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【業界研究】シンクタンクとは?仕事内容、ビジネスモデルの特徴など徹底解説

【業界研究】シンクタンクとは?仕事内容、ビジネスモデルの特徴など徹底解説

最終更新日:2020年11月25日

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皆さん経験があると思いますが、コンサルについて調べていると「コンサル・シンクタンク」でまとめられていたり、「シンクタンク系コンサルティングファーム」という分類があったりします。

シンクタンクはリサーチにもとづいた国家の政策、企業の経営戦略を提案をしている、という大まかなイメージはあるものの、実際にどのような手順で日々仕事をしているのか想像できないという人が多いかもしれません。

そこで本記事では、シンクタンクの定義・仕事内容・ビジネスモデルについて解説していきたいと思います。

シンクタンクとは?意味・定義を解説

シンクタンクとは?意味・定義を解説

初めに「シンクタンク」の定義を紹介します。

シンクタンク(thinktank)
さまざまな領域の専門家を集めた研究機関。社会開発や政策決定などの問題や経営戦略などについて、調査・分析を行い、問題解決や将来予測などの提言をする。

 

出典:コトバンク

この定義から分かるようにシンクタンクとは、様々な領域の専門家を集めた研究機関(=頭脳集団)を指します。具体的に、官公庁向けであれば社会開発や政策決定、民間企業向けであれば経営戦略支援など、様々な調査・分析をもとに問題解決や将来予測などの提言を行います。

このように調査・分析など研究活動がメインであるため、「〜研究所」「〜総合研究所」といった名前のシンクタンクが多いです。

シンクタンクの仕事内容

シンクタンクの仕事内容は前述したように、「社会政策・政治戦略・経済・軍事・技術・文化など特定のテーマに沿って的確かつ綿密に調査を行い、調査によって得られた情報を専門家が分析し、その分析結果をわかりやすい形で提言・発信すること」となります。

さらにシンクタンクは、政府系と民間系の2つに分類することができます。以下では、それぞれの仕事内容について解説していきます。

「政府系と民間系でどのような違いがあるのか」という観点も踏まえながら確認していただければと思います。

政府系シンクタンクの仕事内容

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民間系シンクタンクの仕事内容

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シンクタンクとコンサルの違いとは?

ここでは「シンクタンクとコンサルの違いとは?特徴・ビジネスモデルを解説」を参考に、シンクタンクとコンサルの特徴をまとめた表を紹介します。それぞれの商材・ビジネスモデル・クライアントを理解し、コンサルとシンクタンクの違いを押さえておきましょう。

国内シンクタンクの紹介

仕事内容のところで触れたように、国内のシンクタンクはその母体によって「政府系」「民間系」に大きく分けることができます。

政府系シンクタンクの多くは、省庁などを母体とする非営利団体です。もともと「シンクタンク」という言葉は政策立案・提言を行う公共政策研究機関を指していましたが、現在日本において政府系シンクタンクは少数派となっています。

民間系シンクタンクの多くは、金融機関や商社などのグループ会社となっています。おもに企業や擁護団体からの資金提供を受けたり、企業から依頼を受けてプロジェクトに関するコンサルティング・研究活動を行ったりして収益を上げています。

以下に、それぞれ代表的な会社をまとめたので参考にしてみてください。

政府系シンクタンク

経済社会総合研究所(内閣府)
経済産業研究所(経済産業省)
防衛研究所(防衛省) など

民間系シンクタンク

大和総研(大和証券グループ)
ニッセイ基礎研究所(日本生命)
NTTデータ経営研究所(NTTグループ)
野村総合研究所(野村グループ)
三菱総合研究所(三菱グループ)
日本総合研究所(三井住友フィナンシャルグループ・住友グループ)

みずほ情報総研(みずほグループ) など

※新卒採用の有無について:各機関にもよりますが、年度によっては新卒学生の採用を行っていないというシンクタンクがあります。もし採用を行っていても数名のみという採用の場合もあります。各企業の採用数も確認しておきましょう。

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本記事では、シンクタンクの仕事内容・ビジネスモデルの特徴などについて紹介してきました。

シンクタンクの業界研究・選考対策をさらに進めたいという方は、下記の記事も参考にしてもらえればと思います。

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