【最新版】通信キャリア4社の売上高・シェア率・平均年収が高い企業ランキング

本記事では、学生人気の高い通信業界で特に人気の高い、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの4社に着目し、今回は通信キャリア4社の"売上高ランキング"と"シェア率ランキング"、"平均年収ランキング"を紹介します。

• 本記事の構成
• 通信キャリアの売上高ランキング
• 通信キャリアのシェア率ランキング
• 通信キャリアの平均年収ランキング
• 通信業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介
• 終わりに

通信キャリアの売上高ランキング

ここでは、通信キャリア4社の売上高ランキングを紹介していきます。

通信キャリア4社の売上ランキングは以下の通りとなります。

なお、通信業界を志望する就活生には就職エージェントneoの利用がオススメです。アドバイザーから、通信業界を志望する理由を基に、他に受けるべき企業に関するアドバイスなどが受けられます。

少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。

以下、一社ずつ紹介していきます。

通信キャリア売上高ランキング1位：KDDI

KDDIの2020年度の売上高は、5兆3126億円で第1位でした。

KDDIは2019年度の5兆2372億円から、1.4％増益となりました。

KDDIは、2020年3月期より、従来のパーソナル、ライフデザイン、ビジネス、グローバルの4セグメントをパーソナル（個人向け）とビジネス（法人向け）の2セグメントに集約し、グローバル事業を国内事業の延長の位置づけに変更しました。

そんなKDDIですが、パーソナルセグメント（個人向け）の2021年3月期実績では、端末販売収入等が減少した一方で、ライフデザイン領域や「UQmobile」などのMVNOでの収入等が伸長したことを売上高が伸びた要因として挙げています。

このライフデザイン領域とは、金融サービスなどの非通信領域のことを指します。

またビジネスセグメント（法人向け）の2021年3月期実績では、IoT・クラウドをはじめとするビジネスDXとコーポレートDXが大きく伸び、これらが売上高を伸ばしています。

そして今後は、パーソナルセグメントでは、通信料金値下げ影響や更なる成長に向けたコストを削減し、ライフデザイン領域の更なる拡大を図り、ビジネスセグメントでは、通信基盤であるコア事業を核に、コーポレートやビジネス面でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を伸ばすとしています。

通信キャリア売上高ランキング2位：ソフトバンク

ソフトバンクの2020年度の売上高は、5兆2055億円で第2位でした。

2019年度の4兆8612億円から7％増収となりました。全セグメントで増収しており、法人セグメントで29％と大幅増益となったことが大きな要因と考えられます。

法人セグメントでは、ソフトバンクが持つ強固な法人顧客基盤とプラットフォームが利益を押し上げています。

具体的には、ソフトバンクは売上高1000億円以上の上場企業のうち、95％と取引しており、またユーザー数8000万人のヤフージャパンや8800万人のLINEを有しています。

ソフトバンクは、この強固なプラットフォームの活用が、今後の成長戦略の中心になると思われます。

通信キャリア売上高ランキング3位：NTTドコモ

NTTドコモの2020年度の売上高は、4兆7252億円で第3位でした。

NTTドコモは2019年度の4兆6513億円から、1.6％増益となりました。

本業である通信事業が3兆6870億円から3兆6843億円に減益となりましたが、スマートライフ領域が9977億円から1兆815億円に増益となったことで、全体的に増益となりました。

このNTTドコモのスマートライフ事業とは、「dカード」や「d払い」といった金融・決済サービスや、動画配信などのコンテンツ・ライフスタイルサービスのことを指します。

日本では、今後人口減少が見込まれ、政府からの通信料金値下げの要請も相まって、本業である通信事業での収益向上を見込むことが難しくなっています。

それゆえ、NTTドコモはこのスマートライフ領域でいかに収益を伸ばしていけるかが、カギとなりそうです。

通信キャリア売上高ランキング4位：楽天グループ

楽天グループの2020年度の売上高は、1兆4555億円で第4位でした。

楽天グループは、通信事業（MNO）に2020年に本格的に参入したという経緯もあり、他の通信キャリアとは大きく収益構造が異なります。

そして2021年現在は、元々楽天グループの中心事業だったEコマースやフィンテックで収益を稼ぎ、その収益をモバイルの設備投資に回している状況です。

この楽天グループの中心事業の状況ですが、2021年第一四半期での国内EC流通総額は、前年同期比＋22.4％の1.1兆円を記録し、楽天銀行は国内インターネット銀行で初めて1000万口座を突破するなど、非常に好調です。

そんな楽天グループですが、モバイル事業では、2021年3月時点で「4G人口カバー率が80％を突破」、2021年5月時点で「累計契約申し込み数が400万を突破」と順調に通信設備を拡充させながら契約者数も伸ばしている状況です。

楽天グループは、いかに早く通信設備を拡充して契約者を確保し、利益を生み出すことができるかがカギとなりそうです。

通信キャリアのシェア率ランキング

続いて通信キャリア4社のシェア率を比較していきたいと思います。

通信キャリアのシェア率ランキング1位：NTTドコモ

総務省が発表した電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表にて、2020年12月時点での移動系通信の契約数における事業者別シェアで36.9％とトップのシェア率を誇るNTTドコモ。

そんなNTTドコモは、「beyond宣言」に基づく具体的戦略と定量的な目標として、中期経営戦略を発表しました。

その中で会員を軸とした事業運営への変革と5Gの導入とビジネス創出に舵を切るという基本方針を示しています。

この基本方針を踏まえ、新料金プランの実施によって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。

NTTドコモは上記の具体的な目標として、以下の3点を挙げています。

• dポイント会員と法人パートナーの拡大に注力し、会員数7,800万・法人パートナー数5,000社を目指す
• dポイントやd払い、iDを利用できる場所を約90万から200万か所へ拡大させ、利便性の向上を通じて取扱高6兆円を目指す
• 顧客、法人営業、研究開発部門が三位一体で連携した小規模チーム「トップガン」と「5Gオープンパートナープログラム」などの取組みにより、法人ソリューション収益1200億円を目指す

上記の施策からお分かりいただけるように、通信料金からの収益を中心としたビジネスモデルから、金融などの非通信事業や他の企業との共創を通じて新たなビジネスモデルを創出する方向に舵を切っています。

NTTドコモが最も重視しているのは法人パートナーとの協創であり、2018年2月に開始した「ドコモ5Gオープンパー トナープログラム」でのパートナー数は2020年3月で3400となっています。2021年度末には5000まで広げる予定であることから、5G普及に伴い、この共創する動きは更に加速化しそうです。

通信キャリアのシェア率ランキング2位：KDDI

続いて同じく移動系通信の契約数における事業者別シェアにて、27.4％と2位のシェア率を誇るKDDI。

KDDIが発表した、2019年度から2021年度における中期経営計画での7つの事業戦略では、下図のような通信とライフデザインの融合を戦略の中心に掲げています。

この「通信とライフデザインの融合」とは、個人向けの事業では、通信を核にコマースや金融、エンターテインメント等のライフデザインサービスを拡充しつつ、事業の持続的な成長を図っていくことを指します。

また法人向けの事業では、クライアントのデジタルトランスフォーメーションをサポートし、クライアントと共に持続的成長を目指していくことを指します。

そしてKDDIは、この「通信とライフデザインの融合」を海外でも推進していくとしています。

個人向けの事業では、国内で培った知見やノウハウをミャンマー・モンゴルにおけるコンシューマビジネスに活用していくほか、特に成長の余地があるアジア域での市場拡大を目指します。法人向けの事業では、国内外の総合的なIoTプラットフォームであるKDDI「IoT世界基盤」やデータセンター事業を軸に、グローバルICT事業の拡大を図っていくとしています。

通信キャリアのシェア率ランキング3位：ソフトバンク

続いて、同じく移動系通信の契約数における事業者別シェアにて、21.4％と第3位のソフトバンク。

ソフトバンクは「Beyond Carrier」という成長戦略のもと、親会社であるソフトバンクグループ株式会社の投資先などが持つ最先端のAI・テクノロジーやビジネスモデルを活用し、日本国内において新規事業の立ち上げを図っている部分が特徴的です。

具体例としては、上記の戦略に基づいて2018年9月にソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先であるPaytmというインドのスマートフォン決済大手会社のテクノロジーを活用し、決済サービス「PayPay」を開始した事例があります。

また日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営する現Zホールディングス株式会社の子会社化やLINE株式会社とZホールディングスとの経営統合を行った結果、ソフトバンクは、携帯電話サービスの約3800万、「Yahoo! JAPAN」の約8000万、「PayPay」の約4000万、「LINE」の約8800万のユーザーを有する、国内最大規模の通信・ITグループ企業となりました。

そしてソフトバンクは、2021年度より、成長戦略「Beyond Carrier」は第2フェーズに移行し、上述したプラットフォーム群を先端テクノロジーの力でつなぎ合わせ、新たな価値を創造する「総合デジタルプラットフォーマー」を目指すとしています。

具体的には個人向けの事業では、上述した「PayPay」や「LINE」だけでなく、eコマースの「ヤフーショッピング」やファッション通販サイトの「ZOZOTOWN」といったグループアセットの連携強化を通じて、競合他社と差別化するとしています。

実際に5年間でスマートフォンの累計契約数は1.5倍に増加しており、ワイモバイルに関しては5年間で4.4倍に増加しました。

法人向けの事業では、5Gを活用したソリューションや、プラットフォーム上での企業との共創を通じてユーザーに新しい価値を提供しており、東日本旅客鉄道（JR東日本）に対して、5Gを活用したサイバー空間で工事現場を再現するデジタルツインのソリューションを提供することで、リモートで現場を監督できる環境を構築しています。

通信キャリアのシェア率ランキング4位：楽天グループ

最後に、自社で回線網を提供するMNOにおいて最後発のスタートとなった楽天グループ。移動系通信の契約数における事業者別シェアでは、0.8％となっています。

楽天グループは、MNOから回線網を借りて通信サービスを提供するMVNOには、既に参入していましたが、2020年4月よりMNOのサービスを開始しました。

そんな楽天グループですが、2021年5月時点で会員獲得数が400万人に達しました。日本郵政グループとの協業において、郵便局に基地局や申し込みカウンターを設置していくとしています。

そのため、日本郵政グループのアセットを活用することで更にこの会員獲得ペースが加速する可能性があります。

また楽天グループの強みである、「楽天経済圏」ですが、楽天モバイル加入をきっかけに楽天のサービスを複数利用するクロスユースユーザーが拡大しており、楽天モバイルが楽天経済圏への窓口としての機能を果たしているとも言えます。

楽天グループは、他の通信企業とは異なり、元々フィンテックやEコマースなどの非通信領域に強みを持っていることから、このモバイル事業を起点としていかにグループ全体でのクロスユースを拡大させていくことができるかがカギとなると思われます。

通信キャリアの平均年収ランキング

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は77482枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

通信業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介

unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際に通信業界志望者向けグループでも選考や企業に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

最後に

いかがでしたでしょうか。今回は就活生に高い人気を誇る通信業界4社焦点を当てて、様々な視点でその特徴を紹介させて頂きました。

皆さんの足でOB・OGの方にお会いし、各社の「ヒト」の違いを肌で感じていただくのも、とても大事な企業研究になりますが、今回紹介させていただいたような特徴を踏まえ、各社の違いをしっかりと押さえることも、みなさんが本当に入社したい企業を見つける上でとても大切なことだと思います。

是非、この記事が皆さんの就職活動の一助になれば幸いです。

本記事の関連記事・関連動画

本記事で紹介した、4社の企業研究ページをチェックしたい方は下記のリンクから飛べるようになっています。

本記事では通信キャリア大手4社について解説してきました。

以下の動画では通信業界について分かりやすくコンパクトに解説されています。更に通信業界への理解を深めたい方は、本記事と併せて下記動画をご覧いただければと思います。