【22卒向け】7月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

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最終更新日:2022年03月29日

【22卒向け】7月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

新型コロナウイルスによる影響で、就活生を取り巻く状況は日々変化しています。

世間では21卒本選考への影響が頻繁に報じられていますが、そんな中、外資系・日系を含む多くの大手企業でも「22卒向けインターン情報」が本格的に解禁されてきました。

就活の早期化が叫ばれている昨今、サマーインターン/ジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なこととなっています。

そこで本記事では22卒に向け、"7月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報"を締切順に紹介していきます。

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の記載情報には誤りがある可能性があります。コロナウィルスの影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の記載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

また、本記事に掲載している情報は「本エントリー締切日」となります。"プレエントリー締切日とは異なる場合"がありますので、誤認識のないようにしていただければと思います。

インターンのエントリー受付を開始している大手企業一覧

以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日・募集職種に加え、「本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移」が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用してみて下さい。

J.P.モルガン

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まとめ

本記事では、"サマーインターンのエントリー受付を開始している大手企業"を締切順にまとめました。

外資系企業をはじめとして、日系大手企業でも「22卒向けインターン情報」が本格的に解禁されてきています。

本記事を参考に、自身の志望企業のインターンのエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【Excel・スプレッドシート付き】インターンのエントリー前に準備必須!unistyle特製エントリー企業管理シート
→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。
【インターン選考対策に関する記事】
エントリーシート作成に関する記事はこちら
Webテスト・筆記試験に関する記事はこちら
グループディスカッション(GD)に関する記事はこちら
面接に関する記事はこちら

unistyleでは、今後も22卒向けに「インターンのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか 広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか マーケティングや広告のプランニングを行う会社といえば広告代理店であり、マスコミを志望する就活生を中心に人気の高い業界です。一方で、近年、世界では広告領域におけるコンサルティング会社の存在感が増しており、経営コンサルから広告代理店の業務を担う会社が増えてきているようです。設立4年で売上15億ドル規模に成長したデロイトデジタル、多数のデザイナーを抱えるIBMこちらの記事では、デロイトコンサルティングの子会社でデジタル分野の代理店業務を行うデロイトデジタルが「設立4年で売上15億ドルの規模に成長した」と紹介しています。参考:「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕またこちらの記事ではIBMやマッキンゼーのような企業がデザイン分野に進出し、電通をはじめとする広告代理店の領域に進出していることを紹介しています。参考:「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのかアクセンチュアもアクセンチュア・デジタルを創設し、アクセンチュア本体においても従来のビジネスコンサルタント・ソリューションエンジニアに加えて、デジタルコンサルタントの採用を始めています。マッキンゼーのデザイン会社買収についても下記の通り記事になっています。参考:アクセンチュア採用職種紹介マッキンゼーがデザイン会社LUNARを買収コンサル×デザインで新たなステップへコンサルティング会社だからこそ包括的なマーケティングプランの提供が可能コンサルティング会社はこれまで企業の経営に関わる様々な案件に関わってきました。ITも手掛ける総合コンサルティング会社であればIT立案も含めた戦略が可能であり、財務コンサルティング会社であれば税務や財務などの面も含めた戦略が可能になります。上記で紹介した記事の中で、デロイトデジタルが大手靴ブランドのプロジェクトで、その例が記されています。大手靴ブランド「トムス」とのプロジェクトでは、新しい電子商取引のプラットフォームの構築を手伝うだけでなく、今後の事業成長の戦略構築のために、サプライ・チェーンやロジスティックスに関するサービスを提供できる親会社の協力を仰いだ。「我々は税務の専門家を引き入れた。電子商取引のプロジェクトに必要になると思ったからだ」と、ブリンカー氏は話した。引用:「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕上記の事例では、プラットフォームの立ち上げだけでなく、戦略コンサルティング会社として担ってきたIT戦略の立案、商品の流れを組み立てるサプライチェーンやロジスティクスに関するサービスを一貫して提供しています。結局、商品やサービスをマーケティングを行い幅広く提供する上では、ITのシステム、商取引に伴う税務・財務、商品の輸送・貯蔵に関わるサプライチェーンなど広範囲に関わることになるため、それらを一貫して提供できることをウリにコンサルティング業界が広告分野にも進出してきているものと思われます。背景にあるのはインターネット広告の堅実な伸び近年ではインターネット広告が毎年堅調に広告売上高を伸ばしている一方で、マスコミ4媒体の伸びが鈍化しており、広告費に占める割合においてもインターネット広告の存在感が増しています。参考:日本の広告費|媒体別広告費電通調べインターネット広告と一口に言っても、その中身はインターネットの発達とともに日々変化しています。黎明期はそれこそバナーを貼っていくらという新聞や雑誌と同じような広告モデルでしたが、近年ではアドテクノロジーも進み、リアルタイムビッティングと呼ばれるような広告入札の仕組みや、動画広告なども最近では盛り上がってきています。このような変化の隙間ができたため、これまで広告を提供していなかったようなプレーヤーが参入する余地が生まれたと考えられます。採用拡大を急ぐコンサルティング業界このようなデジタル分野の進出に加えて、ITシステムの構築に関しても、ハンズオン型のコンサルティングが求められており、従来の戦略立案だけでなく、戦略から実行まで担うファームが増えてきているようです。新卒採用分野においても、コンサルティング業界は活発に採用しており、特に「デロイト、PwC、EYアドバイザリー」などの企業の採用拡大傾向が続いています。参考:思わぬ競合の参入に広告代理店は変われるかマス4媒体が広告のメインだった時代の広告代理店は良くも悪くもクライアントおよび媒体との強いコネクションを競争源に仕事をしていました。そのため就職活動生には話題になるように、広告業界では激しい接待と飲み会が繰り広げられています。ちなみに広告代理店の社員の生活については、こちらの漫画が若干誇張もありながら描かれているので、広告代理店志望者の方は少し高いですが手にとって見てください。気まぐれコンセプト完全版これまでは、コネクションで仕事が取れていましたが、インターネットの登場により業界が変化する中で、広告代理店も同じ仕事の仕方では生き残りは厳しくなっていくかもしれません。上記で紹介した記事でも、広告代理店が経営コンサルティングに進出している様子が書かれています。これまでも広告代理店にはマーケティング機能は備わっていたが、それはあくまでもコミュニケーションやセールスプロモーションの分野に限られたものだった。だがデジタルメディアの台頭などによって、従来型の広告ビジネスモデルは転換を迫られている。マスメディアの扱いや広告クリエイティブだけでは成長の余地は大きくない。特に広告最大手の電通の危機感は半端ではなく、広告だけに留まらず、経営戦略、事業戦略、商品開発、製造・生産、チャネル開発、アフターマーケティングなど、クライアントのバリューチェーンの川上から川下までを一貫して手掛けることで利益を確保しようとしている。そのためには経営に関する知識、スキル、ノウハウを習得した人材を現場の第一線に配置しておく必要があり、幹部研修と組織の体制を整えている。引用:「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのか広告業界志望者がコンサルも併願するようになるか新卒採用の領域において、広告代理店志望者が併願先としてコンサルティング業界を強く志望するような動きはいまのところそこまで出ていません。しかしながら経営コンサルと広告領域が融合していきそうな流れの中で、近い将来には広告を受けるならコンサルも受ける流れが来ると考えられます。unistyleを利用している人は、ぜひこのような流れも考えながら、広告を受けている人はコンサルも、コンサルを受けている人は広告も併願するようにしていただければと思います。モノを持たずにアイディアで顧客の課題をチームで解決するという点では、広告もコンサルも共通しています。共通点のある業界のため志望動機も共通して話ができるので、気軽にエントリーしてみてはどうでしょうか。最後にインターネット広告の伸びは鈍化しておらず、今後も多くの広告予算がインターネットに振り分けられるようになるでしょう。また人材の流れとしても、広告業界からコンサル業界、コンサル業界から広告業界と境界線が曖昧になっていくことも考えられます。新卒で広告代理店に入れなかったら夢破れておとなしく金融業界や全然別の業界に就職するというもったいない選択をしてしまう人も多いですが、自分が何に惹かれているのか、その要素はコンサルティング業界にはないのかという視点で業界を見てみると新たな発見があるでしょう。【関連記事】 32,816 views
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リアビジョンが明確な方ほど、それに近づきやすい会社なのではないかと思います。鈴木さん:コツコツ地道な努力ができる人だと思います。職種上、何度直してもエラーが出たり、それを解消するための地道な作業があるので、そういったことに興味をもって前向きに取り組める人が向いていると思います。__お二人は大学時代にデータ分析に興味をもっていて、その流れでジールに入社したかと思いますが、実際に周囲にはデータ分析を専門的に勉強したことのある学生が多いのか、反対にデータに関する知識が浅い人も入ってきているのか、いかがでしょうか?鈴木さん:理系でないとこの会社に入れないかと言われれば、まったくそんなことはありません。私の同期も入社当初は知識が浅い状態でしたが、サポートがあるので大丈夫だったと言っていました。言ってしまえば手ぶらで来ても勉強できるので、知識面に関しては問題ないと思います。山本さん:私もデータの高度な知識はいらないと考えています。私がジールを選んだ理由の一つでもありますが、社内教育の環境が整っているうえ、入社後の3か月間の研修で、配属後も問題なく業務に取り組めるようなプログラムがあるためです。サポート体制が整っていて、リモート勤務でも孤独感を感じず、常に気にかけてくれる誰かがいると感じますし、部署全体でそうした面倒見の良い雰囲気があるため、そこがジールの良いところです。モチベーションの源泉は「チームの温かさ」__コツコツやること、そしてチャレンジを常に考えることがジールで働くうえで重要になってくるのですね。その仕事のモチベーションの源泉は何になるのでしょうか。鈴木さん:PJメンバーだけに関わらず、「みんなで頑張っていこう」という協力的な雰囲気がモチベーションにつながっています。特に私は1年目、エラーを起こしてばかりだったのですが、「自分で起こしたエラーは自分で解決してください」ではなく、それに対して先輩がフォローしてくれ、一緒に解決してくれました。そうした温かい経験が嬉しく、自分もいずれ同じように後輩のミスや悩みをカバーできるよう頑張らないとと思い、努力のモチベーションの源泉となっています。山本さん:コミュニケーションが頻繁に取れ、みんなで同じ方向に向かって頑張っていることを感じられるのはモチベーションになっています。私はもともとみんなで向き合って仕事をして……というスタイルが好きだったので、フルリモートでコミュニケーションが減ってしまうという状況下で、認識の齟齬などが発生するのが怖いと感じていました。しかし、リモートの状況下でも自分から積極的にコミュニケーションをとろうとし、またそれを受け入れてくださる環境があるため、コミュニケーションが十分取れ、チーム一丸となっているのを感じられるのはチャレンジへのモチベーションになっています。二人が伝えたい就活生へのメッセージ-自己分析が何より重要-二人が見つめるそれぞれの未来__大きな成長を感じる2年間を踏まえて、今後ジールでどのようなキャリアプランを描いていらっしゃいますか?山本さん:医療統計の分野に進んでいきたいと考えています。いずれ医療統計に関する資格を取って、上司に伝えるつもりです。資格取得に関する制度が社内で整備されているのは資格取得のモチベーションになっています。医療統計の分野は今盛り上がっている分野ではあるのですが、そこに自分が勢いをつけるという形で、将来的に自分がその分野を引っ張っていきたいと思っています。鈴木さん:セミナー講師などでアウトプットする機会をいただくようになってきましたが、私はまだまだ技術的にも、お客様とのコミュニケーション面でも「できないことがたくさんある」と感じている時期です。できない部分を今後、地道にコツコツ伸ばしていきたいと思っています。今、IT業界を目指す人へのリアルなアドバイス__IT業界を志望している就活生向けに、実際に就職したお二方から意識した方がいいことや、メッセージがあればお伺いできますか。山本さん:業界分析はもちろんなのですが、一番やってほしいのは自己分析だと思っています。自分が何をやりたいからデータを分析したいのか、ということももちろんですが、自分が例えば10年後どうなりたいかを大まかに決めたうえで、そこから段階を踏んで、自分がまず何をすべきなのかというのをしっかり考えてほしいと常に思っていますし、そこに合致する会社を選ぶべきだと思います。鈴木さん:私も自分をよく分析することが大事だと考えています。電車に乗っているときなど、日常の中で自分が好きなことや興味のあることを考え、思いついたときに携帯にメモしていました。たくさん思いついたものの中で、自分に一番太く結びつくものが絶対出てくると思うので、それを見つけていくことが大切だと思います。取材後記DX業界にチャレンジする際に感じがちな「興味はあるものの、データ分析という高度な知識を扱うのは、自分ではついていけなさそうだ」という不安も、制度の面、そして人間関係の面からも、サポート体制が充実しているジールであれば、感じる必要がないことが分かったのではないでしょうか。今回はジールに入社2年目にして活躍する鈴木さん、山本さんにお話を伺いました。そんなジールは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから 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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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【25卒向け】7月(後半)にエントリーの締切を迎えるサマーインターンまとめ 【25卒向け】7月(後半)にエントリーの締切を迎えるサマーインターンまとめ 本記事ではサマーインターンシップを検討している25卒就活生に向け、7月にエントリー締切を迎える企業を紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。参考注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。7月(後半)にサマーインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載7月15日清水建設7月17日西日本旅客鉄道(JR西日本)北陸電力三菱UFJリサーチ&コンサルティング7月18日コーエーテクモホールディングス三菱UFJ銀行野村證券7月19日博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ7月20日日清食品ユニ・チャーム7月23日日本製鉄(新日鐵住金)東海旅客鉄道(JR東海)7月24日野村證券7月25日野村證券フジテレビジョン7月26日全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)オービック博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ7月30日三菱自動車本田技研工業(ホンダ)東北電力7月31日アサヒ飲料日本郵政グループ日産自動車三井住友銀行(SMBC)みずほリサーチ&テクノロジーズ【エントリーはこちらから】7月後半の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。清水建設【対面型】不動産流通業界インターンシップ~夏の陣~■応募期限:7月15日(土)15時まで■開催日程:8月〜9月インターンへのエントリーはこちら清水建設志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら清水建設の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら西日本旅客鉄道(JR西日本)5DAYSインターンシップ■応募締め切り:2023年7月17日(月)■開催日程《電気》《車両》《土木》《建築》《事務・創造》◎共通プログラム2023年8月17日(木)~18日(金)10:00~17:00(予定)*WEB開催各回40名程度2023年8月21日(月)~22日(火)10:00~17:00(予定)*WEB開催2023年8月24日(木)~25日(金)10:00~17:00(予定)*WEB開催2023年8月28日(月)~29日(火)10:00~17:00(予定)*WEB開催2023年8月31日(木)~9月1日(金)10:00~17:00(予定)*WEB開催◎系統別プログラム・電気2023年9月20日(水)~22日(金)10:00~16:00*大阪付近30名程度・車両2023年9月6日(水)~8日(金)10:00~17:00(予定)*大阪府周辺各回25名程度2023年9月13日(水)~15日(金)10:00~17:00(予定)*大阪府周辺・土木2023年9月6日(水)~8日(金)10:00~16:00*WEB開催各回30名2023年9月20日(水)~22日(金)10:00~16:00*WEB開催・建築2023年9月6日(水)~8日(金)9:00~17:45*大阪開催20名程度・事務・創造2023年9月11日(月)~13日(水)10:00~17:0030名程度《運輸》【第1回】2023年9月4日(月)~8日(金)9:00~17:45(休憩含む)各回20名程度【第2回】2023年9月11日(月)~15日(金)9:00~17:45(休憩含む)インターンへのエントリーはこちら1DAYインターンシップ■応募締め切り:2023年7月17日(月)■開催日程《電気》2023年9月16日(土)10:00~16:00*WEB開催各回30名程度2023年9月23日(土)10:00~16:00*WEB開催2023年9月29日(金)10:00~16:00*大阪会場2023年9月30日(土)10:00~16:00*広島会場《IT》2023年9月16日(土)13:00~18:00*WEB開催各回35名程度2023年9月30日(土)13:00~18:00*WEB開催《運輸》【対面開催】2023年8月21日(月)9:30~17:30(休憩含む)*大阪会場各回40名程度2023年8月22日(火)9:30~17:30(休憩含む)*大阪会場2023年8月23日(水)9:30~17:30(休憩含む)*東京会場2023年9月25日(月)9:30~17:30(休憩含む)*東京会場2023年9月26日(火)9:30~17:30(休憩含む)*大阪会場2023年9月27日(水)9:30~17:30(休憩含む)*大阪会場【WEB開催】2023年8月26日(土)9:30~17:30(休憩含む)各回40名程度2023年8月27日(火)9:30~17:30(休憩含む)2023年9月29日(金)9:30~17:30(休憩含む)2023年9月30日(土)9:30~17:30(休憩含む)※2023年10月以降にも別途開催が予定されています《車両》※1Day車両所見学2023年8月22日(火)10:00~17:00(予定)*下関総合車両所(在来線)山口県各回25名程度2023年8月25日(金)10:00~17:00(予定)*博多総合車両所(新幹線)福岡県2023年8月31日(木)10:00~17:00(予定)*吹田総合車両所(在来線)大阪府2023年9月19日(火)10:00~17:00(予定)*白山総合車両所(新幹線)石川県《土木》2023年9月1日(金)10:00~16:00*WEB開催30名2023年9月12日(火)10:00~16:00*博多会場15名2023年9月15日(金)10:00~16:00*大阪会場15名2023年9月16日(土)10:00~16:00*広島会場15名2023年9月23日(土)10:00~16:00*博多会場15名2023年9月30日(土)10:00~16:00*WEB開催30名《建築》2023年9月21日(木)13:00~17:45*大阪会場各日20名程度2023年9月22日(金)13:00~17:45*WEB開催《駅機械システム》2023年8月23日(水)13:00~17:00*WEB開催各回10名程度2023年8月30日(水)13:00~17:00*WEB開催2023年9月2日(土)13:00~17:00*WEB開催2023年9月5日(火)13:00~17:00*WEB開催2023年9月9日(土)13:00~17:00*WEB開催インターンへのエントリーはこちら西日本旅客鉄道(JR西日本)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら西日本旅客鉄道(JR西日本)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら北陸電力技術系部門プログラム■募集締切(共通)三次募集6月26日(月)~7月17日(月祝)23:59まで■土木部門、建築部門<日時(予定)>8/7(月)10:00~17:008/8(火)10:00~17:00■再生可能エネルギー部門・火力部門<日時(予定)>8/8(火)10:00~17:008/9(水)10:00~17:008/10(木)10:00~17:00■配電部門・電力流通部門<日時(予定)>8/22(火)10:00~17:008/23(水)10:00~17:008/24(木)10:00~17:00■原子力部門<日時(予定)>9/7(木)10:00~17:009/8(金)10:00~17:00インターンのエントリーはこちらコーポレート&セールス職(事務系部門)プログラム■応募締切日三次募集6月26日(月)~7月17日(月祝)23:59まで■開催時期と実施日数・開催時期7月中旬~9月下旬のうち2日間または5日間インターンのエントリーはこちら北陸電力志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら北陸電力の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティングサマーインターンシップ<政策研究コース3days>■エントリー締切2023年7月17日(月・祝)■イベント日程※いずれかの希望拠点(東京は政策分野)および日程を選択します。インターンへのエントリーはこちらサマーインターンシップ<経営コンサルティングコース3days>■エントリー締切<第1回>2023年7月2日(日)<第2回・第3回>2023年7月17日(月・祝)■イベント日程※いずれかの日程を選択します。・第1回【東京/本社】2023年8月8日(火)~8月10日(木)・第2回【オンライン開催】2023年8月23日(水)~8月25日(金)・第3回【オンライン開催】2023年8月30日(水)~9月1日(金)インターンへのエントリーはこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらコーエーテクモホールディングスゲーム企画インターンシップ※二次締切■エントリーシート提出期限※ゲーム企画インターンシップ、プログラミングインターンシップ共通二次締切07/18火8:59まで■日程《第1回》企画立案講義08/23水13:00-15:30発表・フィードバック08/30水13:00-18:00《第2回》企画立案講義08/24木13:00-15:30インターンシップ08/31木13:00-18:00《第3回》企画立案講義08/29火13:00-15:30インターンシップ09/05火13:00-18:00インターンへのエントリーはこちらプログラミングインターンシップ■エントリーシート提出期限二次締切07/18火8:59まで■日程《第1回》@オンラインKatanaEngine™は映像で紹介、当日の内容はプログラミング演習を実施初日:08/21月13:00-17:45@オンライン2日目~9日目:自宅で課題に取り組みます最終日:09/01金13:00-17:00@オンライン《第2回》@対面KatanaEngine™は実際に触れて体験、当日の内容はKatanaEngine™の演習初日:08/28月11:00-17:45(昼休憩含む)@対面2日目~9日目:自宅で課題に取り組みます最終日:09/08金13:00-17:00@オンライン《第3回》@対面KatanaEngine™は実際に触れて体験、当日の内容はKatanaEngine™の演習初日:09/04月11:00-17:45(昼休憩含む)@対面2日目~9日目:自宅で課題に取り組みます最終日:09/15金13:00-17:00@オンラインインターンへのエントリーはこちらコーエーテクモホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ銀行グローバル・マーケッツInternship■応募期限:7月18日(火)9:00■開催日時9月4日(月)、9月5日(火)、9月6日(水)、9月7日(木)、9月8日(金)、5日間※9月4日(月)は13:00~17:00、9月6日(水)は10:30~17:45、残りの3日間は10:00~17:15インターンへのエントリーはこちら三菱UFJ銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村證券リサーチインターンシップアナリストコース■応募締切2023年7月18日(火)午前9時※エントリーシート提出期限■開催日程2023年8月28日(月)~2023年9月1日(金)インターンへのエントリーはこちら営業部門■応募締切7月18日(火)11:00■開催日程①8月21日(月)~8月25日(金)【5日間】9:00~13:00②8月21日(月)~8月25日(金)【5日間】14:00~18:00③8月28日(月)~9月1日(金)【5日間】9:00~13:00④8月28日(月)~9月1日(金)【5日間】14:00~18:00インターンへのエントリーはこちらリサーチインターンシップストラテジストコース■応募締切2023年7月24日(月)午前9時※エントリーシート提出期限■開催日程2023年9月4日(月)~2023年9月8日(金)インターンへのエントリーはこちらリサーチクオンツソリューションコース■応募締切2023年7月25日(火)午前9時■日程2023年8月28日(月)~2023年9月1日(金)の5日間インターンへのエントリーはこちら野村證券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村證券の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ【DATASCIENCECAMP】MARKETINGSCIENCECOURSE◆エントリー締切2023年7月19日(水)23:59■実施日程DAY18月17日(木)DAY28月22日(火)DAY38月23日(水)DAY48月29日(火)DAY59月1日(金)DAY69月4日(月)インターンへのエントリーはこちら【DATASCIENCECAMP】DATASCIENCE&ENGINEERINGCOURSE■選考日程本エントリー締切:7月26日(水)23:59書類選考合否連絡:8月7日(月)(予定)■実施日程DAY18月17日(木)全体プログラムDAY28月22日(火)講義・課題オリエンテーションDAY39月7日(木)課題発表・講評DAY49月8日(金)グループワーク・発表・講評インターンへのエントリーはこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日清食品≪NissinInternshipWorkasaCreator!マーケティング編≫■エントリー締め切りES・動画提出:2023年7月20日(木)23:59WEBテスト受検:2023年7月21日(金)23:59■開催日程2023年9/中〜10/上の5日間(予定)※詳細日程は決まり次第連絡インターンへのエントリーはこちら日清食品志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日清食品の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらユニ・チャーム<設備開発職>仕事体験ワークショップ■エントリーシート・適性検査締切2023年7月23日(日)23:59■開催時期①オンラインコース2023年8月23日(水)~25日(金)計3日②ハイブリッドコース2023年8月23日(水)~24日(木)(オンライン)2023年8月28日(月)~29日(火)(香川にて対面)計4日インターンへのエントリーはこちらユニ・チャーム志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらユニ・チャームの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)理系向けインターンシップ※開催日程別締切◆エントリー締切7月23日(日)■実施期間①2023年7月24日(月)~8月4日(金)②2023年8月21日(月)~9月1日(金)③2023年9月4日(月)~9月15日(金)インターンへのエントリーはこちら日本製鉄(旧新日鐵住)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東海旅客鉄道(JR東海)事務系統ShortInternship■応募締切2023年7月23日(火)■実施日程①【新大阪】2023年8月19日・20日②【品川】2023年8月31日・9月1日③【品川】2023年9月2日・3日④【新大阪】2023年9月9日・10日⑤【品川】2023年9月22日・23日⑥【品川】2023年9月29日・30日⑦【品川】2023年10月1日・2日インターンへのエントリーはこちら東海旅客鉄道(JR東海)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらフジテレビジョンインターンシップ【バラエティ部門】◆課題提出〆切7月25日(火)正午■実施日時8月中旬〜下旬インターンへのエントリーはこちらフジテレビジョン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらフジテレビジョンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)全国本部開催オンラインインターンシップ《第一弾》〜「じぎょう」編〜■応募締め切り日時第1クール:2023年7月2日(火)第2クール:2023年7月26日(水)■開催日程第1回2023年7月24日(月)第2回2023年7月25日(火)第3回2023年7月26日(水)第4回2023年7月31日(月)第5回2023年8月8日(火)第6回2023年8月9日(水)第7回2023年8月10日(木)第8回2023年8月15日(火)第9回2023年8月16日(水)第10回2023年8月22日(火)第11回2023年8月23日(水)インターンへのエントリーはこちら全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオービック夏期2DAYSインターンシップ※第一期/第二期応募■応募期限<第二期>:6月29日(木)~7月26日(水)<結果発表>:8月9日(水)に合否に関わらず一斉に通知■開催日:2023年7月~10月のうち、連続した2日間で複数回開催【実施日程(予定)】・7月27日(木)~28日(金)・8月08日(火)~09日(水)・8月17日(木)~18日(金)・8月22日(火)~23日(水)・8月24日(木)~25日(金)・8月30日(水)~31日(木)・9月05日(火)~06日(水)・9月07日(木)~08日(金)・9月11日(月)~12日(火)・9月14日(木)~15日(金)・9月20日(水)~21日(木)・9月26日(火)~27日(水)インターンへのエントリーはこちらオービックの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱自動車工業【事務系】インターンシップ◆エントリー締切提出締切:7/30(日)23:59■開催日程①8月23日(水)、9月4日(月)②8月25日(金)、9月6日(水)※各回、2日間参加します。各日10:00~12:30、14:00~16:30を予定※終了時間は多少前後する可能性があります。インターンへのエントリーはこちら三菱自動車志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱自動車の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら本田技研工業(ホンダ)技術系インターンシップHondaTECHNOLOGYSESSION●ES提出締切:7月30日(日)23:59●適性検査受検締切:8月2日(水)23:59■日程夏①:2023年8月28日(月)〜9月1日(金)夏②:2023年9月11日(月)〜9月15日(金)夏③:2023年9月25日(月)〜9月29日(金)インターンへのエントリーはこちら本田技研工業(ホンダ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら本田技研工業(ホンダ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東北電力情報・DXコース1DayOpenCompany■申込締切:7月30日(火)■開催日:2023年9月12日(火)、9月13日(水)(どちらか1日)インターンへのエントリーはこちら東北電力志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東北電力の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアサヒ飲料技術系イベント■エントリー締切:2023年7月31日(月)AM10:00■1DAYイベント開催日程(いずれか1日に参加)9月7日(木)/9月12日(火)/9月16日(土)インターンへのエントリーはこちら事務系イベント■エントリー締切:2023年7月31日(月)AM10:00■1DAYイベント開催日程(いずれか1日に参加)9月1日(金)/9月5日(火)/9月9日(土)9月14日(木)/9月21日(木)/9月22日(金)インターンへのエントリーはこちらアサヒ飲料志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアサヒ飲料の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本郵政グループかんぽインターンシップ(総合職)■応募締め切り:2023年7月31日(水)正午■開催日程Day1~2・Day3(1)2023年8月28日(月)~29日(火)・12月の1日間(2)2023年8月30日(水)~31日(木)・12月の1日間※Day1~2の実施時間は10:00~17:00です。※Day1~2は、昼食の用意があります。※Day3の実施時期等については、追って連絡。インターンへのエントリーはこちら日本郵政グループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本郵政グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日産自動車【事務系対象】グローバルリーダー養成塾■応募締め切り2023/7/31(月)23:59■開催時期8月下旬~9月中旬(予定)インターンへのエントリーはこちら日産自動車志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日産自動車の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友銀行(SMBC)SMBCSummerProgram(1/2day)■応募期間7/31(月)12:00まで◆受入期間受入期間は以下6日間となります。AM回は9:00-13:00、PM回は14:00-18:00となります。1.8/22(火)2.8/24(木)3.8/25(金)4.8/29(火)5.8/30(水)6.9/5(火)※各日AM、PMいずれかで参加します。インターンへのエントリーはこちら三井住友銀行(SMBC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友銀行(SMBC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらみずほリサーチ&テクノロジーズExperienceコンサルタント■エントリー期限最終締切日:2023年7月31日月曜日12時00分※受付期間内であっても満席となり次第受付を終了しますのでお早めにご応募ください。■開催日程1DayWorkshop●開催テーマ:社会保障/サステナビリティ/デジタルコンサルティング/先端・科学技術(1日開催)【第1日程】8月2日(水)【第2日程】8月3日(木)【第3日程】8月7日(月)【第4日程】8月8日(火)【第5日程】8月15日(火)【第6日程】8月21日(月)【第7日程】8月22日(火)【第8日程】8月25日(金)【第9日程】8月28日(月)【第10日程】9月4日(月)【第11日程】9月8日(金)【第12日程】9月11日(月)【第13日程】9月14日(木)【第14日程】9月15日(金)【第15日程】9月19日(火)●開催テーマ:戦略・経営コンサルティング、人事戦略、官民連携(PPP/PFI)(半日開催)【第1日程】8月18日(金)PM【第2日程】8月24日(木)AM/PM【第3日程】8月29日(火)PM【第4日程】9月5日(火)AM/PMインターンへのエントリーはこちらExperienceシステムエンジニア-グローバル編-■エントリー期限最終締切日:2023年7月31日月曜日12時00分■開催日程2DaysWorkshop9月2日(土)~9月3日(日)(2日間)9:30~17:30(予定)インターンへのエントリーはこちらExperienceシステムエンジニア-法人システム開発編-■エントリー期限最終締切日:2023年7月31日月曜日12時00分※受付期間内であっても満席となり次第受付を終了しますのでお早めにご応募ください。■開催日程1DayWorkshop【第1回】8月4日(金)【第2回】8月14日(月)【第3回】8月23日(水)【第4回】9月1日(金)【第5回】9月16日(土)9:30~17:30(予定)インターンへのエントリーはこちらExperienceシステムエンジニア-銀行システム開発編-■エントリー期限最終締切日:2023年7月31日月曜日12時00分※受付期間内であっても満席となり次第受付を終了しますのでお早めにご応募ください。■開催日程2DaysWorkshop【第1クール】7月27日(木)~7月28日(金)【第2クール】7月31日(月)~8月1日(火)【第3クール】8月5日(土)~8月6日(日)【第4クール】8月9日(水)~8月10日(木)【第5クール】8月16日(水)~8月17日(木)【第6クール】8月19日(土)~8月20日(日)【第7クール】8月30日(水)~8月31日(木)【第8クール】9月6日(水)~9月7日(木)【第9クール】9月12日(火)~9月13日(水)【第10クール】9月17日(日)~9月18日(月)【第11クール】9月21日(木)~9月22日(金)9:30~17:30(予定)インターンへのエントリーはこちらみずほリサーチ&テクノロジーズ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらみずほリサーチ&テクノロジーズの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"7月(後半)にサマーインターンの締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。記事の冒頭でもお伝えしましたが、夏の時期からインターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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