発展途上国支援をしたい就活生必見！国際協力に関われる業界4選

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最終更新日：2024年01月19日

本記事では「発展途上国の支援がしたい」という軸を持つ就活生向けに、受けるべき業界とそれぞれの業界のメリット・デメリットを比較してみました。

本記事の構成
発展途上国の支援を行う仕事(1)：外務省、政府系国際機関やNPO
└【参考】JICA内定者の志望動機
発展途上国の支援を行う仕事(2)：総合商社
└【参考】総合商社内定者の志望動機（三菱商事）
発展途上国の支援を行う仕事(3)：グローバルメーカー
└【参考】グローバルメーカー内定者の志望動機（ユニリーバ）
発展途上国の支援を行う仕事(4)：プラントエンジニアリング・重工業メーカー
└【参考】日揮内定者の志望動機
最後に

発展途上国の支援を行う仕事(1):外務省、政府系国際機関やNPO

発展途上国　仕事　外務省　政府系国際機関　NPO

「発展途上国を支援したい」という企業選びの軸を持つ学生の多くが考える就職先の1つに、外務省、JICAなどの政府系機関あります。

日本の外交政策の一環として国際協力に取り組んでおり、政府の定めた国際協力の方針に基づいて、具体的なプロジェクトにつながる方針づくりを行う外務省と、実際に現地に赴き、その国のニーズを良く理解しているJICAは協力体制にあり、外務省により定められた方針に基づくプロジェクトをJICAが実施しています。

また政府の援助だけではなく、NPOなどによりカンボジアや海外途上国において教育支援などを行う動きも活発になっています。

他企業と比べた良い点このような企業、組織で働く最大の利点は、ビジネス抜きに純粋に途上国支援を行うことが出来る点にあると言えます。

総合商社やインフラメーカーなどにおいても発展途上国でのビジネス展開は盛んで雇用を生み出すことで発展途上国経済の発展に大きく貢献していますが、営利組織である総合商社やインフラメーカーなどにおいては儲からなければ事業を行うことはありません。

そのため支援を必要としているにも関わらず、ビジネスとしてのうまみが少ないために事業展開してもらえない国はかなりあります。

一方で外務省やJICAであればビジネス上の採算を意識せずとも純粋に途上国の支援を行うことができることが魅力です。

発展途上国支援をしたいという軸で総合商社の人にOB訪問するとたいていの場合は「儲からない場合はやらないよ」と返されてしまいますが、外務省やJICAであればODA（政府開発援助）の実行であるためビジネス抜きに支援が可能です。

他企業と比べた悪い点

もちろんODA（政府開発援助）にも問題点はあります。発展途上国の政治が腐敗している場合、資金援助をしたとしても賄賂や関係企業の優遇により、本当に支援をしたい人々に届かないという問題があるようです。

下記のリンク先のサイトにおいては、ODA全体の61%が貧困者に役立たない「幽霊援助」であると書かれています。

参考：貧困者に届く支援を--日本のアフリカ向け ODA の課題 | 一般社団法人アジア・太平洋人権情報センター

→日本のODA（政府開発援助）の最大の問題は貧困者の利益とならない仕組みがあります。現状のODAとその解決意図を掲載しています。

またビジネスであれば、儲かる限りは継続され、その国の自立・安定に大きく貢献します。批判もありますが、工場がたてられ、人が雇用され、賃金が払われ生活水準が工場するとその国の経済発展に貢献することができます。

一方でODA（政府開発援助）などの支援であればビジネスが度外視され、事業としては成り立っていないのに継続されてしまったり、またODAが見直され撤退されてしまうという継続性の問題点もあると言えます。

なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。

アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。

少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。

【参考】JICA内定者の志望動機

◆JICAへの志望動機を記述してください。

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発展途上国の支援を行う仕事(2)：総合商社

発展途上国　仕事　総合商社発展途上国支援をしたいと考えて総合商社を志望し、実際に内定する人もかなり多くいます。

インフラやプラントのプロジェクトを含めて途上国に関わることができることに魅力を感じて総合商社に入りたいという人も多いのではないでしょうか。総合商社はビジネスのあるところであればどこでも出現し、メーカーや他業界とプロジェクトを組みビジネスを生み出そうとします。

三菱商事のフィリピンにおける水道事業の民営化への参入などは総合商社のインフラ事業のわかりやすい例と言えるでしょう。

他企業と比べた良い点

前述の通り、ODA（政府開発援助）が継続性に問題点を抱える中で、総合商社は儲からない事業は行わないため、ビジネスとして雇用を生み出し発展途上国の経済発展に貢献することができます。

その事業がビジネスとして儲かり、また現地の生活水準の向上に貢献することができるため、安定・継続的に発展途上国に貢献できます。

また、メーカーなどに比べると、事業のプロデューサーとして様々な関係者をまとめてビジネスを生み出す主体となることができるのは魅力と考える人もいるかもしれません。

発展途上国のメーカー、日系のメーカー、政府関係者をまとめて一つの事業を生み出す上でリーダーシップを発揮することが求められています。

他企業と比べた悪い点

一方で、前述の通り、総合商社を含む民間企業は儲けが生まれなければ事業進出を行いません。利益を第一に考えざるを得ないため、発展途上国貢献というのは二の次になりがちです。

また、トヨタ自動車や日清食品などグローバル展開しているメーカーに比べると、総合商社は黒子の役割を担っており、現地の人からの知名度は皆無に等しく、自分自身の仕事を届けたい人に知ってもらうことができない可能性があります。

現地の人々に大きく貢献する事業を担っていたとしても、現地の人から認知されていないため、やりがいを感じづらいという人もいるかもしれません。

【参考】総合商社内定者の志望動機（三菱商事）

◆あなたが三菱商事で挑戦したいこと、実現したい夢について教えてください。その際、特に興味のある分野や職種があれば、具体的に触れて頂いても構いません。（全角 250 文字以内）

発展途上国の支援を行う仕事(3)：グローバルメーカー

発展途上国　仕事　グローバルメーカーアフリカにおいては日本の車の需要が高く、非常に人気が高いようです。

またユニチャームの紙おむつや生理用品は中国や東南アジアにおいてかなり売れ行きがよいようです。

日本のものづくりはまだまだ世界的に評価されている部分も多く、そういった製品をもとに途上国の生活水準の向上に貢献するということでも冒頭の企業選びの軸は達成することができるでしょう。

他業界に比べた良い点

自社の製品が発展途上国において使われているのを見るたびに自分自身の仕事の成果を感じることができるため、やりがいを感じやすいと言えるでしょう。

自社の製品により途上国の生活水準にダイレクトに貢献している実感が得られるのは非常に大きいと思います。

他業界に比べた悪い点

一方で総合商社同様に、ビジネスとしてうまみのある地域でなければ進出できないため、発展途上国貢献を考えるのは二の次になりがちです。

また、総合商社と比べると、事業を生み出すというよりは自社製品を如何に販売するかという点に焦点が当たっており、国や政府と関わりながら、発展途上国の仕組みそのものを生み出していくダイナミックさはないかもしれません。

【参考】グローバルメーカー内定者の志望動機（ユニリーバ）

◆ユニリーバジャパンを志望する動機・理由は何ですか？（250文字以内）

発展途上国の支援を行う仕事(4)：プラントエンジニアリング・重工業メーカー

発展途上国　仕事　プラントエンジニアリングプラントエンジニアリング業界はなかなか消費者の知るところで活動をしていないため、なかなか知ることがない業界の一つかもしれません。

プラントエンジニアリング業界はエネルギーや工業材料などを生み出す産業施設を生み出す業界です。工場や製品を持っている訳ではなくマネジメント力とエンジニアリングの技術という人を資産に、各国の資機材メーカーや建設会社と協力してプラントを創り出す指揮を取ります。

その性質上、総合商社や重工業メーカーのインフラ開発部との関わりが深く、オーストラリアにおける水道事業においては日揮が三菱商事と協力して事業を展開しています。

参考：【業界研究｜プラントエンジニアリング編】特徴・魅力・代表企業を解説

→こちらのコラムでは内定者にプラントエンジニアリング業界の魅力について語ってもらっています。業界の概要やそこで働くメリットに関して書かれているのでイメージを持ちやすい記事となっています。プラントエンジニアリング業界についてより詳しく知りたいという方は是非一度読んでみてください。

他企業と比べた良い点

マネジメントとエンジニアリング技術という技術を持って様々な国の課題解決を行うことができます。

砂漠の上から海上まで地球上のあらゆるところに建設することを求められ、その指揮をふることができます。

総合商社同様に途上国の発展のための仕組みづくりの根幹に関わることができ、技術を持たずコネクションとマネジメントが力の総合商社とは異なり、自社で確固たる技術を保有している部分が強みと言えます。

他企業に比べた悪い点

営利企業であるため、ビジネスとしての採算が必要なのは総合商社やグローバルメーカーと同様です。

また、グローバルメーカーと比べると、やっぱり総合商社同様に黒子であるため現地の人々に認知されにくい仕事であると言えるでしょう。