業界研究・企業研究に関するコラム
133 件
- 総合商社志望者は刮目せよ!!商社のビッグプロジェクト8選 27,254 views こんにちは。16卒の総合商社内定者です。総合商社は近年、就職人気ランキング上位を占め大変な競争倍率となっています。しかし実際に内定者の話を聞いてみると、明確にこれがやりたいという学生は少数派であることがわかりました。ただ総合商社のビジネスを学生が把握するのは難しく、社員でも自分が所属する以外の部門が関わっているプロジェクトに関してはそこまで把握していません。トレードと事業投資総合商社を志望する人であれば誰もが耳にしたことはあると思います。トレードと事業投資は現代の総合商社が誇るビジネスモデルの代表格二つです。商社は元々トレードを生業とする企業でした。しかしメーカーが独自のルートで販路を築きはじめてからは「商社冬の時代」と呼ばれる時期が到来しました。その後、試行錯誤を重ねた商社はそれまでのビジネスで培ったノウハウを活かして経営に参画し、企業の成長に伴って収益を上げる事業投資をもう一つのビジネスモデルの柱としました。近年では事業投資の規模の拡大、スタイルの多様化によって総合商社のビジネスモデルはさらに理解することが難しくなっています。今回はその中でも総合商社志望者が押さえておきたいビッグプロジェクトを紹介していきたいと思います。三菱商事、三井物産の共同案件「サハリンプロジェクト」サハリンⅡは三菱商事が10.0%、三井物産が12.5%の比率で出資している総合商社が関わるエネルギープロジェクトで最大規模の案件です。2009年からLNGの出荷を開始し、20年という歳月をかけてエネルギーの供給を行うビッグプロジェクトです。このプロジェクトの特徴はエネルギー部門だけでなく、LNGを運搬する船舶の準備、プラントの建設などたの部門に大きな影響を与えたことです。三菱商事、三井物産は総合商社としての総合力を発揮してこのプロジェクトに取り組んでいます。参考:北海道稚内市役所HP「サハリンプロジェクトとは?」三菱商事による「モンゴル、新ウランバートル国際空港」三菱商事は2013年に千代田化工建設と組んで、モンゴルの新ウランバートル空港の建設工事を受注しました。モンゴルは近年、豊富な地下資源や畜産資源を背景に、経済成長を遂げていましたが、首都空港であるチンギスハーン国際空港の立地が悪く、航空機の離着陸が制限されています。そこで、新ウランバートル空港の建設は課題を克服するため、モンゴルの経済成長に大いな貢献をすることから注目されました。また三菱商事は他にもフィリピン、インドネシア等の東南アジア諸国で円借款を活用した空港建設に携わってきましたので、今後もアジアを中心に関連ビジネスを手がけていくことが考えられます。また、2015年3月には再び千代田化工建設と組んでフィリピンにおける神保ホール空港の建設及び持続可能型環境保全事業を受注しています。参考:モンゴル新ウランバートル国際空港の建設工事を受注三菱商事によるサーモン事業三菱商事は2014年に世界第3位のサーモン養殖加工会社のセルマック社を完全子会社化しました。世界の人口増加に伴って環境負荷が低い養殖サーモンは新興国においても需要が拡大すると考えた三菱商事はノルウェー・チリ、カナダの3カ国で年間約17万トンを生産する世界第3位のサーモン養殖加工会社を子会社化することで勝負に出ました。また三菱商事は養殖サーモンの取引を1990年代よりはじめており、他商社に大きく水を開けています。この子会社化によって三菱商事グループの養殖サーモン生産量は約20万トンの世界第2位となりました。参考:ノルウェー・サーモン養殖加工会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ三井物産によるブラジルの旅客鉄道事業への参画ブラジルを重点国の一つとして上げる三井物産。ブラジル、リオデジャネイロ州近郊テルどうやサンパウロ地下鉄などで交通インフラ網の整備や旅客の安全・安定輸送に貢献し、日本の鉄道事業者やメーカーが持つノウハウを活用し、提供しています。サンパウロでは人口が多い割には地下鉄網が70kmあまりしかなかったことに着目した同社は、人の動きに合わせようとして利便性の高い路線を開発しようとしたのが2010年から始まったこの案件の発端です。参考:ブラジルにおける旅客鉄道事業への参画伊藤忠商事によるDole社のアジア青果物事業及びグローバル加工食品事業の買収伊藤忠商事は世界90カ国以上でフルーツを再三する青果物事業及び加工食品を製造する世界最大の青果物メジャーの一部の事業を買収しました。伊藤忠商事の食料部門はもともと世界中にバリューチェーンを誇っているので世界的なブランドのDole社とシナジーを図ったように感じられます。今後もDoleブランド活用し、ファミリーマートなどの小売にまで商品を提供することが予想されます。また、先駆けて朝方勤務を始めた同社では朝早く出勤した社員に対して、Dole社のフルーツを提供するなど社員に対する福利厚生にも取り入れています。参考:米国Dole社との取り組み住友商事によるジュピターショップチャンネルの子会社化及び運営住友商事は1996年からテレビ通販業界シェアNo.1のジュピターショップチャンネルを運営しています。24時間365日生放送を実現しています。さらにタイの消費市場における幅広い知識とオペレーションを駆使して、東南アジア有数の市場である同国において通販事業を展開している。参考:「ジュピターショップチャンネル株式会社」の完全子会社化について住友商事によるミャンマー通信事業2013年に買収したジャパンケーブルネットとのシナジーを最大化するために事業基盤をさらに強固なものにしました。タイにおけるテレビ通販事業が順調に拡大し、ミャンマーにおける通信事業に参入しました。この事業は非常に順調で住友商事の中期経営計画の中心に据えられています。参考:ミャンマー連邦共和国における通信事業への参入について丸紅による米国の穀物メジャー・ガビロン社の買収2013年に米国大手の穀物メジャー・ガビロン社を買収した丸紅。買収額は2800億円と同社の過去最大規模の買収でした。丸紅は2016年3月期に2500億円〜3000億円を目指しており、ガビロン社の買収はその柱となる戦略でした。しかし日中関係の対立、原油価格の下落により想定外の減損を出すこととなりました。参考:丸紅、「減損1200億円」を招いた2つの誤算最後に各商社ごとに強みの分野があるのでそれに付随したプロジェクトを多く選出しました。総合商社を志望するのであれば各商社がどの分野に優位性があり、その為に過去にどんな買収を行っていて、これからどんな規模の投資を行おうとしているのかに注目すると良いでしょう。また、プロジェクトの進捗状況に関してはホームページのニュースリリースを見ると良いでしょう。本選考では総合商社に入社したら、どの分野に携わりたいのかを聞かれます。その企業の強みの分野と自分の興味にある分野を深く掘り下げ、自分の興味のある分野に関しては各商社横並びで比較すると全体像が見えてきます。参考:就活生には縁遠いIR情報(投資家情報)の読み解き方参考:最後のとどめの一手「IR情報を用いた逆質問」の考え方photobyJeremyKeith
- 伊藤忠商事、先決め採用のススメ 22,273 views こんにちは。今回は総合商社の中でも唯一の部門別採用を行っている伊藤忠商事の配属先決め採用に関して実態を探っていきたいと思います。私自身も総合商社を志望しており、伊藤忠商事に関しては配属先決め採用で受けました。しかしその思いは叶わず、友人が見事に採用されたので友人やその他の内定者の話に基づいて執筆致します。配属先決め採用とは?《配属先決め採用》1997年4月「ディビジョンカンパニー制」の導入に伴い、伊藤忠商事が独自に行っている採用方式です。応募の段階で配属先として希望するカンパニー/総本社職能部署を特定することができ、内定と同時に入社時の配属カンパニー/総本社職能部署が決定します。特定のカンパニーや事業に強い興味・希望をお持ちの方や得意分野・専門知識をお持ちの方は、是非ご活用下さい。引用:伊藤忠商事採用情報2017「採用方式」にもあるように、内定とともに配属されるカンパニー(営業)もしくは総本社職能部署(コーポレート)が決定するというシステムです。これにより総合商社に入社する時の懸念点の一つである配属リスクを軽減することができます。他の商社は内定後に配属面談を行ってから配属部署を決めていくので、非常に特殊な採用システムであると言えます。ただ配属するカンパニーは決まりますが、その中での配属部署は再び面談をして決めていくようです。選考フローは?選考フローに関しては基本的に一般採用と同じです。しかし、1次面接から志望しているカンパニーに所属する社員が担当します。2次面接ではそのカンパニーの人事課長、最終面接ではそのカンパニーのプレジデントおよび人事課長と面接を行います。このようにそのカンパニーを志望している以上はそのカンパニーの社員が面接を行い、最後はカンパニー長がOKサインを出せば内定というような選考フローになっています。つまり配属先決め採用に関しては厳密には倍率というものは存在せず、社員達がその学生を欲しいか否かで決まるということになります。実際にどれくらいの人が配属先決め採用で内定をもらえるの?内定者にヒアリングを行ったところ、総合職の内定者が140人程度、そのうち配属先決め採用が10人強ということだったので一割程度といったところです。実際に配属先決め採用にて内定をもらっている人は弁護士や公認会計士などの難関資格の突破者や理系の院生が多いようですが、稀に文系の私立大生もいるようです。専門知識といってもたかが知れていて、本当に大事なのは人柄などのソフトスキルの部分であるというのは一般採用と同じなようです。最後にキャリアを考える上で総合商社の配属リスクは非常に大きなもののように感じます。これを軽減できるのであれば伊藤忠商事の配属先決め採用は革新的な採用方式です。ただもちろん、憧れだけで内定がもらえるような甘い世界ではなので、しっかりと自己分析をした上でどちらが良いのか考えると良いでしょう。参考:総合商社内定者が持つ内定後の不安photobyBillieGraceWard
- 半沢直樹なんていない!?現役銀行員が半沢直樹に共感できる点・できない点 43,999 views 某地方銀行員のKです。TBSのドラマ「半沢直樹」が大評判であり、8月11日に放映された第5話では、29%もの高視聴率を叩きだしました。そこで、実際どうなの?本当なの?って部分をお伝えできればと思います。1.リアルだなと感じるところ銀行員から見てもリアルだなと感じるところは3つあります。1つ目に「数字」を求められている所です。これは第一話最初に出てくる案件会議での「あと5億円足りない」という部分に出てきます。前回(https://unistyleinc.com/columns/53)もお伝えしたように銀行員は「数字」が求められノルマの「未達」ということは非常にあり得ない事態なのです。銀行員はあのシーンでチャンネルを変えたのではと思います。(実際に私の上司は変えたとのこと)2つ目は「上司からの詰められる」所です。特に、支店長や他役員から半沢直樹が詰められているシーンは実際あります。失態を犯してしまった先輩が個室にて2時間監禁、辞表を書かされ、支店長に報告させられていたなんてこともありました。3つ目は「独特の世界観」です。銀行には独特の文化や習慣があります。支店長からの嫌がらせや裁量臨店、監査などは非常にリアルだと思います。この点については上手く文字にできません。気になる方は是非銀行へ(笑)基本的に作者はメガバンク出身の方らしいので、銀行の内部に関しては非常に良く描けていると思います。2.ズレていると感じる部分もちろん、物語なのであり得ないでしょという部分はあります。何と言っても「半沢直樹」は存在しないということです。当たり前ですよね。フィクションですから。なぜ、存在しないかというと銀行は「上司や人事の評価が絶対」だからです。上司に逆らって出世する人はいません。一般事業会社でも同様かも知れませんが、銀行では特に上記の風土が顕著です。上司が「左」と言えば「左」、「右」と言えば「右」です。旧日本軍なんて先輩は言っていましたが、確かにそうだと感じます。3.最後に実際に、毎日「半沢直樹」のような世界かと言うとそうでもありません。上司によっては最高の環境のところもありますし、実際にクソな上司はそこまで多くありません。大抵は全うな人です。人をマネジメントする立場にあるので、能力や人望がなければ部下は付いてきませんよね。半沢直樹の世界だけで「銀行は嫌だ」と短絡的になる判断するのは正直馬鹿です。その点は自分のキャリアなので慎重に判断すべきであり、あくまでも「物語」として見るのが良いと思います。photobySteveCadmans
- 就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」 23,151 views 就活を進めていく上で、学歴に関する悩みはよく聞く話です。以前のunistyleコラム「「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント?スタートアップ役員の学歴を調査!」では、国内の優良ベンチャー企業にて執行役員以上のポストにあるビジネスパーソン310名の学歴を調査し、ベンチャービジネスにおける学歴を探りました。今回は、戦略コンサルやファンドなどのエリート業界にも同様の調査を行い、業界ごとの学歴の傾向を比較し、その結果を踏まえ「学歴」との向き合い方を考察します。本記事のコンテンツ・エリート業界における学歴の実態・結局、就活生は「学歴」をどう考えるべきか・最後にエリート業界における学歴の実態まず、エリートキャリアの代表格として①PEファンド、②戦略コンサルの2業界をピックアップし、それぞれの業界で活躍するビジネスパーソンの出身大学を調査してみましょう。今回もunistyleが独自に調査した1,333名のエリート転職者データベースを用いて、PEファンド169名、戦略コンサル240名の学歴をまとめました。両業界ともトップは東京大学。とくに戦略コンサルにおいては2位・慶應義塾大学の2倍近い78名を輩出しており、実に業界全体のおよそ1/3を占めています。それに続くのは慶應義塾大学、京都大学、早稲田大学。とくに慶應義塾大学は早稲田大学の約2〜3倍の人数を輩出しており、ここでもその実業界での強さが顕著に現れています。また、ひと学年の学生数がそれぞれ1,000人前後しかおらず、卒業生の絶対数が少ない一橋大学、東京工業大学の出身者が相当数在籍していることも注目すべきポイントでしょう。一方、MARCHは5つの大学を合算してPEファンドに2名、戦略コンサルに5名となっており、上位大学と比較するとかなり小さい数値になっています。PEファンド、戦略コンサルともに、前回記事のスタートアップ・ベンチャー役員の調査結果とほぼ同じ構造、あるいはより極端に高学歴な集団であるといえるでしょう。結局のところ、【いわゆるビジネスエリートは、高学歴が大半を占める】はひとつの真実であるようです。結局、就活生は「学歴」をどう考えるべきかでは、就職活動において私たちは自分の「学歴」とどう向き合うべきでしょうか。「〇〇大学からでも総合商社に入れるのか」のような不安をどうコントロールすべきでしょうか。その答えは、以前からunistyleで紹介している通り、【「スクリーニング基準」と「採用基準」を分けて考える】というポイントに集約されます。伊賀泰代さん(元マッキンゼー採用担当)が著書『採用基準』で述べられているように、皆さんが企業の選考を突破するにあたってクリアすべき基準は2つあります。すなわち、「スクリーニング基準」と「採用基準」です。①「スクリーニング基準」殺到した大量の応募者を、個別に選考できる人数まで絞り込むための基準です。これは「選び取るため」ではなく「絞り込むため」の基準であり、システム上で処理できるような絶対的なフィルタリングのことを指します。このスクリーニング基準の代表格が「学歴」です。入試偏差値などを用いることで明確に序列化できるため、たとえばES選考の段階で「MARCH以上」のような具体的なラインを設定することで、このスクリーニング基準(学歴基準)に満たない応募者を切り捨てる(=個別に選考できる人数だけに絞り込む)ことができます。就職活動において、このスクリーニング基準に関して時間を費やす必要はありません。なぜなら、学生は自分の学歴をコントロールすることはできないからです。もし自分の学歴が企業の学歴水準を満たしていなかったとしても、それは今さら動かすことのできない普遍的な事実であり、何らかの手を講じることによって解決できるものではありません。自分にとってuncontrollableなことに時間を費やすのは、決して合理的とは言えないはずです。したがって、学歴基準を満たさなかった場合、就活生にできるのは「自分が学歴基準を満たす企業の選考を受ける」ことだけになります。(テストセンターやWebテストも「スクリーニング基準」のひとつですが、これらは言うまでもなく結果をコントロールすることができるので、早いうちから必要な対策を済ませておきましょう。)参考:「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い参考:企業が学歴差別をする理由②「採用基準」ES通過したあと(=スクリーニング基準をクリアしたあと)、就活生はつぎに「採用基準」のフルイにかけられることになります。「採用基準」は各企業によってそれぞれ個別に設定される基準であり、要するに「自社の企業活動に貢献できそうか」という観点から各学生を見極めるための基準です。各企業は「(スクリーニング基準をクリアした学生のうち)自社が採用すべき学生は誰か」を総合的に判断しなければならないため、結果的に「採用基準」はスクリーニング基準よりも相対的・抽象的で複雑な基準になります。そして、就職活動において学生が時間を費やすべきなのは、こちらの「採用基準」をクリアするための活動です。たびたびunistyleでお伝えしているように、採用基準をクリアするためには①各企業の求める人材(=採用基準)を把握する②自分がその人物像に重なることを証明する③面接官に対して、上記の内容を的確に伝えることが必要になります(こうした取り組みを怠ったがゆえに「採用基準」を満たせないとき、一流大学の学生が内定を獲得できないケースが生じます)。したがって、面接やGDで落ちてしまった場合(=スクリーニング基準は満たしたが、採用基準を満たせなかった場合)は、・採用基準が自分にマッチする企業を探し、エントリーする・志望動機や自己PRの内容、伝え方をブラッシュアップするなどの打ち手を講じることで、就活生は現状の打開を図ることができます。この点はスクリーニング基準とは異なり、それゆえ就活生は「採用基準」をクリアするための活動にこそ時間を費やすべきであると言えます。参考:慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実最後に本記事のメッセージは至ってシンプルです。すなわち、“「スクリーニング基準」と「採用基準」の違いを意識して就活を進めるべきだ”ということです。本記事の前半のリサーチでは、ファンドや戦略コンサルなどのエリート業界が高学歴ばかりで占められていることを確認できました。しかし、その理由について「高学歴人材はビジネスでも優秀だから」とだけ結論付けるのではなく、「そうした業界のスクリーニング基準が高いから(=そもそも高学歴でないと選考の土俵に立てないから)」という側面も把握しておくべきでしょう。ひとたびスクリーニング基準を満たしたなら、あとは実力勝負。学歴や資格についてあれこれ憂慮するよりも、採用基準を満たすための取り組みに注力しましょう。【unistyle転職シリーズ】・「転職」で総合商社を比較する・外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!・「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント?PhotobyQuasic
- 志望動機が書けない人必見!業界研究前にすべきこと 67,713 views 志望動機は難しそうだからと後回しになっている人が多いのではないでしょうか?まずは業界研究をしないと志望動機は書けないから、解禁後に説明会に参加してから書こうと考えている人がほとんどだと思います。今回は志望動機が中々書けないと思っている人が、業界研究より前にすべきことを三つあげましたので、是非今から志望動機についても考え始めて欲しいと思います。本記事のコンテンツ・1.志望動機で聞かれる質問を全て網羅しよう・2.自分が共感できるビジョンに出会おう・3.キャリアビジョンと自分の経験を結びつけよう・最後に1.志望動機で聞かれる質問を全て網羅しよう「志望動機」というとかなり曖昧な言葉であり、どこまで答えていいのかわからなくて闇雲に業界研究に走ってしまう学生が多くいます。まずは「志望動機」と言われる項目において、採用担当者がどのようなことを知りたいのか、志望動機に付随する質問を全て整理してしまいましょう。①将来の夢、この企業で成し遂げたいこと、将来の目標は何か②夢や目標を抱くきっかけとなる経験③企業を選ぶ上で重視するポイント④他に受けている業界と他業界ではダメな理由⑤具体的に取り組みたい仕事⑥業界内でもなぜうちの会社か「志望動機」と言われると何を答えていいのか、漠然としていてどう対策していいのかわかりにくいのですが、上記の通り、質問を分解してみると何となく対策が立てやすくなります。詳しくは下記リンクにて詳細に説明していますので、ご参照下さい。参考:これらの質問がされることを予め理解しておくと、業界研究する際にも、①〜⑥のどの部分のために、業界研究しているのか明確になり、業界研究の効率も飛躍的に上がるでしょう。就活だけでなく、仕事においてもまずは何となくの全体像を把握しようとすることは非常に大事なことです。是非、就職活動で終わらせるだけでなく、普段の生活においても応用していただければと思います。2.自分が共感できるビジョンに出会おう「志望動機」で何が聞かれるのか、整理できたらまず始めに①について考えてみましょう。多くの学生が①でつまずいてしまい、一貫した志望動機が話せないと悩んでしまいがちです。逆に①と②がある程度決まってしまえば、企業を選ぶ基準も明確になり、志望動機が簡単に書けるようになります。自分が共感できる目標、夢、ビジョンにはどうすれば出会う一番の方法は、多くの社会人や内定者の目標、夢、ビジョンに触れることです。ビジョンや夢といった高尚なものでなくても、どんな仕事を楽しいと感じていて、どんな風に生きていきたいのかについて人の考えに触れる中で自分自身の考えが形成されていきます。絶対にやって欲しくないことは人の考えに触れることなく、自分一人で考えて、夢や目標がないと悩んでしまうことです。OB訪問や内定者訪問など直接会うことも大事ですし、地方や海外にすんでいて中々、直接会うことは出来ない人も今ではネットが発達しているので、ブログやtwitterで様々な人の考えに触れることが可能です。unistyleでも多数の方のESを掲載しており、その中にはビジョンに関するものも数多く掲載していますので、是非ご覧下さい。【総合商社内定者のビジョン例】①三菱商事社会人インタビュービジョン:「母国への貢献」②三菱商事ESビジョン:「日本を日本人が誇りに思える国にする」という私の夢を是非貴社で実現させたい。③三井物産ESビジョン:私の夢は「自らの行動・アイデアを武器に、後世まで残る新たなビジネスを創りだすこと」だ。【食品業界内定者のES】①日清食品内定者インタビュービジョン:世の中の人々を笑顔にする仕事がしたいからです。とくに、人々に自社の製品の良さを伝えたり、実際に利用してもらったりすることにより喜んでもらえるような仕事をしたいと考えています。②明治ESビジョン:アルバイトにおいて、他の人の健康に貢献する事に喜びを覚え、より多くの人の健康に貢献したいと考えるようになりました。③伊藤園ESビジョン:私は生活に付加価値を与えるモノを世界に広め、生活の質向上に貢献したい。3.キャリアビジョンと自分の経験を結びつけよう上記で内定者のビジョンの例について見てもらいましたが、全てのビジョンは自分自身の過去の経験に根ざしたものです。何の海外経験のない人が、「海外でバリバリ働きたい」と言っても説得力に欠けるでしょう。共感できるビジョンに出会ったら、自分の経験からそのビジョンに結びつけることができないか考えてみましょう。OBの方や内定者の方がどのように自分自身の経験をビジョンと結びつけているのかも参考にして下さい。壮大なビジョンでも、足下の経験は皆さんが経験したことのあるようなアルバイト、サークル、ゼミなど身近なことがほとんどです。是非、自分自身の経験から就きたい仕事の関わりを語れるようにしましょう。ビジョンは一つに絞る必要はない就職活動というと、このような一つのビジョンに出会い、そこに向かって邁進するというちょっと宗教チックな考え方もありますが、個人的には反対です。人の考えることには一貫性なんてないし、人は様々な側面を持っていると思います。自分自身の経験から語れているのであれば、ビジョンを複数掲げて、業界ごとにマッチするビジョンを選択していくのも一つの手です。下記は外資系コンサル内定者の方のビジョンの例ですが、多様なビジョンから志望動機を語っているのがわかると思います。①譲れない信念や価値観をもち、常に世の中を先読みし行動できる人間になること⇒高校時代のサッカー、大学時代のベンチャーインターン、研究経験から【外資系コンサル提出ES】②現状に満足せず新しいビジネスを創造し続けるリーダーになること⇒大学時代のベンチャーインターン経験から【総合商社提出ES】③誰も想像できなかった新しい価値を創り、世の中を驚かし続けたい⇒高校時代のサッカー、大学時代のベンチャーインターン経験から【広告代理店提出ES】自分自身の経験から語ることができるのであれば、複数のビジョンから志望動機を語れるようにすることで、様々な業界を受けていくことが可能です。様々なビジョンに基づく志望動機を作りながら自分にしっくりくる志望動機を探すようにしましょう。unistyleでも下記の通り、内定者ごとにESを掲載しています。各内定者が、他の業界ではどのような志望動機を話していたのかも是非参考にしてみて下さい。【内定者別ES一覧】最後にいかがでしたか?志望動機というと業界研究をしてからと分厚い業界研究本を読むことから始めてしまいがちですが、まずは「働く上での最終目標は何か」という部分に共感できるかどうか考えてみることが大事です。その上で、自分自身で上記を参考に志望動機を書く一歩を早めに踏み出しましょう。また自分が書いた志望動機を内定者やOB訪問で添削してもらうことを忘れずに。やっぱり自分の頭で考えていることには限界があります。内定者やOBの人に見てもらい、添削を受けることで更にいい志望動機になるはずです。このエントリーを読んで行動に移すきっかけになれば幸いです。最後に、動画を通じて志望動機の書き方を確認したいという方は下記の動画も参考にしてもらえればと思います。志望動機の書き方のポイントが端的にまとめられているので、動画でサッと確認したいと思っている方にオススメです。
- 商社ごとの違いとは? 62,250 views こんにちは。16卒の総合商社内定者です。ここ数年、就活生に絶大な人気を誇るのが総合商社業界であり、Unistyle就活意識調査においても志望業界ランキングトップ、第一志望群企業人気ランキングのトップ5を五大商社が独占しています。参考:unistyle就職活動意識調査結果概要私自身も五大商社の選考を受け、幸いにも数社から内定を頂くことができました。今回はその際に感じた各商社ごとの違いを語りたいと思います。本記事のコンテンツ・企業研究に関して・内定者および社員の雰囲気・最後に企業研究に関してここ数年、商社業界は業績が良く、過去最高益を達成したニュースなどが新聞を賑わせていますね。では実際に商社業界がどのような状況になっているのか分析をしてみましょう。私は企業研究をする際にホームページに穴をあける気持ちでくまなく見ていました。特にIR情報などは印刷し、赤ペン先生のごとくペンで書き込みをし、他商社比較を行っていました。IR情報の読み解き方については下記の記事にて説明しているので参考にして下さい。URL:最後のとどめの一手「IR情報を用いた逆質問」の考え方2014年度当期純利益三菱商事4,006億円三井物産3,065億円伊藤忠商事3,006億円丸紅1,056億円住友商事▲732億円2014年度に関しては原油価格の下落により、資源分野での収益の下落が顕著に表れています。また2015年度業績予想においては三井物産が資源価格下落の影響を受け収益を落とし、業績予想においては伊藤忠商事と三井物産の順位が入れ替わると言われています。セグメント別トップ3の収益(単位:億円)三菱商事生活産業1,205、機械913、エネルギー823三井物産エネルギー1,197、金属資源609、機械・インフラ457伊藤忠商事食料1144、住生活・情報790、機械546丸紅生活産業398、輸送機256、電力・プラント223住友商事輸送機・建機498、メディア・生活関連478、金属325各セグメントにおいて安定した収益を誇っている三菱商事、資源分野というタイヤで一輪車を漕いでいる三井物産、非資源分野でNo.1を獲得した伊藤忠商事、水や電力に強みをもつ丸紅、輸送機とメディアに強みをもつ住友商事などなど...セグメント別の収益を見ると各商社ごとに注力している分野の違いがわかりますね。特に三菱商事はどの分野においても業界上位3位以内に入り、安定した強さが光ります。また学生の人気としては三菱商事ならばどの部門も人気が高く、三井物産なら資源分野もしくは機械・インフラ、伊藤忠商事なら食料、住生活・情報、機械、丸紅なら紙パルプ、電力、住友商事ならばメディア、輸送機の業務に携わりたいと考える学生が多いと就職活動および内定後に聞いた話からわかりました。注力している地域各商社のIR情報からカントリーリスクエクスポージャーという資料に辿り着き、出資額順に重点国を予想しました。また三井物産は中期経営計画に重点国を記載しています。参考までに以下は住友商事のカントリーリスクエクスポージャーの資料です。参考:住友商事「主なカントリーリスクエクスポージャー(2015/3末)」[三菱商事]中南米(チリ、ペルー、ブラジル)、東南アジア(インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ)、ロシア、中国、インド[三井物産]中国、インド、インドネシア、ロシア、メキシコ、ミャンマー、モザンビーク、チリ、トルコ[伊藤忠商事]中国、東南アジア(フィリピン、ベトナム、インドネシア)、中南米(コロンビア、ブラジル、ベネズエラ)[丸紅]中国、インド、ミャンマー、南米、サブサハラ(南アフリカ、アンゴラ、ケニア)[住友商事]東南アジア(インドネシア、ベトナム、フィリピン)、中国、中南米(ボリビア、メキシコ、ブラジル)、マダガスカル、南アフリカ各商社が注力している地域を見てみると中国、東南アジアに関してはどの商社も多額の投資を行っています。ただ中南米やアフリカにおいては各商社ごとに注力している国にはバラつきがあり、まだまだこれから投資先を検討していくというように感じます。三井物産がモザンビークを重点国として発表したように、これからはそれぞれの商社が力を入れているセグメントによって進出していく国が異なると考えられます。内定者および社員の雰囲気内定式も終わり、他商社の内定者と関わる機会も増えてきました。選考中にお会いした社員と選考後に会った内定者の雰囲気はそこまで相違はなかったので、それを踏まえた上で各商社の雰囲気に関して書きたいと思います。【三菱商事「社会人デビュー」】業界不動の一位で毎年高学歴かつ優秀な内定者を集めています。そして今までの人生において挫折を味わった人が少ないように感じます。中学高校の試験では常に学年上位、スポーツでの入賞経験ありなど輝かしい実績を残してきており、エリート志向が非常に強い集団です。みなさんの親の世代では「商社ならば三菱商事に入っておけば間違いない」という風に考えている人も多くいるでしょう。一方で「三菱商事内定者」という素晴らしい看板を手にした瞬間に自分はスーパーマンであると過信し、自分にできないことはないなどと考えてしまう学生が多いようです。よく高校デビュー、大学デビューという言い回しがあるように社会人デビューの色が強い会社です。【三井物産「知的体育会」】五大商社の中でも採用人数における体育会出身者の割合が一番多いことで有名です。しかし、ただスポーツをやってきただけでなく、チームビルディングなどの頭を使うことに慣れているスポーツマンが多いように感じます。その為、体力のあるインテリ集団、「知的体育会」と呼ばれる人が多く属する会社といえるでしょう。「人の三井」といわれるように一人一人に魅力があり、OB訪問を通して印象に残った社員が多くいました。【伊藤忠商事「野武士集団」】今最も勢いのある商社といえるでしょう。お酒様など伝統的な宴会芸が語り継がれていることから宴会好きな人が多いようにも感じました。野武士集団という意味では個の力を重視しており、その点では「人の三井」に似たものがありますが、品格があるかどうかは怪しいです。よく合コンでは「伊藤忠はとりあえず脱ぐ」などという格言があるようになんでもやってやるという人が多いように感じました。【丸紅「俺たち商社マン」】2014年度の業績においては業界4位になったものの、人気ではまだ業界5位であったように感じます。つまり五大商社に入りたい人がギリギリ引っかかるのが丸紅であるということです。「商社マン=勝者マン」という言葉を信じているのかわかりませんが、自分が商社マンであることに誇りを持っているようです。しかし、情熱的な人が多く、泥水を飲む覚悟ができている人が多いように感じました。【住友商事「石橋を叩いて崩れ落ちる」】石橋を叩いて渡らないといわれるほど慎重な商社として知られている住友商事ですが、ついに昨年度、資源分野において大損をしました。とはいえ住友財閥の商社であり、そのブランドの人気は根強いです。会社の場所が勝どきと都会の喧騒を外れているからかはわかりませんが、おっとりしている人が多いように感じました。最後に盛りだくさんの内容でしたが、いかがでしたでしょうか。ひとえに総合商社といっても各社で雰囲気やビジネススタイルは異なり、さらには同じ会社においてもセグメントごとに雰囲気は違うと思います。これから就職活動を迎える学生には自分の足と目を使って、会社とその中で働く社員を見極めてほしいと思います。photobyMartinThomas
- 広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか 32,713 views マーケティングや広告のプランニングを行う会社といえば広告代理店であり、マスコミを志望する就活生を中心に人気の高い業界です。一方で、近年、世界では広告領域におけるコンサルティング会社の存在感が増しており、経営コンサルから広告代理店の業務を担う会社が増えてきているようです。設立4年で売上15億ドル規模に成長したデロイトデジタル、多数のデザイナーを抱えるIBMこちらの記事では、デロイトコンサルティングの子会社でデジタル分野の代理店業務を行うデロイトデジタルが「設立4年で売上15億ドルの規模に成長した」と紹介しています。参考:「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕またこちらの記事ではIBMやマッキンゼーのような企業がデザイン分野に進出し、電通をはじめとする広告代理店の領域に進出していることを紹介しています。参考:「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのかアクセンチュアもアクセンチュア・デジタルを創設し、アクセンチュア本体においても従来のビジネスコンサルタント・ソリューションエンジニアに加えて、デジタルコンサルタントの採用を始めています。マッキンゼーのデザイン会社買収についても下記の通り記事になっています。参考:アクセンチュア採用職種紹介マッキンゼーがデザイン会社LUNARを買収コンサル×デザインで新たなステップへコンサルティング会社だからこそ包括的なマーケティングプランの提供が可能コンサルティング会社はこれまで企業の経営に関わる様々な案件に関わってきました。ITも手掛ける総合コンサルティング会社であればIT立案も含めた戦略が可能であり、財務コンサルティング会社であれば税務や財務などの面も含めた戦略が可能になります。上記で紹介した記事の中で、デロイトデジタルが大手靴ブランドのプロジェクトで、その例が記されています。大手靴ブランド「トムス」とのプロジェクトでは、新しい電子商取引のプラットフォームの構築を手伝うだけでなく、今後の事業成長の戦略構築のために、サプライ・チェーンやロジスティックスに関するサービスを提供できる親会社の協力を仰いだ。「我々は税務の専門家を引き入れた。電子商取引のプロジェクトに必要になると思ったからだ」と、ブリンカー氏は話した。引用:「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕上記の事例では、プラットフォームの立ち上げだけでなく、戦略コンサルティング会社として担ってきたIT戦略の立案、商品の流れを組み立てるサプライチェーンやロジスティクスに関するサービスを一貫して提供しています。結局、商品やサービスをマーケティングを行い幅広く提供する上では、ITのシステム、商取引に伴う税務・財務、商品の輸送・貯蔵に関わるサプライチェーンなど広範囲に関わることになるため、それらを一貫して提供できることをウリにコンサルティング業界が広告分野にも進出してきているものと思われます。背景にあるのはインターネット広告の堅実な伸び近年ではインターネット広告が毎年堅調に広告売上高を伸ばしている一方で、マスコミ4媒体の伸びが鈍化しており、広告費に占める割合においてもインターネット広告の存在感が増しています。参考:日本の広告費|媒体別広告費電通調べインターネット広告と一口に言っても、その中身はインターネットの発達とともに日々変化しています。黎明期はそれこそバナーを貼っていくらという新聞や雑誌と同じような広告モデルでしたが、近年ではアドテクノロジーも進み、リアルタイムビッティングと呼ばれるような広告入札の仕組みや、動画広告なども最近では盛り上がってきています。このような変化の隙間ができたため、これまで広告を提供していなかったようなプレーヤーが参入する余地が生まれたと考えられます。採用拡大を急ぐコンサルティング業界このようなデジタル分野の進出に加えて、ITシステムの構築に関しても、ハンズオン型のコンサルティングが求められており、従来の戦略立案だけでなく、戦略から実行まで担うファームが増えてきているようです。新卒採用分野においても、コンサルティング業界は活発に採用しており、特に「デロイト、PwC、EYアドバイザリー」などの企業の採用拡大傾向が続いています。参考:思わぬ競合の参入に広告代理店は変われるかマス4媒体が広告のメインだった時代の広告代理店は良くも悪くもクライアントおよび媒体との強いコネクションを競争源に仕事をしていました。そのため就職活動生には話題になるように、広告業界では激しい接待と飲み会が繰り広げられています。ちなみに広告代理店の社員の生活については、こちらの漫画が若干誇張もありながら描かれているので、広告代理店志望者の方は少し高いですが手にとって見てください。気まぐれコンセプト完全版これまでは、コネクションで仕事が取れていましたが、インターネットの登場により業界が変化する中で、広告代理店も同じ仕事の仕方では生き残りは厳しくなっていくかもしれません。上記で紹介した記事でも、広告代理店が経営コンサルティングに進出している様子が書かれています。これまでも広告代理店にはマーケティング機能は備わっていたが、それはあくまでもコミュニケーションやセールスプロモーションの分野に限られたものだった。だがデジタルメディアの台頭などによって、従来型の広告ビジネスモデルは転換を迫られている。マスメディアの扱いや広告クリエイティブだけでは成長の余地は大きくない。特に広告最大手の電通の危機感は半端ではなく、広告だけに留まらず、経営戦略、事業戦略、商品開発、製造・生産、チャネル開発、アフターマーケティングなど、クライアントのバリューチェーンの川上から川下までを一貫して手掛けることで利益を確保しようとしている。そのためには経営に関する知識、スキル、ノウハウを習得した人材を現場の第一線に配置しておく必要があり、幹部研修と組織の体制を整えている。引用:「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのか広告業界志望者がコンサルも併願するようになるか新卒採用の領域において、広告代理店志望者が併願先としてコンサルティング業界を強く志望するような動きはいまのところそこまで出ていません。しかしながら経営コンサルと広告領域が融合していきそうな流れの中で、近い将来には広告を受けるならコンサルも受ける流れが来ると考えられます。unistyleを利用している人は、ぜひこのような流れも考えながら、広告を受けている人はコンサルも、コンサルを受けている人は広告も併願するようにしていただければと思います。モノを持たずにアイディアで顧客の課題をチームで解決するという点では、広告もコンサルも共通しています。共通点のある業界のため志望動機も共通して話ができるので、気軽にエントリーしてみてはどうでしょうか。最後にインターネット広告の伸びは鈍化しておらず、今後も多くの広告予算がインターネットに振り分けられるようになるでしょう。また人材の流れとしても、広告業界からコンサル業界、コンサル業界から広告業界と境界線が曖昧になっていくことも考えられます。新卒で広告代理店に入れなかったら夢破れておとなしく金融業界や全然別の業界に就職するというもったいない選択をしてしまう人も多いですが、自分が何に惹かれているのか、その要素はコンサルティング業界にはないのかという視点で業界を見てみると新たな発見があるでしょう。【関連記事】
- まず女性から攻略せよ!銀行員一年目の生きる道 20,459 views こんにちは、以前にUnistyleでインターンしていた都内支店勤務の銀行員1年目です。銀行員として働き始めてはや半年、時間が経つのは早いなと思う一方で銀行という業界で働くことに日々驚きを感じながら頑張っています。さて今日は、銀行員として働いていて最初の関門だった「女性行員との人間関係」についての記事について書いてみたいと思います。銀行といえばテラーは女性が務めていますし、女性が働きやすい環境としてもいつも上位にランクインする銀行ですが、その実態や一年目なりの関係構築について書いてみます。支店にいる女性の年齢層について銀行員として働いている女性について、皆さんはどのようなイメージを持ちますか?制服を来ていて、ロビーや窓口でお客様対応をしているイメージを持っている方が多いのではないかなと思います。通常はそのような業務を担当している課をサービス課などと呼んだりするのですが、部長や課長でない限り99%女性です。毎年1〜3人の特定職の女性新入社員が配属されて、およそ5年から10年その支店で働くことになります。その課で課長・課長代理を任される女性社員の中には、入行からずっと同じ支店ですという方もいます。したがって年齢層としては、20代前半から30代前半までの女性が多く、全体の7割8割を占めるイメージです。では他の2割3割はどうかというと、パートとして働く40〜50代の女性となります。ちょうど就活生の母親くらいの年齢となります。支店で働く女性の年齢層についての事前知識はこのくらいにして、一年目の新入社員が彼女たちとどのように接点を持っていくのかという点に迫っていきましょう。ステップ別:新入社員と女性行員の関係構築法他の支店や銀行の話を聞いているとどうやらどこも同じみたいなのですが、いわゆる全国転勤型の総合職であっても最初はサービス課に配属されることが多いようです。そこで初めて彼女たちと接点を持つことになるわけですが、新入社員にとってここが最初の関門です。彼女たちに気に入られるかどうかによって、その後の支店での働きやすさが変わってきます。本項では、筆者自身がどのように彼女たちと接していったか、先輩の格言や自ら感じた所感を基に4ステップで書いていきます。ステップ1:「わかることでも聞け」今やメガバンクの半数以上の新入社員がMARCHレベル以上です。正直、物覚えで難ありな新入社員はあまりいないですし、サービス課での仕事に苦労することはないであろう人もいます。普通ならわからないことでも自分で調べて自分で何とかするのが優秀な社員ですが、サービス課で働く上ではちょっと事情が違います。サービス課で働いている女性にとっては、わからないことを聞いてくれる、頼ってくれる新入社員がかわいいのであって、何でも一人でこなしてくれる新入社員はかわいくないのです。いい大学を出た素養のある新入社員が自分に質問してくれるということが大事なのです。彼女たちの話に耳を傾けてくれる若い子がかわいいので、「とにかくわかることでも聞け」と先輩にアドバイスされました。とにかく積極的な姿勢を見せることで頑張っていることが伝わり、彼女らにとって見てられないなと思うこともあったと感じたこともあったはずですが、自然とフォローに回ってくれるようになりました。ステップ2:「とにかく褒めまくれ」お客様は神様という言葉がありますが、銀行は特にそうだと思います。キャッシュカードが読み取れない、手数料高すぎるんだよと、なぜそれを自分に言うんだということまでお叱りを受けたりすることもありますが、それでも笑顔でいなければいけません。そんなお客様に最前線で対応を迫られるのが彼女たちなわけですが、そんなときこそチャンスだと思うようにしていました。「素晴らしいお客様対応ですね」「大変でしたね」という一言をかけるだけで、「よくわかってるじゃん」と思ってくれるようで、よりかわいがってくれるようになったと感じました。ステップ3:「金曜はお菓子持っていけ」ここまでのステップで、女性行員との最初の接点を持つことができたら第一段階クリアです。次のステップとしては、15:00に支店が閉まってからの業務後にお菓子を配るということを自分は実践していました。筆者は「今週もお疲れ様です。ありがとうございました」といった一言を付け加えてお菓子を配っていました。くだらねえなと思う方もいるかもしれませんが、甘いものが嫌いな方はあまりいませんし、感謝してくれているんだなと感じてもらえることで、より仕事を教わりやすくなります。ステップ4:「感謝の気持ちを伝えろ」筆者の場合、ステップ1と2である程度の関係が構築できていたのですが、関係を構築できていると、より多くの知識を授けてくれるようになります。次第にできることも多くなっていきますが、そこで大事なのが授けられた知識のお陰でうまくできましたと彼女たちに伝えることです。自分自身の成長を伝えることで、この子は私が育てたんだという感情を持ってもらうように心がけていました。まとめ:うまく関係構築ができた後の効用「空気を読みながら仕事するなんて、だから銀行はお固いと言われるんだ」という声が聞こえてきそうですが、彼女らと良い関係を構築できると良いことだらけです。銀行員としてお客様から預かった申込書を処理するのも彼女たちなわけですが、うまく関係を構築できていれば頼んだらすぐにやってくれます。彼女らがどれだけ事務の仕事を手伝ってくれるかによって、働きやすさや自らの余裕が変わってくるので、関係は良好であることに越したことはないです。そしてかわいがってもらえて場合には、自分の功績を彼女たちの口から役席に伝えてくれるので、いつの間にか自分の評価が上がっていたりします。というか、そもそも支店長や副支店長と話す機会は新入社員にとって皆無に等しいので彼女たちの口コミは本当に大事です。もっというと自分の出世を気にして言いたいことを言えない総合職もいる中で、出世に興味のない特定職の中にはかわいがっている新入社員をなんとかして上に上げてやりたいと思ってくれる人さえいます。思ってくれることを素直に話してくれる彼女たちを重宝する支店長も多いので、そんな彼女たちからの口コミは信頼するという論理なわけです。最後に支店にどれだけ味方を作れるかということは銀行員として本当に大事だなと思う半年間でした。数字を取れるといった実績も大事ですが、それだけでなく人間関係でうまく付き合える人がのし上がっていくのが銀行という業界です。「かわいがってもらって働きやすい環境を作る」という、あくまで筆者の新入社員の振る舞いですが、参考になることがあれば幸いです。※これはあくまでサービス課における人間関係構築法で、営業課だと全くと言っていいほど違うと思うのでその点ご了承ください。photobyTomCronin
- 減少する総合商社の若手の仕事、成長を阻害される若手社員とは 20,724 views 近年、総合商社に対する就職人気は非常に高まっており、特に上位校を中心とする学生の間では最も就職したい業界の一つとして挙げられることも少なくありません。グローバルな職場環境、投資と経営を通じた企業価値の向上といった仕事内容の魅力もあれば、平均年収が1000万円を大きく超える会社も多いなど待遇面の魅力もあるでしょう。一方で、総合商社の中堅からベテランの方に話を伺うと、ここ3、4年で入社した若手にとって総合商社の職場は必ずしもいい環境ではないと話す人が少なくありません。若手の成長について心配するベテラン社員も多く、今回はその真意について噛み砕いて説明したいと思います。若手の数が多すぎる今の好調な経営環境から想像するのは難しいかもしれませんが、90年代後半から00年代初頭まで厳しい経営環境だったため、90年代後半〜05年ごろに入社した人は数十名から100名に満たない程度でした。そのため、06年頃〜10年までに入社した若手にとっては直近の先輩社員が少ない分、1人当たりにこなさないといけない仕事は非常に多かったそうです。新入社員のうちから決算資料の作成、事業会社管理と同時に受け渡しの担当も行い、幅広い業務を担っていました。一方で10年以後に入社した新人は、06〜10年までに大量に採用したこともあり、若手が多く、業務内容が分散されてしまいます。06年〜10年に入社した新入社員が1人でやっていた仕事を3人〜4人で担当することも出てきていると聞きます。ワークライフバランス重視の流れ近年、日本企業においてはワークライフバランス重視の流れが鮮明で、伊藤忠商事においては朝方勤務を推進し、業務効率を高めて残業時間の削減に努めています。参考:伊藤忠商事の朝方勤務、KDDIの退社後11時間以内の出社禁止などユニークな勤務体系全体の流れからも、以前のように夜遅くまで、時には徹夜も問わずに仕事をするという風潮は急速に後退しており、ある意味働きやすい環境が整ってきています。一方でワークライフバランスが整い、働きやすい環境が整うということは仕事時間が減少するとともに成長機会が少なくなっているということでもあります。特に若いうちは仕事も遅く、吸収すべきことがたくさんあるのですが、上記の通りそもそもの業務量も少なく、仕事時間が短くなるとどうしても一人前になるまでに長い期間を必要としてしまうでしょう。トレードから投資の流れで現場の仕事が減っているこれは部署によるといえますが、「現場の仕事が減っている」と感じているベテラン・中堅社員の人は多いようです。総合商社を志望して就職活動をある程度進めると、「トレードから事業投資へ」という話は聞くことになると思います。総合商社は元々は貿易業として、顧客企業の輸出入を担当していましたが、顧客企業の海外進出に伴い、徐々に総合商社の存在意義に疑問を感じる会社が増え、口銭の減少した結果、新たな事業モデルとして事業投資に移り変わっていきました。元々、トレードの仕事をしていた時は本社にも顧客企業と直接触れながら、貿易実務をこなしていましたが、近年では顧客企業とふれあう貿易実務部分を子会社に移管して、本社ではその子会社の事業管理がメインになっている部署もあります。また近年、総合商社各社が進出し始めているベンチャー投資や金融関連産業分野においてはトレードが存在せず、事業会社管理のみの部署も存在しているでしょう。実際にトレードを通じて顧客企業、扱う製品に対する知識や業界内のパワーバランスなどを、身を以って体感する機会が失われていることを危惧している中堅、ベテラン社員も多くいます。高いとはいえない総合商社の転職市場価値下記のコラムに詳しく書いていますが、元々総合商社の社員の転職市場価値はそこまで高いとはいえません。そもそもがプロフェッショナルというより何でも屋さんであり、成長に対する圧力はそこまで強くない環境です。総合商社からの転職で評価されているのはその業務内容というよりも、ブランドのある総合商社に入社できた地頭・リーダーシップなど、総合商社特有のスキルというよりは汎用的なスキルの部分だったりします。参考:意外に低い総合商社人材の転職市場価値そのような状況の中で、上記のように若手の業務量が減り、成長がさらに阻害されてしまうと、今後ますます総合商社の人材の転職市場価値は下がってしまうかもしれません。最後にもちろんこのような事態は総合商社各社の部長、役員も把握しており、今後、対策をしていくものと思われますが、人余りに加えて、ワークライフバランス重視の大きな流れの中で劇的に改善するのは難しいかもしれません。もし既に総合商社に入社した、入社を決めているという人は、こういった事態を理解した上で自分でどうするか考えてほしいと思います。業務以外の時間で自己研鑚に努めることが今まで以上に、自分のキャリアを充実させる上で重要になるかもしれません。総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。
- 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 26,815 views 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に自動車業界志望者向けグループでも選考や企業に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。