「やりたいことがない」学生は、とりあえずブランド企業に入社すべき

37,967 views

最終更新日:2023年10月26日

「やりたいことがない」学生は、とりあえずブランド企業に入社すべき

※本記事は2018年3月に公開された記事になります

早いもので、2019卒の就職活動解禁から1ヶ月が経とうとしています。

皆さん、就職活動の進捗状況はいかがでしょうか。

「説明会やOB・OG訪問をうまくスケジューリングし、効率的に就職活動を進められている。もうすぐ総合コンサル1社から内定が出そうなので、これを滑り止めとして抑えつつ、これから日系大手の選考に備えていく!!」

といった方もいれば、

「とりあえず説明会に行ってはいるが、内容はあまり頭に入ってこない」

「ESが書き終わらない、というか、そもそも何を書けばいいか分からない」

「毎日スーツを着て都内を回ることに少し疲れてきた」

「数十社にプレエントリーしたものの、正直、どこがいいのか自分でも分からない」

など、漠然とした悩みが頭にこびりつき、毎朝どこか悶々としたままでスーツに袖を通している方も多いのではないかと思います。

本記事では「とりあえず就活はしているけど、〈やりたいこと〉なんて見つからない」という学生のみなさんに向けて、将来を考えるためのヒントを提示したいと思います。

自己分析

本選考とインターンの締め切り情報

「やりたいこと」なんて、思いつかなくて当然

まず最初に、「やりたいことがない」と悩む学生のみなさん、「やりたいこと」なんて思いつかなくて当然です。

もちろん、「私は途上国のインフラ開発に人生を捧げる!」とか「俺はFinTechの領域で革新的なビジネスをつくる!」とか、すでに自分のキャリアプランや成し遂げたいことが明確に決まっているのなら、それはそれで素晴らしいことです。

しかし、就職活動の時点で「俺はコレで生きていく!」と胸を張って言えるような学生は、きっとそう多くはありません。

日本の大学生の大半は、サークルや部活動など、将来の仕事には直接的な関係のない活動にもっぱら精を出してきたはずで、自分のキャリアについて真剣に考え出すのは早くても大学2〜3年のころでしょう(それが良いか悪いかは別にして)。

「これからどんな仕事で生きていくか」という重要な意思決定について、就職活動のわずか数ヶ月のあいだに自信をもって答えを出すなど、普通の学生にはとんでもなく難しいことであるはずです。

少なくとも新卒就活の時点では、「やりたいこと」なんて崇高なもの、なければないでまったく構わないと思います。(もちろん、企業の選考で問われる以上は、表面的にでもロジックを組み立てて答えなければなりませんが・・・。)

「やりたいこと」がないなら、将来に可能性を残そう

では、「やりたいこと」がない人は、どうすればいいのか。

もちろん絶対的な正解などありませんが、ここで提示したい答えは、【いつか〈やりたいこと〉ができたとき、外部の制約を受けずに〈やりたいこと〉に向かえるよう、将来に可能性を大きく残しておくこと】です。

より具体的にいえば、将来的な転職・キャリアチェンジのときに、なるべく多くの選択肢を確保できるようなファーストキャリアを選択することです。

この記事をお読みいただいている大半の方々にとって、すでにプロのアイススケート選手になる道は閉ざされてしまっていると思います。

みなさんが平昌五輪での羽生選手の活躍を見て「私もアイススケーターになりたい!」と強く思ったとしても、残念ながら、今からその夢を実現するのは不可能でしょう。

将来、あなたが「学生のときは思ってもみなかったが、私はどうしてもコレがしたい」と思い至ったとき、「時すでに遅し」はあまりに悲しいことです。

そういう事態を回避するために今できることの1つが、将来的な転職の選択肢をなるべく多く残しておくことだと思います。

将来に可能性を残すなら、新卒はブランド企業を選ぶべき

そして、将来の選択肢をなるべく多く確保しておくことを考えたとき、有効な選択肢の1つが【とりあえず、新卒ではブランドのある企業に入社しておくこと】です。

将来、みなさんが何かを思い立って転職活動に挑もうとしたとき、かならずチェックされるのが「それまでの職歴」です。

このとき、一般的に新卒就活でも人気の高い、いわゆる「ブランド企業」「一流企業」でキャリアを積んできたという事実は、あなたの転職の可否にプラスに作用することが多いと考えられます。

その理由には、「一流企業であれば、一人ひとりの人材の質も一定以上を満たしているだろう」という期待値計算的な高評価が挙げられるでしょう。

このことは、「とりあえず東京大学に入学しておけば、卒業後の進路を選ぶとき、学歴差別によって選択肢が狭められることはなくなる」ということと似た構造になっていると思います。

ファーストキャリア検証:① コンサル・PE

ここから先は、unistyleが作成したキャリアデータベースをもとに、本記事の主旨、つまり【新卒ではブランドのある大企業に入社しておくほうが、将来の転職の可能性が幅広く担保される】ということを検証してみましょう。

unistyleが作成したキャリアデータから、彼らのうちどの程度が新卒でブランド企業・大企業に入社しているかを調査し、上記の仮説を検証します。

「ブランド企業」をどう定義するかは難しいところですが、ここでは「リーディングマーク 2018年卒・超上位大学生就職企業人気ランキング」の上位100社にランクインしている企業に、

① コンサル・金融・IT業界に属する外資系企業
② メガバンク統合前の都市銀行
③ 中央省庁や監査法人、法律事務所

これら3つの企業群を合わせたものを「ブランド企業」と定義し、データをまとめていきます。

転職データのリサーチ

unistyleでは、

■ PE(プライベートエクイティ)ファンド
■ 戦略系コンサルティングファーム
■ VC(ベンチャーキャピタル)
■ 優良ベンチャー企業*

以上の4つの集団に対象を限定し、これに該当する1,332名のエリートキャリアを独自に調査し、データベースを作成しています。

* 各ベンチャー企業のなかでも役員クラスのポジションのみ対象、起業したケースも含む。また、株式未上場の場合、直近5年以内に1億円以上の資金調達を行っていることが選定条件。

なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。

戦略コンサル・PEの現職メンバーのファーストキャリア

トップクラスのエリートが集う業界として知られる、戦略コンサルとPE(プライベートエクイティ)ファンドの両業界において、在職者のファーストキャリア(新卒入社した企業)は以下のようになっています。

*バブル崩壊以前に存在した、旧・都市銀行。
日本興業銀行(現・みずほFG)、日本長期信用銀行(現・新生銀行)、三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)とも、当時はエリートキャリアの代名詞として語られ、総合商社やコンサルティングファームを上回る就職人気を誇った。

全体の83.3%が、今回定義した「ブランド企業」の出身者となりました。

その内訳を見てみると、マッキンゼー・アンド・カンパニー(14名)、三菱商事、ゴールドマン・サックス証券(各13名)を筆頭に、新卒就活でもトップクラスの人気をほこる企業の出身者が圧倒的に多いことが分かります。

また、今回の定義づけでは「非対象企業」の出身者となっている33名も、東京電力や帝人など、日本を代表する大企業の出身者がその多くを占めていました。

戦略コンサルとPEファンドの両業界では、イメージしていた通り、新卒で「ブランド企業」に入社したのちに転職したビジネスパーソンが大半を占めているようです。

▼戦略コンサル・PEファンドへの転職については、こちらの記事で詳しく取り上げています。

▼また、銀行員の転職事情については、こちらの記事で解説しています。

ファーストキャリア検証:② ベンチャー役員

では、ベンチャー企業で役員ポストに就いている層ではどうでしょうか。



先ほどの戦略コンサル・PEファンドよりは低い割合であるものの、ベンチャーの役員クラスにおいても「ブランド企業」出身者比率が65.0%を占めていました。

リクルートが最多で34名、次いでアクセンチュアが31名のベンチャー役員を輩出しています。

「非対象企業」の出身としてカテゴライズした方々も、サイバーエージェントやDeNA、楽天などのIT系メガベンチャーの出身者が多く、ベンチャー企業の役員クラスでも「ファーストキャリアで有名企業に入社したあと、ベンチャー企業へと転身する」というアプローチをとったビジネスパーソンが多いと言えそうです。

▼ベンチャーへの転職については、こちらの記事で詳しく取り上げています。

以上、転職データを用いた2つの検証結果(①コンサル・PE、②ベンチャー役員)からも、【新卒ではブランドのある大企業に入社しておくほうが、将来の転職の可能性が幅広く担保される】という仮説が説得力をもつことになりそうです。

最後に:将来の自分に可能性を残しておきたいなら、とりあえずブランド企業を選んでおくのも1つの戦略

本記事では、「やりたいことなんて見つからない系」就活生のみなさんに向けて、2つのメッセージをお伝えしました。

すなわち、

■ いま〈やりたいこと〉がないのなら、いつか〈やりたいこと〉ができたときに制約を受けずに済むように、将来に可能性を大きく残しておくべき。

■ 新卒ではいわゆる「ブランド企業」に入社するほうが、将来的に転職するときの選択肢を幅広く確保しておくことに繋がる。

ということです。

もしあなたが「やりたいことなんて見つからない系」就活生であるならば、無理に崇高なビジョンを掲げるよりは、今は「やりたいことなんてない」自分に正直でいるほうが幸福な就職活動になると思います。

とはいえ、この手の議論に絶対的な正解などありえません。『キャリアにおける「鶏口牛後」〜あえて難易度が低い企業を選ぶという選択〜』でお伝えした”鶏口牛後”の考え方のように、自分なりのモノサシに照らして検討していくべきです。

▼ 良記事です。ぜひお読みください。

みなさんが納得のいく形で就職活動を終えられること、そして遠くない将来、みなさん自身の〈やりたいこと〉に出会えることをお祈りして、この記事の結びとします。

おすすめコラム 4 件

「データ分析が好き」と語る2人がファーストキャリアに「ジール」を選んだわけ 「データ分析が好き」と語る2人がファーストキャリアに「ジール」を選んだわけ 本記事はジールのPR記事になります。近年盛り上がりを見せているDX産業。このDXに必要不可欠な「データ分析」の仕事に興味をもっている学生も少なくないと思われるが、「興味はあるものの、データ分析という高度な知識を扱うのは、自分ではついていけなさそうだ」と不安に感じている学生も多いのではないだろうか。「株式会社ジール(以下・ジール)」には、そうした「データ分析が好きだが、知識面で不安がある」という同じ気持ちを抱きながらも、2年間でプロフェッショナルとして大きく成長した二人の新卒社員がいる。二人は、その2年間でデータ分析のプロフェッショナルとしてなぜ大きく成長できたのか。その謎を解くべく、unistyle編集部はジールに取材を行った。こんな就活生にオススメ・データ分析の仕事に興味があるが、知識面で不安がある就活生・IT業界やSIer業界に興味のある就活生目次今回取材をした2名の社員のプロフィール決め手はジールに「引き寄せられた」-その力の正体は「柔軟性」と「個人として大切にしてくれること」だったコロナ禍でも二人が大きく成長できた秘密は先輩の温かさ└2年目には独り立ちー二人が振り返る大きな成長点とは└新卒二人が感じるまっすぐなジールの魅力と「向いている人」とは└モチベーションの源泉は「チームの温かさ」二人が伝えたい就活生へのメッセージ-自己分析が何より重要-└二人が見つめるそれぞれの未来└今、IT業界を目指す人へのリアルなアドバイス取材後記今回取材をした2名の社員のプロフィール鈴木美羽(スズキミウ)さん青山学院大学理工学部経営システム工学科卒業後、2021年に株式会社ジールに入社。新卒入社後、ビジネスアナリティクスプラットフォーム(BAP)ユニットにSEとして配属。大手企業を中心にデータ活用支援のプロジェクトに参画。山本一貴(ヤマモトカズキ)さん大阪電気通信大学情報通信工学部情報工学科卒業後、2021年に株式会社ジールに入社。マルチクラウドデータプラットフォームユニット第三部(MCDP_第三部)に配属され、1年目は大手自動車会社の車載器データのETL開発などを行った後、2年目には大手通信事業のビックデータ分析支援を行っている。決め手はジールに「引き寄せられた」-その力の正体は「柔軟性」と「個人として大切にしてくれること」だった__まず、お二人が就活されていた時期の企業選びの軸に関してお伺いできますか?山本さん:私は大学に入った時から情報活用に注目していました。「データによる意思決定」という言葉を耳にして、「勘」を数値化するという点に魅力を感じていました。当初はものづくりをできればいいなと思っていましたが、学習するにつれて、統計解析やデータ分析分野にも興味をもち始め、それを仕事にしたいということが軸になっていました。ただ、その分野に対しての知識の習熟度に不足を感じていたため、企業選びの軸としては、学習環境がしっかり整っているところ、さらに私の好奇心旺盛な性格に合わせ、変化に柔軟でいろいろな事業をしている会社ということもポイントでした。鈴木さん:私は大学が理系でデータ分析に関わるような研究室だったため、なんとなく「IT系がいいかな」と思っていました。ただ、やりたいことはたくさんあったため、最初は逆に「やりたくないこと」や「向いてないこと」を省く形で、軸を定めていきました。例えば「アルバイトで接客業をやったので、もう社会人としてはやらなくてもいいかな」といった形です。しかし大学の研究を通して、やっぱり分析をすることが好きで、細かいことも得意だと気づき、それを仕事にしたいと思いました。加えて直感で会社の雰囲気がいいところで決めました。ジールの説明会などでは、人事の方が本心から楽しい会社だと思っていることが伝わってきました。加えて、ジールは人事の方が自分に興味をもってくれていて、人柄を見ようとしてくれる姿勢があり、入った後でも馴染むことができそうだと思いました。コロナ禍で面接がオンラインだったのですが、他の会社だと面接官が横を見たりして面接をしていて、視線すら合わないこともありました。ジールにはそれがなく、人の温かさを感じました。データ分析と、社風の良さを軸にしたとき、それが合致したジールに引き込まれていきました。__他に内定を獲得されていた企業はありましたか?その企業と比較して、ジールは何が魅力だったのでしょうか。鈴木さん:当時コロナ禍で全然選考が進みませんでした。受けていた企業の多くは、1次選考が通っても、2次選考の予定は未定です、ということがよくありました。その中でジールだけはスムーズに選考が進みました。これが決め手の一つでした。連絡が早いところからも、自分を個人として大切にしてくれていることを感じ、嬉しかったです。山本さん:数社から内定を獲得していましたが、鈴木さんと同じく、ジールは他社と比較してレスポンスが非常に早く、メールの文面も感情のこもった文章だったことに好感をもちました。また、最終面接で、取締役と話せる機会がありましたが、そこでお話しする中で、ジールは30年以上前からデータ活用事業のリーディングカンパニーでありながら、時代の変化を柔軟に取り入れている会社だと知り、その姿勢が魅力的でした。コロナ禍でも二人が大きく成長できた秘密は先輩の温かさ2年目には独り立ちー二人が振り返る大きな成長点とは__入社後から現在までの業務内容について、具体的にはどんなお仕事をされていますか?山本さん:1年目は大手自動車会社のETL開発を行っていました。お客様が収集しただけのデータ(生のデータ)を、データ分析しやすいように加工する、という仕事になります。ETLとは、データを抽出・変換し、データベース等に書き出すといった一連の処理のこと。【参考】ETLとは?3つの機能とツールの必要性も解説!これを行うことで、データを分析しやすくなるだけでなく、お客さまの新しい施策や改善、意思決定のお手伝いができるようになります。2年目はSASという製品を扱ったデータ分析や、ダッシュボードの開発を行っています。お客様が提供しているサービスの情報を可視化するもので「売り上げが年々これだけ伸びた」などを可視化するものを開発しています。【参考】SASViya|製品-株式会社ジール鈴木さん:私も基本的にデータの収集と加工、そして見える化を行っています。入社当時は研修を行い、これから使用していくツールの基礎知識を得たうえで配属をされました。1年目の配属当初は、頻繁に使用するツールについての自習や資格勉強をメインに取り組んでいました。案件に参画後は、先輩から指示を受けてから作業に取り組み、終わったらレビューをいただいたうえで修正し、問題なければ先輩がお客様に提出するといった流れで進めていました。しかし2件目となる案件では、1年目で学んだ技術的な知識と、先輩から学んだお客様とのコミュニケーションの取り方を活かし、先輩から細かくレビューをもらわなくても仕事ができるようになりました。__仕事におけるやりがいは何ですか?山本さん:成長をすぐに実感できることです。配属されてからすぐに大手自動車会社の案件を担当したり、2年目でまた新しいことにチャレンジさせていただいていることに成長を感じています。また、技術的な成長はもちろんですが、人間的な成長も大きいと感じています。情報収集の仕方や、自分の中での業務理解のスピードといった点です。分からないことがあったとき、そのまま「分からない」と聞くのではなく、60%ほど理解したことを伝えた上で、残り40%を教えていただくようお願いするような聞き方が身につきました。__成長実感がすぐ感じられるのはやりがいになりますよね。その成長を業務の中で感じた、具体的な瞬間はありますか?山本さん:お客様対応を一人で対応したことです。当時は1年目だったため、分からないことが多かったです。しかし、希望すれば上司が面談を定期的に行ってくださり、そこで様々な悩みを聞いてくださいました。コミュニケーションの取り方からタスク管理の方法に至るまで、「こういう考え方をしてみれば?」といったように、ヒントもくださいました。上手くいかないときでも前向きに取り組み続けられたのは、それが大きかったと思います。常駐を経験したことで、自律的に働けるようになりました。2年目で案件が変わり、途中参加ですが、チーム内で小グループのリーダーとして働いています。リーダーとしてタスクを分配することも経験して自分の成長を感じています。鈴木さん:1年目は言われたことをこなすだけでしたが、2年目になって、打ち合わせ等でお客様とコミュニケーションをとる機会が増え、仕事において自分が考えた部分が反映されたり、裁量権をもてるようになりました。1年目に話し方や作業の進め方は先輩を見てインプットしたのですが、そのアウトプットの機会として部署で行われるOJTがあったことは、裁量権をもって仕事ができるようになるくらい成長できたポイントだったと思います。OJTでは部長やマネージャー陣に対して自分の成果などを発表する場面があり、かなり緊張しましたが、いい経験になりました。実際のお客様の前では議事録をとり、先輩の姿を見て学びつつ、部内のOJTで練習を繰り返すことで成長し、2年目にこうして裁量権がもてるようになったと思います。__先輩がすぐ相談に乗ってくれるサポート体制があって成長でき、それを業務に反映できているのですね。入社後からずっとフルリモートなのでしょうか?輩に相談しづらい雰囲気があるというデメリットもあるかと思うのですが、そこはいかがでしたか?鈴木さん:入社後、研修は対面で行っていて、その後は部署ごとに出社日を決めて出社していました。今は2週間に1回ほど出社しています。山本さん:相談しづらいような雰囲気はありませんでした。私は1年目の途中からお客様先に常駐していたのですが、私の先輩はすぐ通話などに対応してくれるような先輩だったので、分からないことがあれば先輩に聞いていました。不安は常に解消されていたため、一人だけ取り残されているような状況や、孤独感はほとんどありませんでした。新卒二人が感じるジールの魅力と「向いている人」とは__これまで働いていらっしゃった中で印象に残っているジールらしいエピソードはありますか?山本さん:「新規事業アイデアコンテスト」という新規事業でやりたいことを直接発表でき、最終選考では社長に直接事業計画書を作って、採用された場合は会社からお金を投資してもらえ、そのプロジェクトに集中できる環境があります。この選考に残る人の名前を見ると、1年目や2年目の社員が多くなっていて、風通しのよさを感じます。鈴木さん:「チャレンジする」ということを大切にしていると思う場面が多くあります。触ったことのないツールも積極的に使っていく機会があり、それに対しての勉強会が頻繁に開催されています。さらに、キャリアビジョンが定まっていない人でもチャレンジできるというところがジールのいいところだと思います。「将来的にこうなりたい」と具体的に目標を定めている人ももちろん多くいますが、入社時は特に具体的な目標が定まっていなかった人も、新規事業アイデアコンテストに応募したり、資格取得を目指したりして、自分の視野をどんどん広げていく方が多いのは、ジールらしいエピソードの一つです。加えて、「こんな人と仕事したくないな」と思うような嫌な人に今まで会ったことがなく、そういった人の良さも魅力だと思います。__やはり風通しの良さや人の良さに起因したエピソードが多いのですね。そうしたジールの雰囲気を受けて、お二人はどんな性格の学生がジールに向いていると思いますか?山本さん:やりたいことを上司に伝えられる人だと思います。ジールでは、自分がやりたいことを上司に伝えれば、可能性が与えられます。例えば今私が担当している業務も、自分が1年目で上司に伝えたから異動させてもらえたという背景があります。ジールは自分がやりたいことを極められるのが魅力です。キャリアビジョンが明確な方ほど、それに近づきやすい会社なのではないかと思います。鈴木さん:コツコツ地道な努力ができる人だと思います。職種上、何度直してもエラーが出たり、それを解消するための地道な作業があるので、そういったことに興味をもって前向きに取り組める人が向いていると思います。__お二人は大学時代にデータ分析に興味をもっていて、その流れでジールに入社したかと思いますが、実際に周囲にはデータ分析を専門的に勉強したことのある学生が多いのか、反対にデータに関する知識が浅い人も入ってきているのか、いかがでしょうか?鈴木さん:理系でないとこの会社に入れないかと言われれば、まったくそんなことはありません。私の同期も入社当初は知識が浅い状態でしたが、サポートがあるので大丈夫だったと言っていました。言ってしまえば手ぶらで来ても勉強できるので、知識面に関しては問題ないと思います。山本さん:私もデータの高度な知識はいらないと考えています。私がジールを選んだ理由の一つでもありますが、社内教育の環境が整っているうえ、入社後の3か月間の研修で、配属後も問題なく業務に取り組めるようなプログラムがあるためです。サポート体制が整っていて、リモート勤務でも孤独感を感じず、常に気にかけてくれる誰かがいると感じますし、部署全体でそうした面倒見の良い雰囲気があるため、そこがジールの良いところです。モチベーションの源泉は「チームの温かさ」__コツコツやること、そしてチャレンジを常に考えることがジールで働くうえで重要になってくるのですね。その仕事のモチベーションの源泉は何になるのでしょうか。鈴木さん:PJメンバーだけに関わらず、「みんなで頑張っていこう」という協力的な雰囲気がモチベーションにつながっています。特に私は1年目、エラーを起こしてばかりだったのですが、「自分で起こしたエラーは自分で解決してください」ではなく、それに対して先輩がフォローしてくれ、一緒に解決してくれました。そうした温かい経験が嬉しく、自分もいずれ同じように後輩のミスや悩みをカバーできるよう頑張らないとと思い、努力のモチベーションの源泉となっています。山本さん:コミュニケーションが頻繁に取れ、みんなで同じ方向に向かって頑張っていることを感じられるのはモチベーションになっています。私はもともとみんなで向き合って仕事をして……というスタイルが好きだったので、フルリモートでコミュニケーションが減ってしまうという状況下で、認識の齟齬などが発生するのが怖いと感じていました。しかし、リモートの状況下でも自分から積極的にコミュニケーションをとろうとし、またそれを受け入れてくださる環境があるため、コミュニケーションが十分取れ、チーム一丸となっているのを感じられるのはチャレンジへのモチベーションになっています。二人が伝えたい就活生へのメッセージ-自己分析が何より重要-二人が見つめるそれぞれの未来__大きな成長を感じる2年間を踏まえて、今後ジールでどのようなキャリアプランを描いていらっしゃいますか?山本さん:医療統計の分野に進んでいきたいと考えています。いずれ医療統計に関する資格を取って、上司に伝えるつもりです。資格取得に関する制度が社内で整備されているのは資格取得のモチベーションになっています。医療統計の分野は今盛り上がっている分野ではあるのですが、そこに自分が勢いをつけるという形で、将来的に自分がその分野を引っ張っていきたいと思っています。鈴木さん:セミナー講師などでアウトプットする機会をいただくようになってきましたが、私はまだまだ技術的にも、お客様とのコミュニケーション面でも「できないことがたくさんある」と感じている時期です。できない部分を今後、地道にコツコツ伸ばしていきたいと思っています。今、IT業界を目指す人へのリアルなアドバイス__IT業界を志望している就活生向けに、実際に就職したお二方から意識した方がいいことや、メッセージがあればお伺いできますか。山本さん:業界分析はもちろんなのですが、一番やってほしいのは自己分析だと思っています。自分が何をやりたいからデータを分析したいのか、ということももちろんですが、自分が例えば10年後どうなりたいかを大まかに決めたうえで、そこから段階を踏んで、自分がまず何をすべきなのかというのをしっかり考えてほしいと常に思っていますし、そこに合致する会社を選ぶべきだと思います。鈴木さん:私も自分をよく分析することが大事だと考えています。電車に乗っているときなど、日常の中で自分が好きなことや興味のあることを考え、思いついたときに携帯にメモしていました。たくさん思いついたものの中で、自分に一番太く結びつくものが絶対出てくると思うので、それを見つけていくことが大切だと思います。取材後記DX業界にチャレンジする際に感じがちな「興味はあるものの、データ分析という高度な知識を扱うのは、自分ではついていけなさそうだ」という不安も、制度の面、そして人間関係の面からも、サポート体制が充実しているジールであれば、感じる必要がないことが分かったのではないでしょうか。今回はジールに入社2年目にして活躍する鈴木さん、山本さんにお話を伺いました。そんなジールは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから 4,083 views
【25卒】11月に本選考のエントリー締切を迎える企業まとめ 【25卒】11月に本選考のエントリー締切を迎える企業まとめ 25卒の本選考の募集が多くなってきました。本命の企業を受ける前に内定を貰いたい方や、外資系の企業を狙っているという方もいるのではないでしょうか。そんな就活生に向けて、本記事では、11月中に締切を迎える企業の本選考情報をまとめています。本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。また、冬インターンの募集も多くなっています。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もありますので、是非チェックしてみてください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。11月の締切企業一覧※締切日順に掲載11月1日積水化学工業JPモルガンシティグループ11月5日ゴールドマン・サックス11月6日楽天グループローランド・ベルガー11月9日日本アイ・ビー・エム(日本IBM)11月10日日本テレビ放送網ライオン(LION)テラス株式会社エン・ジャパン11月13日LINEヤフー積水化学工業11月15日ラーニングエージェンシーココナラ11月20日ADKホールディングス(ADK)LINEヤフー11月21日TBSテレビ(TBS)リオ・ホールディングス11月22日ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング(JASM)11月24日バークレイズ野村アセットマネジメント11月26日PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社11月27日日本テレビ放送網11月28日PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社エン・ジャパンオープンハウスSpeee11月29日Speee江崎グリコ11月30日JPモルガンジールCARTAHOLDINGS(旧CCI、VOYAGEGROUP)リオ・ホールディングス【エントリーはこちらから】11月の本選考締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。積水化学工業秋冬募集【住宅カンパニー】会社説明会(事務系)■選考フロー会社説明会(参加必須)▼エントリー:〆切は説明会にて告知▼一次面接:11月中旬〜下旬▼二次面接:12月上旬〜中旬▼二次面接:1月上旬〜中旬▼最終面接:1月下旬〜2月上旬▼内々定:2023年2月中旬〜本選考へのエントリーはこちら秋冬募集【コーポレート、環境・ライフラインカンパニー】(事務系)■応募締切日時11月13日(月)23時59分(日本時間)本選考へのエントリーはこちら積水化学工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら積水化学工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJPモルガン2025年卒国内採用本選考■応募期限:11月1日本選考へのエントリーはこちら2025年卒国内採用本選考決済事業本部(ペイメンツ)/CorporateAnalystDevelopmentProgram(オペレーションズ&コンプライアンス)■応募期限:11月30日本選考へのエントリーはこちらJPモルガン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJPモルガンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらシティグループ2025年卒新卒者採用エントリー■応募締め切り:2023年11月1日(水)23:59本選考へのエントリーはこちらシティグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらシティグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらゴールドマン・サックス本エントリー■エントリー締切2023年11月5日(日)23:59本選考へのエントリーはこちらゴールドマン・サックス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらゴールドマン・サックスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら楽天グループ【エンジニア職】2025卒本選考■募集締切第一期:11月6日(月)午前9時本選考へのエントリーはこちら楽天グループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら楽天グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらローランド・ベルガー2025年卒コンサルタント国内採用【ウィンタージョブ】■エントリーシート受付期限2023年11月6日(月)正午12:00(日本時間)迄本選考へのエントリーはこちらローランド・ベルガー志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらローランド・ベルガーの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本アイ・ビー・エム(日本IBM)2025年新卒採用■エントリー期間1)エントリーシート提出:11月9日(木)正午2)Webテスト受検:11月10日(金)正午本選考へのエントリーはこちら日本アイ・ビー・エム(日本IBM)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本アイ・ビー・エム(日本IBM)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本テレビ放送網総合職<コンテンツ制作/報道部門><メディアビジネス/コーポレート部門>■選考スケジュールエントリーシート入力11月10日(金)10:00AM本選考へのエントリーはこちら総合職<ITエンジニア/放送エンジニア部門>■エントリーシート入力11月27日(月)10:00本選考へのエントリーはこちら日本テレビ放送網志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本テレビ放送網の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらライオン(LION)本エントリー「生産技術・サプライチェーンマネジメント職」※11/1(水)受付開始■応募締切期限・エントリーシート・研究概要シートの提出:11月10日(金)15:00・録画面接の提出:11月16日(木)15:00本選考へのエントリーはこちらライオン(LION)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらライオン(LION)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらテラス株式会社【締切間近】採用担当者も参加するGD実施。マッチングイベント「就CAN」■今後の流れ・本ページより予約↓・参加フォームに入力(必須)※unistyleにご登録のメールアドレス宛に届くご予約完了メールに記載しています。↓・当日参加本選考へのエントリーはこちらエン・ジャパン【生配信/参加型】収益と社会貢献、その両立で社会課題を解決する「エン・ジャパン」|1次選考付き!社長×若手社員のトークセッション■開催日程・会場◎日程:下記フォームよりご確認ください。◎会場:Web開催(カメラOFF参加可能)本選考へのエントリーはこちら【生配信/参加型】収益と社会貢献、その両立で社会課題を解決する「エン・ジャパン」|1次選考付き!社長×若手社員のトークセッション■開催日程・会場◎日程:下記フォームよりご確認ください。◎会場:Web開催(カメラOFF参加可能)本選考へのエントリーはこちらエン・ジャパンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらLINEヤフーセールス職(第1ターム)■応募締め切り第1ターム:2023/11/13(月)AM10:00本選考へのエントリーはこちら企画職(第1ターム)■応募締め切り第1ターム:2023/11/13(月)AM10:00本選考へのエントリーはこちらLINEヤフーデータアナリスト職(第2ターム)■締切日時第2ターム:2023/11/20(月)AM10:00本選考へのエントリーはこちらLINEヤフーの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらラーニングエージェンシー【早期選考/年内内定可能】デロイトトーマツグループから独立した人材育成・組織開発のコンサルティング企業■参加までの流れ※当日をより有意義な時間にしていただくため、企業理解が進む動画を事前にお送りします。予約完了メールに詳細を記載しておりますので、ご確認をお願いいたします。本選考へのエントリーはこちらラーニングエージェンシーの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらココナラ【早期選考】新卒3期生募集!日本最大級のスキルマーケット企業「ココナラ」■今後の選考フロー・本ページより申し込み後、説明会に参加↓・ES選考↓・面接(複数回)↓・内定本選考へのエントリーはこちらココナラの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらADKホールディングス(ADK)25卒早期選考(データコース)■選考期間◆エントリー期間:10/10(火)~11/20(月)10:00AM〆本選考へのエントリーはこちら25卒早期選考(オープンコース)■選考期間◆エントリー期間:10月10日(火)-11月20日(月)10:00AM◆エントリー締切:11月20日(月)10:00AM◆内々定通知:2024年1月末(予定)本選考へのエントリーはこちらADKホールディングス(ADK)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらADKホールディングス(ADK)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらTBSテレビ(TBS)テクノロジー部門採用■締切日時①WEBテスト受検期限:2023年11月21日(火)10時まで②エントリーシート提出期限(エントリーシート入力):2023年11月21日(火)17時まで本選考へのエントリーはこちらTBSテレビ(TBS)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらTBSテレビ(TBS)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらリオ・ホールディングス【WEBセミナー・早期選考】日本の資産にサステナビリティをもたらす「不動産×税務×法務」のOnestopコンサルティング■開催日時・2023年10月31日(火)17:00~18:00@Web・2023年11月13日(月)17:00~18:00@Web・2023年11月25日(土)13:30~15:00@Web■締め切り・2023年11月21日(火)本選考へのエントリーはこちら【秋インターン開催・早期選考】日本の資産にサステナビリティをもたらす「不動産×税務×法務」のOnestopコンサルティング■開催日程・会場・不動産再生ワーク編2023年11月18日(土)13:00~18:00@東京本社・コンサルティングワーク編2023年11月11日(土)13:00~18:00@東京本社2023年12月2日(土)13:00~18:00@東京本社■応募締切・2023年11月30日(木)本選考へのエントリーはこちらリオ・ホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング(JASM)【技術系総合職】2025年度新卒採用■エントリーシートの提出締切日:11/22(水)まで本選考へのエントリーはこちらジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング(JASM)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらバークレイズ【マーケッツ部門】2025年度新卒採用本選考■締切:2023年11月24日(金)17時本選考へのエントリーはこちらバークレイズ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらバークレイズの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村アセットマネジメント25卒本選考/インベストメントマネジメントコース(運用調査)■応募方法マイページ【★25卒/IMコース(運用調査)ES提出はこちらから】から以下3点の提出/受験をしてください。①エントリーシート②適性検査③顔写真※①の提出完了後に②③の受験/提出が可能になります。※②③をインターンシップ等で提出済みの方の再提出は不要です。■締切日時①:11/24(金)17:00②③:11/26(日)24:00本選考へのエントリーはこちら野村アセットマネジメント志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村アセットマネジメントの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社【ビジネスコンサルタント職】11月本選考■応募締切2023年11月26日(日)23:59(JST)※エントリーシート提出期限本選考へのエントリーはこちら<M&A・戦略コンサルタント職>【Winter1Internship(1dayJob)】■エントリーシート提出期限2023年11月28日(火)23:59(JST)本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオープンハウス【早期選考開始】東証プライム上場総合不動産企業■開催日程・会場◎日程:下記フォームよりお選びください。◎会場:オンライン(ZOOM)本選考へのエントリーはこちらオープンハウス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオープンハウス企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらSpeee【ビジネス職】早期本選考(マーケティング系)マーケティングセミナー※選考必須■セミナー開催日程2023年11月29日(水)19:00〜オンライン開催@Zoom本選考へのエントリーはこちら【ビジネス職】Speee25卒早期本選考(説明選考会)11月開催分※選考必須■開催日程2023年11月2日(木)2023年11月6日(月)2023年11月7日(火)2023年11月9日(木)2023年11月13日(月)2023年11月15日(水)2023年11月16日(木)2023年11月21日(火)2023年11月22日(水)2023年11月28日(火)2023年11月29日(水)2023年11月30日(木)各日19:00~20:30本選考へのエントリーはこちらSpeee志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらSpeeeの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら江崎グリコ冬インターンシップ(マーケコース/セールスコース/研究コース/デジタル推進コース)※採用直結型■募集コース・マーケコース・セールスコース・研究コース(基礎応用研究、商品技術開発研究)・デジタル推進コース■本エントリーへのステップ(1)マイページ上のバナーエリアに会社説明や各コースの説明動画が掲載されていますので、確認の上、コースを選択してください。(2)マイページのメニューボタンより、以下2点を提出してください。全ての提出をもって、本エントリー完了となります。・履歴書・エントリーシート*インターンシップは全日程参加できることが参加条件となりますのでご確認ください。■応募締切11月29日(水)23:59本選考へのエントリーはこちら江崎グリコ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら江崎グリコの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらジール【参加者限定イベント多数あり!】データ活用のスペシャリスト「ジール」I1DAY仕事体験&説明会■開催日程・会場・日程:企業マイページより予約(12月中旬開催予定)※企業マイページはunistyleからご予約後に発行されます。・開催時間:各回10:00~17:30・会場:都内インターンシップ用貸会議室(東京都港区)・募集人数:各回10~15名・服装:自由・備考:昼食支給、PC貸出、インターンシップ保険加入本選考へのエントリーはこちらジールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらCARTAHOLDINGS(旧CCI、VOYAGEGROUP)25卒本選考(総合職)■業務内容デジタルマーケティング、インターネット関連サービス各事業における営業、コンサルティング、プランニング、広告運用、データ分析、商品開発、事業プロデュース、ディレクション、経営管理等およびそれに付随する業務※CARTAHOLDINGSの事業に関わる全ての部署に配属の可能性があります※入社時研修終了時までに通知■選考フロー1.エントリーアンケート・個人課題※上記二点の提出をもって選考エントリーとなります。2.グループディスカッション3.個人面接(複数回)4.内定※選考プロセスの過程で、SPI・適性検査を受検します。※全ての選考ステップを原則オンラインで行います(特別な目的がある場合はオフライン実施の可能性あり)※2024年1月以降に選考エントリーする場合は、上記フローから変更となる可能性があります。■選考フロー11月30日(木)23時59分本選考へのエントリーはこちら最後に本記事では、"11月に本選考の応募締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。本記事を参考に各社の締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。 10,038 views
GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 38,365 views
伊藤忠商事の出世部署「業務部」について 伊藤忠商事の出世部署「業務部」について どの企業にも出世部署、エリート社員が集まる部署というものが存在します。純利益総合商社No1の座をついに射止めた伊藤忠商事においては、「業務部」という部署が出世部署の一つとして知られています。今回はこの業務部を紹介するとともに、どういう部署が出世部署と呼ばれるのかについても考えていきたいと思います。不毛地帯の主人公のモデル瀬島氏も所属した業務部とは伊藤忠商事における業務部とは、各営業部門から選抜された社員が所属する社長直轄の組織です。参考:伊藤忠商事組織図業務部の役割は、社内の各営業部の情報を収集して社長に進言を行い、中長期の経営計画の策定から成長戦略に繋がる全社的プロジェクトを進めるといったことまで行う部署です。経営に直結する決算や投資などの情報収集を絶えず行い、社長・経営陣と情報を共有しながら、大きな会社の今後を考えていく部署になります。社長や経営陣とも話す機会が多い部署のため、選抜される社員も30、40代前後の油の乗った社員が多く、選抜されて業務部を経験した社員は、元の営業部に戻る際もいいポジション・役職で戻っていくことが多くあります。参考:商社のIR戦略とトップのIR活動参考:室伏稔(16)瀬島龍三さんちなみに山崎豊子氏の小説「不毛地帯」の主人公のモデルである伊藤忠元会長の瀬島氏も業務部に所属しており、業務本部長として、伊藤忠商事の様々な案件に重要な役割を果たしたと言われています。不毛地帯(第1巻)(新潮文庫(や-5-40))参考:Wikipedia瀬島龍三歴代社長の多くも業務部に所属伊藤忠商事はこれまで11人の社長がいますが、確認できるだけでもそのうち3名が業務部を経験しています。第七代社長である米倉功氏と第九代社長である丹羽宇一郎氏は業務本部長を務めています。第八代社長である室伏氏は前述の瀬島氏が業務本部長の際に業務部員であったと言われています。参考:室伏稔(16)瀬島龍三さん社長・取締役との密なコミュニケーションができる部署が出世部署になる傾向伊藤忠商事では業務部が出世部署として知られていますが、他の会社でもこういった出世部署のようなものは存在しているでしょう。意外かもしれませんが、経営陣と直接交渉する機会の多い「労働組合」は多くの企業で出世部署として知られています。社員の代表として、経営陣・取締役とやり取りをするために、それなりに評価の高い社員が労働組合に抜擢されることおよび、労使協調路線を取るために、出世ポジションとして労働組合を置くことで、円滑な企業運営を進めたいことなどが原因として考えられます。参考:Wikipedia労使協調その他にも、全社の決算数字をまとめて、今後の方向性についても考える経営企画部や、全国転勤のある部署などにおいては本社の人事部が出世部署として認知されているケースがあります。大ヒットドラマ半沢直樹の悪役「浅野支店長」も元々は人事部出身であり、その権威を利用しようとするシーンが見受けられます。最後に出世部署についても、いきなり配属されるのではなく、仕事ができると評価された上で配属されます。社長や経営陣と直接コミュニケーションを取る機会も多い部署が出世部署になるケースが多いため、重責に耐えられる優秀な人材を選抜して送り込んでいます。そしてそういった人の多くは出世部署に配属されずとも評価されて出世することも多いので、出世部署に配属されるかどうかを考えるよりも、目の前の仕事に一生懸命取り組んだ上で、評価されることが第一であるとはどの会社員も理解しています。出世部署に配属されようともがくのではなく、どんな仕事でも持ち場で評価されるように地道に頑張ること、それが出世の近道なのかもしれません。 75,917 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録