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UPorOUT(アップ・オア・アウト)とは?その実態や現状について解説

UPorOUT(アップ・オア・アウト)とは?その実態や現状について解説

最終更新日:2020年04月20日

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”UP or OUT”という言葉は、外資系コンサルを目指す就活生なら知っておきたいワードです。

「昇進するか、さもなくば退職するか」という意味ですが、この言葉に表れているように、外資系コンサルティングファームの人事制度は日本の企業のそれとは大きく異なります。

本記事では、外資系コンサルにおけるUP or OUTの意味やその実態、近年のコンサル業界の変化を紹介しています。

UP or OUTの意味とは

UP or OUTとは昇進するかさもなくば退職するかという意味

UP or OUTとは、日本語に直訳すると「昇進するか、さもなくば退職するか」という意味になります。

これは、外資系コンサルティングファームでよく言われる言葉で、「ある期間内に成果を上げて昇進するか、できなければ退職する」という考え方を指します。

外資系コンサルティングファームは、一般的な日本の企業とは人事制度や組織制度に相違点が多く、特にUP or OUTは日本の古くからの慣習である終身雇用制度とは相反しています。

日本の終身雇用制度では、一度入社してしまえば昇進できない社員でも会社は定年まで雇用し続ける場合が大半です。

対して、UP or OUTと言われる文化のある外資系コンサルティングファームでは、入社してある程度の時間が過ぎても昇進することが出来なければ、退職する社員の数が多いそうです。

コンサル業界におけるUP or OUTとは

コンサル業界のUP or OUT

昇進出来ない場合クビになってしまうのか?

結論から言うと、UP or OUTの"OUT"はあくまで自主的な退職であり、強制的な解雇を行うコンサルティングファームはほとんどないと言えます。

では、どのように自主的な退職がなされるのでしょうか?

まず、コンサル業界では一般的に入社して2~3年で昇進できると言われています。コンサル業界では、一年間昇進できずに同じ役職にとどまることを「ステイ」と呼ぶのですが、3年連続ステイをしてしまうと、それが会社を去るタイミングと言われたりするようです。

このように数年連続「ステイ」してしまったタイミングで、多くの社員がその会社での成長を諦め、会社を去っていきます。こういったコンサル業界での退職(OUT)は、プロスポーツ選手が活躍できなくなってくると引退を表明することに似ています。

コンサル業界における平均勤続年数

一概には言えないのですが、コンサル業界における平均勤続年数は3~6年と言われることが多く、かなり低い数字となっています。

例えば、2018年-2019年の平均勤続年数のデータでは、ドリームインキュベータ(DI)が4.4年、ベイカレント・コンサルティングが4.0年となっています。

国税庁が公表している「平成30年分 民間給与実態統計調査」によれば、平成30年度の日本の平均勤続年数は12.2年となっているため、やはりコンサル業界の勤続年数はかなり短いことがわかります。

注意・免責事項
上記の勤続年数の情報は上記企業の有価証券報告書に基づき掲載しています。また、情報に関しては精査をしていますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しましては、必ず各社の有価証券報告書にてご確認ください。

UP or OUTの実態と現状は?

UP or OUTの実態と現状

UP or OUTの実態

UP or OUTの"OUT"は「今の会社で昇進できないから退職する」のではなく、「他の業界や会社の方が成長できるから転職しよう」といったようなポジティブな考え方に基づいています。

そもそも外資系コンサルに集まるのは成長志向の強い人が多いです。このような人は今の会社で成長しない(できない)なら退職し、新たな道を進んだ方が会社と本人の双方にとって良い、と考えます。

逆に、UP or OUTの外資系コンサルティングファームでは昇進のスピードが速いため、成長して昇進(UP)し続けることができれば、30代でキャリアパスの最終点であるパートナーになる可能性もあります。

UP or OUTの現状

とは言え、コンサル業界は近年大きく変化しています。

10年ほど前のコンサル業界は個人事業主が多く、チームでコンサルティングをするのは一般的ではありませんでした。そのため、プロジェクトの評価が個人の評価に大きくつながり、この時代はUP or OUTがより顕著に見られたそうです。

現在はコンサルティングファームの規模が大きくなってきており、チームでクライアントにアウトプットをするケースが多くなってきているため、個人で評価が大きく分かれることが少なくなってきています。

また、コンサル業界の中にはUP or OUT文化が薄まってきている企業もみられます

例えば、IT系コンサルティングファームのシンプレクスでは、年一回の査定は"UP or STAY"を軸になされるそうです。他には、人事系コンサルティングファームのマーサージャパンのように、UP or OUTの雰囲気はもはや全くないと宣言している企業もあります。

まとめ

Up or Outとは「昇進するか、さもなくば退職するか」という外資系コンサル会社特有の風潮を表す言葉です。

昇進できないとクビにされるということではなく、多くのコンサルティングファームでは入社して2~3年目で昇進できると言われている中、これを逃すと自主的に退職する人がいるという風潮を指します。

このため、一概には言えないものの、外資系コンサルティングファームでの平均勤続年数は約3~6年と短くなっています。

とは言え、近年のコンサルティング業務はチームを組んで行うことが多くなってきており、個人の評価が大きく分かれることが少なくなってきているようです。

本記事を参考に"Up or Out"という言葉の理解、コンサル業界の業界研究・企業研究に努めていただければと思います。

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