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【業界研究|証券編】人気はあるけど馴染みがない証券業界とは

【業界研究|証券編】人気はあるけど馴染みがない証券業界とは

最終更新日:2021年12月08日

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就活生から毎年一定の人気を誇る証券業界。就活生にとっては株式や証券などをゴリゴリと営業していく仕事、というイメージが強いのではないのでしょうか。

しかし、ぼんやりとしたイメージを持てていても、学生の日常生活にあまり馴染みのない業界ですので、その業界構造をしっかりと理解できている就活生は非常に少ないように感じます。

加えて、証券業界は非常にその構造が複雑であり、ビジネスモデルや業務内容を正確に理解しておくことは、他の就活生との大きな差別化となるでしょう。

本記事では、業界研究として証券業界の概要、そのビジネスモデルや最近の動向について解説していきますので証券業界志望の方は是非参考にしてみてください。

証券業界の概要

証券会社とは、株式や債権(国債や社債など)、投資信託、不動産投資信託の個人・法人への売買を手がける会社のことを言います。

銀行・信託銀行がプレイヤーとなる間接金融とは異なり、証券会社が携わるのは、企業や国が発行する株式や債券を投資家が購入し、その購入資金が企業や国に直接供給される仕組みである直接金融になります。

日本には数多くの証券会社がありますが、就職活動では以下の日系大手証券会社5社を押さえておけば良いでしょう。

  • 野村證券
  • 大和証券
  • SMBC日興証券
  • みずほ証券
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券

野村證券、大和証券は銀行などの他社と資本関係のない独立系証券会社に当たります。

一方、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社は銀行系証券会社と呼ばれ、各メガバンクの傘下に入って提携することで、銀証一体ででワンストップソリューションができる体制を構築しています。

証券会社の業務は各社でそこまで大きな違いはありませんが、社風や働き方などに大きな違いがあります。

参考:日系大手証券5社の特徴と採用方式【野村・大和・SMBC日興・みずほ・三菱UFJモルスタ】
→日系大手会社5社のそれぞれについてその特徴や採用方法を紹介した記事です。各社の内定者の志望動機もまとめていますので同業他者比較の参考になるかと思います。
参考:証券業界大手2社(野村證券・大和証券)の違いとは?強みや社風、選考を比較
→独立系証券会社2社に絞り、業界内の立ち位置のみならず社風や業績比較まで踏み込んで比較を行なった記事です。上記の参考記事のみでは物足りないと感じた方はこちらも参考にしてみてください。

参考記事で詳細は述べられているように、現状、野村証券が売上高・保有する口座数等で首位を走っていますが、他の分野で比較すればどの会社も1位のランキングを保有しています。各社のパンフレットや会社説明会では自社が1位もしくは2位程度のランキングのみが掲載してあります。

このように何を比較基準にしてランキングするかで順位が変わるほど、証券業界の仕組みは複雑と言うことができるでしょう。そこで、以下から証券業界のビジネスモデルや業務について詳しく説明していきたいと思います。

証券業界の仕組み

上の図が示す通り、証券会社の役割とは、「資金を運用したい投資家などの人達の資産運用ニーズ」と「資金を必要としている企業や国の資産調達ニーズ」のマッチングと言えます。具体的には株式や社債を含む有価証券を売買し、配当・利息をやり取りするという形になります。

証券業界のリーディングカンパニーである野村証券を引き合いに出せば、具体的な業務内容は、以下の4つ部門で分けられると思います。

  • 営業部門
  • アセット・マネジメント部門
  • グローバル・マーケッツ部門
  • インベストメント・バンキング部門(IBD)

ここからは各業務について詳細に説明していきます。

営業部門

この部門では、営業を通じて株式や債券など、さまざまな金融商品を個人や中小企業に提供することで販売手数料を得るという形の業務です。

一般的な証券会社のイメージはほぼこの部門の業務から来ているのではないでしょうか。実際に新卒採用で証券会社に入ると大半の新入社員がこの部門に回され、日本各地の支店に配属になり営業に打ち込むことになります。

 入社以来、個人や法人のお客さまに対する新規開拓営業を継続しています。まだお取引のないお客さまを訪問し、課題やニーズを伺い、お応えするための提案をする。業務フローだけ記せばシンプルですが、とても地道で根気が必要な仕事だと感じています。毎日数十軒を訪問し、会話の中から取引の糸口になりそうなお客さまニーズを探っていく訳ですが、実際に提案に結びつけることができるのはごくわずかです。

 ただ、その中でも、くり返し足を運ぶことでお客さまとの距離を縮め、本気で向き合った人生経験豊富なお客さまとの会話の中から学ぶべきことは無数にあります。新規開拓営業は、試行錯誤しながら自分の営業スタイルを確立していくためのステップであって、これを続けることで毎日刺激が得られ、自分の世界も広がっていくように感じました。

 目下の課題は、いかにお客さまとの取引開始につなげられるか。最初は“新入社員が頑張っているから”とお話を聞いてくださった方でも、大切なご資産の話となれば、信頼をおける担当者としか話さないという方も少なくありません。「証券会社の新入社員」という見られ方から、運用を相談できる真のパートナーとなるべく、次に何をすべきか日々考えながら訪問するよう心がけています。


引用:みずほ証券 採用ホームページ

上記の社員の例のように、一年目の社員は多くの場合新規開拓という形で、富裕層の個人や中小企業の社長へのテレアポや訪問を繰り返し、新たな顧客を獲得する業務につき、2年目以降に、既存の顧客への営業を行なっていくというパターンが一般的なようです。

アセット・マネジメント部門

アセットマネジメント部門では、個人投資家や機関投資家などのクライアントに対し、投資信託や投資顧問などの資産運用サービスを提供し、そこからフィーを獲得するという形式になっています。

単純な株式の売買ではその売買の時という短期的な手数料利益しか生じないのに対し、投資信託などを提供し、顧客と長期的な関係性を維持できれば利益は長期的に獲得することができます。

それゆえに、現在各証券会社では、「顧客の資産運用に関するコンサルティングや、資産管理に力を入れている」と会社説明会などでよく述べられるように、この部門を重視する傾向があるそうです。

グローバル・マーケッツ部門

グローバル・マーケッツ部門では株式や債券、為替、各種デリバティブの販売・トレーディングを行なっています。よくドラマなどで証券会社が題材にされる場合この業務にスポットライトを当てている場合が多いと思います。

このグローバル・マーケッツ部門と後述するインベストメント・バンキングを合わせてホールセール部門と呼んでいます。営業部門の顧客が日本に無数に存在する個人投資家や中小企業なのに対し、ホールセール部門の顧客は金融機関や機関投資家、大手企業などといった日本でも有数の法人となります。

主な業務はセールス・トレーディング・商品組成(ストラクチャリング)・クオンツなどが挙げられます。

インベストメント・バンキング部門(IBD)

インベストメント・バンキング部門(IBD)は別名投資銀行部門と呼ばれ、株式引き受けやM&Aアドバイザリーといった企業の多様なニーズやマーケット環境に合わせた最適なソリューションを提供する投資銀行業務を行う部門です。IPO(新規株式公開)やM&Aなど、新聞の一面に大きく掲載されるような非常に影響力の高い業務であるとともに証券会社の大きな収益源ともなっており、花形部門と言えるでしょう。

ホールセール部門は新卒からも入社することができますが、非常に倍率の高い狭き門であり、就活偏差値などといったランキングでは野村証券(IB)という形で別の会社の扱いを受けるほどです。

主な業務としては、M&Aアドバイザリー、ソリューション・ビジネス、資金引き受け業務、カバレッジが挙げられます。

証券業界の現状のトピック

「貯蓄から投資へ」の流れ

「貯蓄から投資へ」の流れは現在安倍内閣政権下でスローガンとして掲げられており、2016年の少額投資非課税制度(NISA)の適応額の120万円への引き上げという形で実現しています。

NISAとは

2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度であり、通常株式投資をすると配当金に応じて20%の課税が発生するが、これが非課税となる。

そもそも日本人は個人資産のうち大半(52%)を預金に回しており、証券には17%しか回しておらず世界的にも低い数値となっています。(アメリカは52%、ヨーロッパは31%)すなわち、日本にはまだまだ多くの証券が介入しうる資産が存在しているというわけです。

これに加えて、平均寿命の伸びから「人生100年計画」と称されるように、老後の資金を年金のみに頼るのではなく個人での資産運用が必要であるということが言われている今、証券業界は非常に大きなビジネスチャンスを迎えているように感じます。

また、金融とIT(情報技術)を融合したFintechが資産運用のハードルをさげ、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させているとも言うことができるでしょう。具体的にはLINEアプリ上で投資ができる「LINEスマート投資」など、少ない手数料で少額投資から始められる点が若年層の資産運用意欲を刺激していると考えられます。

今後、Fintech企業と日系大手企業の共同でさらに「貯蓄から投資へ」の流れを推し進めていくことが予測できるでしょう。

ラップ口座の流行

ラップ口座とは「投資一任口座」のことで、他の証券会社の口座と異なり、年間一律の管理費が取られる代わりに、投資判断や銘柄選定などを全て自動でやってくれるという制度です。

通常の口座は投資判断の時間や証券マンと話す時間などが必要ですが、ラップ口座はその必要もなく手間なく運用できることがメリットでしょう。

2004年に野村総研が考案してから、ここまで利用者が拡大し続け、本記事執筆時点の2018年現在では口座残高は7.8兆円となっています。

ネット証券の台頭

1998年の山一証券の自主廃業に続く金融ビッグバンによって証券の参入ハードルが下がり、加えて取引手数料が自由化するという規制緩和の元生まれたのがネット証券です。

その安い手数料から利用者を集め、ネット証券最大手のSBI証券の2018年4〜9月の連結純利益は190億円で、保有口座数が400万口座を突破するなど、非常にその勢いを増していることが伺えるでしょう。

これまでは、対面営業が大手証券、短期的な個人売買がネット証券という棲み分けがありましたが、ネット証券が独立系アドバイザー(IFA)を雇い、対面営業を開始するなど、棲み分けを崩して収益の柱を多様化する傾向も強くなっています。

日系大手証券会社5社の特徴

記事の冒頭でも述べましたが、証券業界を志望している就活生の多くは"日系大手証券会社5社"のいずれかの企業を志望しているのではないでしょうか。

そのため、今回は「日系大手証券会社5社の比較」も紹介していきたいと思います。

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最後に

証券業界は入社当初から新規開拓が求められるなど、非常に精神的にもタフさが求められる仕事ですが、全くの新しい人と信頼関係を築き、「貯蓄から投資へ」という流れを推し進めることの出来るやりがいのある仕事だと考えられます。

(1)個人として努力し、成果をあげることができる(2)関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができるといった人材を求めていると考えられますので、自己PRでこの点をアピールしようと考えている就活生は是非エントリーしてみることをおすすめします。

また、unistyleでは公式Youtubeチャンネルを開設しています。動画を通じて業界・企業研究を進めたい方はぜひご覧ください。

こちらは、7分間で証券業界の大枠を掴める業界研究動画です。

下記の動画は、日系大手証券5社を解説しています。選考対策として、ご覧ください。

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