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アクセンチュアのケース面接過去問まとめ

アクセンチュアのケース面接過去問まとめ

最終更新日:2022年05月09日

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アクセンチュアは、かつて米国トップの監査法人であったアーサー・アンダーセンのコンサルティング部門が分社化したことによって設立されました。

拠点数は52カ国、200都市以上あり、従業員数はおよそ48万人(2019年時点)と非常に大きなコンサルティングファームです。設立当初からシステムの開発や統合を行っており、ITコンサルに力を入れています。

本記事では、アクセンチュアで実際に出題されたケース面接の紹介とその解き方を分かりやすく解説していきます。

アクセンチュアの選考対策はこちらから

アクセンチュアのケース面接過去問まとめ

アクセンチュア ケース面接 過去問

アクセンチュアの本選考レポートをもとに、実際に出題されたケース面接過去問をご紹介します。

ケース面接の解き方や評価点に関しては、【外コン過去問付き】ケース面接の解き方と対策方法を徹底解説で解説しています。

売上に関する施策

  • フィットネスジムの売上を推定して売上向上施策を考えよ
  • 自動販売機の売上を向上させる施策を考えよ
  • コーヒー店のオーナーとして、売上を2倍にする施策を考えよ
  • 登山用具メーカーの売上向上施策を考えよ
  • コンビニ1店舗当たりのの売上を推定して売り上げ向上施策を考えよ
  • 日本のXX市場の売上を拡大させるために何をすべきか
  • 家電量販店がネットショッピングに売上で勝つ方法を考えよ
  • 冬場にアイスクリームチェーン店が夏場並みの収益を得るにはどうすれば良いか
  • 自身が経営している本屋の収益が落ちている。利潤を上げる方法をあげよ
  • あるハンバーガーチェーンの売上を上げるのに最適なマーケティング戦略は?
  • 映画館の売上を上げるための打ち手を考案せよ

個数・人数に関する施策 

  • 訪日外国人数を今以上に増やす政策を考えよ
  • 日本のスカッシュ人口を増やすのに何をすればよいか
  • 日本政府として、日本の観光客数を増やす施策を考えよ

その他

  • ある食品会社の商品に異物混入が発覚し、大きく売り上げを落とした。回復のためにどのような施策をとる必要があるか
  • 地方私立大学が生き残るための戦略を立案せよ
  • アクセンチュアの新入社員がクライアントから受け取るコンサル料を推定せよ
  • 日本の赤字国債の増加を食い止める施策を考えよ
  • 地方の夏祭りの開催資金が不足し、中止する事例が増えている。どうすればよいか
  • EC事業に競争劣位なコンビニの生き残り戦略を考えよ
  • グローバル人材育成のために政府が打つべき策は何か考えよ
  • 1000万円の資本金があり新規事業を行うにあたり、どのような事業をやるか
  • Amazonの台頭によるスーパーマーケットの今後の戦略を立案せよ
  • 地方都市を活性化かせるための政策を考えよ

アクセンチュアのケース面接解説「地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ」

過去アクセンチュアのケース面接で出題された、「地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ」を考えていきたいと思います。

前提確認

このような戦略立案を行うケース問題においてはどの立場から考えるか、どのような状況に置かれているのかある程度、前提を固めておかないと戦略立案のベースがぶれてしまいます。

例えば、「立場」で考えると、文部科学省の役人として地方の生き残り戦略を考えるのと、大学の役員として戦略を考えるのではまったく別物になります。

今回は、地方私立大学の役員として、大学側の立場から改革案を立案するものとし、現行法の変更などは行わないものとします。
 

さらに、大学の規模は1学年300人程度、ブランド力、偏差値共に低い大学Aを想定しています。
 

そして「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けるものとします。

現状分析

1.ビジネスモデルの確認

まずはビジネスモデルを確認してみましょう。前提条件で「生き残る」とは長期的に収益を上げ続けると定義しましたが、大学のビジネスとはどのように成り立っているのでしょうか。

一般的に大学の売上は、(1)授業料+(2)入学金+(3)受験料+(4)その他収入で構成されます。今回のような地方私立大学の場合は、一人あたりおおよそ(1)授業料:100万円、(2)入学金:30万円、(3)受験料:3万円と想定できます。

このとき、受験料で授業料と同じ程度の収益をあげるとなると、定員の33倍超の受験者を確保せねばならず、現実的な施策とは言えません。そのため、正攻法で入学者を増やし、長期的に定員以上の学生を確保し、授業料で成り立つ大学を目指すべきだと言えます。

2.ターゲットの確認

続いて、ターゲットの確認です。大学のメインターゲットである入学を志望する高校生も含めて大学ビジネスのターゲットは以下の4つが考えられます。

(1)大学進学を目指す学生:メインターゲット
(2)留学生:海外から日本の大学進学を目指す学生
(3)社会人:MBAや法科大学院だけでなく、社会人入学の制度を整っている大学を目指す社会人
(4)シニア:定年退職後のシニア層

(2)〜(4)の層については、まだまだ需要の掘り起こしの余地がありそうな分野ではあるものの、ノウハウも少なく、マーケットとしても①に比べると小さいため、①をメインターゲットとしてアプローチ方法を考えていきます。

3.ターゲットの競合

ターゲットが定まったので、次に大学進学を目指す学生の競合を考えたいと思います。

そもそも日本の大学進学率は50%程度であり、残りの50%は専門学校へ進学するか、高校を卒業して就職します。大学進学:専門学校進学:就職のそれぞれの割合は、50%:25%:25%程度であると考えます。

多くの学生が進学先や就職先を選ぶ基準としているのは、「学費などの機会費用の損失と将来得られる利益」です。4年分の学費と時間を払ってでも進学する方が利益になると考えれば大学進学を選び、進学しても利益に繋がらないと判断した場合は、専門的な知識の習得のために専門学校を選択したり、高校卒業時点での就職を選択するものだと考えられます。

現在の地方私立大学は、ブランド力も低く進学後の就職実績も低く、さらに地方にあるということから学生が中々集まらずに経営が苦しいというのが現状です。

逆に考えれば、就職に有利になる教育内容、大学制度を整えることができれば、従来はターゲットではなかった専門学校や就職する層に対してもアプローチが可能になります。この層に対して施策を考えることも重要になります。

4.ターゲットが大学に進学する動機

大学進学を考える学生の進学動機とその目的を明らかにした後に、大学間の競争について考えたいと思います。

受験生の大学進学の目的は
(1)大学教育、学歴を得ることによるより良い雇用機会の獲得
(2)将来研究者になるための研究機会の獲得
(3)将来を考えるためのモラトリアム・社会勉強

この三つがメインとして考えられます。中でも(2)はほとんどの場合が理系であり、元々研究者を目指す学生はかなり少数であること、(3)のモラトリアム・社会勉強としての進学は社会情勢も考えると今後どんどん減少していくことが考えられます。

これより、(1)のより良い雇用機会の獲得に集中して、ニーズを満たすことが、大学進学を考えていない層も含めてアプローチできる重要な施策であると考えられます。

5.大学間競争

大学選びの指標は様々なものが考えられます。

メインとなるのは、(1)学費(国立・公立 or 私立)、(2)立地(地元 or 都市 or 地方)、(3)偏差値(高 or 低)の三つが考えられます。

それぞれの大学がどのようなニーズを満たしているかを表にまとめました。各大学の特徴より、黄色い部分の大学がメインの競合になると考えられます。上記の通り、メインの競合以上に、「よりよい雇用機会を提供し」、「かつ入学しやすい制度を整備」することで、大学間競争に勝てるものと考えられます。

ボトルネックの特定

最も大きな課題は、メインターゲットの「より良い雇用機会を得たい」というニーズを満たす教育を提供できていないことにあると考えられます。

もしこのニーズを満たす大学教育及び制度を整えることができれば、従来は専門学校や就職を選択していた層に対してもアプローチをすることが可能になります。

またニーズを満たした上で、受験・入学がしやすい制度を整えることも重要になるでしょう。地方という土地柄、全国何処でも受験できる制度や入学金・受験料、学費の減額は考慮すべき事項だと考えられます。

打ち手の立案

案1:就職実績を上げる

課題を解決するためには、「就職実績を上げる」必要があります。就職実績を上げるための施策も、キャリア支援学生の質を高める教育の提供の二つが考えられます。

キャリア支援では、キャリアセンターなどの充実以外にも、地元企業とのコネクションを作り、寄付口座の開講やインターンシップの充実、企業説明会の誘致などが考えられます。

学生の質を高める教育という点では、語学やプログラミングなどビジネスで必要となる知識を提供するなどが考えられます。

案2:受験・入学しやすい制度の整備

次に地方にあるということも考え、メインターゲットが受験しやすい環境を整えることが重要になります。

特に、メインの競合となるであろう地元の私立大学、地元以外の地方の私立大学、都市部の私立大学から、学生を獲得する上では上記の「就職実績」というニーズを満たすものと同時に、受験・入学のしやすさという制度を整えることが重要になります。

入試制度を4P分析すると、下記のように考えられます。

(1)Product:教育内容=上記の通り、「ビジネスに役立つ知識の提供」をメインとする

(2)Price:学費、受験料、入学金についてはトータルで増加するのであれば減額を考えてもよい

(3)Promotion:多くの学生に認知してもらうためにも大規模なマーケティングキャンペーンが実施できるとよい

(4)Place:センター利用入試など、全国各地で受験できる仕組みは必須といえる

案1と案2を踏まえた施策を次に示します。

「日本発のビジネス専門学部」を開設し、就職実績の高い地方私立大学としてのブランドを確立する

優秀な学生を集めるためにも、初期はプレスリリースを中心としたマーケティングを実施し、尚かつ受験しやすいように受験料、学費、入学金をできるだけ安くし、学生を集めます。

教育内容としても、一年間の留学経験、プログラミング言語の必修化など、今後のビジネス社会において役に立つ知識を詰め込む教育に特化した学部として知名度を高める戦略を取ります。

評価

実際に特色ある地方大学として、秋田国際教養大学があります。秋田国際教養大学では、一年間の留学が必須であり、授業も英語で行われるなど、国際化の流れを意識した教育プログラムとなっています。

また過去には金沢工業大学がキャリア教育が充実している大学第一位として取り上げられ、就職の強い大学としてブランドを築きつつあります。

一方で、地方私立大学が留学生をやたらと入学させて、不法就労の温床となってしまっているのではという指摘もあります。

地方大学としては入学してもらえれば、入学金も学費ももらえるため、実際に大学に来なくても問題がないと考えてしまい、留学生としても日本の大学から入学許可が出ればvisaも取得できるため、日本に居住しやすくなります。

双方の思惑が一致した結果、大学生のほとんどが海外からの留学生で、その留学生もサテライトで授業をするなど、実際に登校している実態がないような大学も多数生まれてきてしまっているようです。

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また、こちらの動画はアクセンチュアの選考対策を4分間でまとめています。動画を通じて対策を進めたい方はぜひご覧ください。

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