「総合商社の志望動機」5パターン|実例をもとに解説

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最終更新日：2023年10月16日

「総合商社に内定している志望動機の共通点とは何なのか？」

本記事は、そんな疑問に答える内容になっています。

unistyleでは過去の豊富な内定者の実例から各業界における志望動機にある程度の傾向があると考えており、今回は各業界ごとにどのような志望動機を話している学生が内定しているのか、またそれはなぜかという部分に焦点を当てて様々な業界について解説したいと思います。

今回は、現在最も人気な業界の一つと言われる総合商社の志望動機の傾向について説明したいと思います。

ちなみに、総合商社関連のunistyleの記事を読みたい方は、「【総合商社に入社するには？】unistyleおすすめ記事24選」にまとめていますのでこちらをお読みください。

本記事のコンテンツ
総合商社が取り組んでいるビジネスの実例
総合商社志望動機の5つのパターン
【1】新規ビジネスを起こしたい・新しい仕組みを生み出す仕事がしたい
【2】価値観の異なる様々なメンバーと一つの目標を達成したい
【3】日本のプレゼンス向上に貢献したい
【4】発展途上国の経済発展に貢献したい
【5】特定の分野の川上から川下まで関わりたい
まとめ
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総合商社が取り組んでいるビジネスの実例

まず、代表的な総合商社の最近の事業の取り組みについて触れてみましょう。

三菱商事：ミャンマー工業団地建設

三菱商事、住友商事、丸紅の三社がミャンマー政府およびミャンマー民間企業と合同で、ミャンマー連邦共和国のティラワ経済特別区の開発エリアにおいて日本とミャンマーの官民連携プロジェクトとして推進を予定している。

【引用】三菱商事：プレスルーム

伊藤忠商事：HUNTER×HUNTERビジネスの展開

伊藤忠商事が週間少年ジャンプにて連載中の少年漫画「HUNTER×HUNTER」に登場するキャラクターの商品化に関して、同作品の版権元である日本テレビ音楽株式会社と1年間の商品化権許諾契約を締結した。今後、伊藤忠商事の関係会社ふくむメーカーにて、キャラクターグッズを制作し、全国量販店などにおいて販売を予定。

【引用】伊藤忠商事：プレスリリース

上記はどちらも、三菱商事・伊藤忠商事のニュースリリースから抜粋していますが、総合商社のビジネスをよく表わしている例だと言えます。

ミャンマー経済特別区における開発プロジェクトでは、日本側から総合商社3社、ミャンマー側からは政府および民間企業数社が関わるプロジェクトとなっています。総合商社の機能の一つがプロジェクトリーダーとして、利害関係の異なる組織同士をまとめ、事業を推進するというものがあります。

総合商社3社でも思惑が違い、さらにそこに異国の政府および現地の民間企業が関わるとなると利害関係の調整も大変です。そういった利害の異なる組織同士を仲介し、全体の利益となるようプロジェクトを進める必要があります。

またミャンマー国内のノウハウだけでは開発が難しい高品質な工業団地という、ミャンマーにとっての新しい価値の提供を行っているという点も重要なポイントです。

伊藤忠商事と「HUNTER×HUNTER」というとまったく関連がなさそうですが、親和性の高いビジネスだと言えます。伊藤忠商事は元々、服などの原料となる綿花のトレードを行う商社であり、関係会社・取引先にも服飾メーカーが多数存在しており、川上から川下まで綿花に関わる強固なバリューチェーンを既に構築しています。

「HUNTER×HUNTER」のライセンスがあれば、そのバリューチェーンで関連グッズを制作、販売することができ、また版権元に対しては、ライセンス料などの名目で利益の還元が可能です。

このビジネスも上記の通り、利害の異なる関係者を総合商社がまとめ、総合商社がいなければ成り立つことのなかったビジネスであるとも言えます。総合商社が既存のビジネスに対して、＋αを加えることで、新しい仕組みを生み出した例と言えるでしょう。

上記で見てきた通り、総合商社のビジネスを抽象化して捉えると、(2)総合商社だからこそ提供できる新しい価値・仕組みを生み出す、(2)利害関係の異なるメンバーをまとめ、共通の目標を達成するといった仕事であると言えます。

ミャンマーのプロジェクトにおいては、(3)日本の技術を持って世界に貢献する、(4)発展途上国の経済発展に貢献するといったことも言えるでしょう。

また伊藤忠商事のビジネスのように、(5)川上から川下まで関わりながら一つのビジネスを展開するといったことも言えます。

総合商社志望動機の5つのパターン

総合商社志望動機の５つのパターン

総合商社は、様々な事業を展開していますが、基本的には上記【1】〜【5】のような仕事であることが言えます。その企業や業界での「やりがい」はビジネスモデルに基づきます。

志望動機がその企業のビジネスに対して、自分自身の経験から共感できることを示すものであると考えれば、「お客様一人一人と直接関わり、笑顔にしたい」という志望動機はBtoBの総合商社ではそぐわないということが理解できるでしょう。

それではここでは、総合商社の内定者の志望動機のパターンを上記【1】〜【5】に沿ってみていきましょう。

【1】新規ビジネスを起こしたい・新しい仕組みを生み出す仕事がしたい

上記の通り、総合商社の仕事の一つは、その国や地域にまだない仕組みやビジネスを海外から持ち出し、展開していくことです。例えば、上記のミャンマーの例で言えば、日本の技術とノウハウを用いて、「工業団地」をミャンマーに建設しています。

過去には、コンビニの日本進出やケーブルテレビ、衛星放送などのビジネスにも商社は手を出し、それぞれ花開かせることに成功しています。このように総合商社のビジネスは、自らリスクを取り、新たな仕組みや新規ビジネスを生み出すこととも言え、このような想いで志望動機を書く就活生も非常に多いです。

上記想いに結びつく経験

「新しいビジネス・仕組みを生み出したい」というと大層なことで、こういった志望動機を話すためには、学生時代に起業経験がある、大きなイベントの開催経験があるといった凄い人ばかりなのではと考えている人は安心して下さい。そこまでの経験はあるに越したことはありませんが、必要ではありません。

多くの内定者は、自分が所属するゼミ、サークル、部活やアルバイトにおいて、自分から何か提案をして新たな取り組みを行ったといった経験からこのような志望動機を話しています。是非、内定者の自己PRを参考に自分自身の経験でも同じ様なことが語れないか考えてみて下さい。

総合商社と言えば、「海外経験」がないと入社できないと考えがちな就活生が多いのですが、この想いで入社する人の多くはそこまでの海外経験を必要とはしていません。中にはまったく海外経験がなくTOEICの点数も今イチということがあります。

併願すべき業界

「新規ビジネス・新しい仕組みを生み出す仕事」は何も総合商社だけではなりません。例えば、ネット系ベンチャー企業であれば、毎年いくつものビジネスを生み出しています。広告代理店も、twitter、facebookなど新しいコミュニケーションツールが出るたびに、新しいモノを広めるための仕組みを考えて創りだしています。

戦略系のコンサルティング会社なども新規ビジネスに対するコンサルティングを通じて、新規ビジネスに関わることができます。

「総合商社に入る」ということが目的でなく、「新規ビジネス・新しい仕組みを生み出したい」という想いが本物であれば、総合商社以外にもこれらの業界を受けるのが自然でしょう。

一つの想いに基づき、同じカテゴリーに属する業界を出来るだけ多く上げて、それぞれの業界のメリット・デメリットを整理しておくことは、「内定レベルの志望動機」には不可欠です。

他の就活生よりも評価される志望動機を作るには、意識すべき点が多々あります。この記事ではその意識すべき点を端的に網羅しているため、一度は目を通してください。

参考：【例文6選】エントリーシート(ES)の志望動機の書き方！独自調査を基に人気業界ごとに解説

志望動機を作る際、「何故他業界ではだめなのか」という質問に答えられるよう準備をすることは極めて重要になります。この記事では、この質問に答えられるようにする準備方法を解説します。

参考：「なぜうちの業界？」｜業界研究の重要性

併願業界とメリット・デメリット比較

「新規ビジネス・新しい仕組みを生み出す」という軸に基づき、各業界を比較すると下記の様なことが言えるでしょう。

このように一つの軸に基づき、併願すべき業界のメリット・デメリットを冷静に分析することは、テクニカルな面では面接において「他にはどのような業界を受けているのか、他業界ではダメな理由は何か」といった質問に答えるために必要で、もっと本質的な面では「自分自身のキャリアを冷静に見つめ、複数の選択肢から判断する」ために必要となります。

是非、下記以外にも当てはまる業界があると思いますので、この整理をもとに自分の頭で整理して、OBや内定者に見てもらうようにしましょう。

では、実際に合格者の志望動機例文を見てみましょう。

三井物産というフィールドにおいて、あなたが挑戦したいことについて記述してください（200）

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【2】価値観の異なる様々なメンバーと一つの目標を達成したい

上記のビジネス例で見てきた通り、総合商社は価値観や利害関係の異なる仲間と一つのプロジェクトを成功させるという目標に向けてリーダーシップを発揮するというのが仕事になります。

ミャンマーでの工業団地建設の例が顕著ですが、ミャンマー政府の思惑、ミャンマー民間企業の思惑、日本のそれぞれの総合商社の思惑はそれぞれまったく異なり、また利害関係の調整も必要になります。このように関係者が複雑に絡むビジネスをまとめあげ、成功に導くというのが総合商社のビジネスの一つと言えます。

上記想いに結びつく経験

価値観の異なる人というと、真っ先に文化圏の違う人を思い浮かべる人が多く、海外経験がないからこの想いを語ることができないという人が多いのですが、価値観の違いとは文化圏の違いだけではなく立場の違いからも生じます。

例えば、コンビニのアルバイトをしている時でも、コンビニの社員、店長、アルバイトリーダー、アルバイトではそれぞれ考えていることが違い、新たな取り組みをするにしても、関係者の調整が必要になります。部活でも、監督、レギュラー、補欠、マネージャーといった立場やポジションの違いによって考え方が異なることが多いでしょう。

このような組織内の価値観の違いを調整して、一つの目標に導く力が問われています。こちらも是非内定者の自己PRを参考にしてみてください。

併願すべき業界

「価値観の異なる様々なメンバーと一つの目標を達成したい」という軸を満たす業界も総合商社だけではありません。例えば、広告代理店も、制作会社、クライアント、社内でもマーケティング、クリエイティブ、営業など様々な関係者が一つのチームとなり、一つの広告を作り上げていきます。

また不動産ディベロッパーといった仕事も、土地の所有者、投資家、建設会社、テナント管理会社、出店するテナントなど様々な関係者が関わり、一つの不動産を作り上げます。メーカーや建設会社など、プロジェクトの一メンバーとして技術を提供する側として、関わることもできます。

筆者の理系の知り合いで、総合商社に内定をもらったものの、自社の技術に誇りを持ち、それを提供する側として働きたいという想いから建設会社に就職した人がいます。こういった想いがあるのも知っておいて損はないでしょう。

併願すべき業界のメリットデメリット

「価値観の異なる様々なメンバーと一つの目標を達成したい」という軸に基づき、各業界を比較すると下記の様なことがいえるでしょう。

では、実際に合格者の志望動機例文を見てみましょう。

三井物産というフィールドにおいて、あなたが挑戦したいことについて記述してください。（全半角200文字以内）

【3】日本のプレゼンス向上に貢献したい

この軸は最も総合商社の志望動機として、就活生の皆さんがイメージしやすいのではないでしょうか。日本の技術や製品を海外に輸出したり、また資源のない日本に資源を輸入することで、日本の安定的成長に貢献するなど、世界を意識した志望動機となっています。

世界がグローバル化し、日本メーカーも海外進出が進んでいますが、まだまだ総合商社とタッグを組んで、現地調査や製品展開を行う例は多く、多くのメーカーが総合商社を利用しています。

上記想いに結びつく経験

こういった想いで志望動機を語る人の多くは、留学や現地での生活経験があるなど、ある程度長期の海外経験に根ざして志望動機を語る傾向にあります。

「商社といえば海外！」ということで2週間程度の海外旅行から、こういった志望動機を語ってしまうと、長期の海外経験のある学生と同じ土俵で勝負することになってしまいますので、志望動機を書く前によく考えましょう。

併願すべき業界

「日本のプレゼンス向上に貢献する」という思いも、総合商社だけでなく、様々な業界で成し遂げることが可能でしょう。

例えば、日本の製品や技術力がプレゼンスの根源であるならば、技術のあるメーカーや建設会社などに就職するのも一つの手でしょう。理系の学生であれば、研究職としてメーカーに就職して競争力ある製品を生み出すことも考えられます。また船会社や倉庫会社などの物流業者に就職することで、文字通り日本製品を海外に届けるということも考えるべきでしょう。

こういった船会社や倉庫会社などの業界であれば、様々な業界の海外進出に不可欠なパートナーとしてより幅広い業界に関わることができるでしょう。

併願すべき業界のメリットデメリット

では、実際に合格者の志望動機例文を見てみましょう。

あなたが丸紅で成し遂げたい夢や目標は何ですか。今までの経験やご自身の考えをふまえて、そのように考える理由と併せて教えてください。 300文字以下

【4】発展途上国の経済発展に貢献したい

これも総合商社の志望動機として、ある程度イメージがしやすいのではないでしょうか。

ミャンマーの例だけでなく、三菱商事はフィリピンのマニラにおいて、水道事業を展開しており、途上国において水ビジネスを展開しています。その他、各商社とも途上国のインフラ事業や、途上国において日本製品を広める事業などを展開しており、途上国の経済発展に貢献する事業をいくつも展開しています。

筆者の商社に勤めている知り合いも、途上国に長く住んでいた経験から、「先進国と途上国のギャップを埋めるビジネスを展開し続けたい」という思いで総合商社に入社したと話してくれていました。

上記想いに結びつく経験

上記、「日本のプレゼンスに貢献する」という想いと同じく、海外経験、中でも途上国の経験がある人がこの想いに基づいて志望動機を書いています。

「旅行先で水が飲めなかったから水インフラを世界に広める」といったちょっとした旅行程度の経験でこの志望動機を語ってしまう学生がかなり多いのですが、上記同様に、途上国に住み、本気で苦労した経験のある学生と同じ土俵にのぼってしまうことを意識しておきましょう。

併願すべき業界

「発展途上国の経済発展に貢献したい」という想いも総合商社だけでなく様々な業界で成し遂げることができるでしょう。例えば、ユニ・チャームというおむつメーカーは海外で積極的に事業を展開し、増収を繰り返していますが、布おむつを利用している人も、一度紙おむつの便利さを体験するともとには戻れないと言います。

このように自社の製品を通じて、途上国の発展に貢献することがメーカーならば可能でしょう。

また、日揮といった会社のように自社の技術を持って、発展途上国のインフラ整備に貢献するということもできるでしょう。アルジェリアの人質事件において日揮の社員の方が亡くなった事件を覚えている方も多いでしょう。

日揮の社員がアルジェリアで発生した事件の犠牲者となってしまった後、日揮の社長が会見を開いた時の対応が纏められています。

参考：日揮社長「痛恨の極み」アルジェリア人質事件の会見全容

またビジネスではなくても、NPOやNGO、外務省勤務などに就職することでも上記の想いを叶えることができるでしょう。但し、採算度外視の途上国貢献については、ビジネスではないため、急な予算カットなどにより、継続できないこともあります。またアフリカにおけるODAのように、本当に支援したい人の手に届かないといった問題点もあります。

一方ビジネスであれば、儲かりさえすれば、継続安定的に、途上国での雇用を生み出し、生活水準を向上させることに繋がります。どちらも一長一短のサポートであることは忘れないようにしたいところです。

併願すべき業界のメリットデメリット

では、実際に合格者の志望動機例文を見てみましょう。

三井物産というフィールドにおいて、あなたが挑戦したいことについて記述してください。（全半角200文字以内）

【5】特定の分野の川上から川下まで関わりたい

この想いを総合商社の志望動機としてイメージする人は少ないのではないでしょうか。但し、実際にはどうせ関わるのであれば、川上から川下まで全てのビジネスに関わり、一つにまとめることで大きな価値を生み出したいと考えて総合商社を志望する学生も多いのが特徴です。

例えば伊藤忠商事の例で言えば、元々強みだった綿花という原料の仕入れ（川上）から、メーカーにおける綿花の加工（川中）、量販店での販売（川下）までを一貫して繋げることに加えて、「HUNTER×HUNTER」という付加価値を与えることで、大きなビジネスを生み出そうとしています。

このように特定分野のビジネスに対して、川上から川下まで俯瞰してビジネスを考えられるのが総合商社の面白みの一つと言えます。

上記想いに結びつく経験

こういった志望動機を話す人の多くは、特定分野に対する深い関わりやこだわりを持っているケースが多いです。

例えば、学生時代、農学部で食品の研究をしていたが、研究の限界を感じて、ビジネスの世界に飛び出し、食糧分野の川上から川下まで関わることのできる総合商社に興味を持ったといった方がイメージしやすいでしょう。

この他にも機械や工学系などの理系学生がこういった志望動機で志望していたり、ファッションに興味がある、医療分野に興味があるなど特定分野に興味があり、その分野でイベントやインターンをしていたといった経験からこういった志望動機に繋げている学生が多く存在します。

併願すべき業界

このような想いを持つ就活生が受けるべき企業として真っ先に思い浮かぶのが、特定分野のメーカーや専門商社でしょう。食糧に興味があるのであれば、食品メーカーや食品専門商社に入社した方が配属リスクもなく、自分のやりたい事業に関わることのできる可能性が高まります。

一方で、特定分野のメーカーでは、川上から川下まで関わりながら事業を生み出すということはメインではなく、あくまでモノの生産・販売に主眼が置かれます。まずは営業からスタートして、その後マーケティング部署に配属されといった形で、モノを売る仕組みを回すことが先決です。

また専門商社は会社の規模や状態によりますが、総合商社の子会社系の専門商社などでは、総合商社からトレード部分だけをアウトソースされており、あくまでトレードのみを担うという会社も少なくありません。こういった専門商社では、総合商社で行われているようなビジネス創出のチャンスは少ない可能性が高いと覚悟を決める必要があるでしょう。