企業 8 件

総合商社の説明会・選考 3件

住友商事 Sumisho Radio Vol.7 締切 04/24 12:00 対象:25卒 開催場所:オンライン(Zoom) 情報の精度には最大限注意しておりますが、新型コロナウイルスの感染予防対策等による社会情勢の変化の影響で、募集内容に随時変更があるかもしれないため、本記事に記載の情報は最新ではない可能性があります。締切情報収集の際には本記事の記載情報だけでなく、必ず当該企業の採用HP/マイページなどでご確認いただき、そこで発表されている"最新の一次情報"を優先して下さいますよう、お願い申し上げます。 ■開催内容 【~Sumisho Radioとは~】 採用チーム員、またはゲスト社員がラジオ形式で対談し、社員の事業内容やこれまでの経験をゆる~く紹介します。 〈トークテーマ〉 ~6月選考エントリー受付中SP!皆様の質問にひたすら答える会~ 6月選考のエントリーに応募するタイミングに合わせ、参加者から質問を受け付けます。皆さんが疑問に感じていること等、なんでも聞くことができます。 ■開催方法:オンライン(Zoom/カメラオフ) ■オンエア日時:第7回(Vol.7):4月25日(木)12:00~12:45(日本時間) ■応募方法:マイページ〈予約・確認フォーム〉から予約をしてください。(先着順) ■応募締切:4月24日(水) 正午 ■その他 ハガキ(質問フォーム)は予約後の画面に表示されるリンクより投稿してください。
住友商事 2025年度入社新卒採用6月選考 対象:24,25卒 情報の精度には最大限注意しておりますが、新型コロナウイルスの感染予防対策等による社会情勢の変化の影響で、募集内容に随時変更があるかもしれないため、本記事に記載の情報は最新ではない可能性があります。締切情報収集の際には本記事の記載情報だけでなく、必ず当該企業の採用HP/マイページなどでご確認いただき、そこで発表されている"最新の一次情報"を優先して下さいますよう、お願い申し上げます。 ■応募条件 以下3点を満たす方。 ・2025年3月末までに卒業/修了予定もしくは既に卒業/修了した方 ・住友商事役職員の子女・兄弟関係にあたらない方 ・就業経験のない方 ■募集職掌:プロフェッショナル職 ※プロフェッショナル職では、必要に応じて国内外の各拠点への転勤や、  国内外の事業投資先への出向の機会があります。 ※夏季プロフェッショナル職採用選考の実施有無は未定です。 ■採用予定数:100名程度 ■選考形式:【OPEN選考】初期配属先を確約しない、従来通りの選考(ESの提出は不要) ■応募方法 マイページメニュー「受験対象確認」より、応募者規約に同意のうえ自身が応募条件を 満たしているか確認後、以下の①~③を完了してください。 ①顔写真アップロード  ※登録期間内であれば、登録完了後も修正可能です。  ※プレエントリー時に登録したアンケート項目(学生時代の活動内容等)についても変更がある場合は  メニュー「登録情報修正」より期間内に修正ください。 ②学業成績提出 ③筆記試験受験及び結果送信  ※テスト結果のマイページへの反映は、受験後最大24時間程度かかります。 ■応募締切日時:5月8日(水)23:59 ■選考方法:筆記試験合格者(5/中旬頃通知)を対象にした面接(6月)      ※筆記試験合格者は、自身について伝える1分程度の自己PR動画を提出する予定。      ※動画の詳細や提出方法、期限等は筆記試験合格者の方に別途通知があります。 ■その他注意事項 ・WIIL選考の3月選考との併願はできません。 ・OPEN選考の3月選考と6月選考の併願はできません。 ・インターンシップ参加者のうち、2025年度入社新卒採用選考に応募する場合は、一部選考が免除されます。  詳細は、マイページより対象者の方へ通知があります。   住友商事新卒採用情報  
兼松 アドミスタッフ選考 締切 04/29 23:59 対象:24,25卒 情報の精度には最大限注意しておりますが、新型コロナウイルスの感染予防対策等による社会情勢の変化の影響で、募集内容に随時変更があるかもしれないため、本記事に記載の情報は最新ではない可能性があります。締切情報収集の際には本記事の記載情報だけでなく、必ず当該企業の採用HP/マイページなどでご確認いただき、そこで発表されている"最新の一次情報"を優先して下さいますよう、お願い申し上げます。 <アドミスタッフ募集要項> 1. 国内・海外の国公立私立4年制大学(6年制大学を含む)、大学院を卒業・修了見込みの方(学部不問) 2. 採用選考開始時点で当社役員・社員の子女、兄弟姉妹の関係(二等親以内)に当たらない方 3. 2025年4月1日に入社可能な方 4. 正社員としての就業経験がない方 <注意事項> ・他選考との併願はできません。募集要項をご確認のうえ、エントリシートをご提出ください。 ・エントリシート選考に合格された方には、適性検査をご受検いただきます。 ・既にインターンシップ選考にて適性検査をご受検の方は、再度ご受験いただくことはできません。 <エントリー〆切> ES提出期限:4月29日(月)23:59 ※エントリシート〆切間近は、回線が込み合う恐れがございますので、余裕をもってご提出ください。 ※いかなる理由でも〆切期日を過ぎてのエントリーシートの受付は行っておりません。 <アドミスタッフ選考フロー> ①エントリーシート提出期限:4月29日(月)23:59 ②適性検査受験      :5月 9日(金)~5月19日(日) ③一次面接        :6月上旬    ※オンライン ④二次面接        :6月中旬    ※東京(対面)/交通費の支給なし ⑤最終面接        :6月下旬    ※東京(対面)/交通費の支給あり(上限あり) ※日程等変更する可能性がございます。予めご了承ください。  【ES設問内容】 ◆学生時代に最も注力したことは何ですか?なぜその事柄に取り組もうと思ったのか、またどのような取り組みをし、どのような結果が得られ、その結果に対しあなた自身がどう感じているのかが明確にわかるようにご記入ください。(200文字以上400文字以下) ◆兼松を志望する理由を、「ご自身の人生経験の中で何がどう影響を与え、現在そう思うに至っているのか?」が明確にわかるようにご記入ください。(200文字以上300文字以下) ◆あなたは周囲の人からどのように評価されていますか?今までの経験を踏まえてご記入ください。(200文字以上300文字以下) ◆"自分らしい写真"をアップロードし、コメントをご記入ください。(50文字以上100文字以下)

総合商社の本選考ES 1673 件

総合商社のインターンES 493 件

総合商社の本選考レポート 256 件

総合商社のインターンレポート 63 件

総合商社の内定者インタビュー 17 件

総合商社のコラム 10件

自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 2017年10月26日。三井物産はダイムラー(DaimlerAG)と提携のうえ、ヨーロッパでEV(電気自動車)向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、TheMobilityHouseAG社への出資参画をアナウンスしました。参考:三井物産、ドイツのEV関連VBに出資(日本経済新聞)参考:電気自動車(EV)を利用した電力サービスの事業化に向け、独・TheMobilityHouse社に出資参画(三井物産・プレスリリース)TheMobilityHouseAGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。論点①「EV」EV(ElectircVehicle:電気自動車)は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています(ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです)。既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla(テスラ・モーターズ)のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2%(2016年)に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。参考:EV、世界で200万台販売中国がシェアトップに(日本経済新聞)参考:なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか(PRESIDENTOnline)論点②「自動運転」人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。参考:グーグル自動運転車、デトロイト3お膝元でも公道実験(日本経済新聞)参考:自動運転の基礎知識(Volkswagen・ホームページ)論点③「カーシェアリング」「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。不動産の分野で「Airbnb(エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca(エニカ)」。スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C(CustomertoCustomer)仲介サービスです。レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富(高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている)であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。参考:Anyca(エニカ)”乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。参考:広がるカーシェア長時間の遠出での利用も増加(日本経済新聞)論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと(該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。”MadeinJapan”ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。参考:三菱自動車が燃費データ不正遠のく信頼回復(日本経済新聞)参考:神鋼改ざん部材、ホンダ・三菱自も使用(日本経済新聞)参考:日産、3万8650台追加リコール無資格検査継続で(日本経済新聞)参考:日本車の信頼揺らぐスバル無資格検査メーカー任せ見直しも(日本経済新聞)総合商社の自動車ビジネス上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。三菱商事:日産と提携、欧州EV電力供給事業三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。参考:三菱商事や日産、EVで電力安定供給(日本経済新聞)伊藤忠商事:輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を子会社化することを発表しました。近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。参考:伊藤忠、ヤナセを子会社化TOBで7月にも(日本経済新聞)三井物産:シンガポールのカーシェア大手に出資三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。参考:三井物産クルマどっぷり「CASE」に商機脱・資源商社へ(日本経済新聞)最後に日本の主力産業のひとつ、自動車産業。その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。参考:参考:自動車・機械の業界研究photobymariordo59 11,088 views
加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立 加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立 三菱商事は2016年5月17日、前駐日米国大使でIT業界やライフサイエンス業界、新興企業への顧問業務で知られるウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーティ法律事務所元CEOのジョン・ルース氏、並びに米国大手ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ元パートナーのアシュビン・バチレディ氏と共に、シリコンバレーの先端企業に成長資金投資を行うファンド、「GeodesicCapitalFundI」(以下、本ファンド)を設立したことを発表しました。ファンドの規模は335百万米ドルとのことです。参考:三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立についてリリースでは既に投資を開始しており、日本でも最近流行の兆しがある「Snapchat」など複数の企業に投資を実施済みであると発表しています。近年では三井物産がフリマアプリのメルカリに出資したり、伊藤忠商事が飲食店予約アプリのトレタに出資するなど、総合商社によるソフトウェア関連の企業に対する投資が話題になっています。今回は総合商社によるベンチャー企業投資について見ていきたいと思います。参考:三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画参考:伊藤忠商事ニュースリリース予約/顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ本記事のコンテンツ・総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか・総合商社による企業の海外進出サポート・インターネットサービスでもローカライズが重要・最後に総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか総合商社がこういったベンチャー企業にどのような価値を提供できるのでしょうか?各社のリリースを読んでいくと「海外展開支援」の部分が共通項として浮かび上がります。又資金提供のみならず、投資先企業の日本への進出支援を専門的に行うチームを組織し、投資先の成長促進と企業価値向上に努めてまいります。参考:三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立について三井物産は、国内最大規模の利用者数を有し、グローバル展開を志向するメルカリ社は共同で事業展開を進めるパートナーとして最適と判断し、同社に出資参画することを決定しました。三井物産は、モバイル通信インフラ事業をプラットフォームとし、モバイル決済、ECを始めとする様々なサービスの創出を目指しています。国内及び海外でのICT分野事業(例:ロシア決済事業者Qiwi社、インドネシア高速通信事業者PT.Internux社、アフリカ高速通信Afrimax社等)を通じて蓄積した知見とグローバルネットワークを活用して、各国での事業立上げに必要な機能の提供及び現地企業との提携等を通じ、新興国(含む東南アジア、ロシア、アフリカ等)を中心に、同社のグローバル展開を支援していきます。参考:三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画伊藤忠商事のネットワークを活用したアジア地域へのサービス展開も進めます。特に台湾では台湾最大手の電気通信事業者である中華電信股份有限公司(本社:中華民国台北市、董事長蔡力行、以下、「中華電信」)の販売網を活用する営業提携を検討します。参考:伊藤忠商事ニュースリリース予約/顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ総合商社の特徴的な強みの一つとして、世界各国に駐在員をおき常に現地の情報を収集し、現地のパートナーとの関係構築を図っていることがあげられます。この情報網とネットワークを活かし、日系企業の海外進出だけでなく、海外企業の日本進出や日本での販売にも大きく関わってきました。総合商社による企業の海外進出サポート日系企業の海外進出の事例でいえば、三菱商事はユニクロの東南アジア進出においてタイおよびインドネシイアで合弁で販売会社を設立しています。伊藤忠商事は菓子メーカーであるカルビーの中国進出やインドネシア進出に大きく関わっています。海外企業の日本進出の事例としては、住友商事が、機械工具の卸売企業である米国グレンジャー社と合弁で工事事業者向けのECサイトMonotaROを設立し、上場までさせています。このように総合商社の強みの一つとして、自社が持つ情報とネットワークを利用して、企業の海外進出をサポートできるというものがあります。商社冬の時代における「商社不要論」ではこのネットワーク機能をメーカー自身で内製化すれば商社に口銭を払う必要もないとして、商社を通さない体制を構築しようとし、実際に米国やヨーロッパではそのモデルが成功したといえます。一方で、中国や東南アジアなどの市場が成熟しきっていない国に新規で進出する際には、総合商社と提携して商社の持つ情報とネットワークを活用した方がよいといえます。そのためまだまだ総合商社が海外進出で果たす役割は大きいといえます。インターネットサービスでもローカライズが重要いまでは社会インフラの一つに成長したWebサービスと言えるfacebookの日本語版は2008年5月にスタートしましたが、大きく伸びたのはfacebookが日本法人を設立し、日本でのマーケティングに本腰を入れてからです。(もちろん映画「ソーシャル・ネットワーク」の成功も大きな要因の一つだとはいえますが)グローバルにサービスを展開する上では、進出する国のことをよく理解し、その国に合わせたローカライズが不可欠です。総合商社では様々な企業の海外進出を長年サポートしてきた経験から、Webサービスにおけるローカライズにも貢献できると考えていると思われます。三菱商事が組成したファンドにて既に投資を実施したと発表しているSNS「snapchat」も既にアーリーアダプターが日本でも使い始めていまうが、日本法人が設立され、そのサポートを三菱商事が行ったら日本でもfacebookやtwitterのようにマジョリティまで一気に広がる可能性があるといえます。最後に一つ懸念点をあげるとしたら、総合商社の社員のITリテラシーは高いわけではなく、ベンチャー企業をサポートする上ではこの点がネックになる可能性はあります。それでもここまで培ってきた海外進出のノウハウを遺憾なく発揮し、IT分野の企業のローカライズの知見も深めることができれば、総合商社の覇権はまだまだ続くといえます。総合商社志望の方や内定者の方は、今後の総合商社によるベンチャーキャピタル事業にも注目してほしいと思います。photobyMartinThomas 22,127 views
総合商社志望者は刮目せよ!!商社のビッグプロジェクト8選 総合商社志望者は刮目せよ!!商社のビッグプロジェクト8選 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。総合商社は近年、就職人気ランキング上位を占め大変な競争倍率となっています。しかし実際に内定者の話を聞いてみると、明確にこれがやりたいという学生は少数派であることがわかりました。ただ総合商社のビジネスを学生が把握するのは難しく、社員でも自分が所属する以外の部門が関わっているプロジェクトに関してはそこまで把握していません。トレードと事業投資総合商社を志望する人であれば誰もが耳にしたことはあると思います。トレードと事業投資は現代の総合商社が誇るビジネスモデルの代表格二つです。商社は元々トレードを生業とする企業でした。しかしメーカーが独自のルートで販路を築きはじめてからは「商社冬の時代」と呼ばれる時期が到来しました。その後、試行錯誤を重ねた商社はそれまでのビジネスで培ったノウハウを活かして経営に参画し、企業の成長に伴って収益を上げる事業投資をもう一つのビジネスモデルの柱としました。近年では事業投資の規模の拡大、スタイルの多様化によって総合商社のビジネスモデルはさらに理解することが難しくなっています。今回はその中でも総合商社志望者が押さえておきたいビッグプロジェクトを紹介していきたいと思います。三菱商事、三井物産の共同案件「サハリンプロジェクト」サハリンⅡは三菱商事が10.0%、三井物産が12.5%の比率で出資している総合商社が関わるエネルギープロジェクトで最大規模の案件です。2009年からLNGの出荷を開始し、20年という歳月をかけてエネルギーの供給を行うビッグプロジェクトです。このプロジェクトの特徴はエネルギー部門だけでなく、LNGを運搬する船舶の準備、プラントの建設などたの部門に大きな影響を与えたことです。三菱商事、三井物産は総合商社としての総合力を発揮してこのプロジェクトに取り組んでいます。参考:北海道稚内市役所HP「サハリンプロジェクトとは?」三菱商事による「モンゴル、新ウランバートル国際空港」三菱商事は2013年に千代田化工建設と組んで、モンゴルの新ウランバートル空港の建設工事を受注しました。モンゴルは近年、豊富な地下資源や畜産資源を背景に、経済成長を遂げていましたが、首都空港であるチンギスハーン国際空港の立地が悪く、航空機の離着陸が制限されています。そこで、新ウランバートル空港の建設は課題を克服するため、モンゴルの経済成長に大いな貢献をすることから注目されました。また三菱商事は他にもフィリピン、インドネシア等の東南アジア諸国で円借款を活用した空港建設に携わってきましたので、今後もアジアを中心に関連ビジネスを手がけていくことが考えられます。また、2015年3月には再び千代田化工建設と組んでフィリピンにおける神保ホール空港の建設及び持続可能型環境保全事業を受注しています。参考:モンゴル新ウランバートル国際空港の建設工事を受注三菱商事によるサーモン事業三菱商事は2014年に世界第3位のサーモン養殖加工会社のセルマック社を完全子会社化しました。世界の人口増加に伴って環境負荷が低い養殖サーモンは新興国においても需要が拡大すると考えた三菱商事はノルウェー・チリ、カナダの3カ国で年間約17万トンを生産する世界第3位のサーモン養殖加工会社を子会社化することで勝負に出ました。また三菱商事は養殖サーモンの取引を1990年代よりはじめており、他商社に大きく水を開けています。この子会社化によって三菱商事グループの養殖サーモン生産量は約20万トンの世界第2位となりました。参考:ノルウェー・サーモン養殖加工会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ三井物産によるブラジルの旅客鉄道事業への参画ブラジルを重点国の一つとして上げる三井物産。ブラジル、リオデジャネイロ州近郊テルどうやサンパウロ地下鉄などで交通インフラ網の整備や旅客の安全・安定輸送に貢献し、日本の鉄道事業者やメーカーが持つノウハウを活用し、提供しています。サンパウロでは人口が多い割には地下鉄網が70kmあまりしかなかったことに着目した同社は、人の動きに合わせようとして利便性の高い路線を開発しようとしたのが2010年から始まったこの案件の発端です。参考:ブラジルにおける旅客鉄道事業への参画伊藤忠商事によるDole社のアジア青果物事業及びグローバル加工食品事業の買収伊藤忠商事は世界90カ国以上でフルーツを再三する青果物事業及び加工食品を製造する世界最大の青果物メジャーの一部の事業を買収しました。伊藤忠商事の食料部門はもともと世界中にバリューチェーンを誇っているので世界的なブランドのDole社とシナジーを図ったように感じられます。今後もDoleブランド活用し、ファミリーマートなどの小売にまで商品を提供することが予想されます。また、先駆けて朝方勤務を始めた同社では朝早く出勤した社員に対して、Dole社のフルーツを提供するなど社員に対する福利厚生にも取り入れています。参考:米国Dole社との取り組み住友商事によるジュピターショップチャンネルの子会社化及び運営住友商事は1996年からテレビ通販業界シェアNo.1のジュピターショップチャンネルを運営しています。24時間365日生放送を実現しています。さらにタイの消費市場における幅広い知識とオペレーションを駆使して、東南アジア有数の市場である同国において通販事業を展開している。参考:「ジュピターショップチャンネル株式会社」の完全子会社化について住友商事によるミャンマー通信事業2013年に買収したジャパンケーブルネットとのシナジーを最大化するために事業基盤をさらに強固なものにしました。タイにおけるテレビ通販事業が順調に拡大し、ミャンマーにおける通信事業に参入しました。この事業は非常に順調で住友商事の中期経営計画の中心に据えられています。参考:ミャンマー連邦共和国における通信事業への参入について丸紅による米国の穀物メジャー・ガビロン社の買収2013年に米国大手の穀物メジャー・ガビロン社を買収した丸紅。買収額は2800億円と同社の過去最大規模の買収でした。丸紅は2016年3月期に2500億円〜3000億円を目指しており、ガビロン社の買収はその柱となる戦略でした。しかし日中関係の対立、原油価格の下落により想定外の減損を出すこととなりました。参考:丸紅、「減損1200億円」を招いた2つの誤算最後に各商社ごとに強みの分野があるのでそれに付随したプロジェクトを多く選出しました。総合商社を志望するのであれば各商社がどの分野に優位性があり、その為に過去にどんな買収を行っていて、これからどんな規模の投資を行おうとしているのかに注目すると良いでしょう。また、プロジェクトの進捗状況に関してはホームページのニュースリリースを見ると良いでしょう。本選考では総合商社に入社したら、どの分野に携わりたいのかを聞かれます。その企業の強みの分野と自分の興味にある分野を深く掘り下げ、自分の興味のある分野に関しては各商社横並びで比較すると全体像が見えてきます。参考:就活生には縁遠いIR情報(投資家情報)の読み解き方参考:最後のとどめの一手「IR情報を用いた逆質問」の考え方photobyJeremyKeith 27,208 views
憧れの社員が持っている要素を一つ挙げよ【三井物産GD過去問】 憧れの社員が持っている要素を一つ挙げよ【三井物産GD過去問】 今回は三井物産で行われたGDの解説をしたいと思います。このようなとらえどころのない問題に対してグループでどのようにアプローチすればよいのか、議論をどのように進めていけば、一番よい結論にたどり着けるのか、考えながら読んでいただければと思います。1.議論の流れと時間配分の確認GDにおいては15分〜30分という短い時間でグループとしての結論を出す必要があります。そのためまず始めにスタートからゴールまで議論の流れと時間配分の確認をしておきましょう。議論の流れと時間配分の確認をしないまま、話を進めてしまうと、行き当たりばったりの議論になりやすく、最終的に時間が足りずに納得のいく結論がだせなくなりがちなので注意しましょう。今回のテーマは「自分が憧れる社員の持っている要素」という非常に曖昧なテーマになっていますので、後ほどそれぞれの項目について、詳しく説明しますが、「①前提条件の確認・定義付け⇒②ブレインストーミング⇒③議論の集約⇒④結論⇒⑤発表」という流れで解説したいと思います。実際にGDを行う上では、「上記のような議論の流れを決めません?こんな流れでどうでしょうか?」といった形でファシリテーターを務めることができれば評価されるでしょう。もちろんファシリテーターを務めたから評価が高まるわけではなく、ファシリテーターとして、議論の方向性を決め、議論に「貢献した」ということが評価されます。リーダー役やファシリテーターをやるだけで満足してしまう人が稀にいますが、そうならないように注意して下さい。2.前提条件の確認・定義付けさてこのような曖昧な題材を扱う上では、前提条件の確認と定義付けは非常に重要です。これをしないまま、議論を拡散させてしまうと各々が別々のことを考えながら発言をするため、議論にまとまりがなくなってしまいます。今回のケースで言えば、「憧れる社員」というのがかなり曖昧な言葉です。学生にとっての憧れの社員なのか、新入社員にとっての憧れの社員なのか、全てのビジネスマンにとっての憧れの社員なのかで、話は大分変わって来るでしょう。ここでは就活生が最もイメージしやすいであろう「学生の立場から憧れる社員」と定義して議論を進めたいと思います。この定義があるだけで今後の議論が大分まとまりのあるものになります。実際のGDにおいても、定義付けが曖昧なまま進んでしまい、議論がまとまりそうにないと感じた時には是非、手遅れになる前に「定義付け」を行うように周りに促しましょう。脇道にそれてしまった議論や方向性が怪しい議論を修正できる人もファシリテーターと同様かそれ以上に議論に「貢献した」ものとして高く評価されますので、覚えておきましょう。3.ブレインストーミングさて次にブレインストーミングを行いたいと思います。ブレインストーミングとは、集団でアイディアを出し合うことによって相互工作の連鎖反応や発想の誘発を期待する議論の方法のことです。とにかくアイディアを出す時間と考えていただければと思います。※ブレインストーミングをする上での4原則など詳しい説明はこちらをお読み下さい。今回のようにお題が曖昧で、論理的な答えの出ないような問題においてはある程度定義付けを行った上で、どんどん思いつくものを挙げてその後に集約していく議論の方法が効果的です。一方で、コンサルなどのケース問題のようにある程度、論理的な答えを出すことのできるお題においてはブレインストーミングのように具体的なアイディアを出してから集約させるよりも、予め「何を話すべきか」について丁寧に議論した上で進めた方が効率的なことが多いです。議論の内容によって進め方を変えていくことが必要になりますので、お題が発表された段階でどのように議論をしていくと効果的なのか考える癖をつけましょう。さてそれでは今回のお題に沿ってブレインストーミングとして、思いつくものを全て挙げると、①夢に向かって仕事をしている②自分の仕事が好き③誰もが知っている大きなビジネスに関わっている④取引金額/売上の規模が大きい⑤その会社の中でも一目を置かれている⑥出世している⑦自分の仕事に誇りを持っている⑧楽しそうに仕事をしている⑨人に誇れる結果を残している⑩世の中に影響力のある仕事をしている⑪高い給料を貰っているといった形で学生の立場から憧れる社員の要素が挙げられました。大人数でやるともっとたくさんのアイディアが出るでしょう。またこのようなブレインストーミングを行うと、中にはアイディアを言い出せない人もいると思いますので、そういった人に話を振るなどの気遣いも評価の対象となります。但し、話を振ってもアイディアが出ずに時間だけが浪費されるという事態にも遭遇するのでケースバイケースで判断するようにしましょう。4.議論の集約さて具体的なアイディアが多数出そろったらここからは議論を集約させていきます。議論を集約させるコツは色々ありますが、箱を用意してあげて、同種のアイディアをまとめて挙げると、乱雑なアイディアもすっきりしたものになります。例えば、上記で挙げた11個の要素を大きく三つに分けると、「仕事に対する意識」、「仕事そのもの」、「仕事の結果」の三つに分けられるでしょう。【仕事に対する意識】①夢に向かって仕事をしている②自分の仕事が好き⑦自分の仕事に誇りを持っている⑧楽しそうに仕事をしている【仕事そのもの】③誰もが知っている大きなビジネスに関わっている④取引金額/売上の規模が大きい⑩世の中に影響力のある仕事をしている【仕事の結果】⑤その会社の中でも一目を置かれている⑥出世している⑨人に誇れる結果を残している⑪高い給料を貰っている仕事に対する意識とは文字通り、どのような意識で自分の仕事に取り組んでいるのかということです。やっぱり自分がやっている仕事に愛着のある人、誇りを持って働いている人には誰しも憧れるでしょう。またやっぱり学生の立場からすれば、「仕事そのもの」が魅力的だとその仕事をしている人も魅力的に映り、憧れるという側面は少なからずあるでしょう。最後に仕事の結果として、社内で一目置かれている人、出世している人、結果を残している人、給料が高い人にも憧れるという側面はあるでしょう。結果を残している人は自信を持っていることが多く、それが魅力に繋がることが多いでしょう。このようにブレインストーミングで出たアイディアを三つの要素に集約させることができれば、この議論のゴールはすぐそこです。5.結論さてここまでで、①定義付け⇒②ブレインストーミング⇒③議論の集約まで行い、学生の立場から憧れる社員の像が見えてきました。ここからは三つの要素からどの要素が一番重要かを考えて一つに絞り込んで発表するのみです。今回のケースでは一つに絞る要素があるので、三つの要素からどれが大事かを考えたいと思いますが、【仕事に対する意識】が最も重要な要素であると考えます。仕事に対する意識が高いからこそ、【仕事の結果】が出る訳で、更に【仕事そのもの】も意識が高いからこそどんどん大きなビジネスを育てることができるものでしょう。結論が出たら後は発表するのみです。6.発表発表については一人の発表者がグループを代表して発表するケースから、グループ全員が一言ずつ発表するケースもありますので、自分が発表者になっても大丈夫なように議論を進めていくのが無難でしょう。発表の際には下記3つをまずは気をつけましょう。・結論から伝えること・簡潔にわかりやすく伝えること・結論までの議論の流れがわかるように伝えること今回のケースで言えば、下記のように発表するとちょうど1分程度でまとめられるのではないでしょうか。【発表例】憧れの社員の持っている要素を一つ挙げるとすれば、夢を持って仕事をしている・仕事に対して誇りを持っているなどの【仕事に対する意識】を選びたいと思います。今回のお題では、学生の立場から憧れる社員が持っている要素と定義を行い、どんな社員に憧れるかを具体的にアイディアを出してきた結果、先ほど申し上げた【仕事に対する意識】、取引金額の大きいといった【仕事そのもの】、出世しているといった【仕事の結果】の三要素が挙りました。この中でも【仕事に対する意識】が【仕事の結果】を出す上でも重要で、更に【仕事そのもの】を大きく育てていく上でも重要な要素であると考えたために、【仕事に対する意識】を学生の立場から憧れる社員の持っている要素の一つとして選択しました。最後にGDの流れについてのイメージは持てたでしょうか?今回の流れが正解という訳ではありませんが、とらえどころのないような議論も以外ときれいにまとまるものです。是非これを読んでいる皆さんにはリーダーシップを取って議論を主体的に動かせる人にも、議論が脇道にそれた時に修正する人にもオールマイティに議論に参加していただければと思います。最後に非常に重要なことではありますが、GDにおいては「全員でいい結論を出すこと」が最も大事です。周りはライバルだからと蹴落とす意識の人がいると、いい議論が出来ずにグループ全員の評価を落としかねません。是非参加する際には、全員と仲良くなっていい議論をするというつもりでGDに臨んでいただければと思います。こちらの動画ではグループディスカッションについてわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。 27,068 views
伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか【14卒伊藤忠商事GD過去問】 伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか【14卒伊藤忠商事GD過去問】 近年、トップ企業における採用選考において、グループディスカッションの選考の重要性が高まってきているように感じています。外資系コンサルティング会社、外資系メーカーにおいては以前から重要視されていましたが、近年では総合商社においても、3次面接の後など、選考の後半においてグループディスカッションが課されるケースが増えてきたようです。グループディスカッションを通して、各個人の論理的思考力、思考の幅と深さ、対人コミュニケーション能力など面接だけでは図ることのできない部分についても評価できるというのが、重要視されてきている理由の一つだと考えられます。今回の解説は15卒の伊藤忠商事の採用選考で課された「伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか」というものです。是非、読み進める前に自分であれば、このように考えるという流れを考えてから読み進めて見て下さい。グループディスカッションで必要な能力や基本的な評価基準については下記コラム、テクニックも同時にご参照下さい。参考:グループディスカッションを突破する上でまず最初に鍛えるべきたった一つの能力【テクニック】グループディスカッション通過1.議論の流れと時間配分の確認GDは、大体30分〜1時間の時間制限があるもので、ダラダラと話をしているとあっという間に制限時間となってしまいます。与えられた時間内に結論まで導くためにも、最初に議論の流れと時間配分の確認をしておくべきでしょう。今回のテーマであれば、「前提条件となるテレビCMの目的の明確化⇒目的に沿ったターゲットの選定⇒ターゲットにあったCM内容」といった議論の流れで話を進めていくとスムーズに結論まで導けそうです。時間配分については、30分であれば、まずは均等に10分ずつ分けて、議論がすぐに決まるようなら次の段階へ、議論が停滞したとしても10分以内に決めるという形で進めれば、時間が足りずに結論までたどり着かないということはなさそうです。2.前提条件となる「テレビCMの目的」の明確化議論を進める上では、前提条件を明確にすることが重要になります。今回のケースで言えば、前提条件を確認しないまま、Aさんは海外での知名度向上のためのCM内容について話を進めて、Bさんが国内での学生向けのCM内容について話を進めようとしていたのでは収集がつかなくなります。そのためまずはじめに前提条件となる「テレビCMの目的」について、グループメンバー全員で共有する必要があります。さてそれでは総合商社である伊藤忠商事がテレビCMを行う目的は何か考えていきましょう。一般的なテレビCMであれば、一般消費者に向けて、製品やサービスの知名度・ブランドイメージ向上とそれに伴う売上の増加を目的として行われています。それでは一般消費者を対象とした特定のサービスや製品を直接扱うことのない総合商社は、一体何の目的で誰に向けてテレビCMを行えばいいのでしょうか?先ほど述べた通り、一般的にテレビCMとは知名度・ブランドイメージ向上のために行われます。それでは売上増加以外に、知名度・ブランドイメージが向上することでどのような効果が見込めるでしょうか。一つは採用人気アップの効果が考えられます。総合商社においては、ヒトが資産と言われる、ヒトが他社との競争源となるビジネスを展開しているので、テレビCMを行うことにより、採用人気がアップするのは好ましいことだと言えます。グループディスカッションにおいては、今回のように売上アップのためのCMを作るか、採用人気アップのためのCMを作るかという分岐点において、どちらを選択すれば正解というものはありません。どちらの選択肢を選んだのかしっかりと示せることが大事です。今回のケースでは、やはりテレビCMを行う一番の目的である、売上アップのためのテレビCMの内容について解説したいと思います。3.目的に沿ったターゲットの選定それでは総合商社である伊藤忠商事の売上を上げるためのテレビCMは誰をターゲットとすればよいでしょうか。そもそも総合商社の売上をアップさせるために必要なこととしては、①既存取引の拡大or②新規取引の開拓の二つが考えられます。いずれのケースの場合においても、ターゲットとなるのは商社との取引に対して、重要な決断ができる責任を持っている人となるでしょう。そういった意味ではターゲットとなるのは、下記三タイプの人たちなのではないかと考えられます。①:企業の社長・役員クラス②:取引決定に関わる部長・課長クラス③:①・②の奥さん①については言わずもがな、企業の重大な決定を下すことのできる人々であり、②についてはボトムアップ型の日本組織においては、現場の決定を握る部長・課長の判断は大きく影響すると言えます。また③の奥さんクラスというのも無視できない存在でしょう。今回のケースでは、ボトムアップの企業が多い日本の会社組織において、大きな影響力を握る②をメインのターゲットとしたいと思います。もちろんターゲットの考え方についても正解があるわけではなく、別の考え方もできると思いますので、是非自分ならどのように考えるかというのも訓練として行って欲しいと思います。※日本組織がボトムアップ型とは日本の会社においては多くの場合、部下から提案を行い、上司の承認を得るというプロセスが多いため、一般的にボトムアップ型と呼ばれている。一方で欧米企業の多くは、社長や役員が現場の隅々まで把握し、上から提案を行い、部下が上司の意向のもとに働くという形式のものが多いためトップダウン型の組織と呼ばれている。4.ターゲットにあったCM内容前提条件の確認が終わり、ターゲットも確定したのであれば、後はCMの内容を考えていくだけです。3において売上拡大の方法については、既存取引の拡大と新規取引の開拓のどちらのパターンもあると話をしましたが、既存取引の拡大についてはテレビCMのような短い時間のコミュニケーションではなく、実際の取引に伴うコミュニケーションの中ですべきものだと考え、今回のケースにおいては、まだ伊藤忠商事と取引のない企業の部長・課長級の人々をターゲットにCM内容を考えていきたいと思います。商社と取引のない企業においては具体的にどのようなメリットがあるのか、商社が何をしているのかわからない、商社が間に入ることで実際にどのようなメリットが会社にもたらされるのかわからないというのが正直なところなのではないでしょうか。そういった商社のわかりにくい機能について、わかりやすく説明する上では、実際の事例に基づき、商社が何を担っているのか映像として残すのが最もわかりやすいのではないかと個人的には思います。そこで総合商社の実際のプロジェクトにおいて、働く人に焦点を当てて、実際にファミリーマートやその他伊藤忠商事と取引のある企業に対して、どのようなバリューを提供しているのかを示す内容にしてみては如何でしょうか。複数のパターンを作成して、様々な商社機能について、できるだけわかりやすく伝えるCMを作りたいと思います。CMを放送する先はやっぱり、ビジネス系の番組が充実しているテレビ東京、放送時間も朝型の時間もしくは、夜〜深夜にかけて放送されるようにCM枠を購入できるとよいでしょう。5.最後に如何でしたか。もちろん上記はグループディスカッションの流れの一つに過ぎず、上記以外の内容になったとしてもまったく問題はありません。重要なことは、議論の流れをしっかりと組み立てること、複数の選択肢をできるだけ広く明らかにすること、ある選択肢を選ぶ上ではその理由を明らかにすることです。グループディスカッションのメンバー一人一人が上記のように、議論の流れを把握した上で、議論することができるともっともっと良い内容のテレビCMを考えることができるでしょう。まずは、一人でもグループディスカッションのお題に対して、しっかりと結論まで導くことのできる力を養って欲しいと思います。ちなみに双日なども近年テレビCMを提供していましたので参考までに下記しておきます。このCMが何を意図しているのかについても考えていきましょう。参考:【双日テレビCM】こちらの動画ではグループディスカッションについてわかりやすく紹介しています。ぜひご覧ください。 24,347 views

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