外資系に関するコラム

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• 就職活動の何が怖いのか｜”他者評価”をキーワードに考察してみた 14,782 views 就職活動においては、「自己評価の高い・低いが内定先に大きく影響する」と考えられます。（中略）多くの学生が学歴や学生時代の経験といったスペック部分に注目していますが、意外にも就職活動を大きく左右しているのは自己評価の高さなのではないかと思っています。参考：こんにちは20卒の慶應生です。就職活動において自己評価の高さは内定獲得に大きな影響を与えます。unistyleでも過去には自己評価の高さと内定獲得の関係について考察をしてきました。【参考】・・とはいえ、誰もが常に自己評価が高い状態で就職活動に挑めるかというとそうではなく、時には押しつぶされそうな不安と闘いながら就職活動を乗り越えていくのではないでしょうか。ところで、なぜ就職活動に対して不安・怖いと思うのでしょうか。不安の原因が明確でありかつ、不安に対する明確な解決策があれば就職活動も気楽に乗り越えられるはずです。筆者自身も「超」がつくほど就職活動に対して不安や心配を抱いて過ごしていました。そこで本記事は当時を思い出し、不安・心配を抱えながら就活をしていた当時の自分、そして現役で就活中の皆さんの力になれればと思い執筆しました。なお、就活が怖いという就活生には就職エージェントneoの利用もオススメです。エージェントを利用することでアドバイザーから、就職活動において自分が怖いと感じているポイントはどこなのか、客観的にアドバイスがもらえるため、就職活動への恐怖感を軽減できるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。本記事の構成就職活動の何が怖いのか他者評価という客観的指標他者評価という逃れられない重圧他者評価は一過性のものにすぎないさいごに就職活動の何が怖いのかよっぽど強靭なメンタルを持つ人でない限り、就職活動に対して不安や心配を覚えずに終わる人はいないでしょう。水面下に進む面談・先に内定が出る友人・大学ブランドによるプレッシャーなどその形は様々です。事実、『就活｜不安』でGoogle検索をすると1300万件近くヒットすることからも、どうやら就活に対して心配や不安を覚えるのは少数の人だけの悩みではないようです。ところで、就職活動に対する不安や心配事にはどのような形態に分類できるのでしょうか。unistyleのインターン生および、筆者の周りの就活経験者・経験中の学生の声をまとめてみると以下の3つに分類できることがわかりました。もちろんこれらが全てではないのですが、皆さんの悩みも何かしら当てはまるのでないのでしょうか。同調圧力仮定法(もし〜だったら)人間的価値同調圧力同調圧力｜集団において、少数意見を持つ人に対して、周囲の多くの人と同じように考え行動するよう、暗黙のうちに強制すること参考：コトバンク｜同調圧力同調圧力は英語で"PeerPressure"と呼ばれており"Peer(特定の集団)"に所属することで感じる圧力となります。もっと平たく説明すると、所属する集団で他人と違うことをする/他人と違うと感じることで生じる心理的な圧力になります。「みんな説明会行ってる」「みんなインターン行ってる」「みんな〇〇業界を見ている」といったところでしょうか。みんなやっているから自分もやらなくてはと焦燥に駆られるといった感じでしょう。この「みんながやっているからやる/やらなくてはいけない」という風潮は、やる気を起こす為の材料としては優れているかもしれませんが、時には自分が遅れているのではないかという心理的なプレッシャーになってしまいます。就活の髪型どうあるべき？#1000人の就活生のホンネから見えてきたのは、就活ヘアに対する息苦しさ。今日をきっかけにひっつめ髪をほどいた就職活動がこの国の当たり前になりますように#就活をもっと自由に#HairWeGo#内定式https://t.co/NTv2xxO4oapic.twitter.com/nYHlT8vZMu—パンテーン(@PanteneJapan)2018年9月30日"就活ヘア"という生き苦しさをなくそうというパンテーンの動きは話題を集めました。この場合、"就活ヘア"というのもある種の同調圧力なのかもしれません。仮定法（もし〜だったら）受験英語でお馴染みの仮定法は就職活動でも再び顔を覗かせます。「もし内定出なかったらどうしよう」「もし面接失敗したらどうしよう」「もし〜だったらどうしよう…」多くの就活生がこの「もし〜だったらどうしようパターン（便宜上、仮定法パターンと呼ぶことにします）」で一度は悩んだことがあるのではないでしょうか。皮肉なことにこの仮定法パターンは、問いかけが無限大にあるだけでなく、仮に問いかけても答えが返ってこない一方通行の問いであり、ただ不安を冗長させるだけの結果になります。よくある「面接が怖い」というのも噛み砕けば「もし怖い面接官だったらどうしよう」「もし面接で否定されたらどうしよう」「もし落ちてしまったらどうしよう」といった仮定法パターンの1つではないでしょうか。人間的価値3つのパターンの中で最も深刻な部類に属するのがこの”人間的価値”まで踏み込んでしまった場合でしょう。就活って落ちると人格否定された、と感じやすい仕組みなんですけど、99%落ちるもんだと思ってるので、気にしないほうが良い派です。めちゃ優秀な友達見てても、99%落ちてました—けんすう@マンガサービスのアル(@kensuu)2019年4月19日「企業に落ちる＝いらない人間・価値のない人間」の等式が成り立たないのは了承済みでしょう。企業によって求める人物像はそれぞれであり、単にマッチができていなかった場合もあります。とはいえ、実際に本選考が本格化してくると、違うと分かっていても、順調に就活が進まないと上の等式が成り立ってしまっている様に錯覚してしまいます。他者評価という客観的指標就職活動における悩みや不安は大きく3パターンに分類することができるのは説明した通りです。もちろんこれら3パターン以外の悩みや不安もありますが、上記3つはメジャーな悩み・不安であることは間違いないでしょう。そしてこれら3つのパターンには、ある1つの共通項があります。それは、これら3つが『他者評価（客観的評価）』によって引き起こされる悩み・不安であるという点です。他者評価がどうして悩みの原因になるのかを述べる前に、他者評価とはそもそも就職活動でどのような役割を果たしているのか、その背景を解説するところから始めます。客観的指標の説得力unistyleでは他者評価は自己評価を補完する大切な客観的な指標の1つであるとしています。説明するまでもありませんが、自己評価とは自分で好き勝手に内容を設定できる評価です。（中略）せめて自己評価ぐらいは高めに、悪く言えば自分を正当化して精神衛生上良くしようという考えが生じうると言えるでしょう。参考：「おれ東大受ける実力があるんだ」という学生よりも「（実際に）東大に受かりました」という学生の方が説得力があるのは納得していただけると思います。東大を受ける実力があるというのはあくまで自己評価の範疇に過ぎず、後者の東大に受かったという客観的に評価できる指標がある方がより説得力が増します。この例で着眼していただきたいのは、東大に受かったという客観的な事実が、その学生を他者が評価する指標の1つになっているという点になっているということです。別の例を引き合いに出します。次の2人の経営者が全く同じ内容の講演会を開くとなったとき、どちらの経営者の話が説得力があると思われますか。A：東大→外資系コンサル→海外MBA→ベンチャー企業取締役講演内容：『A氏が語る大企業には未来がない』B：中堅大学→中堅企業→ベンチャー企業講演内容：『B氏が語る大企業には未来がない』話す内容が一言一句同じ講演会だった場合、説得力があると感じるのはA氏でしょう。大切なのはこれはB氏はA氏と比較するとダメであると言いたいのではなく、A氏のキャリアが講演内容『大企業には未来がない』により客観的な説得力を加えていると無意識のうちに理解しているということです。東大生が学歴は関係ないと言うのと、Fラン生が学歴は関係ないと語るのでは前者に説得力があるように感じるのは、東大という学歴を語るに足りるという他者評価をするための指標が加わっているからでしょう。内々定獲得という客観的指標受験や講演会の例と同様に、就活にも勝ち組と見なされる所謂『就活強者』なるものがあります。そして、その就活強者としての客観的指標は『〇〇（有名企業）に内定を貰った』『〇〇個内々定を貰った』など内定に関連しています。というのも、就職活動の中身を客観的に評価をすることは難しく、内定獲得はその人の就活の結果を見るには判断しやすい指標だからです。だからこそ、「〇〇の内定/〇〇個内定」という指標が他者評価に繋がります。反対に、内定という客観的指標を持たない状態で『就活強者』を語られても何も説得力がないのは想像に難くありません。自己評価とは自分次第で高くも低くもすることができるぶん、自己満足の範疇にすぎません。そのため、他者評価と客観的な指標が加わることで初めて、自己評価に説得力を加えることができます。他者評価という逃れられない重圧他者評価は自己評価を補完する大切な指標であることは理解していただけたと思います。他者評価は自己評価を高めることができる反面、時には自己評価を下げてしまうこともある諸刃の刃でもあります。冒頭で就活のよくある悩み・不安は大きく3つに分類することができると説明しました。これら3つの悩みはほとんどが他者評価に原因が行きつきます。究極論ですが、就活が失敗すると困るのは誰でしょうか。もちろん仕事が見つからなかったという点で両親に経済的負担をかけてしまうという見方もできますが、困るのは就活が上手にいかなかった自分自身に間違いないでしょう。就活が上手くいかなかったとしても友達に迷惑をかけるわけでもありません。就活が怖いのではなく就活を怖くしているのではないかではなぜ就活失敗がこれほどにも怖いのでしょうか。理由は単純明確です。『〇〇さん内々定０らしいよ』『〇〇大学なのに、、、大企業じゃないの？』『〇〇さん就活失敗したらしいよ』『みんなに就活失敗したって思われたくない』『面接に落ちたら、使えない人間ってことなのかな』どうでしょうか。全て他人にどう評価されるのかといった点に集約されています。他者評価を気にするのが良いのか悪いのかの議論はさておき、こうした他者からどう見られるか・評価されるのかを気にするのは一部の人に限った珍しい話ではありません。（日本人が人目を気にしやすい事は心理学的に証明されていたりします。興味がある人は”ハスの公的自己意識の実験”を調べてみてください）そのため、上記3パターンで悩んでいる人はおそらく根底では他者にどう評価されるのかといった点で悩んでいるのではないでしょうか。他者評価を気にするのが悪いのではなく、問題は他者評価に依存することで就職活動にマイナスの影響を与えてしまうことではないでしょうか。余談になりますが、少し前にベストセラーになった『嫌われる勇気』を書いた心理学者アルフレッド・アドラー（オーストリア）も著書で『全ての悩みは対人関係の悩みである』と言及しています。※他者評価に依存するメリット/デメリットについてかなり詳細に述べているので、本記事を通して”他者評価”について興味を持ったら是非目を通してみてください。他者評価という逃れられない重圧就活に関する悩み・不安が他者評価に由来するならば、他者評価から切り離して考えてしまえばいいということになりますが、解決策はそんなに単純ではありません。自分がどれだけ他者評価を気にしなかったといえど、他者評価と無縁に生きていくことは不可能です。人は一人では生きていけないという言葉があるように、誰しも他人と何かしらの関係を結んでいます。特に学生であるならば、何かしらのコミュニティに属している筈であり他者と関係を持たない人はいないと思われます。たとえサークルなどの繋がりの強いコミュニティに属していないとしても、大学にコミュニティに属している以上何かしらの情報を耳にすることがあるはずです。そうである以上、自分が好む好まないの問題に関係なく常に他者評価に晒されているという事になります。「あの人〇〇の内定もらって凄いね」「あいつのくせに〇〇から貰ってるのかよ」といった他者評価は自らもするでしょうし、逆にされているものです。そもそもですが、就職活動自体、内定を獲得する（＝企業から欲しい人材と評価される）行為であるため、他者評価と切り離す事はできません。他者評価は一過性のものにすぎない他者評価と切り離して就職活動をすることは難しいですが、これから本選考を迎える皆さんにとって覚えておいて欲しいことは他者評価は一過性のものであることです。あいつが〇〇論争は夏休みまで内々定が解禁される6/1以降しばらくは誰がどこどこにいったトークで盛り上がることは間違いありません。とはいえ夏休みを過ぎると、マッキンゼー・三菱商事・国家公務員・パイロットetcの内定獲得者がチヤホヤされたり、反対に就活留年や就活失敗などの噂話が盛り上がることは6月期と比較すると指数関数的に減少します。というのも夏休みを過ぎると、卒業論文や内定先の課題、そもそも最後の学生生活をどう過ごすのかといった方が重要になり少し前の内々定トークはほとんど重要ではなくなるからです。反対にいつまでたっても自分の内定先トークしかできない学生は、それしか話す内容がないのかと周りから白い目を向けられてしまっている印象を受けます。就活生の皆さんに覚えておいて欲しい事は、（就活に関して言えば）良い他者評価もそうでない評価もすぐにどうにでもよくなるということです。就活中の皆さんが思っているよりも、終わってみると皆自分の事にしか関心が向かなくなります。だからこそ、就職活動は人気企業や大手企業など他者評価ベースで選んだ企業ではなく、自分の心から納得した企業を選択するべきだと口酸っぱく言われているのかもしれません。受験では取り敢えず東大、就活では外銀、外コン、総合商社、入社してからは海外MBA取得して出世もしくはキャリアアップの転職を目指し続けるっていう他人のモノサシでいいと言われる人生歩み続けるのはかなり大変そう。どっかのタイミングで自分のモノサシと他人のモノサシの折り合いつけたいね。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2017年2月12日他者評価よりも自己評価以上のことを踏まえるとたった数ヶ月の他者評価の為に長い間苦心することは精神衛生上あまり好ましくないことはわかります。少々話が矛盾しますが、他者評価の重要性を理解した上で自己評価を高めることが、就活をポジティブに乗り切る上で重要なのかもしれません。学歴というものは一度決まってしまったのならば変えることはできないものですし、変えることができないものに悩んで時間を費やすよりも、サークル活動やアルバイトでの経験、定量的なものではTOEICの点数など自分でコントロールできるものにより時間をかけたほうがいいかと思われます。参考：上記記事でも言及されていましたが、自らがコントロールできないことに時間を使うことは非効率的です。そもそも他者の評価というものは自由にコントロールすることができないものではないでしょうか。例えば、名だたる大企業から内定を貰うことは就職活動というフィールドでは高い他者評価を受けることが可能でしょうが、それがその人の人間的価値評価になるわけではありません。さらに言えば、どれだけ大手優良企業から内定を獲得しても、評価する人がその企業を知らなければそもそも価値が生まれません（いわゆる評価されやすいBtoCメーカーが就活生に人気で認知の低いBtoBの人気が低い理由もこの点にあると思われます）。それよりも、希望する結果を手にする為に自らがコントロールできること（ES・テスト対策・自己分析etc）に時間を使う方が効率的です。また、神戸大学が2018年に発表した幸せの測り方に関する調査によると、幸福度を上昇させるのは一般的に考えられている学歴・所得などではなく「自己決定」であると報告しています。学術的にも、学歴・所得などある種の他者評価軸よりも自己決定の方が重視すべきであるとしている点に大きな意味があるのではないでしょうか。（参考：神戸大学所得や学歴より「自己決定」が幸福度を上げる｜２万人を調査）筆者自身も就活経験者ですので、就活失敗しても大丈夫なんて無責任なことは言えません。他者評価ベースから切り離して考える難しさも理解しています。でも、もし皆さんの就活への不安が他者評価ベースに基づくものでしたら、大した問題ではないんだよと心を落ち着けて自分に今できることに注力していただいたらと思います。さいごに就職活動に対する不安の形や大きさは人それぞれです。今回示したパターンやマインドが全ての人に当てはまるといったこともないでしょう。しかし冒頭でも述べた通り、筆者も就職活動に対してやればやるほど不安や心配が募り暗い気持ちで過ごしていました。いま冷静になって振り返ってみた時、自分自身が就活の何に対して悩んでいたのかを突き詰めていった結果、他者評価に行き着くことがわかり本記事を執筆しました。ぜひ、就活中の皆さんには本記事を参考や反面教師にして、自分自身が納得する就職活動を送っていただけたらと思います。【参考記事一覧】・・・・・・
• What is an MBA?　ーMBA留学でキャリアを磨こうー 19,433 views 今回で第7回のunistyle転職シリーズ。unistyleが調査した1,333名の転職者データをベースに、総合商社や外資系コンサル、リクルートなど人気企業の転職事情を考察してきました。#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通／博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る！#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ第7回のテーマは「MBA」。特定の業界に関する転職事情からは一旦離れ、「MBA」という切り口からキャリアを考えましょう。まずMBAに関する基礎知識をまとめたうえで、unistyleの転職者データベースから実際のMBAホルダーを洗い出して彼らのキャリアを分析することで・MBAとは何か・MBAの意義とは何かこうした問いに答えを出しましょう。MBAとは何か？「MBA」、皆さんも就活で耳にする言葉ではないでしょうか？「よくわかんないけど凄そう」くらいの認識でいる方も多いかもしれません。「MBA」とは“MasterofBusinessAdministration”の略称。日本語で言ってよ！という声にお答えするならば「経営学修士」、つまり「経営学の大学院修士課程を修了すると得られる学位」を指します。「大学院修士」と言っても学部卒業後にそのままMBA進学するケースは極めて稀で、社会人経験を積んだあとでMBAプログラムを学ぶのが一般的です。MBAプログラムは通常1〜2年間のカリキュラムが定められており、仕事を退職／休職する、社内のMBA派遣制度を利用する、仕事を続けながら週末・夜間で通学する等、様々なスタイルで取得することができます。MBAのスタイルMBA取得を検討するにあたって、仕事を離れるか／両立するか、国内で取得するか／海外留学するか、この2点は特に留意すべきポイントでしょう。現在は国内でも定時制MBAや通信制MBAが普及しつつあり、仕事を続けながらMBA取得を目指すという選択肢も考えられるようになりました。フルタイムMBAを履修するのであれば、必然的に何らかのかたちで現在の仕事を離れることになります。現在の仕事を退職してMBAを取得するケースでは勿論、一時的な休職や社費MBA派遣（後述）を選ぶケースにおいても、「自分のキャリアを一時中断すること」に伴うリスクは念頭におくべきでしょう。また、海外MBA留学になるとカリキュラムは全てinEnglishになるため、MBA取得と同時に英語力向上も見込まれます（勿論、それまで留学や海外駐在の経験が乏しい方にとっては、それ相応の負荷もかかることは言うまでもありませんが）。また、海外MBAには世界各国から優秀な人材が集まってきており、彼らと同級生として学べること自体も、海外MBA留学のメリットのひとつであると言えます。社費MBA派遣制度退職／休職を経て私費でMBA取得に漕ぎ着ける方法もありますが、学生さんのなかでは「社費MBA派遣制度」を利用するほうに興味を持たれる方が多いように思います。外資系コンサルや総合商社などの大手企業の多くは、希望社員を社費でMBA留学に送り出す社内制度を整えています。例：マッキンゼー・アンド・カンパニーマッキンゼーはビジネスアナリストの海外MBA留学支援制度を整えています。派遣人数には定員を設けておらず、「『留学が将来のキャリアアップに有用で、本人がそれを希望している』、そして『仕事において高い成果をあげてきた』ことが認められるビジネスアナリスト全員」が、海外MBA留学支援の恩恵を受けられるとしています。参考：マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタントとして働くこと海外MBA留学となると、留学経費は合計2,000万円ほどにのぼる場合もあり、このコストに対して支援を受けられることは魅力的でしょう。また、MBA取得後は（基本的に）派遣元企業に戻ることになるため、MBA取得後のキャリアが一定程度保証されていることもメリットかもしれません。一方、日系企業の一部ではMBA取得後の転職に縛りを設ける企業（MBA取得後x年間は勤続しなければいけない等）もあり、その後のキャリア形成に制約がかかるリスクも生じ得ます。また、元マッキンゼー・アンド・カンパニーの伊賀泰代氏が著書で主張しているように「社費MBA留学派遣制度は撤廃すべき」という議論もあり、「なぜ自分はMBA留学に行きたいのか」という点は深く突き詰める必要があると言えるでしょう。参考：伊賀泰代『採用基準』（ダイヤモンド社）MBAの意義では、MBAを取得することの意義、メリットとは何でしょうか。日本で最も著名なビジネスパーソンの１人、大前研一氏が学長を務めるビジネス・ブレークスルー大学大学院（BBT大学院）の定義付けを拝借すれば、MBAを取得する最大のメリットは「自ら考え判断する力」の獲得にあると結論できます。BBT大学院は、ビジネスを取りまく環境が複雑化している昨今、MBAで培った「自ら考え判断する力」は”正しい答えを出すのが難しい局面に対峙したとき、より正しい経営判断に導いてくれる”としています。参考：MBAを学ぶ理由（BBT大学大学院）また、MBA取得によって「キャリアに箔がつく」ことも見逃せない事実です。近年はMBAという選択肢が一般的になりつつあり、それに伴う反動として「MBAのカリキュラムでは実際の業務に活きるスキル、ノウハウは身につかない」といった議論もしばしば見られます。しかし、それでもなお「転職市場において、”MBAホルダー”という看板は強い訴求力を持つ」というのは、かなり妥当な仮説だと言えるでしょう（あえて卑近な表現を選べば、「履歴書の見栄えが良くなる」ことです）。総合商社やメーカー、銀行などの日系企業から戦略コンサルや外資系投資銀行などへの転職を志す場合、そのまえに海外MBA留学を経由して転職市場価値の向上を狙うことは、一般的なキャリア戦略のひとつになっています。ただし上記の2点、すなわち「自ら考え判断する力」と「MBAブランド」に関する考察はあくまで一般的な言説に過ぎず、実際の転職市場においてMBAがどれだけの価値を持つかを測るのは難しいのが実情です。以下では実際の転職者データを用い、MBAの価値を定量的に分析することを目指します。MBAの意義を検証するこれまでのシリーズでもご紹介している通り、unistyleでは①PEファンド②ベンチャーキャピタル（VC）③戦略コンサルティングファーム④優良ベンチャー企業の役員クラス以上4つの集団に対象を限定し、各企業の有価証券報告書およびホームページをもとに、全1,333名のエリート転職者のキャリアを独自にリサーチしました。以下ではこの転職者データベースからMBAホルダーを抽出することで、MBA取得がキャリア形成のうえでどんなファンクションを発揮するかを検証します。業界別・MBA保有率の比較まず、上記4つの転職者集団ごとにMBAホルダーの割合を比較してみましょう。一般的にビジネスエリートと呼ばれるこれらの集団ですが、そのなかでも業界によってMBA保有率に差があることが分かります。人数・割合ともに最多となったPEファンドでは、ファンドメンバーの33.1%、実に約3人に1人がMBAを保有していることが分かりました。ベンチャーキャピタル（VC）も次いで多くのMBAホルダーを抱えており、それに戦略コンサル、ベンチャー役員が続く構図となっています。これらの数字から、以下2つの仮説が導かれます。仮説①ファンド業務にMBAが効く各種ファンド、とりわけPEファンドにおいては、MBA保有者の在籍比率で頭一つ抜けていることが分かります。複数業界に俯瞰的な視座からコミットし、新規出資やイグジットをめぐる意思決定を行うファンド業務に、MBAで培った「自ら考え判断する力」が大きく貢献することは想像に難くないでしょう。また、これらのファンドの多くでは「社外取締役の派遣などを通じて経営に参画することで、出資先企業のバリューアップ、ひいてはキャピタルゲインの最大化を実現する」というビジネスモデルが取られます。このような（完全な当事者ではない立場から）企業経営の意思決定に関与するシチュエーションにおいても、MBAで得た知見が活きると考えられます。一方、これらのファンドメンバーの多くは他業界で輝かしい実績を残したビジネスパーソンによって占められいるため、「そもそもファンド入りを果たすためにMBAブランドが有効」という側面も否定できません。なお、ファンドの業務内容については過去記事を参照して下さい。参考：PEファンドへの転職をねらえ参考：日本でも急成長中？ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ仮説②ベンチャー役員にとって、MBAは必ずしも有用ではない？一方、ベンチャー企業の役員ポストにおけるMBA保有者は5.6%を占めるのみで、他の3業界と比較すると少ないように思えます。当然、これには多数の要因が絡んでいると思われますが、とりわけ重要と思われるポイントを3点だけピックしておきます。第一に、スタートアップにとってMBAホルダー雇用は簡単ではないこと。とりわけ発展途上段階のベンチャー企業において、複数名のMBAホルダーを同時に雇用できるような企業ブランド、（主に給与面での）アセットを持ち合わせているケースは考えにくいと言えます。第二に、「MBAを取得するまえに事業アイデアがある」ケースが多いこと。今すぐにでも起業して事業化したいアイデアがあるとき、それを踏みとどまってMBA留学を選ぶ人間は少ないでしょう。第三に、そもそもMBAの知見を必要としないケースも多いこと。ひとたび雛形ができたビジネスをスケールしていく段階においては、地道な営業努力や業務改善がキーになることが多く、そこはMBAの知見が真価を発揮するフィールドではないのかもしれません。注目すべき事実：特定領域にMBA保有者が偏在している上記のチャートは業界ベースでMBA保有比率を比較したもので、特にファンドにMBA保有者が多いことがわかりました。しかし、これを各企業内ごと、更には企業内での役職にまで踏み込んで比較すると、また変わった風景が見えてきます。ファンドと比較してMBA保有率が低く見えた戦略コンサル、ベンチャー役員のなかでも、特定の領域には非常に多くのMBAホルダーが在籍しているようです。①外資系戦略コンサルのマネジャー以上の職位者優秀な人材が集う戦略コンサルのなかでも、外資系トップファーム4社のマネージャー以上の職位*（unistyleが調査できた社員107名）に対象を限定すると、MBA保有率は実に60.7%。MBA保有率21.7%であった戦略コンサル全体（ドリームインキュベータ等の日系ファームも含む）のおよそ3倍の割合でMBAホルダーが在籍していることが分かりました。この事実から、「MBA取得は外資系戦略コンサルで高い職位まで上り詰めるための重要な要件のひとつである」という仮説が説得力を増すことになるでしょう。*コンサルティング・ファームの多くは、個人の能力や経験値、果たすべき役割に応じて職位を定めています。参考：採用拡大中！新卒も中途も憧れの外資系戦略コンサルになるなら今がチャンス！②ベンチャー各社のCxOポジション先ほど考察した通り、ベンチャー企業役員・全742名のうちMBA保有者は41名、全体の5.6%で、ほかの業界に比べるとかなり低い値になっていました。しかし、このMBAホルダーの役員41名にさらにフォーカスしたところ、彼らの73.2%にあたる30名が各社で「CxO」ポジション*に就いていることが分かりました。言い換えるならば、ベンチャー企業に在籍するMBA保有者のうち、およそ3/4がCxOポストに就いて企業経営の最上流を担っているということになります。*CxOポジション：ChiefXOfficerの略称。企業のなかの特定の機能・部門の責任者を指す。以下が主要なCxOポスト。この事実は、「MBA取得は、スタートアップを創業したり、ベンチャー経営のトップ・オブ・トップを担ったりするうえで大きな価値をもつ」ことを示唆していると言えるでしょう。MBAプログラムの多くではスタートアップに関する講義も組み込まれており、ベンチャーのトップとして事業創造するうえでも恵まれた環境であることは間違いなさそうです。参考：30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はないポストMBAキャリアのケーススタディ最後に、4人のビジネスパーソンの先例から、MBA取得後のキャリア形成の実態を学びましょう。例①長澤啓氏（メルカリ執行役員CFO／シカゴMBA）慶應義塾大学／総合政策学部卒シカゴ大学経営大学院／MBA・三菱商事（金属資源、エネルギー等）・ゴールドマン・サックス証券・株式会社メルカリ／執行役員CFO参考：INDUSTRYCO-CREATION2017年内にも上場が見込まれるユニコーンベンチャー、メルカリでCFO（最高財務責任者）を務める長澤氏は、米国の名門シカゴ大学でMBAを取得しています。新卒で入社した三菱商事在籍中にMBAを取得し、その後ゴールドマン・サックス証券を経てメルカリCFOのポストにたどり着いています。総合商社からMBAを取得し、その後のキャリア形成に活かした好例と言えるでしょう。例②藤井良太郎氏（PEファンド・ペルミラCEO／スタンフォードMBA）東京大学／法学部卒スタンフォード大学経営大学院／MBA・大蔵省（現・財務省）・ゴールドマン・サックス証券・KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）・ペルミラ／東京オフィス統括責任者参考：PERMIRATEAM回転寿司チェーン「スシロー」等への出資で知られる英国のPEファンド、ペルミラ・アドバイザーズにて代表取締役社長を務める藤井氏。大蔵官僚としてキャリアをスタートさせたのち、ゴールドマン・サックス証券、投資ファンドKKRにてキャリアを積んだ同氏は、スタンフォードMBAを取得されています。例③長谷川勝之氏（ベンチャーキャピタリスト／南カリフォルニア大MBA）南カリフォルニア大学／経済学部・物理学部卒南カリフォルニア大学経営大学院／MBA・伊藤忠商事・日系独立系VC・GoogleVentures・（現任）FMC／共同代表パートナー・（現任）電通ベンチャーズ／ジェネラルパートナー参考：DentsuVenturesTEAM電通ベンチャーズなどで活躍されている長谷川氏は、南カリフォルニア大学MBAを保有されており、VC業務のなかでその知見を活かしていると考えられます。同氏のキャリアはやや珍しく、伊藤忠商事の情報部隊に約10年間身を置いたあとにVCのフィールドに活躍の場を移されています。例④南場智子氏（DeNA創業者・代表取締役／ハーバードMBA）津田塾大学／英文科卒ハーバード・ビジネス・スクール／MBA・マッキンゼー・アンド・カンパニー／パートナー・DeNA創業／代表取締役社長参考：DeNA企業情報先日、キュレーションメディア「WELQ」問題を受けて代表取締役に復帰したDeNA創業者、南場智子氏はハーバードMBAを取得されています。マッキンゼー・アンド・カンパニーに新卒入社したのち、1990年にハーバードMBAを取得。その後マッキンゼーに復職してパートナーにまで登りつめたのち、1999年にマッキンゼーを退職してDeNAを創業されました。（マッキンゼーでのご活躍、そしてDeNA創業にMBAが大いに活きたように見える一方、ご本人は以下インタビューにて「MBAは時代遅れ」とのコメントを出しています）参考：NewsPicks『MBAは時代遅れ。まずプログラミングの素養を（後編）』（有料記事）本記事のサマリー①なぜ自分にMBAが必要かをクリアにすべきMBA取得を目指す場合、なぜ自分にMBAが必要かを深く考えたうえで、それにマッチした形式のMBAを選択することが望ましい。②MBAは「自ら考え判断する力」と「キャリアの箔」をもたらすMBAを取得する課程で「自ら考え判断する力」を学び、MBA取得後にはMBAホルダーとしてのブランドを手に入れることが期待できる。③MBAはファンド、外コン、ベンチャーCxOへの転職やそこでの業務に活きるファンドには30%前後の割合でMBAホルダーが在籍している。また、外資系戦略コンサルのマネージャークラス以上では約60%がMBAを保有しており、ベンチャー企業でもMBAホルダーの70%以上がCxOポストに就いている。最後に周囲の学生と話していると、内定者や就活生の時点からすでに将来的なMBA取得を希望している学生も決して少なくないことに気がつきます。それだけMBAが一般的に広く知られ、またMBAホルダーの活躍が目立つようになってきているということでしょう。しかし、MBAはそれ自体が目的ではなく、あくまでよりよいキャリアを実現するための手段のひとつです。あくまで見据えるべきは自分のキャリアパス（究極的には、その先にある自分自身の幸福）であることを忘れずに、ファーストキャリアや転職、MBA取得などの問題に向き合いましょう。【unistyle転職シリーズ】#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通／博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る！#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだphotobyHarrisWalker
• アクセンチュア社員が語る、外資系SIerのエンジニアの良い点と悪い点 32,689 views 始めまして。私は１７卒の就活生で、IT業界のエンジニアを志望しています。私が実際に志望する業界としては、Web業界やSIerが挙げられるのですが、今回はアクセンチュアでソリューションエンジニアを担当している若手の社員さんにOB訪問してきました。今回の私のOB訪問の目的はもちろんSIerで働くことのやりがいや醍醐味について現場で働いている社員さんに伺うことが目的ですが、説明会では聞けないようなSIerのエンジニアの仕事における辛い点や退屈な点をより明確化することも１つの目的でした。非常に聞きずらい質問だったのですが、今回は幸いにもエンジニア業務の悪い点に関する質問に対しても丁寧に回答していただけたので、どのような情報を得たのかについて以下に紹介したいと思います。外資系SIerだからこその国際プロジェクトに取り組む醍醐味OBから説明していただいた仕事のやりがいや醍醐味について紹介する前に、実際にアクセンチュアがどのようなプロジェクトを行っているかを以下に紹介したいと思います。（引用）事例紹介：旭化成株式会社eコマースの波が化学業界全体にも押し寄せるなか、日本における先進企業である旭化成は、｢AKchem.com｣を立ち上げました。同サイトは、｢価格競争に陥ることのない付加価値をもつeコマースサイト｣というコンセプトのもとわずか半年で構築されました。このサイト立ち上げの原動力となったのは、アクセンチュアとのチームワークによる徹底的な戦略構築作業でした。（中略）戦略構築に引き続きシステム構築が開始された。この間、アクセンチュアはプロジェクトの品質を管理するために、第三者による客観的なチェックを3ヵ月ごとに実施した。eコマースと化学業界に精通したエキスパートが1週間かけて改善点などをアドバイスするもので、アクセンチュア独特のシステムである。約3ヵ月の戦略構築、約半年のシステム構築を経て、AKchem.comは始動したのである。(中略)アクセンチュアは、世界中のグローバル企業とともに革新的なビジネスを構築してきました。なかでもeコマースは、近年最も実践的に力をいれてきた領域です。市場を取り巻く環境の総合的・科学的な分析、最新のIT技術を駆使してグローバルに通用するサプライチェーンを構築、新しいビジネスモデル創出のサポートなど、投資を伴うネット事業の支援サービスも積極的に手がけています。最近の例では、ダウ、デュポン社など世界有数の化学企業が設立した“エレミカ”というマーケットプレイスの構築にも協力しました。こうした実績が、｢eコマースならアクセンチュア｣という定評につながっています。SIerのプロジェクトは、まず戦略立案を行うことから始まります。実際にコンサルタントがお客様の課題をヒアリングし、それをベースに戦略立案、そしてそれに引き続いてシステム構築を行うことが一般的な流れです。このシステム構築を担当するのが皆さんが思い描くSEの仕事であり、「要件定義」というシステムが満たすべき機能や性能を明確にする作業からスタートしていきます。今回OB訪問させていただいた社員さんの担当フィールドのも機械メーカーであり、実際に企業が持つ工場に駐在して業務を推進するようなプロジェクトを長い間担当していたようです。いわゆる大手のSIerの企業の１つの魅力としては、やはり大きな市場規模があるプロジェクトに関われることだとおっしゃっていました。具体的に言うと、プロジェクトの金額は数千万から数百億円までに及びます。かつ、プロジェクトメンバーには国籍を問わない様々な人材が参加していて、そのような多様性があるもとでチームを巻き込みながらプロジェクトを促進することはアクセンチュアだからこそ出来ることだとのことです。そして、アサインされるようなプロジェクトに関しても、ある程度自分の希望が通るような風土があるとのこと。この社員さんは語学力を活かしながら自分に専門性が付くような、市場価値が高まるような仕事がしたいという思いでアクセンチュアを選んだらしく、実際に関わっている案件は外資系企業や、日系企業の海外進出に関わるものが多いとのことです。SIerのエンジニアが抱える業務での問題点しかし、今回のOB訪問では、なかなか説明会などでは聞けないようなSIerエンジニアが抱える仕事に対するフラストレーションや問題点についても教えていただくことができました。SIerなどを志望する学生の多くはほとんどがご存知だと思いますが、システム開発の業務の流れは簡単に分けると企画→要件定義→開発→保守・運用という一連の流れがあります。そして、一般的に要件定義や企画の段階を「上流工程」と呼び、そして開発を行う工程を「下流工程」と呼ぶことが多いです。ソリューションエンジニアの業務はこの中でも企画以外の要件定義から保守・運用までを担当しています。実際にエンジニアがどの段階を担当するかについてはそのエンジニアのスキルや描いているキャリアパス、そして開発チームのメンバーによって大きく変わってくるようです。今回OB訪問させていただいた社員さんが特に指摘していたエンジニア業務の退屈な点としては、この工程の中での「保守・運用」業務のつまらなさです。保守・運用の工程は設計したシステムの規模が大きければ大きいほど長期にわたることが多いですが、この業務はどうしても退屈に感じてしまうとのこと。お客様に安心してシステムを利用してもらうためにも保守運用を徹底することは非常に重要であることは間違いないのですが、やはり「やりがいがある面白い仕事」とは言えないみたいです。また、近年の傾向として、アクセンチュアは非常にチャレンジングな案件を受注することが多く、プロジェクトが繁忙期の時は残業時間が非常に長くなるそうです。「入社前から業務が長く残業が多いのは知っていたのである程度は覚悟はしていたが、正直想像以上だった」とのこと。かなりのタフさが求められることは覚悟したほうがいいことはやはり間違いないそうです。さらに、プロジェクトによっても残業代をつけることができるかどうかは変わってくるので、「残業代が勤務した時間だけ正確に出ない可能性もあることは注意したほうが良い」とも脅されてしまいました。もちろん、給与形態については企業によって変わってくるとは思いますが、そのような所にもしっかりと目を向けることは大事でしょう。また、今回のOBだけでなく、以前私が話したことのある現在Web系ITベンチャーに勤務している元外資系SIerの社員さんも非常に似通った問題点に言及していました。よって、今回紹介したSIerの業務の問題点は、一般的にも言えることなのかもしれません。この方は、構築・保守運用のプロセスだけでなく、サービスやシステムの企画・立案も含めて全ての工程を担当したいという思いでSIer業界からWeb業界へと転職を決意したそうです。最後に今回は外資系SIerのソリューションエンジニアにOB訪問をし、その業務が持つ良し悪しについて大きく２つに分けて説明しました。一般的に多くの企業は、説明会において業務の魅力や醍醐味などの「良い点」にしか触れないことから、しっかりした企業選びを行うために「ネガティブなことも聞いてみるOB訪問」を行ってみましたが、いかがでしたでしょうか。私としては、エンジニアで働くフィールドとしてWeb業界とSI業界、どちらが自分の思い描くキャリアパスとして適しているのかについてかなり長い期間悩み続けてきましたが、今回のOB訪問でWeb業界に対する志望度が高まったというのが正直な感想です。もちろん、SIerのエンジニアにしか味わえない大きなやりがいがあるのも理解はしているので、今回のOB訪問で得た情報をしっかりと受け止め、後悔しないような就職活動をしたいと思っております。また、今回のOB訪問で私は知った情報はあくまで1人のSIerエンジニアの主観であるので、全てのエンジニアには絶対に当てはまりません。ぜひみなさんも、実際に現場で働く社員さんに直接会って、業界の事情や仕事のネガティブな点を理解した上で後悔しないような企業選びをしてほしいと思います。photobyIvetteDiaz
• 「転職」で眺める電通／博報堂　―「電博」発スタートアップを目指せ― 26,047 views 新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか？日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「」・「」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることがキーになります。参考：「転職」シリーズ・第2回のテーマは「電通／博報堂」。実際の転職者データをもとに【電通／博報堂に新卒入社した方の転職キャリア】を分析します。0．転職キャリアのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、プライベート・エクイティ・ファンド（PE）ベンチャー・キャピタル（VC）戦略コンサルベンチャー企業の創業者および役員（未上場も含む）以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。)１．電通／博報堂の転職事情本記事では、上記のデータをもとに【新卒で電通／博報堂に入社し、その後に今回の調査対象の企業群に転職した方のキャリア】を考察します。a.転職者そのものは多くない前提としておくべきは、電通／博報堂から転職する方は決して多くないということです。​​離職率が低い総合商社と比較しても、電通／博報堂出身者が今回の転職者集団に占める絶対数の割合は低いと言えるでしょう。さらにリクルート、マッキンゼー・アンド・カンパニー等と比較すると、その差は歴然です。​b.エスタブリッシュメントよりベンチャー界隈だ次に、実際の電通／博報堂社員がどんな企業に転職しているか、その内訳を見ていきましょう。​​このデータから主に2つ、重要なポイントが明らかになります。【示唆(1)】エスタブリッシュメントには転職しない（できない？）電通／博報堂は、いわゆるエスタブリッシュメント的企業（PEファンド、戦略コンサル）には1人も転職者を輩出していません。総合商社2社との比較からも、この数値には間違いなく大きな意味があると言えるでしょう。そもそも電通／博報堂に入社する方がそうした志向性（大規模な投資、上流の企業経営への興味）を持たないという解釈もできる一方、広告代理店で経験を積んだ人材が、PEファンドや戦略コンサルが求める人物像にマッチしないという側面もあるかもしれません。【示唆(2)】選ばれるのはベンチャー界隈の投資・経営だ一方、VCメンバーやベンチャー役員など、ベンチャー企業周辺の主要ポストには電通／博報堂の出身者が一定数在籍しているようです。VCにおいては電通が、ベンチャー役員においては博報堂が、それぞれ総合商社2社よりも多数の人材を輩出していることが分かります。以上2点から、【電通／博報堂出身者は、エスタブリッシュメント企業には転職しないが、ベンチャー企業周辺の投資・経営には親和性が高い】という仮説が導かれます。c.「投資」の電通、「起業・経営」の博報堂両社の転職傾向が掴めたところで、次はVCメンバー、ベンチャー役員への転職市場における電通／博報堂の両社を比較してみましょう。両社を比較すると、ベンチャー周辺転職の傾向の違いが見えます。【示唆(1)】電通出身者はスタートアップ「投資」に強いVCメンバー輩出数において、博報堂が0人であるのに対し、電通は6名（うち2名は電通ベンチャーズ）と強みを見せています。電通からベンチャー界隈に転職する層は、スタートアップ起業に「投資する」側に回る傾向が強いようです。このことは、電通社内でも投資・買収業務が増加傾向にあることに起因していると考えられます。電通は2016年夏にもマークル社（米国のデータマーケティング会社、2015年の売上高は4億3600万ドル）を買収するなど、近年になって企業買収を積極的に行っており、2015年度には日系企業で第5位となる6,569億円の「のれん*」を計上しています（2016年度12月期には更に増加し、7,187億円に膨れ上がっています）。また、電通の連結子会社数は844社（2016年度12月期）で、博報堂の58社（2016年度3月期）に大きな差をつけています。こうした社内の潮流もあって、電通出身者はスタートアップに「投資する」役割に回る傾向が強いようです。*のれん→企業買収の際に発生する、「被買収企業の時価評価純資産」と「実際の買収金額」の差額のこと。2015年度の日系企業ではソフトバンクがトップ、次点にJT、日本電信電話が続く。【示唆(2)】博報堂出身者はスタートアップ「起業・経営」に強い社員の絶対数が倍近く異なることも踏まえると、博報堂出身者には上場ベンチャーの役員、特に創業者が非常に多いことが分かります。電通との比較において、博報堂は「個性的」「個人主義的」「クリエイティブ」というキーワードで語られます。広告代理店業務のなかで自分のやりたい事業を発見する社員、それを実現するために独立起業という選択肢を選ぶ社員が多いという観点から、こうした印象はあながち間違っていないと言えるでしょう。博報堂社内の気風が、スタートアップ創業者の多さに現れているのかもしれません。参考：２．電通／博報堂からのスタートアップ以下では、実際に電通／博報堂出身者が立ち上げたスタートアップを紹介します。a.電通からのスタートアップ【例１】アーキタイプarchetype*（創業者：中嶋淳氏）【中嶋氏プロフィール】一橋大学／社会学部卒1989年電通入社2000年インスパイア入社／取締役副社長2006年アーキタイプ創業／代表取締役参考：アーキタイプ株式会社teamアーキタイプ株式会社はスタートアップ企業の支援を行うインキュベーション企業です。創業者である中嶋氏は、新卒で電通に入社して11年間の経験を積んだ後、投資会社・インスパイアを経て同社を設立されました。【例２】CloudPayment（創業者：清久健也氏）【清久氏プロフィール】東京大学／工学部卒1993年電通入社2000年J-Payment創業2014年「CloudPayment」に社名変更／代表取締役社長参考：CAREERWOOSトップインタビューインターネット決済代行サービスや請求管理クラウドサービス「経理のミカタ」等を運営するCloudPayment株式会社も、電通出身の清久氏が創業したスタートアップです。未上場ではありますが、国内でも非常に注目度の高いベンチャー企業のひとつであると言えるでしょう。b.博報堂からのスタートアップ【例１】freee（創業者：佐々木大輔氏）【佐々木氏プロフィール】一橋大学／商学部卒2004年博報堂入社2006年CLSAサンライズ・キャピタル入社／投資アナリスト2007年ALBERT入社／CFO2008年Google入社2012年freee創業／代表取締役参考：freee株式会社会社概要全自動型クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee株式会社の創業者、佐々木氏も博報堂OB起業家の1人です。新卒で博報堂に入社したのちにファンド、ベンチャー、Googleを渡り歩き、2012年にスモールビジネス向け会計プラットフォーム「freee」をリリースされました。【例２】エニグモ（創業者：須田将啓氏）【須田氏プロフィール】慶應義塾大学／大学院／理工学研究科修了2000年博報堂入社2004年エニグモ創業／代表取締役CEO参考：エニグモ役員紹介海外ファッション通販サイト「BUYMA（バイマ）」を運営するエニグモ株式会社を創業されたのは、博報堂OBの須田氏です。新卒で入社した博報堂に4年間在籍したのち、同社の同僚である田中禎人氏と共にエニグモ株式会社を創業されました（現在、田中氏はエニグモを退社済みです）３．最後に以下、本記事のサマリーです。ポイントは主に3点です。◎エスタブリッシュメントよりベンチャー界隈だ電通／博報堂からの転職者は、PEファンドや戦略コンサルよりも、VCファンドのメンバーやベンチャーの役員、創業者としてのキャリアを選ぶ傾向が強い。◎「投資」の電通、「起業・経営」の博報堂電通／博報堂の間にも転職傾向の差異が見られ、電通はベンチャーに「投資」するサイド、博報堂はベンチャーを「起業・経営」するサイドを選ぶ社員が多い。◎「電博」発スタートアップ電通／博報堂出身者が起業したスタートアップは、toC・toBに関わらず、既存の事業領域にITを巧く絡めて価値を出す、魅力的なサービスを提供する企業が多い。電通／博報堂は、「ものの売り方」という価値を様々な業界・企業に提供しています。様々なマーケットに入り込んで消費者・事業者のインサイトに触れることができる点で、自ら事業を興すためのヒントを得やすい環境です。給与面のリスクを回避しつつ、知見を広めながら起業の機会を伺いたいと考える方にとっても、素晴らしい選択肢のひとつになるはずです。【unistyle転職シリーズ】【#1】
• 【外資系投資銀行内定者が語る】外資系IBDと日系IBDの違い 29,264 views こんにちは、17卒就活生です。就職活動では専ら投資銀行業界を目指し、最終的に外資系・日系双方の投資銀行から内定を頂くことができました。そこで今回は、私が投資銀行での就職活動をする中で感じた「外資系IBDと日系IBD双方の魅力」を記載していきます。外資系IBDと日系IBD、それぞれで具体的にどういった魅力を感じたのか、下記に書いていきたいと思います。外資系投資銀行IBDの魅力外資系投資銀行の魅力として初めに、大型のM＆Aや資金調達案件に特化して関わることができるということがあります。私の内定先である米系トップファームの社員によると、基本的には1000億円以下の案件は受けないというお話をしていました。また、外資系投資銀行の強みである海外でのネットワークを活かした、大型のクロスボーダー案件に関わる機会が豊富にあるとのことです。これに加えて、早くからIBDでのスキルを身に着けるうえで魅力的な環境であると感じました。インターンでお会いした日系証券会社出身の外資系IBDの社員は、「外資系IBDのアナリスト1年分は日系IBDの2年分の経験を積める」というお話をしていました。もちろん、外資系IBD各社の中での案件の獲得状況によって違いはあるものの、案件が豊富でかつ少数精鋭の外資系IBDであればその通りなのではないかと思いました。最後に、報酬面の魅力は外せないと思います。初任給からボーナスも含めれば、1000万円のボーダーに乗るか乗らないかといった金額をオファーされます。また、「アソシエイト、VP、MD」とタイトルを上げることができれば、数百万から数千万単位で年収が増額していくとのことです。日系投資銀行IBDの魅力他方で、日系投資銀行の魅力として初めに、豊富な案件執行実績を積めるということがあります。IBDから転職する上で、自分が携わった案件執行実績の数が1つの基準になると言われています。この点、一部の下位の外資系投資銀行(IBD)では、案件を獲得できていないがために、提案のみで案件執行数を中々増やすことができないという問題が発生しています。しかし、私がインターンに参加していた日系上位のIBDの社員の方々によると、日系IBDでは小規模から大規模まで多数の案件が存在することから、案件の執行まで携わる機会が豊富にあるとのことです。また、日系IBDの魅力として、1000億円以上の大規模案件から数十億円規模の案件まで多様な規模の案件に関わることが出来るという点があります。日系IBDの社員によると、これには「大規模案件であればその道のベテランからスキルを盗むことができ、小規模案件であれば若手から中心となって案件の執行に関われる」というメリットがあるとのことでした。最後に、日系IBDならではの魅力として、海外での勤務機械やMBA留学などの育成制度が豊富にあるということです。外資系IBDであれば日本が現地法人であることから、海外での勤務機会はほぼないということを聞きました。しかし日系IBDであれば、海外支社や海外の提携先での勤務機会があるという魅力があります。また会社によっては、社費でのMBA留学制度や語学留学制度を設置している会社もあります。私が感じた外資系・日系投資銀行のデメリットなお、私は双方のファームから無事オファーを獲得することができましたが、異なるキャリアを選択することにしました。そこで、私がキャリア選択をする際に感じた双方のデメリットをいくつか記載していきます。なお、これは各社異なる部分だと思いますので、あくまで参考にしてください。1.社内文化私がオファーを頂いたある米系ファームでは、新卒入社のアナリストが入社3年で絶滅するという状況が続いていました。その背景には、上が詰まっていることや他社からのアソシエイトクラスの流入、あとは他行の社員も口々に言う社内政治の厳しさもあると感じました。具体的には、担当セクターごとのボーナスの配分をめぐる政治や、タイトル昇格に向けた社内政治があるといいます。その一例として、アナリストであれば、上司から電話がくれば土日でも夜中でも仕事を行い、アナリストの場合は上司の命令には絶対従うという環境でもあります。2.案件執行実績また、ある欧州投資銀行では業績悪化に伴い、案件執行実績を獲得できないという状況が発生していました。アナリストは提案のみで執行まで経験できておらず、かつ部門の人数もM＆Aに関わる部隊のほとんどを縮小し資金調達に集中するといった状況も発生していました。3.徹底した社内での分業私がオファーを頂いた日系IBDで感じたデメリットの１つに、社内での徹底した案件の段階に応じた分業体制があると感じました。これにより、案件の提案から執行まで一貫して関わっていく力をつけられないのではないかと感じました。具体的には、同じ規模の案件でも外資系IBDであれば4人近くで行う案件を30人近くのチームで分業するというお話もありました。まとめ外資系IBD、日系IBDと一言で言っても、それぞれの会社によって職場環境・魅力は大きく異なります。また、ネットに載っている情報には限界があります。そこで、各社の社員に会い、インターンに参加する中で自分の目で会社を見極めていくのが大切なのではないかと思います。【関連記事】
• 外資系メーカー内定者が政府系機関ではなく民間企業を選んだ理由 26,179 views 16卒で外資系メーカー内定の早慶女子です。「海外と関わりながらグローバルに働きたい」と考えて就職活動を始めた私にとっては、当初はJICAやJETROのような海外事業関連の政府系機関も、海外展開に積極的な民間企業のどちらも魅力的でした。(JICA、JETROにJBICを加えた3機関は政府系機関の中でも"3J"と呼ばれ、海外関連の業務が非常に多く、海外志向の強い就活生からの人気も高いのです。)結局、最後の最後まで迷った末に私が民間企業を選ぶ決定打となったのは、政府系機関と民間企業の「働き方」や「ビジョン」における大きな違いでした。特にこれら3Jはグローバルに働く環境も整っているため、最近では商社などの人気業界と併願する就活生も多いようです。しかし「グローバルに働ける」という共通点を持っていながらも、政府系機関と民間企業ではかなり性質が異なる部分が多くあります。私自身も就活を進めていく上でだんだんとそうした違いに気づき、自身の性格や適正を考えると民間の方が合っていると感じたため、最終的に民間企業を選びました。本コラムでは、私が就活を通じて感じた「政府系機関(特に3J)と民間企業の違い」についてご紹介したいと思います。政府系と民間の両方に興味をもっている就活生の皆さんにとって、少しでもご参考となれば幸いです。参考:国際協力機構(JICA)の企業研究日本貿易振興機構(JETRO)の企業研究国際協力銀行(JBIC)の企業研究公的機関と民間企業の3つの違い①パブリックマインドがあるかないかの違い政府系機関においては、常に「パブリックマインド」が根底にあります。例えば、どのような事業を行うにあたっても、「政府関係組織で働く者としての自覚」や「その事業が本当に日本の国益にかなうのかどうか」などという意識が必要だということです。また扱う案件もほとんどが国単位で規模も大きく、ダイナミックな仕事がしたいと思っている人にはぴったりかもしれません。それに対し民間企業では、表面的な言い方にはなってしまいますが「自社の利益にかなうかどうか」が最も大きな判断基準となります。一方で、すべての事業において国民に責任説明を果たさなくてはならない政府系機関に比較すると「社員一人ひとりのアイデアや意見がよりスピーディーに形になりやすい」と思います。こうした根本的な意識の部分から、政府系機関と民間企業の性質は大きく異なっているのです。政府系では「社会で本当に必要とされている事業にじっくりと取り組む」ことができ、民間では「ライバルと張り合いながら自社の事業をより成長させていく楽しさ」を味わうことができるともいえるでしょう。②利益追求型のビジネスモデルかそうでないかの違い先ほどの①ともよく関連していますが、事業の目的が「自社の利益追求」かどうかという点も、政府系と民間の大きな違いです。例えば、独立行政法人であるJICAでは、日本のODA(政府開発援助)の実施機関として、"同組織の利益になるかどうかには一切関係なく"発展途上国への支援業務を行っています。一方で民間企業においては、CSR(企業の社会的責任)活動である場合などを除き、自社の利益を上げる活動でなければ基本的にビジネスとして成立しません。そのため政府系機関のみを志望する就活生の志望理由には「利潤追求型ではないビジネスに魅力を感じた」といった内容が目立ちます。③給与体系の違い上記の①と②のような違いに加えて挙げておきたいのは、両者の給与体系の違いです。政府系機関の給与は基本的に公務員のそれと変わりありませんので、民間企業に比較すると実は少し低いものだといえます。JICAの説明会に参加した際に給与の話になると、「みんなが思っているほど低くないよ」という話を毎回されてしまい、逆に「そんなに低いのか」と思ったことを覚えています。仕事のどこにやりがいを感じるかはもちろん人それぞれですが、入社してから「こんなはずではなかった!」ということのないように、一度は志望企業の福利厚生をホームページなどで確認しておくことをお勧めします。まとめいかがでしたでしょうか。これまで見てきた政府系機関と民間企業の違いは一部分にすぎず、他にも異なる部分は多くあると思います。私自身も就活開始当初は「グローバルに働ける環境」という視点のみで政府系・民間の区別なく就職先を考えていましたが、最終的には「自分のアイデアや意見を活かせる環境でスピーディー働きたい」という結論にいたり、民間企業を選択しました。人によって企業選びの軸はそれぞれですので、自分にはどちらが合うのか、自分はどちらの働き方のほうがやりがいを感じられるのかをよく考えることが必要だと思います。就活生の皆さんも、これからセミナーや説明会などに積極的に参加することで、自身の肌感覚として「会う会社・組織」を見つけていただければと思います。photobyStateofIsrael
• 関関同立から外資コンサルを受ける際の３つの関門と対処法 22,420 views はじめまして。１６卒の外資コンサル内定者です。今回は、私大文系学部生が外資コンサルを受ける際にぶつかる３つの関門とその対処法についてご紹介したいと思います。ロジカルシンキングで戦わないESとテストを通過すると次はグループディスカッション。私の時は、学生６人に対し社員1人がつき４５分間でケース課題をプレゼンするというものでした。すでに６人のうち半数以上が旧帝理系博士、学士も旧帝だけという状態。ここで私は、あえて前半部分に発生する定義設定のロジカルの戦いを捨て、後半部分の施策の検討で戦うことにしました。理由は単純で、理系院生が多い以上ファクトベースの話をもとにした論理性のみの戦いになると、圧倒的に文系学士には不利だと感じたからです。新たな視点や考え方を提供し続けることに注力することで、叩き台を提供する役割を担うことができます。自分の発言に論理性さえ担保しておけば、他の部分をアピールしても問題ないので、自分の得意な分野で勝負しよう。課題を自分ゴト化しよう次は外資コンサル名物の「ケース面接」。ここが最大の難関、と思われがちですが実はそうではありません。絶対に抑えておかなければならないのはプラン至るまでの論理性。しかし裏を返せば、論理性の評価だけでは院生と戦えないため、自分の得意分野をしっかり意識したプランにする必要があります。ここでは、実際に出題された問題を例に考えます。問題「昨年、小売業大手が一般向けに学童保育サービスへ開始した。そこで、さらに他業界が学童保育へ参入する場合どこが良いか具体的に述べ、そのメリットとシナジーについて答えよ。」アプローチ方法はいくつかありますが、私は地元の商店街をフィールドに活動していたので、先に提供場所を商店街に決定しました。これで実店舗型のビジネスになったので、ある程度考えやすくなりました。次に実店舗型ビジネスへの展開を求めている企業を考え、当時ダイレクトメールでのビジネスから脱却を図ると宣言していたベネッセの教材を利用し、商店街の客足が減る夕方に子どもを商店街のスペースで受け入れるプランで大枠を決定しました。実際はここから緻密にロジックツリーを作ったのですが、ここで大切なことは、宙に浮かんでいる一見難解なケース課題をわかりやすく「自分ゴト化」したことです。問題をすぐに自分のフィールドである商店街に置き換えたことで、非常にわかりやすく考えることができました。また、自分のフィールドで生まれたものは独自性のあるアイデアであることが多く、論理性以外で勝負することができます。会話の瞬発力を磨く最終関門は役員面接。おそらくすべての選考の中で最も時間が短く、最も運要素が強い選考だと思います。最初に確認されることは、「ファーストキャリアに外資コンサルを選ぶ理由」です。ここは前もって準備することができるので、どの角度から聞かれても対応できるレベルまで詰めておくと安心です。消去法で志望動機を作り上げると論理的に説明できるのでオススメです。参考：志望動機は「入りたい理由」ではなく「他業界ではダメな理由」を積み重ねて構成してみようさて、なぜここが最も難関なのか。それは志望動機以外の雑談で選考のほとんどの時間が費やされるからです。内定後に選考基準を聞いたところ、「会話の切り返し」、いわゆる「瞬発力」を見ており、質問に対して間を置いて返答した場合評価が下がりやすいとまで言っていました。こう書くと「質問次第で、運じゃないか！」と思われそうですが、瞬発力が必要になる切り返しは、ほとんど「働くイメージができているか」という部分に関わります。実際に評価された切り返しを例にご説明します。例１役員「仕事で一徹二徹するけど大丈夫？」自分「一徹二徹で解決するなら喜んでします。」例２役員「失敗したときに折れちゃいそうだね。そういう時どうするの？」自分「助けてくださらないんですか？ひたむきに頑張っている人は、助けてもらえる世界だと思っています。」言葉はその時々で適切なものをチョイスすれば問題ないですが、発言の内容は根本的にコンサルという仕事をどう捉えているかが如実に現れます。なぜ外資なのか、なぜコンサルなのか、コンサルの仕事のイメージはできているのか。前始末をしっかりしていればある程度対応できますので、恐れずに自信をもって挑んでください。コンサル業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。
• 「転職」で総合商社を比較する ―投資側への転職なら三菱商事を選べ― 30,252 views 新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか？日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思ってる学生は「ブラック・スワン」を読んでおこう」・「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」を始めとした記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないとお伝えしています。また、入社してから転職活動のための業界研究ができる時間は限られていることから、就職活動の段階でベンチャー起業も含めて幅広く様々な業界を受けることが重要であると考えています。参考：優秀な就活生は3年後の転職を見据えて幅広くベンチャー企業まで受けている今回は、いわゆる日本的大企業の代表格とも言える「総合商社」をピックアップしました。実際の転職者データをもとに、【総合商社に新卒入社した方の転職キャリア】について考察していきたいと思います。転職キャリアのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、◆プライベート・エクイティ・ファンド（PE）◆ベンチャー・キャピタル（VC）◆戦略コンサル◆ベンチャー企業の創業者および役員（未上場も含む）以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。（なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです）総合商社の転職事情今回は【総合商社からの転職ルート】、特に【ファンドへの転職】にフォーカスします。新卒就活市場において非常に人気の高い総合商社ですが、その後の転職までを視野に入れて検討している学生は決して多くないと思います。・実際に総合商社から転職した方が、その後にどんなキャリアを歩んでいるか・各総合商社を比較したとき、その転職キャリアの傾向に違いはあるか本記事から以上2点を把握し、キャリア選択の好材料としていただきたく思います。a.総合商社から転職する人数は多くない最初の論点は、「そもそも総合商社からの転職者はどの程度いるか」という点です。以下、4つの集団それぞれにおける総合商社7社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、豊田通商）出身者の人数を合計しました。◆各集団の７大商社出身者（人）PE（N=169）VC（N=182）戦略コンサル(N=138)ベンチャー役員（N=742）合計（N=1231）16（1）12（3）7（1）32（4）67（9）※（）内は総合商社出身者のうち、各商社に中途入社した人数【総合商社からのエリート転職者は、決して多くはない】と評価していいでしょう。以下の表の通り、母集団1231名のなかでリクルート出身者が63名、マッキンゼー出身者が50名ということを鑑みれば、総合商社7社合計で67名というのは大きい数字ではありません。◆母集団（N=1231）のうち、出身者が多い上位5社（人）1リクルート632McKinsey&Co.503Accenture494BCG345GoldmanSachs33実際のところ、総合商社は給与水準も高いうえ、年功序列・終身雇用の日本企業体質が多分に根付いており、極めて離職率の低い層の企業と言えます。したがって、各総合商社の社員は「そもそも転職市場に出て来にくい」層であり、また「転職市場価値が必ずしも高くない」層だ、というのが実態でしょう。参考：意外に低い総合商社人材の転職市場価値b.総合商社から転職する３類型（投資／経営／起業）しかし、それでも転職に踏み切る総合商社社員が一定数いるのも事実です。総合商社を出る方の転職ルートは、主に3つに分類できると考えられます。◆総合商社を飛び出す転職の3類型「投資」「経営」「起業」志向事業・企業に投資する側に回りたい企業経営の上流に深く携わりたい自ら新規事業を立ち上げたい例・投資ファンド・投資銀行・コンサルファーム・ベンチャー役員・スタートアップ創業【投資】総合商社でプレイヤーとして事業に関わるよりも、そこに投資する側に移りたいと考える層です。商社社内の投資機能では満足できない、あるいはそこへの配属が叶わないケースや、より大きな額の給与を望むケース、その後のキャリアアップの為の助走として利用するケース等が考えられます。例：投資ファンド（PE、VCなど）、投資銀行（ゴールドマン・サックスなど）【経営】若いうちから企業経営の上流部分に携わりたいと考える層です。コンサルタントとして幅広い業界の企業経営に関与する、実際に社内の役員メンバーとして経営に参画する、といった実現方法に辿り着きます。特に前者は、その後のキャリア形成のための修行期間として捉える方も多いようです。例：コンサル（マッキンゼー、BCGなど）、各種ベンチャーの役員ポスト【起業】興したい事業の実現のため、独立・起業という手段を選択する層です。自分の「やりたい事業」のイメージをクリアに持ち、かつそれが総合商社で実現できない、あるいは若いうちに実現したいケースに選択されます（三菱商事の「SoupStockTokyo」、伊藤忠商事の「カブドットコム証券」のような、「総合商社に残ったまま社内起業」という選択肢も無いわけではありませんが、運良くこれを主導できるのは未だレアケースと言わざるを得ません）。例：スタートアップの創業メンバー（CEO、COOなど）参考：総合商社を辞めて起業したUnistyle株式会社を売却しました総合商社における社内ベンチャーの4つの実例安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略以下では、この3つの類型のうち【投資】、特に投資ファンドへの転職にフォーカスし、各商社間の転職実績比較から「総合商社から投資サイドに転職する際のリアル」を明らかにします。ファンドへの転職：際立つ三菱商事の強さa.投資ファンドへの転職実績を比較するunistyleが調査した、国内PE・VCファンドの現職メンバーにおける各商社の内訳です。◆PE・VCファンドにおける五大商社出身者の内訳（人）三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅合計PE11（1）2（0）1（0）0（0）2（0）16（1）VC6（1）3（2）2（0）1（0）0（0）12（3）計17（2）5（2）3（0）1（0）2（0）28（4）※（）内は出身者のうち各商社に中途入社した人数三菱商事が圧倒的に多く、大きく水をあけられて三井物産、伊藤忠商事と続く格好となっています。住友商事、丸紅はそれぞれ少なく、投資ファンドへの転職という観点においては商社間で明白な差が見えてきます。※なお、各社グループ内ファンド（三菱商事：丸の内キャピタル、伊藤忠商事：伊藤忠テクノロジーベンチャーズなど）は調査対象から除外しています。b.示唆：「ファンドへの転職」なら、三菱商事を選ぶこの比較から導かれるのは、【総合商社で働きながら投資側への転職を見据えるなら、三菱商事が最良の選択だ】という示唆です。2015年度の決算では連結最終損益において設立以来初の最終赤字を計上し、伊藤忠商事に業界首位の座を明け渡した三菱商事。しかし、上記の「投資ファンドメンバー輩出数」においては、同社の揺るがない「人材力」「ブランド力」が透けて見える結果となりました。三菱商事の「17名（うち2名は中途採用で三菱商事入社）」という輩出人数は、他業界の企業を含めたなかでも相当多い数値です（以下表を参照）。上位2社へは中途採用で入社するケースが多いため、こと「新卒入社したケース」に限定してみると、三菱商事の「15名」という数値は全業界の中でも最多となります。将来的な投資ファンド入りを検討しているならば、三菱商事は全企業群のなかでも最良の選択のひとつであると言えるでしょう。◆投資ファンド（PE+VC）メンバー輩出人数・上位5社（人）1McKinsey&Co.24（12）2GoldmanSachs18（6）3三菱商事17（2）3日本興業銀行（現：みずほFG）17（3）5BCG16（6）※（）内は出身者のうち、各社に中途入社した人数参考：2016年度総合商社上期決算レビュー三菱商事を抜いた伊藤忠の栄光はいつまで続くのかファンドへの転職事例：外コン・外銀の経由も有効次に、総合商社出身者が実際にどんな転職ルートを辿って投資ファンドに到達しているのか、実例を通じて考察しましょう。a.総合商社からファンドへの転職事例を見る【例１】水谷謙作氏（現・インテグラル／元・三菱商事）慶應義塾大学／理工学部卒慶應義塾大学大学院／理工学研究科修了一橋大学大学院／国際企業戦略研究科（金融戦略MBA）修了1998年三菱商事入社／機械グループ・プラントプロジェクト本部2003年同社／金融事業本部・M&Aユニット2005年モルガン・スタンレー証券／投資銀行本部・M&Aアドバイザリー部2006年GCA入社／M&Aアドバイザリー／メザニン出向2007年インテグラル入社／パートナー（現職）参考：インテグラル株式会社メンバー三菱商事から投資銀行、M&Aアドバイザリーファームへと転職してM&A経験を積み、現在はPEファンド・インテグラル社パートナーとして活躍されています。当初は三菱商事・機械グループにおいてプラントの海外輸出や事業投資に従事されており、その後に「投資」特に「M&A」という切り口でキャリアを展開されたようです。【例２】侍留啓介氏（現・CLSAサンライズ・キャピタル／元・三菱商事）早稲田大学／商学部卒シカゴ大学大学院／MBA2004年三菱商事入社／金融事業本部2012年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2015年CLSAサンライズ・キャピタル入社／ヴァイス・プレジデント（現職）参考：CLSAサンライズ・キャピタルチーム三菱商事からマッキンゼー・アンド・カンパニーに転職し、その後にポスト・コンサルとしてPEファンドのキャリアを選択された例です。また、シカゴ大にてMBAを取得されていることも、その後のキャリア形成に重要な影響を与えていると推測できます。【例３】久保田雅也氏（現・WiL社パートナー／元・伊藤忠商事）慶應義塾大学／経済学部卒1997年伊藤忠商事入社1998年リーマン・ブラザーズ証券／投資銀行本部2008年バークレイズ証券／投資銀行本部2011年SMBC日興証券／投資銀行本部2014年WiL共同創業／パートナー（現職）参考：WiLTeam伊藤忠商事を僅か1年で退職し、16年間一貫して投資銀行のフィールドを歩んだのち、VCファンド・WiLの立ち上げに踏み切られた方です。なお、同社WiLの共同創業者のお一人である西条晋一氏（元サイバーエージェント、現コイニー取締役など）も伊藤忠商事のご出身です。b.示唆：「ファンドへの転職」なら、外コン・外銀の経由も有効だ総合商社からファンドへの転職を考えるとき、上に例として挙げさせていただいた方々のように【総合商社から外資系投資銀行や戦略コンサルを経由し、そののちにファンドに転身する】というルートを辿る方が相当数いるようです（以下、表参照）。◆総合商社に新卒入社後、投資ファンドに辿り着くまでに経由した企業（人）投資銀行戦略コンサルファンドへ直接その他PE：14名3560VC：9名1035とりわけPEファンドにおいては半数以上が外資投資銀行・コンサルを経由しているため、【将来的にはファンドで投資業務に従事したいが、そのための助走期間として投資銀行・コンサルに転職する】という転職アプローチも有効である、という仮説が立ちます。最後にいかがでしたでしょうか。本記事では、◎総合商社からの転職３類型（投資／経営／起業）総合商社からの転職者は大きく分けて3パターン、①投資、②経営、③起業の3つがあります。◎「ファンドへの転職」なら、三菱商事を選ぶなかでも「投資」の転職としてPE・VCファンドを目指すケースでは、総合商社のなかでは三菱商事が圧倒的な実績を挙げていると言えます。◎「ファンドへの転職」なら、外コン・外銀の経由も有効だそして、投資ファンドを目指す上では、まず総合商社から外資系投資銀行、戦略コンサルに転職し、そこを経由するかたちでファンドに移るというアプローチも有効なようです。以上の3点がポイントになるとまとめることができます。「本当に自分が入社すべきは総合商社なのか」「総合商社のなかでもどこを選ぶのか」という問いを考えるとき、上記のような転職市場における実態というポイントも重要な切り口の1つになるでしょう。皆さんのキャリアを考えるうえで、本記事を参考にしていただければ幸いです。
• 入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう！就職における損切りライン設定のすすめ 30,676 views 株式投資では適切に含み損が出ている取引の損失を確定させる「損切り」が非常に重要だというのが投資家の間の共通認識です。損切りをせずに多額の含み損が出ているにも関わらず放置する塩漬け状態は、将来的な上昇が見込めないだけでなく、他の銘柄に投資した場合に得られた利益を失うために避けるべきであると言われています。資産の塩漬け状態を防ぐために投資家の多くは、投資を行う際にはどの程度含み損が出たらを基準に損切りラインを設定して投資を行っています。就職においても、投資と同様に適切に損切りラインつまり、どういった状況であれば辞めるのかというラインを予め設定することが非常に重要であると最近感じているので、そのことについて説明したいと思います。そもそもの仕事における利得と損失仕事によって得られる利得は、①やりがい、②成長、③給与・待遇の三つに分類されるでしょう。①、②、③の総和が仕事で得られる利得だと言えます。やりがいのある仕事で、成長も実感でき、給与・待遇も満足できるものであればかなりhappyな仕事生活だと言えます。もちろん、若い時には成長を感じることができたものの、年齢を重ねるに従って成長を感じられなくなる一方で給与・待遇は上昇しているため、①、②、③の総和は変わらないなんてこともありえると思います。ここは自分が仕事に何を求めるかに応じてもそれぞれの項目の重要度が変わるでしょう。利得の反対である損失としては、①時間、②体調の二つが挙げられるでしょう。①と②の総和が仕事で失う損失だと言えます。長時間労働で、体調も崩してしまうような仕事だと、いくらやりがい、成長、給与・待遇がよくても精神を病んでしまったり、会社に行きたくなくなってしまうでしょう。就職活動生に人気の総合商社でもこのような理由で長期休暇を取る人は少なくありません。一方で若いうちは長時間労働して給与・待遇が低くてもやりがいや成長を追い求めてベンチャー企業や外資系企業にいきたいと考える学生も多く、あくまで利得と損失の総和で仕事を選んでいることがわかります。ちなみに著名なブロガーのちきりんさんはこんなエントリーを書いていますので参考にしてみてください。このエントリーでは「楽しい」か「学べる」かの二軸で判断すればいいのではと書いています。（上記で言う利得の①やりがいと②成長の二つにあたるかと思います）参考：退職決断のための「黄金基準」はこれだ！外資系・ベンチャー企業は強制的に損切りラインが設定されている外資系のコンサルティングファームでは、「アップ・オア・アウト（昇進か退職か）」という雰囲気のもと、昇進できない人が定年まで会社に勤め続けるのは難しいと言われています。また「終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価・報酬体系」では、サイバーエージェントの下位5%の評価を2度受けると部署異動もしくは退職勧奨のいずれかを選択するミスマッチ制度を紹介しています。このように外資系やベンチャー企業の多くは、ある程度強制的に損切りラインが設定されているからこそ、次のキャリアや成長を意識しながら意欲的に働く社員が多く、当人としてもその企業を利用して次に繋げようという人が多いと言えます。サイバーエージェントがミスマッチ制度を発表したのは2011年ですが大企業になるにつれて、サイバーエージェントというブランドに惹かれて終身雇用のつもりで入社した結果、文化・社風に合わない人が増えてきたから導入したと推測されます。ミスマッチ制度は厳しいようですが、この会社で成長や昇進の見込みのないことを率直に伝えることのほうがよほど誠実だと思います。本人のためにも、会社の文化と肌が合わず、いつも不満を感じている人は、一度しか無い人生の時間を無駄づかいすることなく、できるだけ若いうちに転職するべきだと私は思ってます。また会社の価値観と合わない人に対し、どうして２１世紀を代表する会社を創らなければならないのか、から経営陣が説明しなおすつもりはありません。誰にでもみんなに優しい会社は、いずれみんなを路頭に迷わせてしまうだけです。優秀な人に存分に報いるためにも、メリハリの効いた人事制度を心がけていくつもりです。出典：退職金とミスマッチ制度藤田社長のこの言葉に、早めに見切りをつけて転職をする方が当人にとっても企業にとってもプラスになるという考えが読み取れます。終身雇用の大企業でも損切りラインを設定しておこう終身雇用の大企業で、それなりの報酬をもらっているため自ら辞める勇気が持てず、本人としてもやりがい・成長を感じられない上、さらに昇進の見込みは薄く周囲からも窓際族の仕事ができない社員と疎んじられてしまう30代、40代の社員の人はかなり多くいます。さらに直近では日系の家電メーカーのように会社の業績が悪くなった結果、追い出し部屋などに追いやられて強制ロスカットになってしまう事例が出てきました。やりがいや成長も感じられない中、何年も無為に過ごして（投資で言う塩漬け状態）、最終的には企業側から強制的にロスカット=リストラされてしまうことを避けるためにも、入社前や内定者のうちにどういう状況になったら損切りをするのかは考えておくとよいでしょう。損切りラインの設定は個々人の価値観によって大きく異なりますが、やりがいや成長を感じられなくなったら、別の企業に転職をするというのが思いつきやすい損切りラインの設定の仕方です。昇進の見込みがないなど給与・待遇が十分ではないと感じられた時に辞めるのも一つではありますが、これまでの仕事で十分な実力がなければ転職市場でも評価されないため注意が必要です。一方で体調や精神面を崩してまで固執する必要はないと考えているので、長時間労働や体調に目を向けての損切りラインも設定しておくとよいかもしれません。なかなか表には出てきませんが、企業の中では長時間労働で勤務中に体調を崩す若手や残念ながら自ら命を絶つ決断をしてしまう人が少なからずいます。そのような事態を未然に防ぐ意味でも損失面に目を向けて捨てる覚悟を持っておくのは大事なことかもしれません。参考：ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死－働き詰めの末辞める条件を考えるというのはなかなか難しい作業で、就職先を決めること以上に自分自身との対話により自分の価値観を意識しないとクリアで納得できる損切りラインを設定することはできないでしょう。損切りラインの設定を通じてより深く自分が仕事や社会に求めるものをクリアに意識できるようになるかもしれません。最後に入社する前から辞めることなんて考えずに若いうちはがむしゃらに働けばいいんだよという非難も聞こえてきそうですが、前述の通り、辞める条件を考えるということはややもすると大人受けのいい言葉を選んで志望動機を考え就職先を決定してしまいがちな就職活動生にとって、初めて本音で仕事に求めるものや人生に求めるものを考える瞬間かもしれません。また二つ以上の内定を獲得し就職先選択に悩んでいる人にとっては、それぞれの企業を辞める条件を考えることでどちらに入社すべきかがより明確になるかもしれません。ぜひ内定先を選択した理由を集めて余韻にひたるだけでなく、どういう状況になったら就職先を辞めるのかについても考える時間を設けてほしいと思います。photobywinnifredxoxo
• 【ケース】日本のトイレットペーパーの市場規模は？【モニターグループ過去問】 29,155 views 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回は過去モニターグループで出題された「トイレットペーパーの市場規模」について解説したいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】日本の人口は120百万人、男女ともに等しく60百万人ずついるものとします。【アプローチ方法の選択】年間市場規模は、一人当たりの年間トイレ回数×一回当たりのトイレットペーパー使用量×人口×1ロール当たりの単価をそれぞれ求めることで計算したいと思います。２．実際の計算ペーパーの一回の使用量についてはトイレットペーパーを一引きすると20cm出てくると仮定し、女性の「小」利用であれば、2引きで2回お尻を拭い（20cm×2引き×2回=80cm）、「大」の場合は、男女共に3引きで4回お尻を拭う（20cm×3引き×4回=240cm）と仮定しています。「小」は男女ともに一日4回、「大」は男女ともに一日1.5回と仮定としています。男性の私の感覚値として1ロールが1ヶ月で消費され、トイレ利用の半分が自宅以外で行われていると仮定すると、半分の15日で1ロール消費していることになります。ここから1ロール当たりの長さを求めると、240cm×1.5×15=540cmであり、約50mと仮定となります。※実際にはシングル60m、ダブル30mだそうです。すると男性は1ヶ月で2ロール、1年で24ロール、女性は1ヶ月で、（80cm×4+240cm×1.5）×30÷50m=4.08＝4ロール一年で48ロール使用する計算となります。トイレットペーパーは1袋12ロール入のものを購入するのが一般的であると考えると男性は1年に2袋、女性は1年に4袋購入する計算となります。価格は12ロールで400円程度と仮定すると、400円×2袋×60百万人＋400×4袋×60百万人=1,440億円と計算することができます。３．検証少し古いデータになりますが、富士経済研究所の調べによるとトイレットペーパーの年間市場規模は約1,300億円なので、かなり近い値で推定することができました。今回のケースでは、一ロールの長さ（50mと仮定）を自分の感覚値から何とか推定したところが一番のポイントとなります。フェルミ推定やコンサルのケース面接においては、わからなくても考え抜く力があるかどうかもよく見られています。是非最後まで諦めずに自分自身が持っている情報で推理できないか考えてみて下さい。【富士経済研究所】【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyamyshuff外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！