第一志望じゃない業界の内定承諾におけるリスクと内定辞退の礼儀

第一志望ではないけれど練習のために選考を受けるというのは多くの学生にとって一般的な行動でしょう。

unistyleとしても第一志望企業の選考の前に、数多くの選考を受けることで面接慣れをするだけでなく、自分が仕事や今後のキャリアに求めていることが見えてくることがあるため、積極的に受けることを勧めています。一方で、タイトルの通り、第一志望ではない企業の内定をもらい、内定承諾書の提出を求められて困惑してしまう学生も少なくありません。

今回はこのようなケースにおける内定承諾のリスクと内定辞退する際の方法について見ていきたいと思います。

内定承諾のリスクとリターン

第一志望ではない業界とはいっても内定承諾をすることで、当面の就職先を確保することができるのが大きなメリットです。第一志望ではないけれど入社してもいいと思える企業であれば就職先を確保できるというリターンはかなり大きいと言えます。

リスクについては会社によって大きく異なります。内定辞退に対して寛容であり、学生が納得いくまで就職活動をしてその上で入社したいのであればそのときに連絡が欲しいというタイプの企業も少なからず存在しています。このような企業であれば内定承諾のリスクはほとんどないと言えます。

一方で入社を前提に内定承諾書を提出し、内定辞退に対して高いハードルを設ける企業があります。このような企業の場合は、内定承諾をしてしまうことで、①定期的に懇親会や研修などで拘束される、②断るハードルが上がってしまう、③後ろめたい気持ちで就活を続けることになるなど様々なリスクがあります。

中でも懇親会や研修などでの拘束は第一志望企業の選考を受ける際にもマイナスとなるため、懸念する人が多いと思われます。

このコラムで紹介しているように、総合商社やメガバンクなどの日系大企業の選考を受けさせないようにするためか、選考解禁の初日から泊まりの研修を入れる企業もあるようです。

内定承諾をすべきか、就職活動を続けたいと説得すべきか

自分自身が内定承諾をしようとしている会社が内定辞退に寛容な会社なのか選考解禁日にがっつり拘束する会社なのかは例年方針が変わることもあり事前に知ることは難しいでしょう。

そのようなリスクも踏まえて内定を承諾すべきか、就職活動を続けたいと説得して理解してもらった方がいいのかは難しいところです。

面接官をうまく説得して就職活動を続けたケースもあります。一方で就職活動を続けたいのであれば、内定はなかったことにしようと揺さぶりをかけるケースも少なくありません。

内定承諾をすることによるリスクとリターンを天秤にかけながらどうすべきか自分自身で決める必要があります。

内定承諾書を提出しても辞退は可能

ちなみに内定承諾書を提出したとしても、会社側が学生に入社を強制するのは法的に難しいというのが一般的な見解としてあります。

この記事にある通り、法律的にはいくら内定承諾書や入社誓約書のようなものを提出したとしても、内定を辞退することはできます。もちろん内定辞退をする場合には採用担当者に伝える必要があります。

気まずさから採用担当者に伝えないまま、入社日に近くなるほどに断るリスクが高まります。①内定辞退をすることが決定した段階ですぐに連絡をする、②内定式の前に連絡する、③最悪入社の2週間前までに連絡するの3つの段階がありますが、できるだけ早く内定辞退を連絡するようにしましょう。

内定辞退はメール or 電話 (or 対面)

内定辞退は気まずいからメールで済ませたいと思ってしまうのが人情だと思いますが、誠意を見せるという意味でも電話や直接会って内定辞退することをお勧めします。

電話では内定辞退する旨を丁寧に伝えましょう。電話の中で直接企業にきて内定辞退を伝えるように迫る企業も多いでしょう。その際に電話できっぱりと伝えて直接訪問しないのも一つですし、人事担当者や社員の人と懇意にしていた場合は直接会って説明したほうがよいと考えることもあるでしょう。

自分と採用担当者、内定辞退する企業の社員さんとの関係を踏まえて、電話で済ませるのがよいのか、直接話をすべきなのか考えて判断しましょう。

なお、直接訪問してもこちらのコラムのような目に遭うケースもあるようです。

こういった対応をする企業は少数でしょうが、中には内定辞退の際には学生にラーメンやコーヒーをかけるといった行動をするという噂の企業もあります。

それでも誠心誠意伝えて、理解してもらうように努めることは今後の仕事においても大事な姿勢です。社会人になる前の最初の試練だと思い、できる限り理解してもらえるように努めてもらいたいと思います。

採用担当者の気持ちを理解する

最後に、採用担当者がどのように考えて内定承諾書の提出を求めたり、内定辞退に厳しく対応しているのか、採用担当者の気持ちを理解しておきましょう。

採用担当者もサラリーマンです。採用に関して目標数値を課せられており、そのうちの重要な指標が内定者数、内定辞退率、最終的な入社人数です。現在の企業の状況から最終入社人数を決定し、その上で過去の内定辞退率などから計算して内定者数を割り出します。最初から内定辞退はある程度織り込みながら進める企業が多いでしょう。（この事実は何人かの内定辞退をしたい学生にとってはほっと胸をなでおろす事実かもしれません。）

最終的な入社人数を確実に確保するために、内定承諾書を提出させるのは、内定辞退に対する心理的障壁を高めて内定辞退率を低く抑えたいというのが採用担当者の意図になります。内定辞退に対して叱責したり厳しく対応するのは正直企業にとって悪評が広まるだけでプラスの面はないと思われますが、某証券会社のように内定辞退が難しいことを学生に周知することで内定辞退率を低く抑える効果があるのかもしれません。

採用担当者も厳しい数字目標達成のために様々な施策を行っているということを理解できると、内定辞退についても少し落ち着いて考えることができるでしょう。

最後に

第一志望ではない企業の内定承諾は例年悩む学生が多いことです。人生におけるファーストキャリアはかなり大事な選択であり悔いのないようやりきってほしいと思っています。

内定辞退についても承諾によるリスクとリターンを考えて、承諾後の辞退のことも考えながら判断してもらえればと思います。