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【最新版】鉄道業界の売上ランキング

【最新版】鉄道業界の売上ランキング

最終更新日:2020年04月22日

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みなさんは鉄道業界各社の事業規模や業績を知っているでしょうか。

本記事では、鉄道業界各社の最新情報をもとに、鉄道業界の売上高をランキング付けしています。

その次に、売上高上位13社の利益率売上高のうちの運輸事業の割合をランキング付けし、そこからわかる鉄道各社の特徴について解説と比較をしていきます。

このランキングを確認することで、鉄道業界の主要な会社が「どれくらいの事業規模で業績はいくら程度なのか」を知ることができます。

鉄道業界に興味のある就活生は、この記事を読めば鉄道業界の勢力図についてある程度知識をつけることができるでしょう。

鉄道業界の売上高ランキング

ここでは、鉄道業界各社の2018年度(2018年4月1日~2019年3月31日)の売上高上位20社をランキング形式で紹介しています。

売上高とは製品やサービスを売ることで得られる収入のことを指します。企業の決算資料等には「営業収益」という名前で表記されていることが多いです。

この数値は企業規模の大小を考える上で参考となる数値の一つです。

2018年度の鉄道業界売上高上位20社

1位 JR東日本     3兆20億円
2位 JR東海      1兆8,781億円
3位 JR西日本     1兆5,293億円
4位 近鉄グループHD 1兆2,369億円
5位   東急                    1兆1,574億円
6位 阪急阪神HD   7,149億円
7位 名古屋鉄道     6,226億円
8位 東武鉄道      6,175億円
9位 西部HD     5,659億円
10位 小田急電鉄   5,266億円
11位 京王電鉄    4,475億円
12位 JR九州       4,403億円
13位 東京メトロ   4,349億円
14位 西日本鉄道   3,968億円
15位 京浜急行電鉄  3,393億円
16位 京阪HD     3,262億円
17位 京成電鉄    2,616億円
18位 相鉄HD              2,605億円
19位 南海電気鉄道  2,274億円
20位 遠州鉄道    2,138億円

JR東日本がダントツ1位です。

JR東日本の輸送人員は約1,790万人(2018年度)、営業距離数は7,401.7㎞でどちらも鉄道業界首位となっており、JR東日本は鉄道業界のリーディングカンパニーといえるでしょう。

安定した運輸事業をベースにしつつ、好立地である駅周辺土地を保有していることから、需要が見込めるエリアでの不動産事業を行える点が強みです。

それ以外の事業では、交通系IC「Suica」の運営事業が含まれる「その他事業」が伸びています。JR東日本は中期経営計画にて、IT・Suica事業をこれから推進していくことを発表しており、近年では運輸事業以外の取り組みも積極的に行っています。

次いで、JR東海・JR西日本も1兆円を超えていますが、私鉄大手の近鉄グループHDや東急とは大きな差がないことがこの表から分かります。

また、東京メトロは他の鉄道会社に比べ事業の多角化をおこなっておらず、売上高自体は低めです。

しかし、利益率の高い9路線を持つ東京メトロは、その利益率の高さを生かし積極的な設備投資を行っています。2025年度までに全駅に近年では各駅にホームドアを設置すること目標にしており、安心安全に注力しています。

ランキング上位はJR、もしくは大都市を基盤に持つ私鉄が占め、下位には地方の私鉄会社が並んでいます。

鉄道業界の利益率ランキング

次に、鉄道業界各社の利益率ランキングについて解説します。今回は鉄道会社の中でも2018年度の売上高上位13社をピックアップしてランキングを作成しました。

 

利益率とは、売上高に対して利益がどれくらいの割合を占めているかを表すものです。

利益率は以下の計算で求めることが出来ます。

利益率=営業利益(売上高ー売上原価と販売費、一般管理費)÷売上高

各企業の利益率を知ることで、営業活動が効率的に行われたかどうかを知ることができ、高いほど良いとされています。

2018年度の鉄道業界売上高上位13社の利益率ランキング

1位 JR東海                        37.8%
2位 東京メトロ               22.7%
3位 JR東日本                    14.7%
4位 阪急阪神HD               14.5%
4位   JR九州                 14.5%
6位 西部HD             12.9%
7位 JR西日本                  12.8%
8位 東武鉄道           10.8%
9位 小田急電鉄                9.8%
10位 京王電鉄          8.9%
11位 名古屋鉄道      7.9%
12位 東急              7.0%
13位 近鉄グループHD       5.5%
【参照】各社の2018年度決算資料をもとにランキングを作成しました

営業利益率ではJR東海が37.8%と他社と比較して圧倒的な数字を出しています。それ以降は順に、東京メトロが22.7%、JR東日本が14.7%、阪急阪神HD、JR九州が14.5%となっています。

また、下位を見ると小田急電鉄が10.8%、京王電鉄が8.9%、名古屋鉄道が7.9%、東急が7.0%、近鉄グループHDは5.5%と1割を切る企業も存在しており売上順と大きく異なります。

JR東海の利益率の高い理由としては東海道新幹線事業に注力しているためと考えられます。

「日本の大動脈」と呼ばれる東名阪エリアを最速で結び、利用者の多い東海道新幹線は、高利益を出す事業としてJR東海を支えています。

また、売上高では順位は高くない東京メトロが利益率では2位となっています。

これは首都圏の人口密度が高く、2018年度の鉄軌道(鉄道事業)の収益が3,833億円輸送人員が年間で27.6億人でどちらの数値も私鉄のなかでダントツとなっていることもこの要因の一つと考えられます。

鉄道業界の運輸事業比率ランキング

最後に、鉄道業界各社の収益全体のうちの運輸事業の比率について解説します。

鉄道業界は「鉄道」という名前が業界名についていますが、どの企業も事業の多角化を積極的に行っています。

特に私鉄は、自社の沿線価値を高め沿線人口を増やすことで収益を増加させてきたという歴史があります。したがって、沿線の生活サービス事業にまで取り組んでいる会社が多くなっています。

今回は、運輸事業の売上高÷売上高総額×100で出た数値を各企業の売上高全体のうちの運輸事業の割合として、ランキングを作成しています。

各企業の売上高全体のうちの運輸事業の収入の割合を知ることで、その企業がどれくらい運輸事業に力をいれているのか、もしくはその企業がどれくらい事業の多角化をおこなっているのかを知ることができます。

【2018年度の鉄道業界売上高上位13社】売上高のうちの運輸事業の割合ランキング

1位 東京メトロ                 89%
2位 JR東海                     71%
3位 JR東日本                    68%
4位 JR西日本                    62%
5位   JR九州                42%
6位 東武鉄道          32%
7位 小田急電鉄            31%
8位 阪急阪神HD             30%
9位 京王電鉄                     27%
10位 西部HD           26%
11位 名古屋鉄道      25%
12位 近鉄グループHD  18%
13位 東急         17%
【参照】各社の2018年度決算資料をもとにランキングを作成しました

東京メトロがダントツ1位です。この結果の理由として2つの要素が挙げられます。

(1)東京メトロは他の企業とは違い所有している路線が地下にあり沿線沿いの開発が他の企業に比べて盛んではなく、私鉄の各社と比べて不動産事業や流通広告事業の規模はそれほど大きくない

(2)所有する9路線の運賃収益が高く、東京メトロが行う他の事業に比べて路線収入の収益が大きくなっている。

また、JR各社の運輸事業の比率は4~7割となっています。

日本全体の運輸機能を担うJR各社は私鉄に比べて路線数も多く、このことからもJR各社の根幹は運輸事業となっていることが分かります。

しかし、JR東日本では前述のとおり、IT・Suica事業をこれから推進していくことを発表しています。既存の輸送サービスからIT・Suicaを含めた「生活サービス」へ経営資源を投資し、2027年にはセグメント割合を既存の「7:3」から「6:4」へ変えていく方針です。

私鉄は多くて3割で、様々な子会社を持ち事業を多角化している近鉄グループHDや東急は2割を切っています

この2社の共通点として、鉄道会社でありながら運輸事業以外のサービスの収益が主力となっていることが挙げられます。

近鉄グループHDでは、ホテル・レジャー事業(志摩スペイン村や海遊館など)の収入が全体の約4割を占めています。また、東急生活サービス事業(渋谷ヒカリエ内商業施設「Shinqs」や東急ストアなど)の収入が全体の約6割を占めています。

上記の2つのランキングからも分かるように、利益率こそ低いものの、広範囲に展開して圧倒的な売上を稼いでいくスタイルをこの2社は持っているといえるでしょう。

私鉄各社は事業の多角化を行い、鉄道という「インフラ」だけでなく沿線地域のまちづくりや活性化に注力しているという特徴があります。

最後に

本記事では、鉄道業界各社の売上について3つの観点からランキング形式で解説しました。

会社の規模感や事業内容についての理解が深まったでしょうか。

今回のランキングはあくまで指標でしかありません。規模やブランドにばかりとらわれず、自分が将来何をしたいか、どんな人間になりたいのかをしっかりと考えたうえで企業選びをしていきましょう。

そのために、しっかり企業のことを知り、自分がそこで働いた時のイメージを思い浮かべて見てください。

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