体はあったものの具体的なカリキュラムがなく、私自身も「もっと体系的な教育体制があれば良かったな」という思いは感じていたので、2019年に自ら手を上げ本格的に体系的な仕組み作りを開始しました。主な活動内容としては、事業部や製品理解の勉強会に始まり、その後は若手先輩社員から実務を教わりながら実践的な製品開発のプロジェクトにアサインするといった、プログラムを実施していました。「基礎知識の習得」と「各部署とインタラクティブなつながりを形成すること」がPOSITIVEアカデミーの目的__ではPOSITIVEアカデミーの意図・目的としてはどのようなものがあるのでしょうか?小菅さん:最も大きな目的としては新入社員に製品や法律などの基礎的な知識を習得させることです。とは言え、実際には「製品開発ではなく、営業やコンサルに最初から携わりたい」という新入社員もいるはずです。ただ、新入社員が描く業務に対してのイメージと現実とでは少なからずギャップがあると感じています。そういった人に対して「製品のことを深く理解しているからこそ営業やコンサルという仕事を自信を持ってできるんだよ」ということを伝えたいというのが背景としてあります。そしてもう一つ大きな目的でいうと、各部署とインタラクティブなつながりを形成させることです。今までは製品開発・営業・コンサルという各部署間でのつながりが少ないという実情がありました。配属部署が異なるがゆえに必然的に横のつながりができにくくなってしまっていたのです。しかし、POSITIVEアカデミーとして、HCM事業部に配属された新入社員全員が製品開発部に配属される体制を整えたことで、各部署に配属された後にも連携しやすく、有機的なつながりが生まれるようになりました。それによって「製品開発・営業・コンサル」という3つの部署が一体となり、より一層製品の普及に取り組むことができるようになったと感じています。2年目社員の実体験を反映させる「POSITIVEアカデミー」の活動__お二人は1年目の時に教育される側としてプログラムを受講し、2年目の現在は教育する側として新入社員を教育しているかと思います。1年目の経験から、実体験をもとにアップデートした活動はどんなものがあるのでしょうか?西川さん:1年目の時に受けたプログラムの一つに、定期的に開催されていた勉強会があります。その勉強会では他部署、つまり「営業の部署では…、コンサルの部署では…」といった形で、製品開発部では知り得ないことを知ることができたことが印象に残っています。しかし、勉強会で出会った社員の方とは個別に色々とお話を伺える機会はあったものの、その人の経験やキャリアについて、一歩踏み込んだコミュニケーションが取りにくいというもどかしさも感じていました。そのもどかしさを踏まえ、2年目になって教育する側として取り組んでいるのが「キャリア相談室」というプログラムです。「キャリア相談室」では、新入社員全員が部署や経歴も異なる様々な先輩社員と定期的に交流できる機会を設けるようにしており、このプログラムの中で、新入社員がPOSITIVEアカデミー卒業後の自身のキャリアを考えるきっかけを作っています。毎年プログラム内容をアップデートし、最良の教育内容を提供する。__梅本さんも西川さんも2年目ながら教育する側の立場として活動されていますが、教育する側の社員はそういった若手の方が中心なのでしょうか?小菅さん:必ず若手社員が教えるといったことはなく、私のような中堅社員が教育することもあります。あとは社員によって得意分野が異なるため、教育プログラムに応じてその分野に知見のある方に教育してもらうという場合もあります。一例ですが、私は若手社員に比べてプログラミングの経験があるので、プログラミングに関しては2,3年目の若手社員ではなく私が教育を担当するといったイメージですね。とは言え、若手社員だからこそ新入社員に向けて教育できることもあると思いますし、教育される側で感じたもどかしさをすぐに活かせるのは若手社員の特権だと思いますので、そういった意識で毎年教育内容をアップデートできるように努めています。裁量権の大きさとサポートの手厚さを両立する環境-POSITIVEアカデミーで印象に残っているエピソード-__POSITIVEアカデミーの中で印象に残っているエピソードは何かありますか?梅本さん:コード勉強会が印象に残っています。私はコードを読んだり書いたりするのが苦手だったのですが、それでも「勉強したいです!」と小菅さん含めた先輩社員の方に伝えたところ、すぐに勉強会を開催してくださいました。この経験から、必要だと思ったことはすぐに実現できる環境があるのはISIDの魅力だと感じました。また、「HCM事業部メンバー全員が一同に集まる場で発表の機会をいただけたこと」も印象に残っています。その場ではPOSITIVEアカデミーではこういった活動をしているということを事業部全体に発表し、この活動に協力していただくようお願いしました。発表後はプログラムが認知されたことで、以前に比べてより多くの人に協力してもらえるになり、「私ももっと新入社員と関わりたい」という声も多くいただけました。それが本当に嬉しく、私たちだけでなく事業部全体で取り組んでいる活動なんだなということを身をもって感じることができた良い経験になりました。西川さん:現在進行形のエピソードにはなりますが、現在2年目ながらも1年目の新入社員の教育全般を任せていただけるこの環境自体がまさに印象的です。今までは基本的に3年目以降の社員が教育全般を担当していたのですが、小菅さんに「新人教育をやりたいです!」とお伝えしたところ、嫌な顔一つせず任せてもらえました。とは言え、私もまだ入社2年目なので至らない点も多々あります。そのため、小菅さん含めた先輩社員の皆さんはただ任せるだけでなく、困っている時にはサポートしてくださったり、時には協力してくれたりと本当に周りの方の温かさに恵まれていると感じます。そういった心理的安全性を先輩方が醸成してくださっていたので、私たちもその良さを引き継ぎ、新入社員に対して、安心感を与えられるようにサポートしています。やりたいと言ったことをすぐに実現できる環境があるのはもちろんのこと、それを後押ししてくれる社員が周りに沢山いることもISIDの魅力ではないかなと思います。教育する側になるからこそより成長できる。若手社員に責任あるポジションを任せる意図__これまでのお話を聞く中で、ISIDの社員は新入社員研修や教育に積極的に参加しているイメージがありますが、それはなぜなのでしょうか?小菅さん:大前提、新卒・中途含めて入社する社員が皆コミュニケーションスキルが高いというのは感じています。他人の面倒を見たり後輩思いの社員が多いため、こういった新入社員教育にも積極的に関わってくれるのではないかなと思っています。それが会社全体に波及して好循環に繋がっているのではないでしょうか。__先輩社員が積極的に協力してくれるとのことですが、そういった状況下でも2,3年目の若手社員にあえて教育する側を任せる意味合いは何かありますか?小菅さん:私自身がPOSITIVEアカデミーというプログラムを2,3年目の時に立ち上げた経験から、若手のうちから教育する側になることで得られるものが多いことを体感していました。それと同じ経験を後輩たちにもしてほしいというのが根底にあります。あとは新入社員からしてみても、自分たちと比較的年齢の近い社員が親身に考えて教育してくれる方がコミュニケーション等を取りやすい側面があると思っていますので、そういった意味でも2,3年目の若手社員を責任あるポジションに配置しています。梅本さん:私もまだまだ先輩方に教わることが多々あるのですが、そういった場でも受け身で学ぶのではなく、今後教える立場になった際に後輩にしっかりと伝えていけるよう、何事にも主体的に取り組む姿勢が身に着きました。教育する立場として、より一層勉強をしたり製品について理解していなければならないため、自身の成長速度は格段に上がっていると感じます。POSITIVEアカデミーを事業部や部署を越えて波及させたい。今後の展望と挑戦したいことに迫る__これまでPOSITIVEアカデミーの過去と現在についてお聞きしてきましたが、未来についても教えていただきたいです。今後の展望や挑戦したいことは何かありますか?小菅さん:POSITIVEアカデミーを卒業した後も何かしらの形で教育を継続し、一過性のものにしない体制を作りたいです。POSITIVEアカデミーでの約2年間で製品に関する基本的な知識は身に付けることができるのですが、卒業した後の営業・コンサルの知識は異なりますし、こういった知識は異動先の先輩社員に教育してもらっているというのが現状です。そういった状況に手を打ち、「POSITIVEアカデミーを卒業してからこういったキャリアステップを歩めますよ」というのをHCM事業部全体としてもっと明確にしていきたいです。また、ISID全体に波及させるようなコンテンツや、事業部間のシナジーを生み出す教育プログラムにも取り組んでいきたいです。梅本さん:私もHCM事業部だけでなく、全社的にこういった教育プログラムをやりたいという想いはあります。一例ですが、新入社員が入社後に受講する新入社員研修とコラボすることに今後チャレンジしたいです。新入社員研修の充実度はISIDの強みだと思いますし、HCM事業部内だけではなく、全社として事業部間を横断しながら取り組んでいければと考えています。【参考記事】西川さん:私はこういった体系的な教育プログラムは今後も継続してほしいと思っていますし、私自身もそこに関わり続けていきたいと考えています。現在の教育プログラムが必ずしも正解とは限らないため、現状で良いものは継続した上で、変えられる部分はアップデートしていき、新たな施策にも積極的に取り組んでいきたいです。そのうえで、今後入社してくれる新入社員の方にはPOSITIVEアカデミーを通じて自分たちのやりたいことに向かって挑戦してくれると嬉しいなと思います。「人間魅力が溢れる環境で自分の理想を実現できる会社」、3名それぞれが語るISIDの魅力とは__ではこれまでのお話を踏まえ、お三方それぞれが考えるISIDの魅力は何だと思いますか?ISIDは自分の理想を実現できる会社だからこそ、そんな想いを持った人に入社してほしい。小菅さん:理想の会社というものは千差万別だと思いますが、ISIDは自分の理想を実現できる会社であると思っています。理想の会社だと思って入社した場合は、何かのきっかけでそれが崩れた瞬間にマイナスな感情を抱いたりする可能性もありますが、理想を実現できる会社だと思えば「現状はこういった課題があるからこういう風に変えればもっと良くなるはず!」と、未来志向で+αのことをやりたいという心持ちになれると考えています。そのため、自分自身の理想を実現したいという想いのある就活生の方に是非入社していただけると嬉しいです。就活生の時に感じた印象は間違っていなかった。ISIDでは素敵な仲間と素敵な環境で働くことができる梅本さん:社員の人の良さ、人間魅力というのはISIDの魅力だと思いますし、日々実感しています。私は「素敵な人や仲間と素敵な環境でやりがいのある仕事ができる」と思いISIDに入社を決めましたが、入社して2年ほど経った現在でもそれは間違っていなかったと感じています。私は同期が60人ほどいるのですが、同期を見渡しても本当に個性的で様々な人がいますし、だからこそ学びになるという側面もあります。様々な人から学びを得ながら挑戦してみたいという志のある人は絶対にISIDに向いていると思いますし、そんな方に是非入社していただきたいです。人間魅力溢れる社員が多いからこそ、自分の想いを気兼ねなく発信できる。西川さん:私は人間魅力がISIDの一番の魅力だと思います。実際に私の入社理由も「人間魅力のある社員が多くいる会社だと思ったから」というものでした。実際に入社してからも何かやりたいと思ったらその想いを気兼ねなく発信できる環境があるというのは感じますし、それを発信すると必ず周りの方が助けてくれたり協力してくれます。これこそが「人間魅力溢れるISID」の特徴、会社の根源ではないかと思います。そんな人間魅力溢れる社員と共に働きたい、そしてもっとより良い会社にしていきたいという想いのある方に是非入社していただきたいです。今後のキャリアプランは?-キャリアステップに制限がないからこそ、自分の描きたいキャリアを歩める-__最後になりますが、お三方それぞれの今後のキャリアプランを教えてください。小菅さん:私は仕事を通じてお客様に感謝されたいという想いが根底にあるため、今後も製品の企画・開発にずっと携わっていきたいと思っています。やはり自分自身で製品を作るからこそ感謝される実感をより身近に感じることができると思っていますし、自分の開発した製品に対してお客様から「この機能良かったよ!使いやすくなったよ!」という声をいただけると嬉しく感じますので、そこをもっと突き詰めていきたいです。「POSITIVE」は人事・給与領域の製品であるがゆえ、法改正などによって対応せざるを得ない側面があるのですが、その中でも出来る限りお客様の要望を反映させ、もっと多くの方々に感謝される製品を世の中に生み出していきたいと思っています。梅本さん:私は将来、コンサルタントとして「POSITIVE」の導入側に携わりたいと考えています。理由は2点あるのですが、1点目は、人が好きなので様々な人や考えに触れて自分を成長させていきたいと思っているからです。そして2点目は、POSITIVEアカデミーで学んだ製品知識を活かし、お客様と一緒に対話をしながらより良い製品を作っていきたいと思っているからです。加えてプライベートと両立しながら格好良いキャリアウーマンにもなりたいと思っています。西川さん:私は入社当初から体制・仕組みづくりをやりたいという想いをずっと持っていましたので、今後は社内外を含めた教育の分野に携わり、教育の標準化をしたいと思っています。社内にはPOSITIVEアカデミーという体制がありますが、社外においてもパートナーや代理店の方に対する教育を標準化させ、製品理解のレベルなどを一定に保つことで、「POSITIVE」の価値をより一層高めていきたいと思っています。取材後記先進的な情報技術をベースに、アイディアとクリエーティビティを掛け合わせたユニークなITプロフェッショナル集団として成長を続けてきた株式会社電通国際情報サービス(ISID)。今回はそんなISID内のHCM事業部で行っている新人教育プログラム「POSITIVEアカデミー」に密着し、2017年入社の小菅さん、2021年入社の梅本さんと西川さんの計3名の社員の方にお話を伺いました。「社内の教育体制をより良くしたい」という小菅さんの想いが発端となり始まったPOSITIVEアカデミーですが、当事者である小菅さん、そして入社2年目ながらプログラムを中核メンバーとして支える梅本さん・西川さんのお話を聞き、ISIDは自身の想いを発信し、それを具現化できる会社であることが伝わったのではないでしょうか?なお、本記事では新人教育についてHCM事業部の3名の社員に語っていただきましたが、ISIDの各社員に密着した記事は他にもあります。各社員がそれぞれどのような理想や想いを抱き、それをどのように実現してくかという内容にも触れていますので、興味を持った方は下記から是非ご覧ください。【関連記事】┗ISIDの研修について探るべく、新入社員研修担当者と2022年新卒の社員2名にインタビューをした記事になります。┗ISIDのキャリアステップや働き方について、若手女性社員3名にインタビューをした記事になります。そして最後に、就活生に向けてメッセージをいただきました。自身の想いを発信して行動に移せる上で、その行動を周りの社員が協力しながら後押ししてくれる環境が用意されていますので、そんな環境で働きたいという就活生の方は是非ISIDにエントリーしてもらえると嬉しいです。そんなISIDは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから 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