人材戦略に見る三菱商事と三井物産の違い、オーソドックスな三菱商事VS 奇抜さで勝負の三井物産

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最終更新日:2023年10月27日

人材戦略に見る三菱商事と三井物産の違い、オーソドックスな三菱商事VS 奇抜さで勝負の三井物産

組織の三菱 VS 人の三井として社風を説明されることの多い三菱商事と三井物産ですが、人材戦略についても大きな違いが見られます。今回はこの2社の人材採用の違いについて入り口である採用部分と、入社してからの人材育成の2つの部分から説明したいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

奇抜なESの三井物産とオーソドックスな三菱商事

インターンシップのESにおいて三井物産はかなり攻めの姿勢で設問を作っています。16卒のインターンESのお題は「あなた自身に値段をつけ、合わせてその理由を記述してください。(800文字以内)」、17卒のインターンESのお題は「あなたは「どこでもドア」の開発に成功しました。いくらで販売しますか。値付けの理由も含めて説明してください。」というものでした。

18卒の三井物産のインターンESのテーマも「タダで手に入るものでビジネスを成立させてください。また年間の売り上げ・利益を簡単に説明してください。」というものでした。このように三井物産はかなりESで奇抜な攻めの設問ばかりが並びます。

一方で三菱商事については、18卒のインターンESもオーソドックスな内容で、「これまでに最も成長を実感したエピソードについて、何が成長のカギであったかを含めて、教えて下さい。」と「あなた自身、または身近な存在の経験や行動を踏まえて、ご自身が考える「リーダー像」について説明してください。」というものです。奇抜な三井物産の設問に比べると本選考に近い、その人の考え方を問う設問であるといえます。

伝統的で保守的な社風と言われる三菱商事と、自由闊達な社風と言われる三井物産の違いがよく現れている様に思います。伝統的で保守的という考え方を嫌う学生も多いかと思いますが、奇をてらわずに、基本に忠実に成果を求める真摯な姿勢というのは大事なことだといえます。


ジョブ・ローテーションの三井物産と背番号制が強い三菱商事

採用後の人材育成においても三菱商事と三井物産では大きな違いが見られます。三井物産では下記のように、社員に様々な分野の業務を経験させることで経営人材として成長させようとしています。

則安:最近、当社では「人材ポートフォリオ」といって、社員にいろんなバックグラウンドを経験させるプログラムを進めています。私の場合、1992年に入社して以来、主に繊維分野で仕事していましたが、2009年7月に「総合リサイクルの事業を軌道に乗せる」というミッションを与えられ、金属資源本部に異動となりました。

引用:何をやっているの?総合商社〜三井物産の挑戦と創造〜

一方で三菱商事は商社には伝統的な背番号制で、最初に配属された部署から大きく異動せずに、その分野におけるプロフェッショナルとして育成されます。

総合商社における人材育成については、せっかく「総合」商社であるのだから、様々なバックグラウンドを経験させて総合商社だからこそ育成できる人材を育成すべきという「ヨコ」の連携を重視した育成方針と、相対する顧客はその分野一筋のプロフェッショナルであり、生半可な経験では太刀打ちできないのだから一つの部門で相対する顧客にも引けをとらないプロを育てるべきという「タテ」の連携を重視した育成方針の議論が常に起こっています。

総合商社の中でも、三井物産や双日はジョブ・ローテーションを取り入れたヨコの連携を重視しており、三菱商事や伊藤忠商事はタテの連携を特に重視しているように感じます。どちらが正解ということもないのですが、直近の業績、特に非資源分野の収益を見るとタテを重視した商社に現状では軍配があがります。

最後に

型破りな商社マンとして有名な伊藤忠商事の岡藤社長は「三井物産はジョブ・ローテーションなんかやってるから非資源分野で利益が出ない」なんて発言したという噂があります。現状では奇抜なことをせずに、商社の伝統的な採用、人材育成をやっている会社に軍配が上がっていますが、変化の激しいこの時代、新しいことにチャレンジすることも非常に大事なことです。

追求すべき本質的な価値を見据えて最適な人材戦略をとっているのはどちらの会社なのか、それは今後10年間の経営成績ではっきりしてくるでしょう。

photo by UCFFool

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「日本のプレゼンス向上」を軸にした商社内定者が惹かれた企業|33選 「日本のプレゼンス向上」を軸にした商社内定者が惹かれた企業|33選 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。私は日本の世界における立場をもっと良くし、素晴らしい技術力を持つ日本のメーカーを筆頭に新興国などに進出させたいと考えていました。つまり「日本のプレゼンスを向上したい」が就活の軸となっていました。それを元に受ける業界・企業を絞り、早い時期からひたすら面接を受けていました。今回は私が志望した業界・企業の紹介と惹かれたポイントを綴りたいと思います。本記事のコンテンツ・外資系投資銀行└(ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン、メリルリンチ)・外資系コンサル└(マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アクセンチュア)・外資系損保└(AIG)・ベンチャー└(DeNA、レバレジーズ、アルー)・プラント└(日揮)・日系メーカー└(トヨタ自動車、新日鐵住金、味の素、キーエンス)・エネルギー└(国際石油開発帝石)・損保└(東京海上日動火災、三井住友海上)・メガバンク└(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)・証券└(野村證券、大和証券)・海運└(日本郵船、商船三井、川崎汽船)・総合商社└(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅)・最後に外資系投資銀行(ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン、メリルリンチ)《大学3年生冬〜大学4年生春》外資系投資銀行はサマーインターンに始まり、ウィンターインターン、本選考中のジョブなど選考が数多くあります。また早くから活動している就活生が多く受けることからそのレベルを知るという意味でもたとえ興味がなくともチャレンジする価値はあると思います。選考を通じて会った学生は一貫して高学歴が多いように感じました。部門別採用をしているのでエントリーシートを出す時点でどの部門を志望するのか決める必要があります。私は投資銀行部門を主に受けていましたが、投資銀行部門は日系企業のM&Aの案件などを請け負っているために日本の業界地図を変えることで日系企業の競争力を高め、日本のプレゼンスを向上するような企業を輩出する手助けをしたいという志望理由でした。また投資銀行部門の社員は真面目な方が多く、面接でも非常にロジカルな質問をされました。外資系コンサルマッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アクセンチュア《大学3年生冬〜大学4年生春》外資系コンサルのほとんどが選考の一貫としてジョブを行います。また志望動機以上にロジカルな頭を持ち合わせているかどうかを見られているように感じました。私自身、選考を通して志望動機を聞かれる機会は少なく、ケース面接などで地頭の良さを見られているという印象を受けました。ケース面接になれておくと物事をロジカルに考えるようになるのでその後の他社の選考にもその経験が活きてきます。私は日系企業の戦略コンサルティングを行うことで企業の価値を高め、日本のプレゼンスを向上することに貢献したいという理由で受けていました。ボストン・コンサルティング・グループは筆記試験がテストセンターの為、受けておくことを強くオススメします。基準点が非常に高く、この時点でテストセンターを卒業するには良い機会となるでしょう。参考:外資系損保AIG《大学3年生冬〜大学4年生春》日本の就活生にはあまり人気ではないかもしれません。しかし世界的に見ると外資系損保の存在感は大きく、訴訟大国アメリカでは損保の必要性は大いにあるようです。日系の損保は自動車保険において圧倒的なシェアを誇っている為、外資系損保はブルーオーシャン戦略を敷きニッチな場所でビジネスを行うしかないようです。損保というビジネスは日系企業の海外進出を支援するので、必然的に日本のプレゼンスを向上することに携わることができます。私自身は日系の損保も受けたいと考えていたので外資系損保を腕試しで受けていました。ベンチャーDeNA、レバレジーズ、アルー《大学4年生3月〜7月》ベンチャー企業の人気は近年高まってきたように感じます。ベンチャー企業といっても様々な規模があり、私の場合は50人〜300人ほどの成長期にある会社と500人以上の成熟期にあるメガベンチャーを並行して受けていました。こちらに関しては日本の価値を高めるという軸にはあまり沿わず、将来的に経営者になりたい人に受けることをオススメします。しかし日本独自の技術を持ち、今後日本のプレゼンスを向上することのプレーヤーとなっていく会社も多くあります。ただ、まだ影響力が存分にはないので受ける企業の候補からは外していました。プラント日揮《大学4年生3月〜7月》プラントエンジニアリング会社は海外の特に新興国においてインフラの整備を行い、工事建設のマネジメントを行う会社で、新興国に興味のある学生に人気な業界です。日揮に関しては今年度からエントリー時にビデオ選考などを行っており、新しい試みを行ったことでも話題になりました。私自身は新興国の経済発展に貢献することで将来的には日本に良い影響が出てくると考えていた為、新興国の価値を高めることで最終的には日本のプレゼンスを向上したいと話していました。参考:日系メーカートヨタ自動車、新日鐵住金、味の素、キーエンス《大学4年生3月〜7月》日本のプレゼンスを向上する為の中心人物がメーカーです。特にトヨタ自動車や新日鐵住金は業界では世界トップシェアを誇っている為、日本のプレゼンスを向上する最前線にいる会社といえるでしょう。しかし私自身は理系ではなかったので、会社の製品を開発できないという点がしっくりきませんでした。その為、日系のメーカーは数社しか受けませんでした。参考:エネルギー国際石油開発帝石《大学4年生3月〜7月》エネルギー開発会社で日本において世界レベルで知名度があるのは国際石油開発帝石ぐらいのように感じます。総合商社のエネルギー部門とは異なり、より上流の段階に関わることができるのとプロジェクトのオペレーターが任されるのが魅力です。しかし、私はどうしてもエネルギー開発を行いたかったわけではないので総合商社と併願しており、最終的には仕事の幅が広がる総合商社を選びました。参考:損保東京海上日動火災、三井住友海上《大学4年生3月〜7月》就活生に人気のある損保業界です。日系企業が海外進出を行う際には様々なリスクがあり、そのマネジメントをしプランを練るのが損保です。私はその中でも業界上位二社に絞って受けていました。ただ損保というビジネス自体が企業の海外進出に前向きなイメージは私にはなかったので最終的にはしっくりきませんでした。ただ両社ともにインターンは充実しており参加することを強くオススメします。参考:メガバンク三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行《大学4年生3月〜7月》多くの就活生が受けると思います。また三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行に関しては採用人数の少ないグローバルコースがあるので早くから大企業の法人営業を担当し、海外に行きたいのであれば難関のグローバルコースに応募することをオススメします。私自身はメガバンクの内定を頂くことができましたが、金融的なサポートしかできないことに物足りなさを感じたので辞退することにしました。参考:証券野村證券、大和証券《大学4年生3月〜7月》外資系投資銀行と同様に投資銀行部門を中心に受けていました。よく新聞に掲載されるようなM&Aや業務提携の記事には裏で証券会社が絡んでいることが多く、業界地図を塗り替えるぐらいのプロジェクトに関わることで日本の競争力の向上に携わることができるため、日本のプレゼンス向上に貢献することができるという理由から志望していました。参考:海運日本郵船、商船三井、川崎汽船《大学4年生3月〜7月》海運は物流の中心にいる為、日系企業の海外進出に携わることができます。また日本の海運は世界的に見ても大きな存在感を出しているので非常にやりがいのある仕事ができると思います。ただ私の場合はあくまで物流の域を越えないのでモノやサービスを作ることのできないことに物足りなさを感じました。参考:総合商社三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅《大学4年生3月〜7月》総合商社を受ける際に多い志望理由が「新興国の発展に寄与したい」もしくは「日本のプレゼンス向上に貢献したい」だと思います。志望動機は他にもありますが、大体はパターン化されており下記の記事が参考になります。参考:私自身は日本のプレゼンス向上に貢献したいと考えていた為、それに関連した話をしていました。総合商社に関しては内定を頂いたこともあり、思い入れがあるので各企業ごとに詳細を記します。○三菱商事万年業界トップを守り抜いてきた三菱商事はどのセグメントにおいても安定的な収益を上げています。私自身OB訪問をして感じたのは国家的なプロジェクトに関わっている社員が他の商社に比べて多いということでした。組織の三菱といわれるように三菱グループの企業を活用してビジネスを行うことも多いようでチームプレーを行ってきた就活生はフィーリングが合うと思います。三菱商事の内定者と話していると非常にプライドが高く、自分に自信を持っている人が多いように感じました。エリート志向の人が多いように思います。○三井物産資源分野がダントツに強く就活生の人気もエネルギーと金属資源に集中しています。私自身は国際石油開発帝石を受けていたので商社が関われるエネルギー開発の限界を知っており、エネルギー部門は志望していませんでした。OB訪問で印象に残っているのは、「人の三井」といわれるだけあって社員に自分自身が会社を変えるという意識が浸透していることでした。○伊藤忠商事非資源分野で業界No.1であり、非常に勢いのある商社のように感じます。私自身は非資源分野を志望していたので企業研究は非常にしやすかったです。OB訪問では他商社と比べると個性的な人が多く、商社の内情をかなり聞くことができました。○丸紅電力・プラント部門が強く新興国にも多く進出しています。私自身が商社でやりたいことがぴったりハマっていたため面接は非常にやりやすかったです。OB訪問では情熱的な社員に多く会い、商社業界の順位を変えたいと強く話していたことが印象に残っています。また会社の近くにある赤坂飯店の坦々麺はオススメです。なぜか三井物産の社員がわざわざ食べに来るほどです。○住友商事もっともバランスの良いポートフォリオを組んでいる商社といえるでしょう。一方で16卒においては住友商事は減損をしてしまった為就活生の人気は下がったように感じました。私自身はOB訪問にて美味しいランチを食べるのが楽しみで勝どきまでよく足を運んでいました。今年はインターンも行うので早い段階から接することができる商社の一つです。最後に私の場合は幅広い業界を受けすぎた為に企業研究が疎かになってしまったという反省がある反面、幅広い業界を受けたからこそそれぞれの関わり方が見えてきたというメリットがあります。ここで書いた会社は就職人気ランキングでも上位の会社が多いので倍率も非常に高いです。しかし就職活動において強い軸がある学生はぜひとも参考にして欲しいと思います。参考:photobyMartinThomas 52,765 views
日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 現在、日本では人口減少社会が足音をたてて近づいてきており、国内で成長分野を探すことが困難になりつつあります。特にマスメディアは国内唯一の成長産業と言えるインターネット分野にかなり押されており、テレビの視聴者数自体が減少しているのではないかと言われています。インターネット以外の分野では、「海外」が成長産業の一つとして認識されています。総合商社、メーカーだけでなく多くの企業が「海外」事業に注力しています。今回はマスコミの中でもテレビ業界がどのように、海外事業に取り組んでいるのか、テレビの海外事業の実態について仕事内容及び決算内容から見ていきたいと思います。テレビ局は海外事業で具体的に何をしているのか日本テレビの海外事業では、フォーマット販売と海外向けのテレビ放送の2つにわけられます。フォーマット販売とは、テレビ番組の演出方法やスタジオセットなど、番組の作り方を商品化して販売するものです。「マネーの虎」をご存知の方もいるかと思いますが、20カ国以上の海外のテレビ局に購入されて世界各国で放映されています。また海外向けのテレビ放送では、ソニーグループと共同でアジアのエンタテインメント専門チャンネル「GEM」をソニーグループと共同で運営しています。「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの将来の成長を見据えた、海外での事業展開の足がかりとなる部署です。アジアNo.1のメディア・コンテンツ企業を目指し、世界を舞台にした新規ビジネスを企画・実行しています。特にフォーマット販売(演出方法やスタジオセットなど番組の作り方を商品化して売る)においては、10年以上前に日本テレビで放送されていた『¥マネーの虎』のフォーマット権が20か国以上のテレビ局に購入され、毎年大きな利益を日本テレビにもたらしています。また最近では、2015年10月1日よりソニー・グループと共同で専門チャンネル『GEM』をスタートさせ、香港・タイなど東南アジアで日本テレビの番組が放送されるようになりました。参考:人数の多い部署トップ3!|採用TOPICS|日テレ採用サイト一方で日本テレビの海外ビジネス推進室は2012年に設置されたばかりの新規部署でありまだまだ生まれたばかりの部署です。そのため、今後の展開についてはまだまだわからないところが多いと言えるでしょう。日本テレビの海外売上高下記は2015年度の日本テレビの事業別収入になりますが、海外事業の割合は事業全体の0.6%に過ぎません。まだまだ国内向けの放送収入や映画事業、グッズ販売などの事業に収益の大半を依存しているのが現状です。一方で、2014年度の海外事業の売上高が1,376百万円であり、20%以上の成長率で進捗しています。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(1,697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075日本テレビの中期経営計画に見る海外戦略海外事業の現状はまだまだ業界の中でも小さなものではありますが、中期経営計画では明確に海外事業を収益の柱とすることが打ち出されています。【長期経営目標】・豊かな時を提供する企業・ファーストチョイス⽇テレ・事業ポートフォリオの多様化と海外展開・動画配信事業と海外事業を収益の柱にする【中期経営目標】・⼈々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団・継続的成⻑を⽬指した事業の“破壊と創造”・海外における確固たるポジションの獲得・地域・個⼈に寄り添った社会貢献・働く⼈すべてが能⼒を⾼め挑戦できる環境の醸成参考:日本テレビ中期経営計画2016-2018上記は日本テレビが発表した2016-2018の中期経営計画を一部抜粋したものですが、長期および中期の経営目標のどちらにも「海外」と記されており、さらに海外事業を収益の柱にすることも明言されています。今後もこの分野に対して投資をしていくことが伺えます。次に実際に海外事業の中でもどの分野に注力していくのか見ていきましょう。海外事業では現在展開中のアジア向け専門チャンネルのGEMに注力する他、海外発のアンパンマンショップを台湾に解説するなど、海外にてグッズ販売ビジネスを展開するようです。最後に少子高齢化および人口減少社会の日本において、成長を海外や新規事業に各社求めています。テレビ事業も、インターネットが劇的に伸びている中で苦戦を強いられている中、ようやく新規事業や海外事業に注力し始めました。新規事業についてはベンチャー投資やジョイントベンチャーの設立など積極的に展開しています。今、まさに変わろうとしているテレビ局に関わるのは面白いかもしれません。photobyMilestoned 22,598 views
就活生の3割が男女差別経験があると告白。女性が差別されてしまう理由とは 就活生の3割が男女差別経験があると告白。女性が差別されてしまう理由とは 就活生のみなさんは就活において男女差別を経験したことがありますか?実は3割の就活生が就活において男女差別を経験しています。例えば、「採用人数が男女で異なっていた」「男女別々で説明会が実施されていた」などの事例が過去にありました。なぜ女性が差別されてしまうのか、またどのような男女差別が存在しているのかについて本記事で解説していきたいと思います。就活生が実際に経験した男女差別日本労働組合総連合会が就活生1000人に就活における男女差別の経験について調査を行ったところ以下のような結果になりました。就活生1000人中「就活中に男女差別を感じたことはある」と回答した割合は28.3%でした。「ある」と回答した就活生の方が少ないとはいえ、実際に約3割の就活生が就活差別を経験しています。就活差別の内容として、差別経験があると答えた283名の就活生に「どのようなことで差別を感じたか」と聞いたところ、43.8%と最も高かったものが「採用予定人数が男女で異なっていた」であり、42.4%で次に高かったものが「男女で採用職種が異なっていた」という差別経験でした。その他に挙げられた男女差別の経験は以下の図の通りとなっています。引用:就職差別に関する調査2019男女差別は男女雇用機会均等法によって禁止されているにもかかわらず、未だにこのような男女差別が起こっているというのが現状です。また、過去にはこのような事例があったそうです。「私は、Fランク大学の女学生です。私がF社の説明会に申し込もうとすると「満席」であると通知されます。しかし、同じ大学の男性が申し込もうとすると「受付」になることを確認しました。何人かに協力してもらい、事実確認済です」引用:就活生がネット告発!男女差別をする企業が炎上!このような男女差別の事例の他にも、面接で「女の子だから一般職で来てくださいね」「女だから結婚したら仕事続けなくていいもんね」などといったような差別も起こっているのが実情です。参考:学生が軽蔑した面接担当者の「ひんしゅく発言」なぜこのような男女差別が起こってしまうのでしょうか。以下で女性が差別されてしまう理由について解説していきます。男女差別が生まれる理由男女差別が生まれる理由は様々ですが、大きく分けると以下の2つが挙げられると考えています。女性はライフイベントがある職種によっては男性を優先的に採用してしまう女性はライフイベントがある企業は新卒を雇う際に将来的に活躍してくれる人材を採用しています。また、採用活動には多額のコストがかかっているため、簡単に辞められてしまうと企業は困ってしまいます。また、厚生労働省の離職状況によると、男女関わらず新卒の約3割が3年以内で退職してしまうというデータが出ており、中でも女性は結婚、出産、子育てなどのライフイベントの際に男性よりも辞めてしまう傾向が高いのではないかと言われています。その分男性は女性と比べてライフイベントによる影響が少ないため、将来的に長く働いてくれる可能性があると判断され、このような男女差別に繋がってしまっているのではないかと考えられます。参考:厚生労働省ー新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)職種によっては男性を優先的に採用してしまう販売系や事務系などの一般職であれば男女差別は起こりづらく採用の幅はさほど変わらないと言えますが、総合職のような職種の場合は業務内容によってやはり男女差別が起こってしまいます。なぜなら「女性は厳しい仕事に耐えられない」という偏見があるためです。具体的に言うと、例えば重労働の仕事であったり、営業の仕事で地方などの出張に行く際に、男性の方が女性より体力があるため男性の方が向いているなどと判断されてしまったりするようです。男女差別の風潮はなくなってきている今の時代女性も男性と大差なく第一線で活躍しており、結婚後・出産後も仕事を続けたいと願う女性の割合は8割以上にのぼっていることもあるため、若い企業では女性を積極採用している傾向にあります。なぜ男女差別がなくなってきているのかについて以下で解説します。参考:約9割の女性が「結婚・出産後も働きたい」その理由は……?女性の採用が増えている背景上記で男女差別が完全になくなるのは難しいとお話しましたが、たしかに未だに男女差別は企業によって起こっているのが事実です。しかし日本が今抱えている労働人口の減少という課題を補うため、外国人やシニア層と同じように女性を採用する企業が増えている傾向にあります。それによって女性の採用人数が増えてきているということが言えます。また、女性の採用人数が増えているだけでなく、女性が活躍しやすい時代になりつつあります。例えば、時代を振り返ると19世紀は「工業の時代」で、強靭な肉体と不屈の精神力が求められていました。しかし労働者を中心に大量生産しているだけでは経済が回らなくなり、情報や知識が必要とされる「情報の時代」となりました。このような時代では、体力もあり、論理的思考力に優れた左脳型の人が多い傾向にある男性が活躍してきました。※ここで言う左脳型とは、論理的、分析的思考が優れている特徴を持っている人材のことを指します。しかし、21世紀に入り、3つの要因が浸透したことによって左脳型の人が多い傾向にある男性の活躍が難しくなると言われています。3つの要因とは以下になります。先進国を中心に生活が豊かになったアジアが発展したことで、企業は業務をアジアにアウトソースするようになったテクノロジーの発展により、ルーティンワークをする必要がなくなったこのような背景があり、今後は左脳型よりも右脳型の人材が求められるようになります。※右脳型とは直感的、感性的、統括的機能が優れているという特徴を持っている人材のことを指します。例えば、これからの時代、ビジネスに求められる能力の1つとして”共感力”が挙げられます。共感力とは"人の気持ちを汲んで寄り添うことができる力"のことを指し、これは左脳ではなく右脳の働きによって生じる能力となります。社会評論に関する書籍を多数執筆しているダニエル・ピンク氏は著書「ハイコンセプト」でこのように述べています。置き換えの難しい資質こそ価値があるということだ。中でも、コンピューターにはマネすることができず、遠くにいる人が電子コミュニケーションで行うことはできないとはっきりしている資質が一つある。それが「共感」である。AI時代を生き抜くためには、AIでは補うことができない右脳型の能力、いわゆる共感力を身に着けている必要があります。女性は右脳型の人が多い傾向にあると言われているため、共感力は女性の強みと言うことができます。もちろん共感力は個人的な資質ではあるものの、いくつもの調査結果が表情の読み取りと嘘を見破る能力については一般的に女性の方が優れていることを示しています。心理学者デビット・G・マイヤーは調査結果について次のようにまとめています。調査してみると、自分のことを「人と共感できる人間だ」と考え、「相手が喜んでいるときは自分も喜び、泣いているときは自分も泣く」と言う人は、女性のほうがはるかに多かった。それよりも程度は低いが、共感に関する性別間の違いは行動面にも表れている。誰かが悲しんでいるとき、自分も泣いたり、悲しいと訴えたりする人は、女性のほうが多い。男性も女性も、女性との友情のほうが男性との場合よりも深く、喜びや悲しみが得られると述べている。この点を説明する理由として、共感における性差をあげることができるだろう。男も女も、共感や理解を求めるときは、たいてい女性を選ぶのである。このような結果からも、右脳型の人が多い傾向にある女性が活躍しやすい時代に突入していると言えるでしょう。男女差別を気にして就活する必要はない今回は就活における男女差別について解説しました。実際まだまだ男女差別という実態が完璧になくなってるわけではないですが、社会の変化に伴い女性を積極的に採用している企業は徐々に増えています。そのため「女性差別があるから…」と悲観的にならず、前向きに就活に挑んでみてください。また、企業を選ぶ際は「この企業は男女差別があるから受けない」と決めてしまうのではなく、自分が本当に行きたい企業であるならチャレンジしてみるのも良いと思います。【関連記事】 31,689 views

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