コラム
コラム記事では、選考突破に関する情報だけではなく、内定辞退に関する実体験、総合商社や銀行などで実際に働くとはどういうことかといった就職活動を進めていく上で役に立つ記事を掲載しています。就職活動に関するノウハウやテクニックについてご覧になりたいかたは「テクニック」をご覧下さい。
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総合商社を辞めて起業したUnistyle株式会社を売却しました
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Unistyle株式会社の樋口です。2016年10月3日にリリースが出ましたが、経営陣および社員が保有するUnistyle株式会社の全株式を株式会社ネオキャリアに売却しました。今回は、株式を売却する以前から伊藤忠商事を退職してから起業に至るまでの経緯を様々な人によく聞かれていたので、一区切りの意味も込めて就職してから起業するに至るまでの軌跡を僕の視点から振り返りたいと思います。▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・起業も視野に入れてたけど自分に実力がないのは理解してたので伊藤忠商事に入社・配属は希望通りの金融部門・入社1年目は全然仕事ができず現実を思い知ることに・カード会社のオリコに出向、勉強のためにアフィリエイトを始める・金融部門の縮小と生活資材部門への異動、転職活動開始・どの分野で起業するか、なんのために起業をするのか・最後に起業も視野に入れてたけど自分に実力がないのは理解してたので伊藤忠商事に入社就職するときには既に、もしかしたらサラリーマンとしてずっと続けていくのは向いていない可能性もあるなと漠然と思っていました。なので入社するときには本当に漠然とではありますが、「将来的には起業するかもしれない、けれど今の自分だと何も出来ないので、仕事の基本を学ぶためにも就職はしよう」と思っていました。また将来的に起業するかは別として、自分自身がルールを作る側として、事業を生み出すということに興味はあったので就職先としても「事業を生み出すことに関わる」ということを企業選びの軸に幅広く受けていました。起業しなくても会社の中でルールを作る側として、事業を生み出せて、それが楽しいのであればそれもOKと考えていました。ちなみに第一志望は電通、博報堂、ADKなどの広告代理店を志望していました。特に大手の広告代理店であれば、様々な業界の製品コンセプト策定から関わることができると聞いていたため、「事業を生み出す」というものにも近いのではと考えていました。またプロダクトを生み出してからマーケティングするのはどんな商品でも必要なプロセスであり、そこを学べると感じたのも志望した理由の一つでした。もちろん慶應生特有のミーハー意識もあったでしょうし、山梨の高校時代の英語の先生が「電通はすごいぞ」と言っていたので何となく憧れていたのもあります。残念ながら広告代理店にはまったく縁がなく、上位3社どころか、東急エージェンシーなどの企業も落ちてしまったので強制的に諦めることになりました。伊藤忠に入社後に、「ADKと伊藤忠両方に内定をもらったら相当悩んでいたと思います」と仲のいい先輩にも話したぐらいです。また広告やインターネット関連のベンチャー企業もいくつか受けていました。当時受けた企業のいくつかは後に上場したりしていたので、今思うと、そちらに入社して成長期のベンチャー企業の空気を経験していてもよかったかなとも思います。内定はいくつかいただいたのですが、最終的に伊藤忠商事という会社を選択した理由は、「伊藤忠で社内起業でIPOした事例が豊富だったから」というものになります。僕が入社する前に、カブドットコム証券とイー・ギャランティが上場しており、僕が入社した2008年にはFXプライムが社内起業を経てIPOしていました。実際にカブドットコム証券の立ち上げに関わった人に話を聞いたことで部門としても金融部門もしくは情報産業部門を志望しようと思うようになりました。大企業の中でリスクも低いまま、起業ができるならこんなにいいことはないと思い、広告代理店の内定をもらえなかったこともあり、入社を決めました。配属は希望通りの金融部門総合商社といえば配属によって、かなり働き方が違い、総合商社の内定者や受ける学生も配属リスクを意識しています。僕自身も前述の通り、「事業を生み出すことに関わる」という企業選びの軸があったので、出来る限り、フットワークが軽く新規事業に関わることのできる部署を志望していました。当時の配属希望では、社内起業ができそうでIPOの実績もある金融部門が第一志望、情報産業部門を第二志望としていました。第三志望、第四志望は上位2つに比べると志望度が低く、あまり覚えてはいないのですが、繊維や食糧などC向けのビジネスが近い産業を志望していたように思います。一方でバックオフィスや金属などトレードや大規模プロジェクトが主体のカンパニーは避けて志望していました。当時の伊藤忠商事ではクリスマスに配属先通知を送りるという「粋」なことをしていたのですが、無事、第一志望の金融部門の所属するカンパニーに配属されてうれしかったのを覚えています。今考えると、2007〜08年前後は、資源価格が高騰したことにより、エネルギー部門が花形部署であり、また昔ながらのプラント事業などが人気だったこともあり、金融部門はそこまで人気がなかったんだろうなとも思います。入社1年目は全然仕事ができず現実を思い知ることに入社後は国内外のクレジットカード、消費者金融事業に投資する部署に配属され、新人は必ずやらされる予決算にひーひー言いながら仕事をしていました。1年目はエクセル、パワポも満足に使えないダメダメ社員で、そんなやつが将来起業するって言っても誰も信じないだろうなという状況でした。能動的に仕事をするようになったのは、投資先であるオリエントコーポレーションの減損会計の仕事に関わるようになった1年目の終わり頃からだと思います。当時の先輩も自分自身も減損会計は初めてで、手探りでチームで仕事を進めていました。自分自身もお荷物ではなく、能動的に価値を発揮しないと乗り越えられない仕事だったことで大きく成長することができたと思います。この時期は会計知識や減損について部内の誰よりも詳しくなろうと思い、様々な本を休みの時も仕事終わりにも読んで業務上必要な知識を身に着けていきました。社内ルールや減損会計については部内でもかなりわかる方という認識をされて、初めて仕事で評価されたなーと感じたのは一年目の終わりのこの頃でした。カード会社のオリコに出向、勉強のためにアフィリエイトを始める一方で予決算の管理という仕事はどうしても新しいこともなく、ある種ルーティンワークの季節労働者的な働き方のため飽きてしまいます。特に金融部門や情報産業部門では営業することがなく、本社では投資先の管理と予決算管理がメインの仕事になりがちです。僕自身も正直なところ、2年目になると余裕がでて少しだれてしまったように思います。そんな状況を察してくれたのか、2年目の2010年1月からオリエントコーポレーションに出向することになりました。オリエントコーポレーションではカード部門の新規事業を取り扱う部署に、先輩の後任として配属されました。ここでオリコモールというカード会員向けのポイントサイトの運営をメインで扱うことになります。このサイトはカード会員がこのサイトを経由してAmazonや提携先のECサイトで買い物を行うと通常よりも高いポイントが付与されるというもので、アフィリエイトのシステムを利用したものになっています。これまでまったくアフィリエイトというものに縁がなかったので勉強も兼ねて、実際に自分でブログを使ってアフィリエイトをやってみることにしました。これが後々のUnistyle株式会社の創業に繋がります。金融部門の縮小と生活資材部門への異動、転職活動開始オリコでは、オリコモールの運営をしながらその後、異動してオリコの全国の支店に対してカード促進の施策を企画して伝える部署で働きました。オリコモールの運営では総合商社の中にいてはなかなか見えてこない消費者向けのサービスの成り立ちと運営方法について学ぶことができました。またカード促進の施策を企画する部署では全国の営業の方に動いてもらうために必要なことは何かという企画力について学べたように思います。事業を立ち上げるために学びたいと思っていたことが学べ、オリコで学んだことをベースに仲の良かった先輩とは海外や国内で新規事業を立ち上げられたらいいなという話を良くしていたことを覚えています。順調に進んでいたオリコでの勤務ですが、突如、金融関連部門の成績不振からカンパニーの再編があるという噂を聞きます。更にその上で、金融部門に所属する若手のほとんどは別カンパニーに移されるのではと話されていました。個人的には自分自身2年間という期間でオリコに出向しているのだから今のタイミングで別カンパニーに移されることはないだろうと高をくくっていたのですが、あっさりと生活資材部門への異動を言い渡されました。同様に他の会社に出向していた先輩も異動になり、同期10人程度いた中で金融部門に残ったのは1人だけ、先輩たちも軒並み異動という大異動となりました。そのときに生活資材部門がどんなところかわからないものの、いい機会だから転職活動をすることを決意しました。転職活動は外資系コンサルやその後上場することになるベンチャー企業2社を受けたのですが、特にベンチャー企業を受ける中で、どうせ3年以内に辞めて起業するのであればいま起業してもいいのでは、今面接をしてくれている社長さんたちの元で働きたいというよりは、向こう側の立場に元々なりたかったんだと考えるようになりました。そういうわけでほぼ起業することを決意しながら、2011年4月から生活資材部門での勤務が始まりました。どの分野で起業するか、なんのために起業をするのかときは遡って2011年4月頃、オリコに出向してアフィリエイトの勉強を始めて、何のアフィリエイトをするのか考えたのですが、当時の僕が人よりも多少詳しかった物事が就職活動とFX・株式投資でした。就職活動については色々受けてOB訪問で相談を受けたりしていたので結構詳しい自信がありました。またFX・株式投資については金融部門に配属が決まったときから勉強も兼ねてやっていたこと、少ない手持ちながらも試算を4倍まで増やしたことがあったため、書けるんじゃないかと思いました。結局アフィリエイトは、どちらに決めるということもなく両方のブログを始めましたが、続いたのは就職活動関連のブログでした。FX・株式投資については調子がいいときは筆が進むものの、調子が悪くなり損失を被るととたんに更新しなくなるという形でした。一方で就職活動についてブログを見てくれるユーザーと交流するようになり、更新頻度も多いときには1日に2記事〜3記事行っていました。更新頻度が高まり、アクセスも増えた結果としてアフィリエイトの収益も高まるという好循環が生まれていきました。アフィリエイトの収益はピーク時には月に10万円ほどの売上がありました。また実際にリアルではどの程度の集客力があるのか試すために、就職活動セミナーを開催したのですが、結果として短い告知期間にも関わらず100名程度の学生が集まってくれました。このセミナーをきっかけに参入障壁の低い新卒事業はありかもしれないなと共同創業者の杉山と話すようになりました。今では就職活動関連のインターネットサービスはかなりの数がありますが、当時はunistyleのような就職活動関連のメディアサービスは多かったわけではなく、多くの就職活動生が就活ブログを読んでいるような状況でした。そのような状況だったため、僕が書いたブログにもアクセスが集まったのかなと思います。このセミナーで結果が出る前から、共同創業者の杉山とは定期的に起業しようという話をしていたものの、少子高齢化社会だから、老人向けの新規事業を考えようとか、お互い金融に興味があるから金融関連の事業でいこうなど、雲をつかむような話しかしていませんでした。しかし就職活動関連のブログを地道に更新した結果、アフィリエイトでも収益が出る、リアルでも集客力があることがわかったので、取り敢えず起業したいという気持ちの強かった二人だったのでこの分野で起業することを決めました。起業を決めてからの準備については結構淡々としていて、住居兼オフィスを探して一緒に住み始めて、引き継ぎ期間も考えて3ヶ月前には課長に退職する旨を伝えて、Webサイトの外注先を探して、コンテンツを粛々と集めてといった感じで進んでいきました。最後にここまでが皆によく聞かれる、伊藤忠に入社することを決めてから、退職して新卒採用分野で起業をすることになった僕のストーリーになります。起業してからもサイト公開日になって、サイトのデータが全て吹っ飛んだり、思ったように売上が上がらず給料を10万円に引き下げたり、外注だと思うようにいかず一念発起プログラミングを学びサイト運営したけどしょっちゅうエラーを起こしたり、5年間経営してきて色々あったなと今更ながら思います。このあたりはまた機会があれば聞いていただければと思います。photobySteveJurvetson
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【現役コンサルタントが回答】コンサル志望の就活生がOB訪問で絶対する3つの質問について回答します
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こんにちは、現役コンサルタントのtetoです。普段はtwitter「@syunfor」にて就活関連のツイートをしているのですが、今回unistyleにて記事を書く機会をいただきました。私は新卒で外資系コンサルファームに入社後、最初の数年はシステム系のプロジェクトを経験させていただき、現在はコンサルティング寄りの案件にポジションを移し、データ分析を専門としてクライアント企業の課題解決に取り組んでいます。本記事を開いていただいた皆さんは、ファーストキャリアの選択肢としてコンサル業界を検討されているところかと思いますが、いざ業界のことを調べても、具体的な製品などがあるわけでもないため、入社後のキャリアをイメージできない部分が少なくないかと思います。そんな中、ちょうど私の現在のキャリアは、皆さんが「実際コンサルファームに入社した場合の数年先」の状態ですので、これまでの経験を踏まえ、「コンサル業界のキャリアイメージ」が少しでも具体的になるようお手伝いさせていただけたらと思います。まず初回の本記事では、私が普段twitter/OB訪問などで質問を受ける際に、必ずと言っていいほど聞かれる「3つの質問」について解説します。これからコンサル業界で勤務している方に対して、OB訪問等を予定されている方は、ぜひ本記事の内容を“前提知識”として、よりファームごとの特徴に踏み込んだ内容を質問していただければ幸いです。▼目次クリックで展開本記事の構成【質問①】コンサルの仕事はプロジェクト単位だと聞いているが、1つのプロジェクトはどのくらいの人数/期間で行われるのか?【質問②】プロジェクト内でのスタッフの評価は、誰が行い、またどのような基準で評価されるのか?【質問③】総合コンサルの場合、入社1,2年はシステム系のプロジェクトに関わることも多いかと思うが、システムに関する知識は研修等で教えてくれるのか?最後に【質問①】「コンサルの仕事はプロジェクト単位だと聞いているが、1つのプロジェクトはどのくらいの人数/期間で行われるんですか?」についてこちらの質問は、コンサルファームの選考に臨もうとしている方は必ず気になる内容かなと思います。この記事を読んでいる方の中にも、既に同様の質問をされた方もいるのではないでしょうか。コンサルファームでは、働くチームの単位を明確に”プロジェクト”や”ジョブ”として管理していることが多く、実際に入社後は最低1つのプロジェクトまたはジョブに入ることになります。よって入社後の働き方をイメージするためにも、プロジェクトごとの人数/期間は把握する必要はあるかと思います。(※プロジェクト/ジョブはファームごとの呼び方の違いですので、基本的に同義です。本記事では以下“プロジェクト”に統一します)結論から言いますと、総合系ファームのプロジェクト人数/期間は一例として以下のような分布になっているかと思います。※総合系ファーム:コンサルファームのうち”戦略案件”以外も扱っているファーム※コンサル系プロジェクト(赤枠):プロジェクトの成果物にシステムが含まれていないプロジェクト※システム系プロジェクト(グレー枠):プロジェクトの成果物にシステム関連の成果物が含まれているプロジェクト例えば社員数2,000人のファームを想定した時、1つのプロジェクトが平均して5人のメンバーがいるとすると、そのファーム内のプロジェクト数は400件になります。この400件の中には、コンサル系の案件もあれば、システム系の案件もあり、それぞれ人数/期間も異なっています。それぞれの案件のイメージとしてですが(上の分布図は私が適当に作成したもので、実績値ではありません)、赤枠のコンサル系プロジェクトに関しては、概ね1人~15人くらいのチームになることが多いのではと思います。期間は案件によって様々で、中にはスポット1,2ヶ月で示唆提供の案件もあれば、しっかりクライアントサイトに入って半年から数年に及ぶものもあります。また、何を1つの”プロジェクトの期間”と定義するかは曖昧な部分がありまして、はじめは半年の契約でスタートしたプロジェクトでも5ヶ月後には翌半年の継続契約を結ぶ場合も少なくなく、延長契約によってトータルでは数年のプロジェクトになる場合もあります。システム案件に関しても、システム導入におけるフェーズごと(グランドデザイン/要件定義/基本設定/開発/テスト/運用・保守)に契約/プロジェクトを分ける場合などプロジェクトの期間は一意的な定義が難しい部分もありますので、柔軟に理解していただければと思います。総合系ファームの特徴でもある、グレー枠のシステム系プロジェクトに関しては、そのフェーズにもよりますが、コンサル系プロジェクトよりは比較的期間が長く、また人数は多くなる傾向にあります。※システム系プロジェクトの人数については、これも何を人数とするのか定義が難しい部分があり、例としてはプロジェクトに関わっている人全体では100人くらいいるが、自社の人は5人だけでその他の95人は外部のベンダーさんであったり、クライアントサイドからそのプロジェクトに入っている人だったりします。一方、自社で開発部隊も持っているファームの場合は、50人規模のシステム案件を全て自社の人員で構成する場合もあります。期間の定義と同様、人数に関しても柔軟に理解していただけたらと思います。上図のプロットは”プロジェクトに関わっている人全体”の人数のイメージです。以上の傾向からすると、新卒でコンサル系のプロジェクトに入る場合は人数:2人~10人、期間:2ヶ月~1年くらいのプロジェクトに入る可能性、システム系プロジェクトに入る場合は人数:5人~50人、期間1年~2年くらいのプロジェクトに入る可能性が、一般的には高いかと思います。プロジェクトの人数と期間■コンサル系のプロジェクト人数:2人~10人期間:2ヶ月~1年■システム系のプロジェクト人数:5人~50人期間:1年~2年ここまでで述べてきたように説明がかなり長く/難しくなってしまうので、コンサル会社の人に同様の質問をした場合には「プロジェクトによりますね」の一言に解答が終始してしまう場合も少なくないかと思います。ぜひ上記の内容を頭にいれていただき、今後OB訪問をする際には、ファームごとの特色(現状多い案件の特徴など)を質問するなど、1歩踏み込んだ内容について会話できることを期待します。【質問②】プロジェクト内でのスタッフの評価は、誰が行い、またどのような基準で判断されるのか?こちらの質問もかなり多く受けます。質問をする気持ちは大変よく理解でき、”uporout”のようなカルチャーに耳にする中、自分が入社したあと、ちゃんと活躍して高い評価を受けられる可能性はあるのか?を判断したいという意図の質問かと思います。スタッフの評価は誰が行うのか?まず「スタッフの評価は誰が行うのか?」についてですが、結論としてはそのときの”上司”が行います。(社会人からすると当たり前であり、特にコンサルに限った話でもないのですが、逆に説明されていない部分かなと思います。)①に書いた通り、例えばコンサル系のプロジェクトで5人構成のチームがあったとすると、多くの場合がパートナーorディレクタークラス1人、マネージャークラス1~2人、マネージャー未満(スタッフ)1人~3人のような構成となっています。そしてこの場合でいうと、スタッフの上司はマネージャークラスの方、マネージャーの上司はパートナーorディレクタークラスの方となります。新卒の場合は、スタッフなので同じプロジェクトのマネージャーから評価を受けると考えて問題ないです。また具体的に”評価とは何か?”、”評価を受けたあとの昇進するorしないはどのように決まるのか”なども、もしかしたら気になるかと思いますが、こちらについては、またの機会に解説できればと思います。どのような基準で評価されるのか?次に「どのような基準で評価されるのか?」ですが、これは結論として上司/プロジェクトによって様々です。上司も全員人間であり、個人的な感情が左右する場面も少なからずあります。そのような人間的な部分も上手くフォローしつつ、プロジェクト内でスタッフとしての役割を十分に果たせば相応の評価は貰うことができるでしょう。この質問を受ける際の質問者のよくある仮説として「”クライアント企業の売上を何割上昇させた”などで評価されるのですか?」がありますが、私の経験からだと、スタッフの評価とクライアント企業の売上が紐付く場合は少ないかなと思います。もちろんこちらも一概には言えないのですが、クライアント企業へのコンサル契約内容が達成できた/できないは基本的にマネージャー以上の責任となる場合が多いので、新卒の方に数字ベースの目標値を求めることはめったに発生しないかと思います。しかし、キャリアを積んで管理職になった場合は、評価項目には自社/クライアントに関わる数字も含まれますので、こちらに関して中長期的な評価/昇進に必要となってくる要素が気になる方は、OB訪問などを利用して質問するとよいかと思います(中長期的な評価スタイルについては、ファームごとに異なる部分も多いかと思うので)。【質問③】総合コンサルの場合、入社1,2年はシステム系のプロジェクトに関わることも多いかと思うが、システムに関する知識は研修等で教えてくれるのか?最後に、システム系の案件について、研修も絡めた上記の質問ですが、端的な解答は「もちろん研修がある場合もありますが、研修で取り上げるのは各種サービスのベース部分の知識で、プロジェクトで課題となっている部分/具体的な開発スキルまでを習得できるわけではない」になるかと思います。例えばですが、自動車メーカーなどの場合でも、研修で車の作り方の全行程をやってくれるわけではないでしょう。車作りのベースとなる研修はあったとしても、初期配属先が取り組んでいる開発課題は、研修で学んだ基礎知識のみでは解決できない場合がほとんどかと思います。さらに言えば、数年後、他部署へ移動となった場合、その時はその時で移動先の部署の業務を学ぶ必要があるかと思います。コンサルファームの研修/プロジェクトについても上記の例と大きく変わらず、研修では一連の概念レベルは学べるかと思いますがプロジェクトで必要とされる知識はまた別途、その時その時で勉強していく必要があります。クライアント側からしても基礎知識のみで解決できる課題はそもそも自社で解決すればいいので、コンサルファームの案件となっている時点で多少の応用知識は必要となります。新卒で入ったスタッフとしては、いち早くプロジェクトの状況を理解し、必要な知識を吸収できる人が活躍できるかと思います。最後に以上、少々長くなりましたが私が普段twitter/OB訪問でよく受ける3つの質問を解説しました。何か1つでも、これからコンサルファームを志望する方の役に立つ情報となっていれば嬉しいです。今後の就職活動、応援しております。■執筆者紹介teto:総合系のコンサルファーム勤務。データ分析を専門とし、製品の需要予測、施策立案などの案件が好き。自身の就活や、100件以上の就活相談を受けた経験から、コンサルタントを目指す際のHowtoをtwitter@syunforにて発信中。
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【総合商社に入社するには?】unistyleおすすめ記事24選
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2010年代から総合商社はかなり人気が高くなっています。unistyleにおいても総合商社に関する記事をかなり書いてきましたので、今回は総合商社を志望する就活生にぜひ読んでいただきたいunistyleの記事についてまとめましたので選考の参考にしてください。▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・総合商社について知る・総合商社が求めている人材・選考について知る・総合商社に内定した学生の体験を知る・最後に・総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介総合商社について知る①総合商社を理解する上で絶対に読んでおきたい5冊総合商社を題材とした小説から、早稲田大学で実際に行われた三菱商事提供の授業についてまとめた業界研究本など、総合商社志望の人が読んでおきたい5冊の本を紹介しています。②意外に低い総合商社人材の転職市場価値総合商社というと就職人気も高く、語学力にも長け転職も簡単だろうとイメージする人が多いのですが、長く勤めるほど転職市場における価値が下がってしまうということが言われています。この記事では総合商社の人材価値がそこまで高くない三つの理由について説明しています。③IR資料から読み解く総合商社の今後投資すべき分野について2010年〜2011年頃の総合商社各社の中期経営計画の資料をもとに、総合商社が今後どの分野に投資をすべきか考える筋道やヒントを提供しようと書いた記事になります。当時は資源価格が高く商社の収益を牽引していましたが、2015年現在は資源価格が下落し、資源の減損などにより各社の利益が圧迫されています。記事を書いた当初にも指摘している通り、資源価格は資源が排出されないリスクや資源価格が下落するリスクを抱えたハイリスク・ハイリターンの投資であると言えます。ちなみに総合商社が今後どの分野に投資すべきかというのは三菱商事の面接などで聞かれた設問のようです。④半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例ドラマ半沢直樹は大ヒットし、現在就職活動中の方も見た方が多いのではないでしょうか。ドラマ内で「片道切符の島流し」と表現された出向について、ネガティブな印象を持っている方も多いかと思いますが、総合商社においては若手が経験やノウハウを積むために出向することがよくあります。実態について理解した上で、勘違いをなくしていただければと思います。⑤半沢直樹にみる銀行と総合商社の2つの違い半沢直樹ネタ第二弾は、銀行と総合商社の二社について、半沢直樹をみた感想を踏まえて書いています。銀行と総合商社は時代によって人気が前後する業界で、90年代は都市銀行の人気が高く、総合商社は銀行の滑り止め的な存在でした。この記事では人気面ではなく、仕事面や企業の体制面における違いについて書いています。⑥学生よ、これが社畜の宴会芸だ!某総合商社にまつわる伝統芸能「お酒様」とは!?総合商社と言えば飲み会、そして結婚式の余興では伝統とも言える芸が存在しています。総合商社の夜の顔に焦点を当て、某総合商社にまつまわる「お酒様」という芸について動画も交えながら紹介しています。⑦総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較総合商社は総合職における女性比率があまり高くなく、女性の倍率は男性の倍率よりもかなり高いと噂されています。この記事では総合商社の女性比率をデータで示すだけでなく、他業界と比較しています。ちなみに女性比率が圧倒的に低かったのが東京海上の総合職比率でわずか3%程度でした。⑧住友商事の巨額損失から考える総合商社の投資の責任問題総合商社はトレードから投資へ事業モデルがシフトしたと言われるように、投資収益が柱となっています。住友商事は15年度の決算で巨額な損失を計上しましたが、その際に社長や取締役の責任を問うようなメディアの論調がありました。一方で総合商社の投資は結果が出るまでの期間が長く、すぐには表面化せず投資を実行した人物と時の責任者が違うことが往々にしてあります。そのような問題についてこの記事では考察しています。⑨総合商社の配属リスクと総合商社におけるタテヨコ議論様々な事業を展開している総合商社ですが、配属された部門で一生過ごすことが多く、配属リスクが付いて回ります。配属リスクについて知らない就活生が、様々な事業に関わりたいから総合商社という志望動機を話して一蹴されてしまうことがままあります。配属リスクとそれに伴う総合商社内での人材育成のジレンマについては知っておくとよいかもしれません。総合商社が求めている人材・選考について知る①総合商社を志望する大学1・2年生が今のうちから意識すべきこと結局、総合商社が求める人材はビジネスを主導できる「リーダー」であるのだろうということを、三井物産の過去のエントリーシートから推測し、合わせてマッキンゼーの元採用担当が書いた「採用基準」という本も紹介しています。この本でもリーダーシップの重要性が説かれています。それを踏まえて大学1・2年生が総合商社に興味があるのであれば持っておきたい心構えについて説明しています。②三井物産のエントリーシートから考える三井物産が求める人材③三菱商事のESと採用HPから考える三菱商事の求める人材④伊藤忠商事のESと採用HPから考える伊藤忠商事の求める人材総合商社のESや採用HPからそれぞれの企業が求める人材について把握することが出来ます。求められているものをしっかりと把握した上でES・面接に取り組むことが内定に近づくためには必要不可欠です。⑤三菱商事の面接過去問リスト33選⑥丸紅の面接過去質問リスト38選総合商社の面接では特に奇抜な質問はされませんが、なぜ総合商社なのか、他にどのような業界を受けているのかということはしつこく深堀されるようです。理系の人であればなぜ研究職やメーカーへの就職ではなく総合商社なのかということについて時には圧迫気味に聞かれることもあるようです。幅広く様々な業界のことを理解しながらも総合商社を志望する理由を伝えられる人が内定しているように感じます。⑦unistyleでは過去の豊富な内定者の実例から各業界における志望動機にある程度の傾向があると考えており、総合商社の志望動機の傾向について説明しています。どのような志望動機を話している学生が内定しているのか、またそれはなぜかという部分に焦点を当てて解説しています。総合商社に内定した学生の体験を知る①就職留年して総合商社に内定するために心がけた二つのこと②総合商社内定者が就職留年を決意した訳と就職留年中にしたこと③理系学生にとって総合商社という選択肢④総合商社に内定した体育会系学生が就職活動で意識した三つの差別化方法⑤「考え抜くこと」で総合商社を勝ち取った普通の学生体験記ー思考の抽出化で道を切り開くー⑥アルバイト経験のみで総合商社に内定した学生が考える戦略的自己PR⑦総合商社内定を蹴ってエネルギー業界に就職をした理由と納得できる志望動機就職留年した学生、理系学生、体育会系学生、普通の学生、アルバイト経験のみの学生など様々な学生がどのように考え、総合商社を志望し、内定したのかを書いてもらったコラムになります。番外編として総合商社の内定を蹴ってエネルギー業界に進んだ内定者のコラムも紹介しています。自分に近しい経験を持った学生の経験を読むことで学ぶことも多いと思いますのでぜひ参考にしてください。最後にいかがでしたでしょうか。総合商社について求める人材など就職活動に直結することから、宴会芸の話など幅広いコンテンツを紹介しました。今後も総合商社については様々なコンテンツを提供していきたいと思いますので今後もunistyleをお読みいただければ幸いです。総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは?仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり!3.【業界研究】理解している?総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめ総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。
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【採用拡大中?!】新卒で外資系戦略コンサルになるなら今がチャンス!!
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外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!マッキンゼーおよびBCGを筆頭とする戦略コンサルと言えばエリートの職業の一つとして知られていますが、知り合いの転職エージェントや転職経験者の間で、外資系の戦略コンサルの求人がかなり増えていると話題になっています。過去ではちょっと内定は厳しいかもしれないと言われていたレベルの応募者が内定をもらっており、かなりの数を採用しているようです。今回は外資系戦略コンサルが採用を拡大している背景とそれによる影響について簡単に紹介したいと思います。▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・外資系戦略コンサルが採用数を増やしている背景・BCGが口火を切って採用を拡大している模様・今後の戦略コンサルの行方はいかに?!・コンサルだけでなく投資と経営まで担うコンサルが主流になるかも?!・外資系コンサルタントの肩書きを手に入れるなら今がチャンス・最後に┗コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介┗企業別対策外資系戦略コンサルが採用数を増やしている背景採用数を増やしている主な要因は、従来の戦略の策定だけでは案件を受注することができず、戦略の実行まで担うハンズオン型のコンサルティングが顧客から求められるようになったためのようです。従来の戦略コンサルでは、数ヶ月単位のプロジェクトでその企業の経営課題に対して今後の方向性や戦略を策定する部分を担っていましたが、最近では「そんな綺麗なパワポを作ってプレゼンするだけじゃなくて実際に描いた戦略を実現して売上なりコスト削減に貢献してよ」というクライアントからの要望が強くなっていると聞きます。そのため、戦略策定だけでなく中長期でクライアントと関わり、ハンズオンで施策を実現する人材が求められているため積極的に採用を拡大しているようです。戦略コンサルは「絵に描いた餅を作るだけで実際に実行フェーズまで担うことがない」という批判に常にさらされてきましたが、その批判に押されるような形で、人材を増やしハンズオン型に舵を切り始めたために採用数が増えているようです。参考:戦略系のみならず、コンサルを目指す理由を論理的に説明する必要があります。様々な情報を参考にしつつ、自分なりの言葉で説明できるようにしておくことが大切でしょう。BCGが口火を切って採用を拡大している模様「戦略策定だけでなく実行まで担えるハンズオン型のコンサルへの変貌」はBCGがいち早く取り組んでおり、人材も積極的に採用しているようです。噂では現在の体制の数倍の規模に増やして、増えつつある実行まで担うコンサル案件の受注を目指しているようです。マッキンゼーについても以前からハンズオン型になるべきか、純粋な戦略コンサルを続けるべきかは議論していたらしく、直近では戦略を策定する部隊と実行フェーズを担う部隊とに分けて採用しようとしているようです。現在では特にITやシステム構築できる人材が少ないために、大手のSIerから戦略コンサルへの転職が増えているようです。今後の戦略コンサルの行方はいかに?!いずれにせよ純粋な戦略だけを描くだけでは顧客であるクライアントに選ばれないようになってしまっており、需要に押される形で企業のビジネスモデルが変化しているのが今の戦略コンサルと言えます。純粋な戦略を描くだけよりも、実際に実行フェーズまで担う方がどうしても人員が必要になります。また戦略策定に比べるとハンズオン型の方が単価が低くなりがちで、ハンズオン型の案件が増えると戦略コンサル全体の給与は下がる可能性が高いと言えます。コンサルだけでなく投資と経営まで担うコンサルが主流になるかも?!このように戦略コンサルは今、変化の時期を迎えていると言えます。このままでは上記の通り、引き受ける多くの案件が単価が低くなりがちなハンズオン型の案件が主流になり、業界全体の生産性が下がってしまうことになります。更に業態変化をするとしたら今後は、ドリームインキュベータや経営共創基盤のような戦略の策定と実行のコンサル業務だけでなく、そこで培ったノウハウを基に実際に企業に投資し、成長させ売却やIPOを狙うコンサルティングファームがメインになる可能性はあります。総合商社も、メーカーの物流仲介を行うだけでは収益的に苦しくなってしまった結果として、川上の資源や川下の小売りの分野に対して投資を行い、商圏を拡大することで利益を拡大してきました。同じような道を戦略コンサルティングファームの各社が歩む可能性は十分にあり得ると言えるでしょう。参考:ドリームインキュベータや経営共創基盤などが行なっている投資はベンチャーキャピタルと似ているものがあります。ベンチャーキャピタルやファンドに興味のある方はチェックしておくといいでしょう。外資系コンサルタントの肩書きを手に入れるなら今がチャンス長期的な業界動向としては前述のように厳しい傾向にあると言えますが、そうはいっても外資系コンサルのブランドはまだまだあるのでその肩書きを手に入れたいのなら新卒も中途も今がチャンスであると言えます。ビジネスの基本的なマインドセットや考え方、スキルを身につける上ではかなりいい職場であると聞くので無理かもと思わずに積極的に挑戦するのもありだと言えます。もちろんUporOutで、一生勤める人は少ない職場であるため、ファーストキャリアとして外資系コンサルに勤めた後にどのようなキャリアを歩んでいくのか漠然とでもいいので考える必要はあります。参考:外資系戦略コンサルだけでなく、総合コンサルや日系コンサルも選択肢に含んだ上で検討するのがベストだと言えます。最後に世の中のビジネスは常に変化しており、諸行無常の世界であり、常に変化せずに勝ち組であり続けることは難しい世界です。10年前であればシャープや東京電力に入社すればかなり勝ち組として扱われました。90年代では総合商社は都市銀行に入ることが出来ない人が滑り止めで入社した時代だったと言われています。2000年代には総合商社よりも人気を誇った外資系コンサルも今まさに変化を求められていると言えます。会社に骨をうずめるのではなく、どういった仕事や生き方をしていきたいのか、どういったキャリアパスを歩みたいのか常に考えながら生きていくのが業界の大きな変化にさらされても生き残る上では大事なことなのかもしれません。コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。▼関連コンテンツ(選考対策記事・内定者ES・選考レポートなど)はこちらからマッキンゼー・アンド・カンパニーの企業研究ボストンコンサルティンググループの企業研究ベイン・アンド・カンパニーの企業研究A.T.カーニーの企業研究アーサー・D・リトルの企業研究ローランド・ベルガーの企業研究Strategy&の企業研究外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!また、以下に外資系戦略コンサル内定者のESをいくつか掲載しておきます。内定者のESを参考に、自分なりのESを作成してみてください。【参考】マッキンゼー・アンド・カンパニー内定者のES「クラブ活動などでのリーダーシップ経験上記の活動の中で、特にリーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入ください。(全角100文字以内)」「海外帰国子女振興財団」にて、海外へ渡航する人を対象に海外生活の送り方講座を社員の方と共に立ち上げました。その際私は講座内容を考案し、講座の講師となる帰国子女を集め運営し、受講者を支援してきました。【参考】マッキンゼー・アンド・カンパニー内定者のES「マッキンゼーに入社後5年間のキャリア目標についてご記入ください。(100字)」問題解決力、プレゼン能力等の「スキル」だけでなく、成果に対する貪欲な姿勢等といった「マインドセット」をしっかり身に着け、チーム及び顧客に技術、意識の両方から価値を提供するコンサルタントを目指します。【参考】ベイン・アンド・カンパニー内定者のES「あなたが目標として思い描く10年後のご自身の姿、及びそれを実現する過程で、戦略コンサルティング、特にベインに興味を持ち志望した理由を教えてください(400字)」10年後、コンサルタントとしてはマネージャーとして特に日系メーカーのビジネスリーダーとなりたい。日本の経済発展、日本の強みであるモノづくりに貢献する事は私の人生のテーマの一つだ。インターンシップや研究等で培った基礎的な問題把握能力や実行力に磨きをかけると同時に、これまで殆ど触れる事が無く必要能力として欠如しているコストとスピードを主軸においた問題可決を行えるビジネスセンスを最も効率よく鍛えられるのが戦略コンサルティングだと考えた。コンサルタントはクライアントからすれば事業会社でない外部の人間であるが故に当然クライアントから要求される戦略の質は高く、期限も数カ月単位からと限られている。また、研究であろうとビジネスであろうと、結果が伴って初めて価値を創造しうるものである。他のファームと違い、戦略立案に留まらず、クライアントの後の株価追跡分析まで行い結果に拘る御社の姿勢に惹かれ、志望した。【参考】A.T.カーニー内定者のES「あなたを象徴する漢字1文字と、その理由を教えてください」私を最も良く表す漢字は「粘」だと考える。この課題を考えるにあたり、私自身の強みが何であるか考えた。私の一番の強みは、「結果にこだわり抜き、粘り強く前進する」ことである。自分が立てた目標に対して、結果を出すために必要なことを徹底的に考え、時に必ずしもスマートではない方法でも、粘り強く実行して結果を出す経験をこれまで多くしてきたと自負している。以下、私の人生に影響を与えた特徴的かつ具体的なエピソードを二つ述べる。第一に、医療系人材斡旋事業で起業した際の話だ。学生にありがちな時給ベースのアルバイトではなく、自分で「稼ぐ」を実感したいと思い起業を考え、市場規模の大きさと参入障壁の低さの観点から「医療系人材斡旋」に着目した。当初、私一人がアイデアを抱えただけで、クライアントはおろかチームメンバーすらいない状態で始動したため、学内でのリクルーティングから、顧客への営業、登録者の獲得に至るまで一人で担当した。営業の際には、医療人材のプロである病院担当者に対して、業界未経験の私が営業するだけに苦労の連続だったが、試験的に与えられた小規模の案件を粘り強くこなす中で、次第に担当者の方との信頼関係も生まれ、受注案件の規模も大きくなり始めた。その後、立ち上げ一ヶ月後にはチームも構築され、より効率的かつ大規模に事業展開することに成功するなど、私一人の「ゼロ状態」から粘り強く挑戦した結果、成果を伴って前進することができた。第二に、大学受験生向けの学習コンサルティング事業を立ち上げた際の話だ。私は地方の限界集落で生まれ育ち、塾や予備校はもちろん、学校教員も不足した環境で受験を余儀なくされたため、独自の学習計画と勉強法をもって大学に進学した。その経験から、学習環境に恵まれない地方の高校生の進路の選択肢を増やしたいという思いで、学習支援を行なう事業を立ち上げた。授業ではなくあくまで学習コンサルティングに重点を置いているため、当初は生徒側も不安な様子を見せていたが、個々人の成績など現状分析を踏まえて適切な学習計画の作成および定着度の管理を行なうことで、結果として指導生徒のうち5人が都心の難関国立大への進学という目標を達成するなど、共に粘り強く前進することができた。
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加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立
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三菱商事は2016年5月17日、前駐日米国大使でIT業界やライフサイエンス業界、新興企業への顧問業務で知られるウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーティ法律事務所元CEOのジョン・ルース氏、並びに米国大手ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ元パートナーのアシュビン・バチレディ氏と共に、シリコンバレーの先端企業に成長資金投資を行うファンド、「GeodesicCapitalFundI」(以下、本ファンド)を設立したことを発表しました。ファンドの規模は335百万米ドルとのことです。参考:三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立についてリリースでは既に投資を開始しており、日本でも最近流行の兆しがある「Snapchat」など複数の企業に投資を実施済みであると発表しています。近年では三井物産がフリマアプリのメルカリに出資したり、伊藤忠商事が飲食店予約アプリのトレタに出資するなど、総合商社によるソフトウェア関連の企業に対する投資が話題になっています。今回は総合商社によるベンチャー企業投資について見ていきたいと思います。参考:三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画参考:伊藤忠商事ニュースリリース予約/顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか・総合商社による企業の海外進出サポート・インターネットサービスでもローカライズが重要・最後に総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか総合商社がこういったベンチャー企業にどのような価値を提供できるのでしょうか?各社のリリースを読んでいくと「海外展開支援」の部分が共通項として浮かび上がります。又資金提供のみならず、投資先企業の日本への進出支援を専門的に行うチームを組織し、投資先の成長促進と企業価値向上に努めてまいります。参考:三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立について三井物産は、国内最大規模の利用者数を有し、グローバル展開を志向するメルカリ社は共同で事業展開を進めるパートナーとして最適と判断し、同社に出資参画することを決定しました。三井物産は、モバイル通信インフラ事業をプラットフォームとし、モバイル決済、ECを始めとする様々なサービスの創出を目指しています。国内及び海外でのICT分野事業(例:ロシア決済事業者Qiwi社、インドネシア高速通信事業者PT.Internux社、アフリカ高速通信Afrimax社等)を通じて蓄積した知見とグローバルネットワークを活用して、各国での事業立上げに必要な機能の提供及び現地企業との提携等を通じ、新興国(含む東南アジア、ロシア、アフリカ等)を中心に、同社のグローバル展開を支援していきます。参考:三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画伊藤忠商事のネットワークを活用したアジア地域へのサービス展開も進めます。特に台湾では台湾最大手の電気通信事業者である中華電信股份有限公司(本社:中華民国台北市、董事長蔡力行、以下、「中華電信」)の販売網を活用する営業提携を検討します。参考:伊藤忠商事ニュースリリース予約/顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ総合商社の特徴的な強みの一つとして、世界各国に駐在員をおき常に現地の情報を収集し、現地のパートナーとの関係構築を図っていることがあげられます。この情報網とネットワークを活かし、日系企業の海外進出だけでなく、海外企業の日本進出や日本での販売にも大きく関わってきました。総合商社による企業の海外進出サポート日系企業の海外進出の事例でいえば、三菱商事はユニクロの東南アジア進出においてタイおよびインドネシイアで合弁で販売会社を設立しています。伊藤忠商事は菓子メーカーであるカルビーの中国進出やインドネシア進出に大きく関わっています。海外企業の日本進出の事例としては、住友商事が、機械工具の卸売企業である米国グレンジャー社と合弁で工事事業者向けのECサイトMonotaROを設立し、上場までさせています。このように総合商社の強みの一つとして、自社が持つ情報とネットワークを利用して、企業の海外進出をサポートできるというものがあります。商社冬の時代における「商社不要論」ではこのネットワーク機能をメーカー自身で内製化すれば商社に口銭を払う必要もないとして、商社を通さない体制を構築しようとし、実際に米国やヨーロッパではそのモデルが成功したといえます。一方で、中国や東南アジアなどの市場が成熟しきっていない国に新規で進出する際には、総合商社と提携して商社の持つ情報とネットワークを活用した方がよいといえます。そのためまだまだ総合商社が海外進出で果たす役割は大きいといえます。インターネットサービスでもローカライズが重要いまでは社会インフラの一つに成長したWebサービスと言えるfacebookの日本語版は2008年5月にスタートしましたが、大きく伸びたのはfacebookが日本法人を設立し、日本でのマーケティングに本腰を入れてからです。(もちろん映画「ソーシャル・ネットワーク」の成功も大きな要因の一つだとはいえますが)グローバルにサービスを展開する上では、進出する国のことをよく理解し、その国に合わせたローカライズが不可欠です。総合商社では様々な企業の海外進出を長年サポートしてきた経験から、Webサービスにおけるローカライズにも貢献できると考えていると思われます。三菱商事が組成したファンドにて既に投資を実施したと発表しているSNS「snapchat」も既にアーリーアダプターが日本でも使い始めていまうが、日本法人が設立され、そのサポートを三菱商事が行ったら日本でもfacebookやtwitterのようにマジョリティまで一気に広がる可能性があるといえます。最後に一つ懸念点をあげるとしたら、総合商社の社員のITリテラシーは高いわけではなく、ベンチャー企業をサポートする上ではこの点がネックになる可能性はあります。それでもここまで培ってきた海外進出のノウハウを遺憾なく発揮し、IT分野の企業のローカライズの知見も深めることができれば、総合商社の覇権はまだまだ続くといえます。総合商社志望の方や内定者の方は、今後の総合商社によるベンチャーキャピタル事業にも注目してほしいと思います。photobyMartinThomas
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リクルート志望者必見|自己PR・ガクチカ・志望動機・面接対策のポイント解説
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こんにちは、16卒のリクルート内定者です。本日は私自身が就職活動をする中でunistyle記事で参考にしたもの、また加えて私自身がリクルートに内定し、その中で感じたことを書いた記事をまとめたいと思います。今から就職活動を始めて、リクルートに興味がある、という方は是非参考にしていただければと思います。就職活動を始める上で、読んでおくべき記事は以下でまとめていますので参考にしてみて下さい。引用:就職活動をスタートする学生がまず最初に読むべきunistyle記事20選▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・リクルートの選考形態を知る・リクルートの特徴を掴む・自己PR・学生時代頑張ったことをつくる・志望動機をつくる・面接対策をする・まとめリクルートの選考形態を知る引用:リクルートホールディングス本選考情報引用:リクルートスタッフィング本選考情報まずは上記で本選考の情報を確認すると良いと思います。従来は各カンパニー毎に選考をする形でしたが、19卒以降の入社予定者を対象に、国内9社を統合して新卒採用を行う形となりました。これにより、応募作業の簡略化が行われています。リクルートの選考で特徴的なのが面接ではないかと考えられます。深堀が多くされる上に、時間も長く取られています。おそらく他の会社よりも長いのではないでしょうか?特に最終面接近くになると一人約1時間程度面接をしているようです。基本的なベースとしては学生時代頑張ったことからの深堀が主に面接で聞かれることです。リクルートの特徴を掴む各社の仕事や求める人材を確認するには以下の記事がおすすめですので是非参考にしてみて下さい。引用:リクルートホールディングスのESと採用HPから考えるリクルートホールディングスの求める人材引用:リクルートスタッフィングの採用HP・面接から見るリクルートスタッフィングの求める人材リクルートというと「起業家」「熱量のある営業マン」のような印象があるかと思いますが、それは各カンパニーによって異なると思っています。採用HPは各カンパニー毎で語られている内容が異なっているので、受けるカンパニー毎に読み込むことをお勧めします。基本的には「個人で努力して成果を上げていく」という力は前提だとは思いますが、それに加えて求められる力は若干異なるかと思います。そういった微妙な違いを自分なりに定義することは、他の就活生と差をつける点で非常に重要かと思います。引用:最短4年で課長!?実は全然社風が違うリクルートの実態!→OB訪問の情報を基にしたリクルートの社風についてまとめた記事です。リクルートに対して理解が薄い方は参考にしてみて下さい。引用:未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたこと→内定者がリクルートの懇親会にいって感じた内定者の雰囲気や社風についてまとめてあります。引用:営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る企業が求める人材の変遷→企業のサービスのプロダクトサイクルによって実は求められう人材は変遷しています。リクルートの事例で紹介していますので参考にしてみてください。引用:EXILE…?テニサー代表…?リクルート内定者によるリクルート各カンパニーの分類→リクルート内定者が入社前の集まりで感じた各カンパニーごとの人物像の違いをまとめています。私自身のOB訪問をした経験や、内定してから感じた様々なことも記事にしているので、そこから自分なりの各カンパニー毎に求められている人材について考えていただければと思います。もちろん、これは1人の内定者の意見なので、鵜呑みにしすぎるのは良くないと感じています。必要なことは「リクルートのカンパニー毎には雰囲気や特徴が異なっている」ということを理解し、その上で自分なりに定義し準備することだと思います。自己PR・学生時代頑張ったことをつくる引用:内定レベルの学生時代頑張ったことが10分で書ける学生時代頑張ったことのフレームワーク→学生時代頑張ったことに関する設問についての解説記事です。評価される内容の選び方や論理的な構成にするためのフレームワークなどの実践的なテクニックが載せてありますので、ESを書く際の参考にしてみて下さい。引用:内定レベルの自己PRが簡単に書ける自己PRのフレームワーク→自己PRの書き方について徹底的に解説した記事です。企業が自己PRを通じて知りたいことや、評価される自己PR例、論理的な構成にするためのフレームワークなどが書かれていますのでESを書く際に参考にしてみて下さい。まずは自分自身の学生時代頑張ったこと・自己PRを上記エントリーを参考に作ってみましょう。基本的にはこの学生時代頑張ったことを軸として面接は進んでいきます。私の印象ですが一次面接等ではその頑張ったことへの工夫や発揮した人間性、困難などについて聞かれた記憶があります。そういった問いに対しては以下の記事を参考にすると良いでしょう。引用:取組・工夫→結果の評価ポイントと回答例→ガクチカで深堀られる取組・工夫の評価項目や、評価された回答例をまとめています。引用:目標と困難における評価ポイントと内定者の回答例→ガクチカの一項目でもある目標や困難の評価項目や、回答例を示しています。また二次面接以降では聞かれる内容がガラッと変わるように思います。「工夫」から「動機」を重視するようになっているように感じています。具体的な質問でいうと「なんでそれをやろうと思ったの?」「その強みはいつからだろうね、それはなんでなんだっけ?」というような具合です。私自身は下記記事等を参考に自分自身の経験を整理していました。特に「自分自身の経験に根ざした動機」を自分の言葉にするために、自己分析、他己分析を重ねました。多くの就活生は「大学での〜〜の経験から」と大学での経験で掘り下げが終わっていますが、内定者の多くは幼少期の原体験まで遡って、一貫した人間性をアピールしたように感じています。リクルートの内定を取る上でもっとも鬼門となるのはここだと私自身は感じています。引用:「なぜ取り組んだのか」という質問の意図と内定者の回答例→面接においても非常に重要となる「動機」の評価項目と回答例をまとめています。引用:自分の生い立ちを語ることで自己PRに説得力を持たせる方法→自身の強みの原点を語ることにより、自己PRに説得力を持たせる方法をまとめています。引用:複数エピソードを語ることで自己PRの説得力を補強しよう!→複数のエピソードを用意し、自己PRの説得力を持たせる方法についてまとめています。志望動機をつくる引用:内定レベルの志望動機が10分で書けるフレームワーク→志望動機の書き方について徹底的に解説した記事です。志望動機のありがちなNGパターンや、論理的な内容にするためのフレームワークなどについて書かれていますのでESを書く際の参考にしてみて下さい。これも自己PR・学生時代頑張ったことと同様にまずはフレームワークを元に作ってみましょう。ここで注意しておきたいことが、リクルートでは直接的な志望動機ということはあまり聞かれないということです。質問のされ方にもよりますが、私の場合だと「選社軸」「将来的にやりたいこと、成し遂げたい目標」などのような形で聞かれることが多かったように感じています。ここは人によって千差万別な気がしています。実際に「教育格差をなくしたい」というような明確なものを持つ人から、「自分自身がこういう風に生きていきたい」という漠然とした人々まで様々です。ただひとつ言えるのはその夢が「経験」に根ざしているか、という点だと考えています。下記記事を参考にしてください。引用:志望動機で書く「夢・成し遂げたいこと」に出会うための方法→将来会社でやりたいことをどのように考えていくかについて書かれています。過去の内定者のESも多く扱いながら解説しています。引用:あなたの志望動機が共感されないのは自分の経験に根ざしていないから?→志望動機に説得力を持たせるためにに自身の経験を盛り込む重要性や、その際の注意点をまとめた記事です。志望動機に悩みを持つ方は参考になるでしょう。引用:媚を売るのは辞めよう!「御社じゃなくてもいいんです」というのが最高の志望動機→多くの企業は、説明も出来ないのに第一志望だと答える学生を評価しません。やみくもに「第一志望です」と取りあえず答えるよりもしっかりとその企業の働き方のメリット・デメリットを冷静に比較しておくことが重要になるでしょう。参考記事では面接でも聞かれる頻度の多い質問の一つのキャリアビジョンについての内定者回答を提示します。面接対策をする上記の点を確認した上で、自分なりの学生時代頑張ったこと、志望動機を作ることができたら、あとは面接の練習を重ねていきましょう。先にも述べましたがリクルートでは「面接」が選考の大半を担っています。まずは面接の基本事項です。当たり前のことが多く書かれているようですが、できていない人も多くいると思いますので下記エントリーを確認してください。引用:アウトプット能力の向上面接編→実際の面接官との対話の中で心がけることがまとめてあります。どれも非常に重要な事項なので必ずお読み下さい。また面接時に気をつけておきたいことは「等身大の自分を表現する」ということだと、選考を受けていて感じました。私自身、あるリクルートの社員の方から「お前のそんな綺麗事なんて聞きたくないんだよ、本当はどう思ってんの?」と言われたことがありました。また、内定先では最終面接でも、「第一志望とは言い切れない」ということを真摯に伝えていました。文化なのでしょうか、自分の本心を語らないと嫌われる、その人の意思を尊重する、そんな社風を感じています。また嘘をつくのもオススメはしません。面接時間が長く様々な角度から「なんで?」ということをこれでもかというくらい聞かれるので、正直完璧な対策は難しいと感じています。以下の記事を参考にしていただけると良いかと思います。引用:媚を売るのは辞めよう!「御社じゃなくてもいいんです」というのが最高の志望動機→多くの企業は、説明も出来ないのに第一志望だと答える学生を評価しません。やみくもに「第一志望です」と取りあえず答えるよりもしっかりとその企業の働き方のメリット・デメリットを冷静に比較しておくことが重要になるでしょう。参考記事では面接でも聞かれる頻度の多い質問の一つのキャリアビジョンについての内定者回答を提示します。引用:面接で嘘をつくべきでない2つの理由→面接で嘘をついたことが大きくデメリットとなった事例とその理由を紹介しています。面接を嘘で乗り切ろうとしているっ方は必ず一度読んでみて下さい。引用:「御社が第一志望かはわかりません!」面接で嘘をつかずに正直に答えたら通過した。→多くの就活生が嘘をつく質問ですが、あえて嘘をつかないことによって通過した例もありますので参考にしてみて下さい。まとめいかがでしたか?リクルートの面接では経験やスペック以上に「一貫性」というものを深く問われているように感じていました。社員の方とお話をしていても、幼少期の原体験を原動力として自分自身の強みを発揮している方が多いように感じています。是非とも、リクルートに興味のある方は、自分自身の経験を棚卸しし、一貫性を持たせた上で、自分の強み、モチベーションの源泉などを自分の言葉で語れるようにしていただければと思います。
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意志ある若手が、年次・役職問わずチャレンジできる「パーソルキャリア」の正体を紐解く
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本記事はパーソルキャリアのPR記事になります。就活を進める際に考えることが多い「就活の軸」。給与・勤務形態・身につくスキル等、様々な就活の軸がありますが、「自らの意思で決めて行動できる機会を多く持てる」そんな働き方ができたらどうでしょうか?こういった状態を「裁量権」と表現することが多いですが、この「裁量権」を持って働くには一定の年次や役職が必要になると考えている就活生が多いことでしょう。そんな中、「裁量権」とは”自分次第で持つことが出来るもの”と定義し、新卒入社4年目にして「まさに裁量権を持って働いている」と語る人がいます。彼が在籍するのはパーソルキャリア株式会社、転職サービス「doda」などを展開する総合人材サービス会社。裁量権のある働き方とは何か?なぜ裁量権のある働き方ができるのか?という疑問を紐解くべく、インタビューを実施しました。彼の詳細な業務内容や今までの経歴を深堀りしていくと、パーソルキャリアの根底にある企業文化と全社員が共通して持っている「想い」が垣間見えました。こんな就活生にオススメ・裁量権を持った働き方がしたい就活生・仕事を通じて、理想の未来を実現したいと考える就活生・コンサルティング営業に興味がある就活生▼目次クリックで展開本記事の構成取材した方のプロフィールお客様の理想像から逆算する。経営課題解決のためのコンサルティング営業とは?「心からやりたいことは何?」人の可能性を信じて任せる企業文化根幹としてパーソルキャリアを支える「人への想い」宮原さんから就活生へのメッセージ取材後記取材した方のプロフィール宮原大樹さん2020年4月に新卒でパーソルキャリアに入社。企業が抱える経営課題を、プロ人材が持つスキルを通じて解決に導く「i-common(現HiProBiz)」にコンサルタントとして配属。1年目の後半からは同事業部内のスタートアップ向けチームの立ち上げメンバーに抜擢され、事業部内新人賞受賞。その後、2年目から現在に至るまで、サービス企画グループにて新規事業の立ち上げを行う。「人の自分らしい生き生きとしたチャレンジを応援したい」という想いからパーソルキャリアへの入社を決めた。お客様の理想像から逆算する。経営課題解決のためのコンサルティング営業とは?「人」というソリューションで経営課題解決に携わる早速ですが、宮原さんの今までにご経験された業務内容について教えて下さい。宮原さん:入社後最初の部署では、IT業界の方々向けに、お抱えの経営課題に合わせて、豊富なスキルと経験を持つプロ人材をプロジェクトベースでご紹介し、課題解決のご支援をしていました。全ては、中長期で目指す姿と現在のギャップについてのヒアリングから始まります。「この経営課題に対して、こういうスキルを持つ人材にご協力頂き、このようにアプローチするのはいかがでしょう」というご提案をし、三位一体で課題解決を進めていく業務です。お客様は圧倒的な経験を持つ、企業の経営陣とプロ人材。私よりも経営やITに関しての知見が豊富な両者から板挟みになるような状況で、聞いたこともない単語が毎日飛び交う、そのような状況でした。私たちのミッションは、企業の経営課題解決になります。プロ人材を紹介して終わりではなく、進捗を定期的に確認し、プロジェクトをリードしていくような関わり方をしていました。実際に宮原さんが今までに解決された経営課題はどのようなものがありますか?宮原さん:HiProBizのサイトにも掲載されていますが、SmartHRさんの経営課題解決が好例だと思います。プロダクトの魅力が伝わりやすい都心部での取引は増加する一方で、地方での販売ネットワークの構築や認知拡大に課題があるという状況で、どこからアプローチしていくのか?状況を打破するポイントは何か?ということをSmartHRさんと一緒に考えていました。金融機関との業務提携をはじめとした基盤構築を目標に、マーケ・営業戦略の知見や地方でのネットワークを持つ方と共に、プロジェクトをご一緒させて頂き、同社の地方進出に貢献することができました。想いの詰まったプロダクトが、想いのある担当者とプロ人材の二人三脚で広がっていくのを見て、チャレンジに貢献できている幸せを感じていました。参考:地方エリアの販路拡大にプロフェッショナル人材が参画。地域金融機関との連携で地域企業との接点が拡大し、導入企業も増加。自社内の業務効率化も実現(HiProBiz)お話を伺っているとコンサル会社の業務に近しいと感じたのですが、コンサル会社とどんな共通点がありますか?宮原さん:経営課題起因ということじゃないでしょうか。あるべき姿の実現を阻害する課題を構造的に把握しながら、最も効果的な手法でアプローチし解決することを、お客様からご期待頂いていると思います。我々は、プロ人材の豊富な知見や経験を活用して、課題へアプローチする手法を取っていますが、「経営課題を解決すること」を目的にしていることがコンサル会社との共通点だと捉えています。課題が山積みのスタートアップ企業の未来をともに思い描く1年目の後半からは同じ部署内でスタートアップ向けチームに抜擢されたと伺いましたが、どのような経緯で抜擢されたのでしょうか?宮原さん:当時のマネージャーから声がかかりまして。「宮原さんの持つ推進力・突破力が新しいチームには必要」と評価されて選んで頂きました。この理由は、新チームに異動後聞かされたんですけどね(笑)私としても、スタートアップ企業の成長の過程に携わることに興味がありましたし、彼らの熱量や想いに触れる日々を想像すると、ワクワクが止まらなくて。チームへの参加を即決しました。スタートアップ向けチームでの業務について教えて下さい。宮原さん:お客様の属性が、IT業界全般から、スタートアップに変化したのみで、課題解決の流れとしては大きくは違いません。一方、アプローチ手法が今までとは大きく変わりました。日々忙しいスタートアップ企業と、初回の接点や定期的な連絡を取ることが、とにかく大変で。従来のメールや電話では、スタートアップが求める、「スピード感がありストレスフリーな感じのコミュニケーション」にお応えできないなと思っていました。そういった状況での業務はどのように進めていたのでしょうか?宮原さん:初回接点については、個社毎に手紙を書いて送ったりしていましたね。計200枚くらいは、ご支援したいスタートアップにラブレターを送ったと思います。(笑)連絡については、彼らの使うツールに合わせてみるところから始まり、コミュニケーションスタイルを走りながら学んだことで、スピード感・言葉遣い含め、彼らのスタイルに合わせられるようになりました。どういう営業手法をとるのかを誰かから指示されたわけでもなく、自分で考えて試しながら進めていくような日々でした。スタートアップだからこその課題や支援の特徴などはあったのでしょうか?宮原さん:経験していない私が言うのも恐縮ですが、スタートアップの経営は本当に課題だらけなんですよね。しかもそれぞれが複雑に絡み合っている。そのため、課題を切り出したり、どんなスキルを持つ人材が必要かを考えたり、外に支援を依頼することの難易度が非常に高いと思うんです。逆に言えば、我々がその部分を担えるようになれば、彼らのチャレンジを最大化することが出来る。沢山のプレッシャーの中で、想いの実現のために奮闘するスタートアップ経営者を心から尊敬しているからこそ、何とか力になりたい一心でとにかく行動していましたね。顧客の課題起点で、既存の価値観にとらわれず、最適なソリューションを生み出す2年目から現在に至るまで携わっている新規事業立ち上げの部署への異動経緯について教えて下さい。宮原さん:サービスをもっとスタートアップに寄り添ったものにしたい。そのような意思を周囲の方々にぶつけていたのですが、とあるタイミングで事業部長からランチにお誘い頂き、その場で異動が決まりました。それまで所属していた部署でも、様々なアプローチで支援を試みてきましたが、構造的に事業やサービスの在り方を変えないと、スタートアップの想いに向き合いきれないと感じたのが背景にあります。日頃から周囲に感じた違和感を発信していたからこそ、機会を掴めたのですね。事業部長からは、どのようなことを言われたのでしょうか。宮原さん:席に着くなり、「何かやりたいことがあるんでしょ?話してみてよ。」といきなりご質問頂きました。「めちゃくちゃ見透かされている!」と思ったのを今でも鮮明に覚えています。(笑)その後、私の想いを伝えたところ、「いいじゃん、やってみなよ。」の言葉を皮切りに、その場で翌月からの兼務と、2カ月後の異動が決定しました。驚き連続のランチで、当時どんなものを食べたか、あまり覚えていません。(笑)新規事業立ち上げの実際の業務について教えて下さい。宮原さん:構想を描くところから、お客様に届けるまでのすべてをやっています。ヒントも何もない状況から、自分の気づきや違和感を元に、未来の社会にとって必要な事業やサービスを自分で考えて、検証を重ねて、誰もがわかるシンプルでわかりやすいモデルに仕上げていく、みたいな感じですね。新規事業は具体的にどのようなものでしょうか?宮原さん:プロ人材の経験を柔軟に活用し、彼らが構想するプロダクトを磨くところから、採用し組織拡大をしていくフェーズまで、一連の流れで支援する事業です。想いを持つ経営者、想いのこもったプロダクトの存在を、もっと色々な人に知ってほしい。彼らのチャレンジをもっと応援してほしい。そんな想いが背景にあります。その新規事業はお一人で進めているのでしょうか?宮原さん:いいえ。事業の企画・運用の根幹は私が担っていますが、上司・サービスデザイナーを始めとし、皆さんのお力をお借りして、前に進んでいます。大きなことから小さなことまで、私の意思決定次第で事業の未来が決まってくるので、一つの言動行動に責任を持つことはもちろん、関わる皆さんをワクワクに巻き込めたらいいなと日々思っています。お客様への価値提供の方法もご自身で決めているのでしょうか?宮原さん:そうですね。結局、新規事業は既存の何かの代替手段になるものだと思っています。お客様にとってインパクトが大きい課題、でも今ある手段では十分に解決できていないからこそ、既存の価値観にとらわれず、自ら意思をもって描き、形にしていく必要があると捉えています。「心からやりたいことは何?」人の可能性を信じて任せる企業文化パーソルキャリアの企業文化が若手の裁量権を生み出す今までに宮原さんが抜擢される際には、ご自身の何が評価されたとお考えでしょうか?宮原さん:揺るがない意志・想いをもって行動し発信し続けたこと。ここが評価頂けたポイントかなと思います。「こんな社会を実現したいんだ」「お客様にこうなって欲しいんだ」という想いをもとにして、実現に向けて必要な情報を定義して、お客様の声を拾いに色々なところに足を運んで情報を集めては、意見を色々な人にぶつけていました。それを周りの人に見てもらえていて評価頂けたのだ、と思っています。手を挙げたらチャンスがあるのは宮原さんだけでしょうか?宮原さん:いえ、私だけでなくみんなです。会社全体として、自分の意志で行動する人を尊重して活かす仕組みや雰囲気が、どんどん出来上がってきている面白いタイミングにあると思います。これも、経営層の影響も大きいと思っています。というのも経営層からの「若手からどんどん突き上げてほしい」感がとにかくすごいんです。経営層・役員という言葉だけ切り取ると、新卒の目線からは遠い存在のように感じると思います。僕も当初はその感情を抱いていましたし。ただ、実際は、めちゃくちゃ距離感が近い人たちなんです。今もイベントの場で経営層の方々にお会いする際、その場で「思いっきりチャレンジできている?1on1で聞かせてよ!」と言ってくれますし、逆に私たち若手は「経営層に負けてられない!」というアツさも生まれてきます。以前、代表の瀬野尾が社長室にいるのが見えたので、チャットで「本日1on1いいですか?」と送ってみたんです。そしたら、当日1on1の場をもらえて、その場でプレゼンをするみたいなこともありました。社長室に入っていく私を見て、周りからは「あいつ相当なことやらかしたのでは?」と思われたそうですが。(笑)それほど距離感が近くてアツい人たちが経営層にいるからこそ、「若手のやりたいこと」を大事にするような文化になっていると感じます。社内外問わず、「人への想い」を大事にするからこその、企業文化だと思います。根幹としてパーソルキャリアを支える「人への想い」今までの宮原さんの業務や、「若手のやりたいことが実現できる環境」というお話を聞いていると、本当に自由度が高い環境のように思えますね。宮原さん:本当に自由度が高いです。自分自身で考え、決めて、行動する。自由度が高いということは、裏返すと、「自分がやりたいこと」「実現したいこと」という「意思」がないと何も進めることができない。だからこそ、「意思」が必要になってくるんです。企業全体を通じた「意思」はどういうものでしょうか?宮原さん:共通して全社員に言えることは、「人への想い」を持っていることです。そういう人たちが集まっているからこそ、社外だけでなく社内に対しても、「本気で人に向き合える企業」だなって思います。今までに印象に残っている「人に本気で向き合う文化」を感じたエピソードを教えてください。新規事業の事業計画書を役員にプレゼンしたときのフィードバックが印象的です。「事業計画書の出来は85点。でも自分の心に手を当てて考えたときに、宮原のやりたいって思う心は何%ここにのっかっている?社内の承認をスムーズに通すことが目的になっては、ワクワクするものはできないよ。」「意志の力は経験なんて簡単に凌駕するからさ、本気出そうぜ。」事業計画書を社内で通すために、本当の想いを反映できずに型にハマってしまっていた私に役員が本気で向き合ってくれました。パーソルキャリアは「人への想い」が軸になっている企業なんですね。宮原さん:そうですね。「人への想い」と、それを実現するための自分自身の人として成長、徹底してそこにこだわっている企業だなと思います。「人への想い」の強さは人材業界の中でも圧倒的にNo.1だと自信を持って言えます。パーソルキャリアは「はたらいて、笑おう。」というビジョンを掲げていますし、企業文化や事業の方針から目指している社会までも、すべて「人」というキーワードが軸になっているんです。宮原さんから就活生へのメッセージこのコラムを読んでいる就活生に向けたメッセージをお願いします。宮原さん:パーソルキャリアの社員は本当に「人への想い」が強い人が多いです。実はこのインタビューの直前に他の部署の社員に声をかけられ、「下期からどんなことやるの?一緒に面白いことやっていこう!」ってさらっと言われました。そういうアツい想いを持った社員がたくさんいます。「人への想い」があって「自分が心からワクワクする社会」を目指して行動し続けられる方と一緒に働きたいなと思いますし、そういう人へのアツい想いを持った方にとっては、本当に良い会社だと思います。取材後記「はたらいて、笑おう。」というビジョンを掲げ、転職サービス「doda」などを展開するパーソルキャリア株式会社。今回は、大きな裁量権を委ねられている宮原さんにお話をお伺いしました。「どんな想い」なのかは社員ひとりひとり違うはずだが、とにかく「人への想い」が強いことがパーソルキャリアの根底にあると、ひしひしと感じることができました。それは、お客様や社会に対してだけその想いがあるわけではなく、パーソルキャリアで働く社員に対しても同様です。「人への想い」をもって行動する人を本気で応援できる。そういった企業文化だからこそ、年次や役職に関係なく、その人のやりたいことをその人に信頼して裁量権を委ねることができています。パーソルキャリアが掲げる「はたらいて、笑おう。」というビジョンにふさわしく、宮原さんもはたらいて笑っていらっしゃいました。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、是非以下のリンクからエントリーしてみてください。
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AGC(旧:旭硝子)の仕事内容・キャリアパスの実態と求める人材
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AGC(旧:旭硝子)は三菱系の会社でガラスメーカーとして成長し、近年はガラスにとどまらない総合素材メーカーへと発展しました。国内ではトップの業績を誇り、関わる業界も幅広く、グローバルに事業を展開しています。AGC(旧:旭硝子)では事務系と技術系で大きく職種が分かれており、選考~配属までのプロセスも異なります。AGC(旧:旭硝子)は2016年10月28日に開催されたイベント「グローバルカンパニーのキャリアパスを知る」に出展しており、本記事では採用担当者が話していたことを以下にまとめていき、AGC(旧:旭硝子)における仕事・働き方と求める人材について紹介していきたいと思います。AGC(旧:旭硝子)での仕事内容・働き方(1)事務系事務系として採用された社員はファーストキャリアとして営業・生産管理、購買・物流、経理、人事・総務、法務に配属される場合がほとんどのようです。以下では、それぞれの職種がどのような仕事をするのか簡単に説明を加えていきたいと思います。◆営業製品の提案販売、受注、取引先企業に対する事業戦略立案といったことを行います。顧客企業のニーズを把握し、そのニーズに沿った製品を提案することが主な業務内容です。◆生産管理製品の生産計画立案や出荷・在庫管理などを行います。どの拠点でどの製品をどれくらい作るか決定するという司令塔的な役割を担います。◆購買グローバルで戦略的に製品の材料、燃料等のモノをつくるにあたって必要なものの調達を行います。◆物流製品の流通管理を担います。製品を取引先に届けるベストな輸送手段は何かといったことや、輸送中の安全面などを考えるのが業務内容となります。◆経理企業経営を全面的に統括する重要な役割を担っています。原価計算などから、より高い収益を上げる体制を構築したり、資金調達、運用などの面から安定した経営体制を構築するなど、企業において欠かせない役割を果たしています。◆人事・総務企業の競争力の源泉である「ヒト」について、採用から配置、査定考課、処遇、福利厚生、安全衛生、人事異動、退職まで、多くの場面において重要な役割を担っています。◆法務企業活動を実施する上で法律は全ての基盤となりますが、その法律的な側面から事業を統括する重要な役割を担っています。(2)技術系技術系社員は研究開発、商品開発、生産技術開発といった開発系の仕事だけでなく、実際の製品の製造に関わる製造エンジニアといった仕事もあります。また、AGC(旧:旭硝子)は自社でプラントを建設することも多いため、プラント設計から建設、設備改造、メンテナンスを行うプラントエンジニアとしての働き方もあります。AGC(旧:旭硝子)におけるキャリアパスについてAGC(旧:旭硝子)では人・職種によってどのようなキャリアを歩むかは様々です。職種を極めていくプロフェッショナルとしてのキャリアもあれば、複数の職種を経験していくジェネラリストとしてのキャリアもあります。グローバルという観点からいっても同様のことが言え、日本国内でドメスティックな仕事に携わる社員もいれば、海外出張・滞在を多く経験する社員もいます。また、場所が日本であっても日々海外とのやりとりを行いつつビジネスを進めている社員もいます。働いている場所が日本か海外かにこだわるのではなく、世界を視野に入れて働きたい学生にとっては良いかもしれません。キャリアパスの例(※事務系職種、年次は9年目から12年目程度)(1)工場研修→東京支店で国内営業→本社で北南米営業:約三ヶ月に一回北南米へ出張→本社(2)工場実習→大阪支店(国内営業)→本社海外営業グループ→台湾営業→システム開発→本社→韓国営業(3)工場実習→半導体回路事業部→本社・東日本営業→三重営業→本社営業企画管理グループAGC(旧:旭硝子)では扱う商材や所属する事業部によってキャリアパスが比較的異なってくるようです。上に挙げた(1)(2)の社員のように、社員の中でも海外に行く機会に恵まれている人もいれば、(3)の社員のように入社してからずっと国内で仕事をしている人もいるようです。AGC(旧:旭硝子)の求める人材AGC(旧:旭硝子)では以下のような資質を持ち合わせている人材を求めているようです。(1)自立した個と高いチーム意識AGC(旧:旭硝子)では技術系、事務系関係なく、連携して仕事を進めることが求められます。一つの製品を作るためには材料の調達から生産管理、顧客企業に提案する営業部隊とのチームワークが重要です。チームで仕事をしたい人には非常に働きやすい環境と言えるでしょう。例えば、自動車メーカーに製品を提供する場合を考えてみましょう。まず事務系の営業担当者が、取引先である自動車メーカーのニーズを調査します。そしてそのニーズを営業担当者が開発担当者に伝えます。開発担当者がそのニーズに応える製品の製造が実現可能か判断し、実現可能と判断されたら製造の段階へ移り、生産管理担当者が生産計画を立てる…とったように仕事が進みます。AGC(旧:旭硝子)がチーム意識を重要視する理由もわかるでしょう。(2)挑戦を恐れずに楽しめるマインドAGC(旧:旭硝子)には、「とにかくやってみろ」という風潮があり、筋が通れば意見を聞いてもらえるフランクな社風があるようです。社長から失敗しても後押しするから果敢にチャレンジすることを勧めるメールが社員全員に来るほどだそうです。このような社風に馴染める人はAGC(旧:旭硝子)にふさわしいのではないでしょうか。なお、AGC(旧:旭硝子)では上司とのキャリア相談の機会が定期的に設けられており、例えば「海外に行きたいか」「どのような仕事をしていきたいか」など今後のキャリアパスの希望確認をされるタイミングがある等、自らのやりたいことを主張するのが大事な会社であるようです。最後にAGC(旧:旭硝子)は、携わる事業や製品によって異なるとはいえ海外で働く機会が多く、グローバル志向の学生は受けるべき企業でしょう。また、筋が通っていれば自らの意志を受け入れてもらえるフランクな社風が備わっているとのことで、そのような雰囲気に魅力を感じる就活生もぜひAGC(旧:旭硝子)に挑戦するとよいのではないでしょうか。大きな組織ではありますが、そこに寄りかかる指示待ちタイプの人材ではなく、自らの意見を通して新たな仕組み・事業を生み出せる人材にこそ入社して欲しいと採用担当者も話していました。文系の学生も縁遠いと思わずに、是非チャレンジしてみてください。【関連記事】
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半沢直樹にみる銀行と総合商社の2つの違い
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半沢直樹を毎週楽しみにしているUnistyle株式会社代表の樋口です。原作者の池井戸潤さんが、三菱銀行出身ということもあり、かなりリアルに描かれているドラマで、僕の周囲の銀行員も毎週楽しみにしていると絶賛の声が多いです。本日は自分の総合商社にいた経験と、総合商社にいながら銀行系の関連会社に出向した経験、及び半沢直樹のドラマを見て、銀行と総合商社の違いについて思うところを書きたいと思います。▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・1.成果が個人に紐づくか、組織に紐づくか・2.人事部の立ち位置・3.銀行に就職するのがいいのか、商社に就職するのがいいのか・4.最後に1.成果が個人に紐づくか、組織に紐づくか半沢直樹を見ていて、総合商社とは大きく違うなと感じるのが、成果に対する考え方です。西大阪スチールに対する5億円の焦げ付きの際も、担当者である半沢直樹が回収から、回収できなかった際の責任まで取らされそうになるなど、個人の責任がかなり重いように感じます。現役銀行員の方に書いていただいたこちらの記事にもある通り、銀行員の評価は、個人がどれだけ「数字」を上げられるかにかかっています。これは課長だろうと、新入社員だろうと、融資残高や投資商品の手数料収入など、同じ評価基準で評価されるがゆえに、個人の貢献度が非常にわかりやすいために起こるものであると考えられます。一方で、総合商社では、個人に数字が紐つきにくくなっています。トレード一つをとっても、営業する人、営業をサポートする人、船積みの手配をする人、受け渡しをする人など多くの人が関わりながら、仕事をしています。また近年ではトレードの利益以上に、総合商社では投資先からの配当や持分法投資損益が大きな利益を占めており、主な業務は投資先の価値向上につながる施策の立案と実行と、短期的に成果の出にくいものとなっています。銀行においては「数字」という非常にわかりやすい指標で評価してもらえるというメリットの一方で、個人成績と評価がダイレクトに結びつくため、成績が出ない場合、非常に大きなストレスを感じることになります。総合商社では、多くの場合チームで行動するために、個人の成績で顕著に差がつくということはありません。一方で、個人としての成果がわかりにくいため、上司の好き嫌いなど、評価に不透明な要素が入り込む余地が大きいと言えます。2.人事部の立ち位置もう一つの大きな違いは、人事部の立ち位置です。半沢直樹においては、西大阪支店の浅野支店長が人事部上がりのエースとして、失脚前は大きな力を握っており、また机バンバンで、ネット上で人気の小木曽次長にも、支店の裁量臨店にも同席するなど、銀行内において、人事部の力は非常に大きいようです。日本の多くの企業が中央集権的なシステムを取っており、そのため、社員の行く末を握る人事部にはエリートを集めて、将来の幹部候補として育てるというケースが、多々あるようです。銀行だけではなく、メーカーなどにおいても人事部はエリートコースとして認識されているケースが多いように感じます。総合商社の場合、人事部は必ずしも出世コースではなく、人事部出身の社長はいません。総合商社においては、カンパニー制など、各事業部ごとの組織が独立採算で成り立っているケースが多く、事業部内の人事権については、その組織長が持っているため、人事部が個別に、誰を駐在させるといった組織内の人事に関わることはありません。総合商社における人事部の仕事は、新卒・中途・海外での採用計画や、給与体系・全体としての人事制度の策定など、全社的な案件が多く、営業部が人事権を持つ外資系企業に近い形となっているように思います。3.銀行に就職するのがいいのか、商社に就職するのがいいのか最近では総合商社の好調な業績も相まって、特に高学歴な学生の間では総合商社の人気が高まっているようですが、ほんの少し前までは、銀行が総合商社よりも人気だった時代があり、その人気は時代とともに移り変わっています。重要なことは、上記であげたような違いやそれぞれの会社でのやりがい、辛いことなどの働き方に関する情報を、文字情報だけでなく、OB訪問や社会人と接することでリアルに触れながら、自分はどちらの環境で働きたいのかを考えることでしょう。内定者の中には外資系コンサルやメーカーの内定を断って、銀行に就職する人もいます。自分なりの判断基準を確立するためにも、大学生活の早い段階から、OB訪問を行い、リアルな情報に接して欲しいと思います。半沢直樹を機に、就職活動を控えた三年生だけでなく、一、二年生も働くとはどういうことか、自分の将来をどうしたいのか意識してもらえればうれしいです。【半沢直樹の原作】最後にphotobypetercastleton
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私がメガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームに入社した理由
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本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。「あれ、自分だけ浮いている?」「周りの内定者と価値観が合わない…。」2019年10月1日、一人の大学生が某メガバンクの内定式に参加した際に感じた感想である。そこからの行動は早かった。その大学生はメガバンクの内定を辞退し、翌月には会社規模も業種も異なるプロフェッショナルファームへの入社を決意した。『あの時の選択に後悔は一切ありません』、そう語るのは小西雄也さん。メガバンクの内定を蹴って入社した企業の名はプロジェクトカンパニーである。小西さんはなぜメガバンクの内定を蹴ってまでプロフェッショナルファームへの入社を決め、これまでどんなキャリアを歩んできたのか。そして同社はどのような企業なのか、その真相に迫ってみた。小西雄也慶應義塾大学経済学部を卒業し、2020年新卒でプロジェクトカンパニーへ入社。UIscope事業部にてUI/UXコンサルタントとしてのキャリアをスタート。2021年グループマネージャーに就任、2022年2月より部長に就任。こんな就活生にオススメ◆大手企業とベンチャー企業のどちらに進むか迷っている就活生◆プロフェッショナルな社員が多数在籍している企業で働きたい就活生◆成長環境を求めている就活生▼目次クリックで展開目次金融ゼミに所属していたことから志望したメガバンク。内定後に感じた違和感とは。『大手とベンチャーのハイブリット企業!?』メガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームへの入社を決めた訳大手ではなし得ない抜擢人事!新卒入社2年で部長に就任するまでのキャリアを探る。働く中で感じた自社の魅力。プロジェクトカンパニーを紐解くキーワードは「プロフェッショナル集団」「本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創る」今後実現したいビジョンに迫る。最後に金融ゼミに所属していたことから志望したメガバンク。内定後に感じた違和感とは。メガバンクから内定を貰ったとのことですが、就活を始めた当初は銀行を中心に見ていたのですか?就活を意識し始めたのは大学3年生の夏頃だったのですが、経済学部出身で金融系のゼミに所属していたため、当初は漠然と金融業界を志望していました。ただ、最初の頃は金融以外の業界にも興味を持っており、商社やエンタメ系の企業のインターンシップにも参加しました。最終的には金融業界に絞り、メガバンクから内定を貰った時点で就活を辞めたのですが、いわゆる一般的な文系学生と同じような就活をしていたと思っています。就職活動の軸は何だったのですか?軸は主に3つありました。一つ目は自分の力で人を喜ばせることができるかどうか。そのためにより成長できるような環境がある、早くから地力を身に付けられるような環境のある企業を志望していました。二つ目は社会や人に大きなインパクトを与えられること。私の考える大きなインパクトというのは、規模の大きな企業や経営層と働ける環境があることです。大きなインパクトを与えるには自分一人では限界があるため、その目標を達成できるような組織を作りたいとも考えていました。最後三つ目は金融に関われること。大学で金融のゼミに入っていたこともあり、漠然と将来も金融関係の仕事に携わりたいと感じていました。メガバンクから内定を貰った時点で就職活動を辞め、そのまま10月の内定式に参加したということですが、そこでどんな違和感を感じたのですか?当初からメガバンクが第一志望だったため、内定式で同期の仲間と会えることを本当に楽しみにしていました。ただ、実際に内定者と会話をした際、自身との温度感の差にモヤモヤを感じました。このモヤモヤ感というものを今振り返ってみると、「もっと成長したい!自分自身の手で何かを成し遂げたい!」という想いを持っている人がいなかったのが大きな要因かなと考えています。また、私自身としては「自分で組織を作っていきたい」という想いを持っていたのですが、周りの内定者はそういった想いを持っている人がおらず、仕事に対する想いの強さの違いも感じました。選考段階では特に違和感はなく、何名かの社員の方ともお話させていただく中で自分の軸に合っているなと思っていたのですが、内定式に参加した際にはじめて違和感が生じたのが正直なところです。『大手とベンチャーのハイブリット企業!?』メガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームへの入社を決めた訳なぜメガバンクの内定を辞退し、プロジェクトカンパニーへの入社を決めたのでしょうか?メガバンクの内定式でモヤモヤを感じていたところ、ちょうど弊社の代表である土井とお話させていただける機会がありました。実は土井は高校の先輩にあたるのですが、そこでプロジェクトカンパニーの事業やビジョンを聞く中で自然とワクワクする気持ちが芽生えました。その後、代表である土井と直接の面接機会を設けていただき、無事に内定を頂くことができたため、メガバンクの内定を辞退して弊社への入社を決めたというのが一連の経緯になります。ワクワクする気持ちが芽生えたということですが、もう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか?この会社なら見たことのない景色を見られそう!というワクワク感が強かったですね。弊社は「プロジェクト型社会の創出」という企業理念を掲げており、この企業理念を実現するためにも、「2045年売上1兆円の達成」を目指しています。そういったビジョンをただ掲げているだけでなく、その当時から2年後には上場することを公言し、且つ会社としても実際に年々成長を続けていました。そのような有言実行の姿勢からも「この先どんなことを成し遂げることができるのだろう」といった期待感がありましたし、こういったビジョンに私も共感したというのがワクワク感の正体かなと思います。不安や周りからの反対はなかったのですか?正直ありました。周りも大手金融機関に進む人が多かったですし、親からも「とりあえず1年くらいメガバンクに勤めてから考えれば?」とも言われました。しかし、プロジェクトカンパニーに関してはベンチャー企業特有の不安は一切ありませんでした。というのも、いわゆる大手企業的な安心感があったからです。例えば、取引先の企業の大半が大手企業であること、難関大学出身者や官公庁・一流大手企業から転職してきた方が多く非常に優秀であること。それに加えて、会社としても毎年安定して成長し続けていたため、ベンチャー企業特有の不安定さも感じませんでした。極論を言えば、弊社と一般的な大手企業との違いは規模とカルチャーだけであり、大手とベンチャーのハイブリットという印象を受けたため、個人的には意思決定の際にそこまで時間は掛かりませんでした。そのため、不安や周りからの反対よりも「プロジェクトカンパニーで挑戦したい!」という気持ちが勝ったのではないかなと感じています。大手ではなし得ない抜擢人事!新卒入社2年で部長に就任するまでのキャリアを探る。入社してから現在までのキャリアを教えて下さい。入社当初から一貫してコンサルティング業務に携わっています。具体的には新規事業開発やサービス支援に携わっているため、比較的上流のコンサルティングに当たるかなと思います。これまで携わってきた案件としては、外資系製薬会社のMR向けのプロダクト開発のコンサルであったり、大手通信会社のtoC向けサービスをどうマーケットフィットさせていくかといったものが挙げられます。入社当初は上司に付き添ってクライアント先に同行したり、一緒に会議に参加したりといった形で経験を積みましたが、2社目以降は自身が主導してプロジェクトを遂行させるようになりました。こういったスピード感は大手のコンサルファームではまずあり得ないことかと思いますが、弊社は若手にもこういった機会を与えてくれる環境があるため、非常に恵まれているなと感じます。1年目が終わる頃にはリーダーに昇格し、その後グループマネージャーを経て現在は部長という役職を任せていただいています。役職は変われど、常に「相手の期待値を超えること」を心掛けて日々の業務に取り組んでいます。小西さんがそこまで仕事に熱中できている理由はご自身で何だとお考えですか?主に2つあります。一つ目は自分の携わったサービスが形となって世の中に出ることです。世の中に出るまでには何年、何ヵ月もの準備が必要になりますが、最終的に形となってそれを消費者にお届けすることができた時は大きな喜びを感じますし、また頑張ろう!という気持ちになります。そして二つ目は成長実感を得られることです。ここで言う成長実感というのは、より良い提案ができるロジカルシンキング、クライアントと信頼関係を築くコミュニケーション力、そして部下をマネジメントするための人間力など様々です。幸いにも弊社にはそういった成長実感を得られる機会を多く頂ける環境があります。そういった成長実感をより一層味わいたいと思うからこそ、日々の仕事に熱中できているのかなと思います。働く中で感じた自社の魅力。プロジェクトカンパニーを紐解くキーワードは「プロフェッショナル集団」ここまでお話を聞いていく中で、貴社は大手とベンチャーの良さを兼ね備えているという印象を受けました。小西さんが考える自社の魅力は何だと思いますか?魅力を挙げるとキリがないのですが、中でも特に魅力に感じていることは優秀でプロフェッショナル意識が高い社員が多数在籍している点です。優秀な社員というのは、難関大学出身者や官公庁・一流大手企業から転職してきた方が多いというバックボーンの強さという側面もありますが、何より当たり前の基準が高いというのが一番大きいです。ただ単にクライアントからの要望に応えるだけでなく、どうすればより相手の期待値を越えることができるかを常に考えており、社員全員が良い意味で切磋琢磨している文化が醸成されています。そういった文化が醸成されているからこそ、会社規模も年々拡大し、設立から数年での上場を達成することができたのではないかと考えています。小西さん自身もですが、なぜ貴社にはそんなに優秀な社員が在籍し、そういった社員が本気で働く文化が醸成されているのでしょうか?成果に見合った対価があるから、つまり頑張ったら頑張った分だけ自分に返ってくる環境があるからだと思います。この対価と言うのは給与という側面もありますし、ポジションや次なるチャレンジの機会という側面もあります。私自身も新卒で入社してから2年目の途中で部長に就任させていただきましたし、頑張った人がその分報われる環境があることは素晴らしいなと感じています。だからこそ成果を出し切らない必要性がなく、社員全員が本気で働く文化が醸成されているのだと思います。まさにプロフェッショナル集団ということですね。そうですね。弊社にはタスクワーカー的な考えを持っている社員はおらず、一人ひとりがプロジェクト型で働くプロフェッショナルを目指しています。また、弊社はビジョンドリブンな経営を推し進めており、そのビジョンに共感して社員が入社しています。それぞれ携わっている業務やプロジェクトは異なっていても、こういった部分が根底にあるからこそ皆が同じベクトルで働くことができているのだと思います。現在の規模感的にはベンチャーに近いかもしれませんが、大手とベンチャーの良さを兼ね備えているプロフェッショナルファームとしてさらなる成長を目指していきたいですし、私自身もそこに貢献できるよう頑張りたいです。「本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創る」今後実現したいビジョンに迫る。これまで順調にキャリアを歩んでいるように見受けますが、今後目指したいキャリアを教えて下さい。弊社は将来的に売上1兆円を、100億の事業を100個創ることで実現するイメージを描いています。私はその中の一つの事業の子会社社長に就任したいと考えています。現在は部長という役職を任せていただいていますが、まだまだ至らない点も多いため、これから経験を積み重ねていきながらそういったポジションを任せてもらえられるような人物を目指したいです。その先のビジョンはありますか?学生時代から自分でサービスを創るなど、元来プロダクトの志向性が強かったこともあり、本当に価値あるサービスを作りたいという思いをずっと持っています。本当に価値あるサービスというのは、創る側のエゴを反映させることや、ただ売れることだけを考えたサービスではなく、ユーザーファーストのサービスを指します。どのような組織でどんなサービスを作るのかは未定ですが、そのような本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創りたいというのが現在考えている長期的なビジョンになります。最後にビジョンドリブンな経営を推し進め、プロフェッショナルファームとして年々成長を続けるプロジェクトカンパニー。今回はそんな同社に新卒で入社し、2年目で部長に就任するなど活躍を続ける小西さんにインタビューを実施しました。プロジェクトカンパニーはまさにプロフェッショナル集団。「優秀な社員が多数在籍している・取引先の大半が大手企業で事業インパクトが大きい」といった大手の良さと「成果主義・事業のスピード感」といったベンチャーの良さを兼ね備え、プロジェクト型社会の創出を目指して年々成長を続けています。同社は現在24卒就活生向けの採用を行っています。本記事を通じ、プロフェッショナルな組織で働きたいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください!選考への応募はこちらからProjectCompanyInterview#1ProjectCompanyInterview#2ProjectCompanyInterview#3
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"高年収”黄金時代の終焉!?結婚相手に求める「理想の勤め先」とは?
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就職活動を進めていく中で、キャリアについて考え始めている人も多いのではないでしょうか。キャリアについて考える上で、誰もが考えるワード「結婚」。どんな企業に勤める人が人気であるのか、気になりませんか?結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングの上位企業は過去と大きく変化しています。高収入である企業が人気と思われると思いきや、最近は変わってきているようです。本記事では、ランキングの紹介から、学生が企業に求めるようになった働きやすさについて、そして働きやすさを重視している企業についてお伝えします。▼目次クリックで展開本記事の構成結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングから見えることなぜ働きやすさが重視されるようになったのかランクイン企業は本当に働きやすさを重視しているのかさいごに結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングから見えることどんな企業に勤める人が理想の結婚相手として人気なのでしょうか。今回は2015年と2019年の男女に聞いた、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングを取り上げます。参考:第9回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査第2回「この企業に勤める人と結婚したい」調査最初に取り上げたランキングを見ると、2015年と2019年でランクインしている企業が変わっていることが分かります。では、どのように変わっているのか詳しく見ていきましょう。トップがトヨタから公務員へまず、驚くべきことに、トップのランクインが大きく変わっているということです。2015年はトップがトヨタ自動車で、次いで航空会社が占めていました。しかし、2019年になると、圏外であった公務員がトップ2を占めました。トヨタ自動車は公務員に次いで3位となっています。メーカーが大人気に!?2015年から順位を伸ばした企業として、メーカーのパナソニックやホンダ、IT系のグーグルとなっています。2015年にはトップ10に入っておらず今回ランクインした企業は、メーカーのソニーや任天堂、総合商社の三菱商事や住友商事、IT系である楽天やアマゾンとなっています。全体的に、メーカーが多くランクインするようになったことが分かります。不人気は銀行業2015年から順位を落とし、圏外となってしまった企業は電通や三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行となっています。電通は過労死のニュースがあったため、ブラック企業というイメージがついたと思われます。銀行業は安定的に給与が得られる業界ではあるものの、AIの導入などにより、リストラを大規模に行っているため、人気でなくなったと見られます。給与重視から働きやすさ重視へ公務員がトップになっていることからお分かりいただけると思いますが、高収入の企業が人気というわけではなくなっていることが見て取れます。実際にそうなのか調べてみました。その結果、4年間でランクイン企業の年収の平均が減少していることが分かりました。2015年のランクイン企業の平均年収は994.8万円、2019年のランクイン企業の平均年収は932.5万円となっており、62.3万円の減少となっています。参考:平均年収.jpこのことから、景気の影響もあると思いますが、結婚相手に求めることとして、給与重視ではなくなってきている可能性があります。それでは、なぜ結婚相手に求めることとして、給与重視ではなくなってきているのでしょうか。公務員を詳しく見てみると、給与重視ではなくなってきている背景が分かるかもしれません。公務員について見ていきたいと思います。ランキングにおいて、なぜ公務員がトップにきているのでしょうか。公務員と民間でどのような違いがあるのでしょうか。まず、公務員と民間の違いについて調べてみました。参考:【公務員と民間企業の大きな違い3つ】それぞれの良さを知って就活に活かすための基礎情報公務員とは?民間との違いはどこにある?育児休業の取得率は女性83.2%、男性5.14%~29年度・雇用均等基本調査結果~平成29年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果(抄)公務員の給料&年収は平均でどれくらい?地方公務員・国家公務員の年収の差は?上記の表の比較項目の軸は、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングでの企業選択理由を基に選定しました。企業選択理由として、2015年度は「高給である」「安定している」、2019年度は「給与額」「福利厚生」が挙げられています。「高給である」は平均給与、「安定している」は安定した収入、「給与額」は平均給与やボーナス、「福利厚生」は平均残業時間、育休取得率が当てはまると考えられます。公務員と民間の違いの表から分かるように、公務員は安定した給与が得られつつ、福利厚生が充実しています。そんな公務員がトップになったことで、働きやすさが重視されるようになりました。なぜ今の世の中の人たちは働きやすさを重視するようになったのでしょうか。その裏には社会的な変化がありました。なぜ働きやすさが重視されるようになったのかここまでで、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングが2015年から2019年にかけて大きく変化しており、働きやすさが重視されるようになっていることが分かりました。では、その要因として何が考えられるのでしょうか。要因として考えられる社会的な変化についてお伝えします。共働きせざるを得ない社会に共働き世帯が増えたことによって、残業時間が少ないことや育休など、働きやすさに需要が出てくるようになりました。以下のグラフは専業主婦世帯と共働き世帯の世帯数の推移を表しています。参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構図12上記のグラフを見ると、2000年頃共働き世帯が専業主婦世帯を上回っています。さらに、2015年頃から圧倒的に共働き世帯が多くなり、専業主婦世帯が大幅に少なくなっていることが分かります。これは、近年の賃金の減少や女性が働くことが当たり前となったことで、共働きをせざるを得ない社会となっているのです。そして、共働き世帯が増えていることで、育児との両立が大変になり、両親ともに早めに家に帰らなければならなくなっています。そのため、残業時間が少ないことや、育休がとりやすいことが重視されるようになっており、働きやすさが求められるようになっています。国も働きやすさを推進しているみなさん、働き方改革という言葉をご存じですか?最近、働き方改革という言葉をよく耳にするが、言葉しか知らないという人も多いのではないでしょうか。働き方改革とは一言でまとめると、国が進めている、労働者の働き方をより良い方向に改善していこうという取り組みのことです。この取り組みによって、残業時間などにとらわれることなく、自由に働けるような環境を求めることができるようになり、働きやすさを企業に求めることに含められるようになりました。働き方改革の導入の背景としては、少子高齢化による労働人口の減少や世界と比較して、長時間労働であったり労働生産性の低さが挙げられます。では、具体的にどのようなことを国は行っているのでしょうか。国は大きく分けて4つの取り組みを行っています。労働時間の短縮と労働条件の改善雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保多様な就業形態の普及仕事と生活(育児、介護、治療)の両立1つ目に労働時間の短縮と労働条件の改善です。国連からの是正勧告もあり、長時間労働の是正はとても重要な位置づけとなりました。具体的には時間外労働の上限規制や、労働時間を客観的に把握するための取り組みです。2つ目に雇用形態に関わらない公正な待遇の確保です。同じ仕事をしているにも関わらず単に雇用形態によって待遇に格差があることによって、働く人の意欲低下をもたらしてしまいます。そこで、国は雇用形態に正規・非正規雇用にかかわらず同賃金を与える「同一労働同一賃金」を定めました。3つ目に多様な従業形態の普及です。働く人が自分らしく、前向きに働き続けてもらうためには柔軟な働き方の実現が必要不可欠です。そうすることで、多様な人材が活躍できるようになります。現在、国はテレワークや時短勤務、副業・兼業、シニア層の活躍を推進しています。4つ目に仕事と生活(育児、介護、治療)の両立です。働きたい意欲はあるのに、出産や介護を理由に退職を余儀なくされたり、復帰しようにも理解ある職場がないということが問題になっています。そのため、働きたい人がきちんと働ける環境づくりが必要とされており、待機児童の解消、保育サービスの充実、介護休暇を充実させる法整備を進めているところです。このように、国は働き方改革を推進しているため、早めに会社から帰ることや、家で仕事をすることが選択肢として挙げられるようになりました。そのため、自由に働くことが認められるようになり、働きやすさを企業に求めることができるようになったのです。参考:なるほど統計学園高等部|共働き世帯-総務省統計局1000万世帯を超えてなお増加中…共働き世帯の実情をさぐる(2019年公開版)働き方改革を知ろう!|政府広報オンライン働き方改革とは?制度ができた背景と事例働き方改革とは?ランクイン企業は本当に働きやすさを重視しているのかランキングから給与重視から働きやすさ重視に変わってきており、その裏には社会的な背景があることが分かりました。では、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングにランクインしている企業が働きやすさを重視しているのか見てみましょう。ソニー2019年に新たにランキングにのったソニー。ソニーでは育児休職中に月額5万円支給やベビーシッター利用時の費用補助をする育児支援金や、家族を会社へ招待し、働くママを子どもに見てもらうファミリーデー開催しており、子育てを応援する制度が充実しています。実際にソニーで働いている従業員の声からも子育てがしやすい環境であることがよく分かります。「休職制度は非常に恵まれており、休暇・休職後も元の職場で働けます。また子育て期間の、男性の自宅勤務なども例があるようです。二回以上育児休職している人もおり、子どもを産みたい人にはとても働きやすい職場ではないでしょうか」引用:【最新版】30代が働きやすい企業2位はソニー「非常に恵まれている休職制度。子育て期間、男性の自宅勤務も例がある」参考:ソニー採用情報楽天ソニーと同じく2019年に初めてランクインした楽天。三木谷社長が考え抜いたオフィスは、3食無料の食堂や、様々な教育プログラムが充実した託児所、フィットネスジムやスパがあり、働きやすい職場となっています。参考:楽天企業情報グーグルとにかく従業員への手厚い支援があることで有名なグーグル。ランキングでは大きく順位を上げています。様々な福利厚生支援制度があるのはもちろん、長時間労働はリスペクトされない雰囲気があり、自由に働ける環境となっています。参考:グーグル社員の「働く満足度」は、なぜこれほど高いのか?パナソニックランキングで大きく順位をあげているパナソニック。年間休日が126日と他社と比べて多く、さらに有給が取りやすい環境があります。実際働いている人の声をからも休日が取りやすい雰囲気であることが感じ取れます。「働き方改革で残業をなるべく減らすような取り組みがなされています。上司も率先して早く帰っています。研究所は働く時間に関して比較的本人に裁量があり、ほとんど残業しない人もいれば、30時間程度する人もいます。休日出勤については、どうしようもないとき以外はありません。休日出勤した場合は平日に代休を取る制度になっているため、出勤日数も休日の日数も変わりません」引用:【最新版】30代が働きやすい企業2位はソニー「非常に恵まれている休職制度。子育て期間、男性の自宅勤務も例がある」以上から、結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングにランクインしている企業では、働きやすさを重視した取り組みに力を入れていることが分かりました。ランクインしていない企業でも、働きやすさを重視した面白い取り組みを行っているところもあります。気になる人はぜひ調べてみて下さい。さいごに本記事では結婚相手に求める「理想の勤め先」ランキングについて紹介しました。時代によって、企業に求めるものが変わってくることが分かったと思います。皆さんは企業や結婚相手に何を求めていますか?あくまで企業選びの参考の一つとして捉え、このようなランキングに左右されないでください。自分の大切な軸や、将来自分がどうなりたいのかを大切に、納得のいく就職活動をしてもらえればと思います。参考記事
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売上高4,500億円の企業にて24歳で事業部長に就任-エース社員が語る「大手の潤沢なリソース」の中で「ベンチャーのスピード感」を味わえる企業の魅力-
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本記事はIDOMのPR記事になります。弊社は売上高約4,500億円、従業員数も4,000人を越え、東京証券取引所プライム市場にも上場しています。そんな一定の会社規模を誇りながらも、事業のスピード感を重視したり、若手にも裁量を与える環境が用意されており、実際に私自身も入社3年目にも関わらず事業部長を任せていただいています。このような企業は国内にほとんどないと思いますし、スケールの大きな環境で若手の内から成長したいと考えている就活生にとっては打ってつけの企業だと断言できます。(2022年9月取材時)就活生の皆さんが企業選びの際に重視することの多い売上高。では国内企業の内、年間売上高が4,500億円を超える企業は何社あるかご存知だろうか?正解は約330社。日本国内には約400万社の企業が存在すると言われているため、年間売上高が4,500億円を超える企業の割合は0.0083%、つまり10万社の中で約8社しか存在しないという計算になる。参照売上高ランキング【株式ランキング】-みんかぶ-※2022年11月時点のランキングを参照日本経済新聞-21年の企業数は367万社、コロナを受け飲食・宿泊が減少-そんな日本の産業を牽引する企業の中で、事業のスピード感と若手社員の抜擢を両立させ、年々成長を続ける企業が存在する。その企業の名は株式会社IDOM。自動車流通業界の中でトップクラスの存在感を誇る「ガリバー」ブランドの運営企業である。unistyle編集部はこの度、そんなIDOMに2020年4月にビジネスクリエイター職として新卒入社し、入社3年目にして事業部長に就任した京極さんにインタビューを敢行した。京極大輔(キョウゴクダイスケ)工学院大学建築デザイン学科を卒業し、2020年4月に株式会社IDOMにビジネスクリエイター職(※1)として新卒入社。コロナ禍での入社だったため、3か月間の自宅待機期間を経たのち、埼玉の熊谷店に本配属。約半年間に渡り店舗勤務を経験した後、同年12月に本社の事業管理推進セクションに異動。主務として全国約460店舗の改善業務を行いながら、業務改善プロジェクトと自社ローン事業プロジェクト(現チャネル開発事業部)を兼務。その後2022年にチャネル開発事業部の事業部長に就任し、現在に至る。※1:本社でのビジネス企画職。経営企画・マーケティング・事業企画推進・新規事業開発・M&Aなど、中長期視野に立ったビジネス企画全般に携わり、未来のIDOMを担う経営人材を目指す職種。京極さんはなぜIDOMへの入社を決断したのか。大手の潤沢なリソースとベンチャーのスピード感を両立するIDOMの魅力とは。ビジネスクリエイター職を志望する就活生に向け、ご自身のキャリアと会社の良さを語っていただいた。こんな就活生にオススメ・ビジネスクリエイター職を志望している就活生・大手の潤沢なリソースとベンチャーのスピード感を両立している企業に興味のある就活生・若手の内から裁量を持って働き、成長したいと考えている就活生▼目次クリックで展開目次大学卒業後は起業を考えていた学生時代。そんな中、IDOMへの入社を決断した理由は〇〇と〇〇入社2年半で事業部長に就任。日々の業務の中で感じる仕事のやりがいと活躍を続ける理由に迫る「弊社は〇〇なんです」、年々成長を続けるIDOMらしさを表すエピソードとは毎日が挑戦の連続!?印象に残っている出来事と今後のキャリアを語る全社員が参加する社内コンペ。このコンペこそがIDOMの未来を創り出す秘訣ビジネスクリエイター職志望の就活生へ伝えたいこと-より大きな規模で成長したい人には最適な環境が揃っている-取材後記大学卒業後は起業を考えていた学生時代。そんな中、IDOMへの入社を決断した理由は〇〇と〇〇建築デザイン学科出身で当初は起業を考えていた学生時代。そんな中、なぜIDOMへの入社を決断したのか?__早速ですが、学生時代のお話とIDOMへの入社を決断するまでの経緯を教えて下さい。私は建築デザイン学科で建築を学びながら、学生時代は学園祭実行委員会に所属していました。学園祭実行委員会では最終的に委員長にも就任し、約200名のメンバーをまとめながら学内外の方とやり取りをし、学園祭の成功に奔走しておりました。そんな中、大学3年生頃になると周りが就活のことを意識するようになってきたのですが、私は一切就職活動を行っていませんでした。というのも、元々学生時代に家庭教師関連の事業を小さいながら起業しており、大学卒業後もその事業を継続しようと考えていたためです。ただ、事業を進めていく中で壁にぶつかりました。そこで「今の自分の能力では失敗する。一度社会人として経験を積んだ方がいいのではないか。」と考えるようになり、4年生の7月頃に就活を開始しました。いくつかの企業の選考を受ける中でIDOMに出会い、無事に内定を頂いたため入社を決めたというのが一連の経緯になります。入社の決め手は2つ。「縦と横の軸を短期間で経験できること」と「会社を本気で愛せると思ったこと」__最終的にIDOMへの入社を決断した理由は何でしょうか?入社の決め手は大きく2つありました。1つ目は「縦の軸」と「横の軸」を短期間で経験できる環境があることです。縦の軸は「現場からマネジメント、そして経営視点のフェーズを早いスピード感で経験できること」、横の軸は「人、お金、事業と経営に関わる企業運営に必要不可欠な部署を短期間で異動・経験できること」と定義しておりました。そして2つ目は自分自身がその会社を本気で愛せると確信したからです。学生時代の学園祭実行委員の経験から、その組織が本当に好きであればどんなことでも乗り越えることができると考えていましたので、自分自身が会社、そして自社のサービスを愛せるかということは重要視しておりました。この2点に当てはまるのがIDOM、そしてビジネスクリエイター職でしたので入社を決断しました。__選考を受けている段階で「この会社であれば愛することができる」と感じた具体的なエピソードはありますか?2次面接の時の話なのですが、面接を担当してくださった社員の方が30分という時間の内、25分間も自社の改善すべきところをホワイドボードにびっしり書きながら話し続け、「この状況の会社でも俺は変えたい」とひとこと言い、残り5分間で「京極くんはどう思う?」と聞かれたのが印象に残っています。普通は志望動機等の質問をしたり、自社の魅力を伝えたりする場だと思いますが、面接という場で自社の実情をさらけ出すだけでなく、「うちはまだまだ改善すべきところが沢山あるし、自分の手でそういった部分を変えていきたい!」と本気でお話されていたところに心を打たれました。実際に私も「変えたいです!」とお伝えして無事選考を通過することができたのですが、こういった意欲や想いを持った社員がいる会社であれば、入社後も愛することができるなと感じました。入社2年半で事業部長に就任。日々の業務の中で感じる仕事のやりがいと活躍を続ける理由に迫るクルマを販売することは手段であって目的ではない。私はこの事業を通じて多くの人々の課題を解決していきたい__現在はチャネル開発事業部の事業部長を務めていることのことですが、具体的な仕事内容を教えて下さい。チャネル開発事業部はクルマをお客様に販売する事業、特にローンが通らなかったお客様に対して販売する事業になります。弊社は年間約13万台クルマを販売しているのですが、お客様の中にはクルマを購入したくてもローンが通らずに購入できない方が少なくありませんでした。また、特にクルマがないと生活に不便が生じるような地方に住んでいるお客様に多いのですが、クルマがあれば働ける場所があるにも関わらず、クルマが購入できないことで働き口がないという問題を抱えているという実情を目にしました。そういったお客様に対し自社ローンという形でおクルマを販売し、困っているお客様の課題を解決するというのがチャネル開発事業部の事業になります。そのため、事業としてはクルマの販売でありますが決してそれ自体が目的ではなく、あくまでも困っているお客様の課題解決のための手段として事業を展開しているという意識を忘れずに日々サービスを提供しています。「お客様の感謝の声」と「若手の内から経営陣と共に働けること」が仕事のやりがい__では、仕事のやりがいは何でしょうか?事業的観点でいうと、やはりお客様から「ありがとう」という感謝のお声を頂けることです。通常のディーラーや中古車販売店では販売できない層のお客様に対しておクルマを販売し、そういった感謝のお声を頂けるのは仕事冥利に尽きるなと思います。また、個人的観点でいうと、20代前半という年齢で事業部長という役職を任せていただき、それゆえに一般的な20代の会社員では味わうことのできない視座・環境で仕事ができていることです。弊社は月に一回、社長・役員・幹部陣等が一堂に会する会議があるのですが、事業部長として私自身もそういった場に出席しています。実際に会議の参加者で20代は自分だけ、30代も3,4人程度で後は全員40代以上という環境なのですが、そういった会社の中枢を担う会議に参加し、高い視座の情報に日頃からアクセスできるのは貴重な経験ですし、そういった部分はやりがいに感じます。活躍を続ける理由は「がむしゃらさ」。意欲のある人材にはチャンスを与える文化がIDOMにはある__24歳で事業部長に就任されているということでかなりご活躍されていると思いますが、ご自身で思う活躍の理由は何だと思いますか?とにかく何でもがむしゃらに挑戦することだと考えています。実際に今いる環境はやればやるほど力になると考えていますし、その時仮にうまくいかなかったとしても、後々振り返った時にあの時の失敗が成長に繋がっているなと感じる機会は往々にしてありますので、がむしゃらに挑戦する姿勢は常に意識しています。考え抜いた失敗ならいくらでも失敗してよいと、失敗を笑って受け入れてくれる社風であることも、怖がらずに挑戦できる要因の一つです。__がむしゃらに挑戦することが活躍の秘訣とのことですが、そういった意欲的な社員にチャンスを与える風土は貴社にあると感じますか?それはあると断言できます。弊社は経営陣との距離が非常に近いことが特徴なのですが、つい最近も急に「これってどう思う?」と聞かれたり、ちょっとした会話の中で出てきた案がすぐに次回の会議で議題に上がったりといったことがありました。一般的な会社ですと2,3か月くらいは掛かるようなタスクを弊社では日常会話の中で依頼されるといったように、タスクすなわちチャンスを与えるスピード感の速さは常日頃から感じています。ただもちろん全ての社員に声が掛かる訳ではなく、「この人なら頑張ってくれるだろう」という社員に任せるというのは前提ありますので、チャンスを与えてもらえるように私自身も日々努力しています。「弊社は〇〇なんです」、年々成長を続けるIDOMらしさを表すエピソードとは3か月で新規事業をリリース。「事業を進めるスピード感」こそがIDOMらしさ__他社に負けないIDOMの魅力を具体的なエピソードと共に教えて下さい。事業のリリースや経営陣の判断等、何事も進むスピードが早いと実感しています。例えば現在私が事業部長を務めているチャネル開発事業部も、2021年11月に企画をスタートし、翌年1月には実店舗をオープンしてお客様にサービスを提供していました。一般的な大手企業であれば企画から決裁、リソース確保、営業準備を経てリリースまで1,2年は掛かるであろうところを、弊社は3か月という期間で企画からリリースまでやり遂げるという点は魅力的だと感じます。過去の事例を挙げますと、「困っているお客様の課題を出来るだけ早く解決したい」という想いから、東日本大震災のときは、被災3日後に被災地へクルマ1,000台を無償で提供することを発表し、新型コロナウィルス拡大による緊急事態宣言発令の1か月後には、移動が必要な方に向け全国1万人に対しクルマを無償にて貸し出すことを発表しています。ただ単純に「事業を進めるスピード感」があるの一言だけではなく、「困っているお客様の課題を出来るだけ早く解決したい」という想いが根底にあるが故のスピード感であると思っていますし、この姿勢はIDOMらしさと言えます。毎日が挑戦の連続!?印象に残っている出来事と今後のキャリアを語るがむしゃらに突き進んできた2年半。これまでのキャリアの中で印象に残っているエピソードとは?__今まで様々なご経験をされてきたと思いますが、これまでで最も挑戦したと感じるエピソードは何かありますか?毎日が挑戦の連続というのは大前提としてあるのですが、入社2年目に取り組んだ「全国約460店舗の店舗業務の改善」が最も挑戦したと感じます。弊社は元々クルマの買取事業が中心であり、近年徐々に販売事業が拡大してきています。ただ、買取事業に最適化されているシステムを無理やり使用して販売事業の処理をしていた結果、店舗業務が煩雑化し、人員リソースを割いてしまっているという現状がありました。そのような課題があった中、約1年間に渡りトライアルを重ね、新たなツールを導入して業務の効率化に努めたことが印象に残っています。__では一方で、悔しかったエピソードがあれば教えて下さい。つい最近の話になるのですが、恥ずかしながら上長の前で悔し涙を流しました。事業部の前月成績が芳しくなく、上長にその原因を聞かれた際に自分なりの仮説を持って回答したのですが、自信がなかったのが伝わってしまったのか、「経験のある人や専門家が周りに沢山いるんだから、もっと周りの人を頼りなよ。」という言葉を頂きました。知識で周りの先輩社員に勝てるわけはないですので、私自身、入社してからは「とにかく周りの人に聞いて頼ろう」という意識を徹底していました。しかし、事業部長に就任してからは何でも自分一人でやろうとしてしまい、これまで当たり前にできていたことができなくなってしまった自分に腹が立ち、つい悔し涙を流してしまいました。ただ、こういった時でも上長は決して私を咎めたり見捨てたりすることなく、どうすれば改善できるかを親身になって考えてくださったので、その期待に応えようと切り替えることができました。「事業部長として今の事業部を成長させていきたい」、今後のキャリアに迫る__今後描いているキャリア像があれば教えて下さい。事業部長を務めているチャネル開発事業部を成長させていくのが直近の目標になります。弊社はいくつも事業部を展開していますが、その中では私の事業部はまだまだ小さい事業部です。2022年中に10店舗、そして来年には全国をカバーできるような店舗展開を目指していますので、まずはその目標を必ず成し遂げたいです。そして長期的な目標でいうと、いずれは経営層に食い込み、会社を牽引するような人材になりたいと考えています。入社の決め手の際にお話しした縦と横の軸を踏まえてお伝えさせていただくと、まず縦の軸としては人とチームをマネジメントすること、横の軸としては事業の構造を学び、社会人としての素地を固めていきたいと考えています。その上で周りから経営層に値する人材だと認めていただき、現在一部署単位のところを会社規模で任せていただけるような人材になりたいと考えています。全社員が参加する社内コンペ。このコンペこそがIDOMの未来を創り出す秘訣全国の社員が参加する社内コンペ。現状の課題を解決し、未来を創り出すためのイベントとは__貴社では定期的に社内コンペが開催されると伺いました。具体的なテーマ等を教えていただいてもよろしいでしょうか?社内コンペは年に2,3回程度あり、本部社員のみならず全国の店舗で勤務している全社員に対して募集をします。直近では「全国各地で展示台数300台規模の超大型の販売店舗が続々と出店されている中、その周辺にある展示台数10~20台規模の小型店舗の存在意義が薄くなってきている。今後、そういった小型店舗をどのように利活用してくべきか、経営計画を含めアイディアを募ります。」というテーマ社内コンペがありました。私は応募したものの選考に落ちてしまったのですが(笑)、選考を突破した案は最終的に社長へのプレゼンを経て、実際に2案が実現に向けて動いています。このようにその時点の会社の課題等がテーマとして与えられることが多いのが特徴です。実際に私自身も応募してみて気づいたことですが、経営視点で物事を考える力が身に着くのが非常に魅力的だと思います。「社内コンペ≠新規事業立案」、新規事業は普段の何気ない会話から生み出されるのがIDOMの日常__社内コンペと聞くと新規事業立案コンテストのようなものを想像するのですが、そういう訳ではないのでしょうか?はい。社内コンペでは毎回異なるテーマが与えられるため、新規事業立案コンテストのような形式ではありません。むしろ弊社ではわざわざ新規事業立案コンテストのようなものを開催する必要がないという方が適切かもしれません。というのも、弊社では普段オフィス内で話している何気ない会話の中で出てきた案が次回の会議ですぐに議題に上がり、すぐにプロジェクト化されるということが往々にしてあるためです。これは決して私の周りに限った話ではなく、社員全員が「お客様の課題を解決するためにIDOMが出来ることはないか?」ということを常日頃から考えているからこその文化だと考えています。ビジネスクリエイター職志望の就活生へ伝えたいこと-より大きな規模で成長したい人には最適な環境が揃っている-大手の潤沢なリソース×ベンチャーのスピード感。IDOMには双方を両立できる環境が揃っている__本記事を読んでいるビジネスクリエイター職志望の就活生に何かメッセージはありますか?私は24歳という若さで事業部長を任せていただいていますが、東京証券取引所プライム市場に上場していて且つ売上高4,500億円規模の企業では、弊社以外にこのような環境はあり得ないと考えています。実際にお客様や外部の取引企業様と打ち合わせをしている中で、打ち合わせの最後に年齢をお伝えすると皆さんに驚かれます(笑)。一般的な同規模の会社様ですと想像もできないですから。そういったエピソードからも分かる通り、世の中的にも中々ない環境と立場で働かせていただいていると感じますし、それは弊社の魅力だと感じています。若手の内から成長したいという軸ですとベンチャー企業やスタートアップを選ばれる方も多いかと思いますが、弊社であればより大きな規模で且つ若手の内から大きな裁量を任せて頂けます。例えばスタートアップ企業だと1,000万円を事業に投資するだけでも会社からすれば命がけで、どれだけ考え抜いた事業が良かったとしても投資されないことがあるかと思います。しかし、弊社には盤石な経営基盤があり、数千万円、あるいは数億円規模で事業投資を得ることができます。資金面だけではありません。知識がありプロ意識のある諸先輩方は3,000人、店舗は450店舗、クルマは約4万台、そして認知度96%という「ガリバー」というブランド力、、、芽のある事業に割けるリソースは揃っています。スケールの大きな環境で成長したいと考えている就活生にとってはこれ以上の環境はないと自信を持って言うことができます。そのような環境で働きたい、そしてクルマの買取/販売を通じてお客様の課題を解決したいという気概を持っている人は絶対に活躍できると思いますし、そのような就活生に是非入社してもらえると嬉しいです。取材後記クルマの買取/販売業務を通じて全国各地のお客様の課題を解決し、年間売上高4,500億円という規模感にまで成長した株式会社IDOM。今回はビジネスクリエイター職として同社に新卒で入社し、入社3年目にして事業部長に就任した京極さんにインタビューを実施しました。最後に、これからIDOM社の選考を受ける予定のある就活生に向け、京極さんからメッセージとアドバイスを頂きました。弊社は会社のテーマとして「全力少年」というものがあるのですが、何事も全力で取り組むことのできる人は非常に評価されると感じます。全力で取り組むことのできる人は沢山失敗をしたり時には遠回りをすることもあると思いますが、弊社はそういった姿勢を持っている人を見捨てませんし、周りの人が必ず見てくれます。だからこそ、そういった想いを持っている方に是非選考にエントリーして欲しいですし、面接官に対してそういった気概をアピールしてもらえればと思います。この記事を読んだ方が弊社に入社し、今後一緒に働けるのを心より楽しみにしています。IDOM社は現在、24卒向けにビジネスクリエイター職の採用を行っています。本記事を通じ、同社に興味を持った就活生は下記から選考に応募してみてください。選考への応募はこちらから
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長期インターン選考に20社落ちたライターが語る、絶対に受からない面接の極意
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17卒就活生予備軍です。昨年の冬、就活に先駆けて長期インターンを経験しておきたいと思い20社ほどエントリーをしました。そのうち10社ほどの企業でESが通りましたが、その後の最終面接の結果まで含めると、全滅。その経験から見つけ出した、面接で受からない極意を5つお教えします。▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ①遅刻してみた。②企業に合わせて“作り上げた”自己PRをする。③曖昧な返事で乗り切ってみる。④面接とプレゼンを一緒にして考える。⑤自己分析から、逃げる。・最後に①遅刻してみた。当然、落ちました。社員さんは時間・分単位でうごいている方が多いです。ましてやスピード感のあるベンチャー企業が実施していることの多い長期インターン面接は、面接自体にかなりコストをかけています。忙しい時間を割いてもらっていることを忘れないでください。裏を返せば、それだけあなたが社会へもたらす価値に期待しているということ。面接といえど、基本はコミュニケーション。相手を思いやった行動を心がけるべきです。②企業に合わせて“作り上げた”自己PRをする。いったい何が悪いのか分からない方も多いと思います。気を付けなければならないのは、“作り上げ”てはならないという点です。面接の場において見られているのはあなたがその企業に本当に合っているかどうか。何百人、何千人と就活生を見てきた人事の方の前で、作り上げた自分を見せても一瞬でばれます。きちんと自己分析をして、等身大の自分を伝えましょう。③曖昧な返事で乗り切ってみる。長期インターンはベンチャー企業が多いので、IT系の会社ばかりです。エンジニア職も豊富です。私はプログラミングをほとんどしたことがありませんが(授業程度)、面接の際にプログラミング言語が書けるかと聞かれ、焦った結果こう答えました。「まぁ。なんとなくは・・・」落ちました。なんとなく書いたコードでプログラムは動きません。書けないときは、素直に書けませんと伝えましょう。④面接とプレゼンを一緒にして考える。十分すぎるほど自己アピールが出来ていて、反応もとてもいい、しかし受からない。かつての私がそうでした。そんな方は面接がプレゼン化しているのかもしれません。自分のことを主張することばかり考えていても、何も伝わりません。企業はあなたがどんな人か、うちの企業で何をしてくれるのか、どうしてうちの企業なのか、そういう人間的な点を知り、合っているかどうかを見極めたいのです。⑤自己分析から、逃げる。自己分析を軽んじている方、過去を振り返ることが怖い方、多いと思います。かつての私は自分のことを知り尽くしていると信じていましたし、過去は振り返らずに生きていくのだと固い信念を持って生きていました。しかしながら、20年ほど生きていれば莫大な決断や感情の量と、そこにはある程度の規則性が存在します。それを見つけ出していくことが自己分析であり、理解することで、企業とのマッチングがしやすくなります。掘り下げれば掘り下げて伝えるだけ、企業側はあなたがどういう人間なのか理解しやすくなるので、採用しやすいのです。よくわからない人間はリスキーなため、基本的に落とされます。自分を知ることにはかなりの時間がかかります。分かったと思っても、本質からずれていることや、まだ足りないということばかりです。企業に自分を伝えやすくするために、自分を知るところから始めましょう。最後に以上が大きな失敗の極意です。余談ですが、私特有の失敗もありましたので以下でいくつか紹介させていただきます・特技が面接官と被り、ぼこぼこにされる個人的なこととはなりますが、私は大学生活でずっと舞台に立ってきました。何百人という人の前で演技をしたり、歌ったり、パフォーマンスをしていた経験を面接でよく話していたのですが、とある企業に行ってみると、面接官が何故か元プロのオペラ歌手でした。確か教育×ITのベンチャーであったことを記憶していますが、今はそこでエンジニアをしているそうです。しかし、それまでは何千人という人の前で歌っていた人物です。規模も経験も桁が違いました。結局その面接では舞台の素晴らしさを説かれ、まだまだ先は長いぞ、ここで諦めるなと、今後の舞台での活躍を期待されながら落とされました。本当に何が起きるかわからない面接。自分はここの長期インターンをやりたいんだと、明確な理由と固い意志を用意して臨んでください。人生の大先輩です。甘いと言いくるめられます。ちなみに僕はそれから舞台の道に一旦戻りました。・面接で採用をほとんど言い渡されたのに、課題の出来でなしになるある企業と話が盛り上がり、ほとんど採用を言い渡されたことがありました。その後、試しに具体的にプロジェクトを作ってきてくれと言われたので、なんとなく案を練り、受かったと安堵しながら、企画書にまとめました。その際、もうその企業に心を許していたので、個性を出したかったことと、どうにか笑ってもらいたいと思ったため、かなり攻めた表現の文書を作り上げました。結果、それ以来連絡が来なくなりました。あまりにもショックで、大人が信じられなくなりかけたことは記憶に新しいです。(今は立ち直りました)やはり、インターンといえどすべてが仕事です。あくまで企業と社会のニーズの中で、個性を発揮していくべきなのかもしれません。いかがでしたでしょうか。繰り返すようですが、面接は対人間であり、コミュニケーションの場です。そのことを念頭に置き、就職活動に臨んで欲しいと願っております。私は以上の経験を踏まえながら、現在は無事に広告系の長期インターンをしております。別途サマーインターンの採用面接も受ける予定ですので、次はそれらを踏まえた成功談をお届けできたらと思います。外部サービストクメイブログキャリアコンサルタントphotobyAlex
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最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた
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本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。グループ全体の従業員数が32万人(2021年3月時点)にも上るNTTグループ主要5社の一角を占め、主に長距離・国際通信事業や大規模法人向けビジネスを担うNTTコミュニケーションズ。NTTグループは中期経営戦略ビジョン「YourValuePartner2025」にて、SmartWorld(スマートワールド)の実現を掲げ、NTTコミュニケーションズはその事業の中核を担う存在として、スマートな社会実現に向けた取り組みを開始しました。この取り組みはこれから本格化するため、「SmartWorldとは何か」、「SmartWorldの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。そこで今回は、SmartWorldの重点領域である「SmartCity(スマートシティ)」に焦点を当てて、SmartCityに関わっているNTTコミュニケーションズ社員4名へのインタビューを通じて迫ります。▼目次クリックで展開本記事の構成NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは└SmartWorldを推進する理由└SmartWorldを実現する意義についてSmartCityとは└SmartCityとは何か└SmartCityプロジェクト一連の流れについてNTTコミュニケーションズの強み・役割について└SmartCityでのNTTコミュニケーションズの役割について└他のNTTグループには無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについてNTTコミュニケーションズがSmartCityで今後チャレンジしたいことについて最後にNTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとはSmartWorldは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称となっており、NTTコミュニケーションズは、7つの重点領域を対象にSmartWorld実現に向けた活動を展開しています。引用:SmartWorld-NTTコミュニケーションズが創る世界-※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。例えば、後に詳述するSmartCityでは、社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市の実現を目指しています。他にも、人の移動の効率化に取り組む「SmartMobility」や、医療における課題解決を目指す「SmartHealthcare」など様々な取り組みを介し、NTTコミュニケーションズは社会貢献に取り組んでいます。【参考記事】NTTコミュニケーションズ|デジタルトランスフォーメーション(DX)SmartWorldを推進する理由NTTコミュニケーションズがSmartWorldを推進する理由としては、主に2点です。社会変化に対するレジリエンスの要請新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化社会変化に対するレジリエンスの要請近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connectX」を掲げました。このビジョンにおける「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しており、その1つが「SmartWorld」への取り組みとなります。SmartWorldを実現する意義についてSmartWorldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の拡大に対応することにあります。これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。また、企業間の関係はより複雑化し、同一業界の企業同士であっても“単なる競争相手”だけではなく、“協調すべき領域は協調する”など、の変化が起きています。そうした変化の中で、これまで個社の中での対応に閉じていたDXへの取り組みが企業の枠を超えて拡がりをみせているため、NTTコミュニケーションズは「SmartWorld」の取り組みの中核であるデータ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献することを求められるようになりました。具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例があります。そんなNTTコミュニケーションズの推進する「SmartWorld」の取り組みの中から今回はSmartCityについて、現在事業の推進に携わるメンバー4名へのインタビューを通じて掘り下げていきます。SmartCityとは※上記の写真:左から青木さん、石間さん、堀口さん、加地さん青木千裕さん2010年NTTコミュニケーションズに入社。グローバル製造業のアカウントセールスやSIer向けのパートナービジネスを経験後、2019年12月よりスマートシティ推進室に配属。スマートシティ推進室では、営業とプロモーションなどの企画統括を担当。石間裕基さん2014年NTTコミュニケーションズに入社。西日本営業本部静岡支店にて、提案SEとして初期提案や提案、構築時の技術支援などを行う。2019年11月よりスマートシティ推進室に配属され、SmartCityサービスの企画開発業務を担当。堀口遥香さん2018年NTTコミュニケーションズに入社。お客様工場でのローカルNW構築や24時間365日保守運用などを経験した後、2021年4月よりスマートシティ推進室に配属。エンジニアとして、SmartCityのサービスやプラットフォームの開発、構築に携わる。加地佑気さん2007年NTTコミュニケーションズに入社。ビジネスソリューション本部・第三ビジネスソリューション部にて、建設・不動産業界向けのセールスを担当。2019年のスマートシティ推進室立ち上げ時よりSmartCityプロジェクトにおけるセールスメンバーとして活躍する傍ら、SmartCity業界の団体活動を通した仲間づくりなど、幅広く活動している。__まず初めにSmartCityについて教えてください。青木:SmartCityの大枠としては、先進的な技術による都市や街の機能の効率化や、社会課題解決、街に住む人や働く人にとっての利便性向上といった新しい一連の営み全般、と言うことになります。SmartCityの言葉自体は実は2000年前後から使われており、近年は個別の社会課題解決だけでなく、分野横断型のデータ利活用によって都市や街の機能の最適化を行っています。これまでのテーマに付加される形でSmartCityの流れ自体が変化しているのです。__御社が手掛けているSmartCityの事例はありますか。加地:NTTコミュニケーションズは街づくりに長年取り組んできており、民間事業者の再開発案件では、デベロッパーや建設業などのお客様と連携して街に必要な様々なシステムを提案・構築・運用してきました。これまではLAN/WANやPBX、セキュリティシステムといった建物の中のICTシステムを統合・調整してきましたが、これからはセンサーやカメラ・スマートフォンといったデバイスから収集できるデータを活用してスマートなサービスを提供するというように取り組みの方向が変化しています。NTTコミュニケーションズは、東南アジアのSmartCityプロジェクトのコンソーシアムに参画しており、都市OS(都市のあらゆるデータを収集・分析し、それらを1つにまとめるプラットフォーム)の提供検討を中心に担っています。加地:まさにデータと街のサービスをつなぐSmartCityプラットフォームの検討、そこにデータを取るポイントとなる通信インフラがNTTコミュニケーションズの役割です。__SmartCityプロジェクトでの一連の流れについて教えてください。加地:国内の都市再開発案件だと提案から竣工までが約3~5年程度必要となるため、約5年前から街づくりの設計が始まります。都市計画や企画段階はデベロッパーや設計会社の方々が受け持ち、設計に落とし込む段階から、我々は「デベロッパーが目指す街づくりを実現するには、どういうICTが必要か」を考え、提案支援を行います。受注するのが竣工の3年前からで、3年かけて構築し、そこから50年建物が運用されるというスパンです。また海外のSmartCity事例だと、検討開始から街の完成が20年かかるような非常に長いスパンでのプロジェクトも存在しています。NTTコミュニケーションズの強み・役割について__SmartCityでのNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。青木:NTTコミュニケーションズは元々持つネットワークやICT技術・サービスの強みを活かしてベンダーなどとともにネットワークと街の建物をつなげる役割を担っており、街づくりで培ったノウハウを組み合わせてデベロッパーなどと課題解決を行っています。__他のNTTグループ企業には無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。青木:NTTの中でもグローバルにサービス展開が可能である点、全国のネットワーク通信やデータセンターといった基盤プラットフォームを有している点などが強みです。その強みを土台に、SmartCityのフィールドでNTTコミュニケーションズの強みであるICTに関するノウハウを掛け合わせて提案していくことができます。加地:そうですね、SmartCityにおいてのNTTコミュニケーションズの強みは、街づくりのプレーヤー、いわゆるハードを作ってきた方々と仕事をしてきたことです。なぜなら、SmartCityのポイントが「ソフトとハードの融合」だからです。街はハードですが、ソフト側を作りながらハードをつなげないとSmartCityは完成しないため、システム開発が得意な会社と街づくりのプレーヤー、つまりハードとソフトをつなぐことがNTTコミュニケーションズの役割です。また、NTTコミュニケーションズはメーカーではないので、自社の製品に縛られずに自由な提案ができます。街づくりはスパンが長いので、一度メーカーと付き合うとお客様が縛られます。したがって、街づくりにおいては柔軟に色々な提案ができるNTTコミュニケーションズのようなプレーヤーの強みが活きます。また、長いスパンで考える際、常に最新のICTを使いたいお客様が多いですが、NTTグループの研究開発による先端技術を提案に加味できるのも強みです。__他のNTTグループ企業とはどのような関係ですか?加地:パートナー企業で、協力して仕事をする機会も多いです。青木:お客様側もNTTグループの総合力についてはかなり期待されており、連携する重要性があると思います。加地:NTTグループには、街づくりや都市開発を行う会社もあり、そういった会社が各事業会社を束ねて街づくりを行う体制ができていますので、協業は昔よりもかなり進んできたと思います。今後の展望について__NTTコミュニケーションズがSmartCityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。青木:我々スマートシティ推進室が目指す世界観の一つとしてデジタルツインという考え方があるのですが、人やモノ、コト、コミュニティなどの情報をプラットフォームを介してデジタル上の空間に蓄積し、分析やシミュレーション、制御などを行うことによって、リアルの空間に還元していきます。リアルとバーチャルを融合し、人々が幸せになる街づくりの実現を目指していきたいと考えております。引用:「デジタルツインを活用したリアルとバーチャルを融合した街づくり」これは当然我々だけではできないので、我々の中やNTTグループ内での連携、他の企業様との共創に積極的にチャレンジしながら、実現していきたいと思っています。最後にいかがでしたでしょうか。今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmartWorldについて、またその中でもSmartCityについてスマートシティ推進室のメンバーにお話を伺いました。インタビューを通じてSmartCityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。また以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員4名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。NTTコミュニケーションズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちらNTTコミュニケーションズの企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・関連記事)はこちら
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二極化時代のキャリア戦略:「なぜ、東大卒のエリートは日系大企業を去るのか?」
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本記事はコンコードエグゼクティブグループのPR記事になります。本記事は、総合商社や外資系コンサルなどのハイクラス人材のキャリアコンサルティングを行っているコンコードエグゼクティブグループの代表渡辺氏による寄稿です。日々多くの学生・社会人のキャリア相談に乗っている氏から見た、日本のキャリア観の変遷を伝えています。◆コンコードエグゼクティブグループの19卒向け採用エントリーはこちらから▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・年収1800万円vs400万円の衝撃・名門大卒のエリートたちが、日系大企業を去る3つの理由・「自分の好きなことで社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」若いビジネスパーソンが急増・人生を飛躍させる二つの方法・「キャリアの高速道路」を突っ走る年収1800万円vs400万円の衝撃先日、衝撃的なニュースが流れました。グーグルが人工知能の研究している東大院生をリクルーティングしているという話です。衝撃的なのは、そのオファー条件。新入社員に年収1800万円を提示したのです。ちなみに、名門大卒の学生が就職を熱望する丸の内界隈の大企業に入ると年収は約400万です。しかも、そのような大企業に入社して、年収が1800万円に到達するのは、順調に行っても、多くの人は40代~50代で到達できるかどうかといったところです。場合によっては一生到達できないケースもあるでしょう。大企業に入社したからと言って、仕事が楽なわけではありません。それなのにこれほど大きな差がついてしまうのです。長い間、日本社会は「横並び」だと言われてきました。しかし、そのような時代は終わり、キャリアによって圧倒的な差がつく「二極化」が既に始まっているのです。名門大卒のエリートたちが、日系大企業を去る3つの理由弊社のご相談者は、東大、京大などの旧七帝大、一橋、東工大、早大、慶大、有名海外大やMBAといった名門大卒の方が全体の約6割を占めます。また、相談者の多くが勤務するのは、財閥系の商社、メガバンク、トヨタやパナソニックなどの日本を代表するメーカー、財務省や経産省などの官庁、NTTグループやJRといった安定した超一流企業です。なぜ、安定した大企業に勤めているエリートが、続々と転職を考えるようになっているのでしょうか?理由①:収入があまり高くない“年収1000万円”と聞くと、皆さんはどう感じますか?メガバンクでは30代前半で到達し、大手メーカーでは40歳程度で到達する水準です。講演で学生の皆さんに質問すると、「ビジネスエリートの証!」、「これだけもらえれば、もう十分です」といった反応が大半です。中には「使い切れない」という意見まで飛び出します(笑)。しかし、現実の生活はそれほど楽ではないのです。例えば、あなたが男性で、奥さんと二人の子供を養い、自宅を自分で用意しなければならない場合を考えてみましょう。年収1000万円だと、税金等を引いた手取りは700~800万円。教育費や生活費を引くと、月々のローン返済可能額は20万円くらいでしょうか。家族4人で暮らすので、80㎡くらいの部屋が欲しいと思えば、都心のオフィスから離れたところに、6000万円程度のマンションを35年ローンで購入するといった生活設計になります。もちろん、定年まで仕事を辞めることは出来ません。これが年収1000万円の現実です。いかがでしょう?イメージしていたエリートの人生とちょっと違いますよね。実際に社会人として生活をはじめ、家族を養いはじめると、思っていた以上にお金がかかることを実感します。ビジネスエリートの皆さんが、実力や努力に見合った収入が得られる道はないかと模索しはじめる理由の一つはここにあります。理由②:仕事があまり面白くないあなたが文系出身で、日系大手メーカーで内定を獲得したとします。入社後、どのような仕事をするでしょうか?営業でしょうか、経理でしょうか、あるいは人事でしょうか。実は多くの日系大手企業が、新卒で応募する場合、何の仕事をするか分からないまま入社を決定しなければなりません。勿論、その後の配属先も、自分で決めることは出来ません。このような会社に入ってしまうと、自分でキャリアを選択することができず、運が悪ければ、苦手なことや嫌いなことを一生やっていかなければなりません。これはとても辛いことです。また、下積み期間が長いことも大きな問題です。例えば、経営者を目指すのであれば、「現場を知るべきだ」という理由で、2、3年間も電話営業をしたり、銀行の支店で何年間も自転車に乗って営業したりすることに、それほど意味が無いことは容易に想像がつくでしょう。若いうちから経営戦略の立案や組織変革の経験を積んだ方が、効率が良いのは当然のことです。目指すキャリアとのギャップがあまりに大きい環境であれば、「仕事内容が面白くない」、「自分の目指すキャリアへ近づくことができない」という理由で、エリートたちが会社を離れていくのは、決して単なるわがままではなく、むしろ自然なことだと言えます。理由③:雇用があまり安定していないかつては雇用安定神話があった日本の大企業も、現代ではその神話は大きく崩れています。よく知られているように、日本を代表する大手メーカーでも、大規模なリストラを行うようになっています。直近の事例では、東芝も大きく経営基盤が揺らいでいます。このような危機にさらされているのは、製造業だけではありません。ITやAI(人工知能)産業が既存業界に参入していくことで、市場そのものが消滅してしまうほどのインパクトを与えることはどの業界でも珍しくなくなりました。例えば、フィンテックによって、決済・送金・口座管理等のサービスを奪われることになれば、学生に人気があるメガバンクもその事業や雇用形態を大きく変更せざるを得ないでしょう。また、所属する企業が吸収合併されることで、リストラをされないまでも、不利なキャリアとなることは、珍しい話ではありません。そもそもメガバンクも、約20年前までは13行も存在していた都市銀行が、合併を繰り返した組織です。合併時には多くの方が、外部にキャリアを求めて転職活動をしていました。このように「日系大企業=安定」という方程式は既に成立しなくなっており、大企業へ入社した名門大卒の先輩たちは、将来に不安を抱えるようになっているのです。「自分の好きなことで社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」若いビジネスパーソンが急増一方で「自分の好きなことで、社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」という充実したキャリアを歩むビジネスパーソンがいま急増しています。情熱を持って取り組んできたテーマで起業する人、自分の好きなサービスを展開するグローバルカンパニーで経営幹部として活躍する人、コンサルティングファームやファンドの幹部として日本企業の支援に奮闘する人、さらには若くして資産を築いた後にその資金を元手に社会貢献事業を興す人など様々です。弊社のご相談者の皆さんも、培った経験やスキルを活用して、ご自身が好きな領域で大活躍されています。収入面でも恵まれており、20代や30代でこのような活躍をしながら、数千万円もの年収を得ている人が珍しくありません。経営者ともなれば、億単位の収入となっている方もいらっしゃいます。10年来のお付き合いをしているあるご相談者の事例をご紹介します。この方は、新卒で財閥系大手企業に入社しました。しかし、経営者になることを目指し、一念発起して、20代半ばで戦略系コンサルティングファームへ転身しました。7年ほど活躍して、準パートナークラスとなりました。年収は、2000~3000万円程度となります。現在は念願が叶い、30代半ばという若さで、ある大手企業の経営幹部として、グローバル戦略をリードされています。このように、しっかりとしたキャリアを設計すると10年程度で大きく人生が変わるケースが数多く見られます。なお、戦略系コンサルティングファームばかりが、特別に年収が高い訳ではありません。総合系コンサルと言われる採用枠も大きいコンサルティングファームでも、30代後半から40代前半でパートナークラスに就任し、年収が3000~5000万円程度となる方は珍しくありません。コンサル以外にも、外資系の製薬会社や大手IT企業でも、30代で2000万円台の年収となる方がたくさんいます。日系大企業の中で悩むエリートの皆さんから見ると、びっくりするような話でしょう。現代は、キャリア設計次第で、このような生き方を選ぶことが出来るようになっているので、エリートの皆さんもわざわざ大企業にしがみつく必要はないと考えるようになっているのです。人生を飛躍させる二つの方法様々なキャリア設計法がありますが、代表的なものは以下の二つです。一つ目は高度な専門性を持つ「専門家人材」になるという方法です。当然、ある仕事において、一流の人と二流の人では生み出す価値が違いますよね。その仕事について詳しい人や問題解決できる人は企業で高い評価を得られ、転職市場でも引く手あまたです。もし、所属している企業での待遇や仕事内容に納得がいかない場合は、良い条件を用意してくれる企業へ転職することが可能です。自分が選んだ専門領域の仕事を任されるので、日々の会社生活も充実したものになります。二つ目は、「経営者人材」になるという方法です。経営者人材とは、企業や事業部の戦略や問題解決策を立案し、組織をリードする人材です。この人材の貢献によって、企業全体の収益が上下しまうので、非常に大きなインパクトがあります。そのため、企業は給料を高く払ってでも、優秀な人を採用する必要がある必要があります。特に、経営者人材の価値をよく理解しているグローバルカンパニーや成長企業などでは、数千万円から億単位の報酬を用意して、優秀な経営者人材をスカウトしようとしています。このように、人生を大きく飛躍させるための手段として、「専門家人材」や「経営者人材」のキャリアを歩むことは大変有力です。では、どのようにすれば、このようなキャリアを築くことができるのでしょうか?専門家人材となるには、会計事務所のようなプロフェッショナルファームや職種別採用を行っている外資系企業を選択する方法があります。例えば、P&Gでは職種別に採用を行っており、人事職として採用されれば、人事のプロとして育てられます。経理や営業といった他職種にアサインされることはありません。このため、自分の専門能力を磨き上げることに安心して注力できます。新卒で経営者人材を目指す方法としては、戦略コンサルタントとして経営戦略立案や組織変革等を経験した後に、事業会社の経営幹部を目指すというキャリアがよく知られています。最近では、インターネット系企業の経営企画部門などに入って、重要度が増すネットビジネスに精通した経営者を目指したり、起業家を目指したりするというキャリア設計も大変有力になっています。このように、新卒でも専門家人材や経営者人材を目指すことは十分に可能です。むしろ、ポテンシャル採用をしてくれる新卒時の方が、よりスムーズに目指すことが可能だと言えます。「キャリアの高速道路」を突っ走る喩えるなら、ひと昔前のキャリアは「一般道」しかありませんでした。年功序列で詰まっている道を、上司・先輩の後について一歩、一歩進んでいく以外に選択肢がなかったのです。しかし、現代では至る所に「キャリアの高速道路」が通っています。若くして経営者としての経験を積むことができる会社や実力に応じて高い報酬を用意する外資系企業など、名門大卒のエリートの皆さんにとって、魅力的な機会が急増しました。一般道を進む人を尻目にあっという間に、経営者や専門家になることができます。そういう生き方に関心がある人は、ぜひこのようなキャリアを活用してもらいたいと思います。もちろん、日系大企業のキャリアも素晴らしいですし、そのような組織でしか成し遂げられないこともあります。特に規模の大きなビジネスに関わりたいと考える方にとっては、魅力的なキャリアであり続けるでしょう。しかし、前述のように雇用が不安定になってきているため、どのような会社にいる人でも、転職せざるを得なくなる可能性が高い時代になっています。そのため、転職できるように備えておくということは必要になります。現代は、キャリア戦略次第でとても大きな差がつく二極化時代となっています。読者の皆さんには、このような時代の変化を踏まえて、就活に真剣に取り組み、ぜひ幸せなキャリアを手にして頂きたいと思います。photobySusanneNilssonphotobyRomanBoed【著者紹介】渡辺秀和(わたなべひでかず)一橋大学商学部卒業。三和総合研究所(現MURC)戦略コンサルティング部門にて同社最年少マネージャーとして活躍。株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアで5年連続No.1キャリアコンサルタントとなる実績をあげ、2005年よりパートナーに就任。2008年、株式会社コンコードエグゼクティブグループを設立し、代表取締役社長CEOに就任。日本一のキャリアコンサルタントを決定する「日本ヘッドハンター大賞」のコンサルティング部門で初代MVPを受賞。コンサルティング業界、ファンド、事業会社幹部、起業家などへ1000人を越える相談者の転身を支援。著書『ビジネスエリートへのキャリア戦略』(ダイヤモンド社)◆コンコードエグゼクティブグループの19卒採用エントリーはこちらから
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「営業経験がマーケティング・商品企画に活きる」という日系食品・消費財メーカーの考え方
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日系の食品メーカーや消費財メーカーにおける初期配属の多くは、メーカーではありますが営業を伴う部署だったりします。マーケティングや商品企画といった志望動機を話す人が多い中で、営業に対する理解と適性を示せるだけで、高倍率のメーカーでも内定の確率が高まります。今回は、多くの日系メーカーに存在する「営業経験がマーケティングや商品企画に活きる」という考え方について紹介したいと思います。▼目次クリックで展開本記事のアウトライン・メーカーの配属の多くは営業・営業経験が商品企画やマーケティングに活きるという考え方・完全職種別採用の外資系メーカー・最後にメーカーの配属の多くは営業前述の通り、メーカーを受ける人の多くはそのメーカーの仕事内容を理解しているわけではありません。そのため、志望動機も下記のような商品企画に関わるものがかなり多いといえます。【食品メーカー文系総合職の志望動機】健康的な食品開発に関わりたいと思い、御社を志望しています。祖父がガンで亡くなった経験や両親が健康に人一倍気を使う家庭だったことから、健康的な食品を多くの人に届けたいと思っています。貴社では、おいしくかつ健康によい商品の開発に関わることで夢を叶えたいと思っています。こうした志望動機は非常に多いのですが、実際には営業に配属されるケースも多いことから、「営業に配属されてもいいの?」、「うちの仕事はイメージしてるような企画の仕事ばかりじゃなくて、営業の仕事もあるけど大丈夫?」といった質問をされるケースがあります。また、会社によっては、面接のうちから「営業にとって大事なことはなにか?」といった質問をするケースがあります。もちろん、会社によっては最初からマーケティング部署で採用、商品企画で採用など部署別採用を進めている会社もあるのですが、メーカーを支えているのは営業の仕事であり、メーカーの営業職につく人も多いのが現実です。食品メーカー、消費財メーカーの営業では、担当する店舗の店長やエリアマネージャーの方などと話しながら、より目立つ商品配置や商品販売の企画を提案していくことで、自社の商品の売上を伸ばしていく仕事になります。かなり地道な提案と、売上ノルマに追われるという中々大変な仕事です。こういった華やかな世界の裏側の地道な部分を理解しているか、その部分に対する適性も示せるかは日系の食品・消費財メーカーを受ける際の一つのポイントとなるでしょう。営業経験が商品企画やマーケティングに活きるという考え方例えば、カネボウ化粧品の新卒採用ページでは、以下のように営業経験が実際に商品開発に活きている方のインタビューが公開されています。「男性化粧品をつくりたい」という想いは入社時と変わりませんが、中身はずいぶん進化しています。例えば、営業担当時代に、「トワニー」の誘導美容液※を使ったお客さまから、「本当に肌がしっとりと気持ちよくなって、気分よく外出できるわ」という声を聞いたことがきっかけで、単に美容に効くだけではなく、使用者の気持ちを前向きにしてくれる商品をつくりたいなと考えるようになりました。男性化粧品はまだまだ未開拓分野であるだけに、アイデアとカネボウ化粧品が長年蓄積した知見を掛け合わせれば、どんどんおもしろいものが提案できるはず。そう考えると改めて、カネボウ化粧品に入社できて良かったと思います。※誘導美容液…化粧水の前に使用する美容液。「誘導美容液」は登録商標です。引用:カネボウ化粧品新卒採用ページ入社時の想いが営業でより洗練され、それが商品開発のモチベーションになっているようです。営業として直接顧客とのコミュニケーションを取り声を聞く経験があったからこそ、商品開発への意欲がより洗練されたとのことです。営業として現場を数多く見てきた経験が、地に足の着いた戦略、商品企画、マーケティングに繋がると考える人は多く、営業で現場を学んでからマーケティング、商品企画に転身する人も多いといえます。完全職種別採用の外資系メーカー一方で、P&Gやロレアルなどの外資系メーカーでは新卒から職種別採用を行っており、マーケティングで入社すれば一生マーケティング、営業で入社すれば一生営業といった採用手法をとっています。そのため職種によって難易度が異なり、社内のヒエラルキーも若干異なるといったことがあるようです。参考:P&Gはやっぱりマーケティングの会社なの?内定者が語るP&Gの職種間格差前述の日系メーカーの考え方とは異なり、新卒から専門職として育成するのが多くの外資系メーカーがとっている手法の一つです。現場の営業経験がマーケティング・商品企画に活きるという考え方も、外資系メーカーのように専門職として育成するという考え方もどちらが正しいということは現時点でははっきりとはいえないでしょう。考え方の違いが起こる背景として、日系メーカーが終身雇用を前提とした育成を考えているのに対して、外資系メーカーが高い雇用の流動性を前提として即戦力となる人材を採用したいと考えていることがあると考えられます。どちらの考え方を好ましく思うのかは、受ける就活生自身の好みに大きくよるでしょう。最後に日系の食品・消費財メーカーは知名度が高いものの、仕事内容や実際にどんな部署に配属されるかまで理解して志望している学生は少ないといえます。最初は営業職に配属される可能性も理解した上で、それでも食品・消費財メーカーを志望するのか、もう一度企業選びの軸やキャリアについて立ち返った上で考えてほしいと思います。
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【20卒体験談】なぜ外交官志望の私がIT企業を志すようになったのか
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こんにちは、20卒の慶應生です。早いもので就職活動を始めてから1年が経とうとしています。私自身、”売り手市場”の追い風もあり、3業界5社(日系IT・コンサル・自動車メーカー)から内々定をいただくことでき、来年度からは日系大手IT企業に勤める予定です。実は私、もともとは「外務省専門職」と呼ばれる外交官(公務員)になりたいという夢を持って就職活動をスタートしました。就活を始めたばかりのみなさんの中には「民間企業か公務員かどっちを受けるか」で迷っている方がいるかと思います。また、既に内定を貰っている人の場合、民間・公務員問わず、「複数内定を獲得した際にどのように進路を決めるのか」悩んでいる方もいるかと思います。私も例外ではなく、「民間企業か公務員か」「複数内定からどのように選択をするのか」の2つの大きな課題で悩みました。今回は、多くの就活生がぶつかるであろう「民間か公務員か」「複数内定からどのように選択をするのか」の2つの問題に対し、一例を示すことでみなさんの意思決定の参考になればと思い、この記事を執筆しました。▼目次クリックで展開【本記事の構成】▶︎民間企業と公務員▶︎なぜ民間企業に進路を決めたのか▶︎複数内定のうち、どのように進路を決めたのか▶さいごに民間企業と公務員unistyleでは過去にも公務員から民間企業へ進路を変えた方の体験談を紹介してきました。参考:就職活動を始めた当初は、民間企業と公務員の違いがよくわからない方もいるかと思います。そのため、民間企業と公務員の内定までのプロセスを図式化してみました。民間企業と公務員試験との大きな違いは”筆記試験”だと思われます。筆記試験と言っても公務員試験は、SPIやWebテストなどの民間企業で実施されるものとは大きく異なります。例えば国家公務員総合職の場合は面接である官庁訪問にたどり着くために以下のテストを突破しなければなりません。【国家公務員総合職試験(大卒程度)】▶︎第一次試験・基礎能力試験・専門試験▶︎第二次試験・専門記述・政策論文試験・人物試験参考:2019年度人事院国家公務員採用総合職試験受験案内公務員試験の中には、マーク形式のテストから専門の論述試験など多岐に渡る場合もあります。大学受験で例えるならば、公務員試験は国立大学を受験する資格を得る前段階であるセンター試験のようなものだと言えるでしょう。なぜ民間企業と公務員を併願することが難しいのか中には民間企業と公務員を同時に受験すればいいのではないか?と考える方もいると思います。もちろん私の知り合いの中にも総合商社を始めとした一流企業と某省庁の内定を同時に貰っているような猛者もいました。ですが、一般的に公務員試験と民間企業との並行受験は難しいとされています。主な理由は以下の3点にあると考えられます。①:公務員試験の勉強が負担②:そもそも民間と公務員とで仕事の内容が大きく違う③:民間企業との受験の時期が被ってしまう①:公務員試験の勉強が負担民間企業がES・Webテストなど一回限りのテストを突破することで面接に辿り着けますが、公務員試験では面接に辿り着くまでに基礎能力試験から論述試験など複数回にわけて実施される試験を突破しなければなりません。Webテストは数理・国語・英語と科目数はそれほど多くはなく、対策も容易です。一方で、公務員試験は経済学・国際法・物理・化学…etcと幅広く勉強しなければなりません。加えて、国家総合職や一般職では席次(合格者の点数順位)が官庁訪問などの面接で重要になると言われています。昔ほど席次は重要ではなく、人物重視の試験に変わってきていると説明会でも聞くようになりましたが、それでも省庁によっては未だ重要視しているとも言われています。そのため、突破すればいいWebテスト対策とは違いなるべく高い席次を獲得することが望ましい公務員試験では、必然的により勉強時間を確保する必要があります。ずばり、民間と公務員の併願は可能なのでしょうか。結論から言うと「可能」です。ただし、併願するには相当な覚悟が必要となります。参考:この記事では公務員試験と民間企業受験との併願のリスクについてより深く述べています。②:そもそも民間企業と公務員とで仕事の内容が大きく違うそもそも民間企業と公務員とで仕事の内容が異なります。民間企業はあくまで企業ですので、利益を生み出していかなければなりません。公務員は反面、国民に対し営利を目的とせず日本社会のために働くべき存在とされています。そもそもの形態が異なるために、ESや面接の場において一貫した”企業選びの軸”および”志望理由”を語ることが難しいと思われます。特に公務員試験の面接では「それ民間でもできない?」「それを民間ではなく公務員でする理由は?」とほぼ聞かれるので、中途半端な併願の場合、どっちつかずになってしまう危険性もあります。公務員の「なぜ民間ではないの?」といった質問は、民間企業での「競合他社ではなくなぜウチなの?」の質問と同じ意味を持っていると思われます。併願をするのであれば、民間企業と公務員の両方を納得させることができる「志望理由」を準備していく必要があるでしょう。③:民間企業との受験の時期が被ってしまう2018年9月に経団連中西会長による”就活ルール廃止”に対する言及が話題になりました。就活の流れが大きく変わらなかった場合、日系企業の多くが3月あたりから面接を始め、6月に正式に内定を出します。一方で、公務員試験のスタートである筆記試験の多くは4月から6月にかけて行われます。そのため、民間企業の面接のピークである時期に公務員試験も同時並行で行う必要があります。また、無事民間企業の内定を貰えたとしても内定承諾期限は長くても6月末までだったりします。公務員は早いものでも6月末から内々定が出るので、最悪の場合内定辞退を巡りトラブルになってしまう可能性もあります。ここまでで民間企業と公務員との併願の大変さを理解していただけたと思います。とはいえ、そうは言っても、民間企業と公務員どちらにするか決めきれず、両方受けていくなかで決めていきたい学生も一定数いるかと思います。私もその学生の1人でした。なぜ民間企業に進路を決めたのか先述したように、私はもともと「外務省専門職」と呼ばれる外交官になるのが夢でした。とはいえ、キャリア官僚や都庁などの公務員の王道にはあまり興味がなく、ただただ外交官だけに憧れていました。このように「外務省専門職」になりたいと思い就職活動を始めた私は、1年後には日系大手IT企業に進路を進めることになります。なぜ私が「外交官(公務員)」から、民間企業に進路を決めたのか。大きく理由をまとめると次の3点が決定打となり、民間企業を志望するようになりました。①:他の公務員には興味がなかったこと②:自己分析をしてわかったこと③:新卒カードは一度きり他の公務員には興味がなかったことどうしても〇〇業界以外行きたくないという就活生の友達を見てきましたが、私も例に倣って外務省専門職以外の公務員には興味が持てませんでした。実際に各省庁が開催する説明会や県庁の話などを聞いたりしましたが、どれも自分が働いているイメージがあまりピンときませんでした。それよりも、説明会やインターンシップで参加したSIerやコンサルなどの方が他の公務員より興味が持てました。先ほどの公務員と民間企業の併願する難しさの①にあたりますが、どうしても行きたい外務省専門職のために時間をかけて民間企業も併願した場合、器用ではない自分は共倒れする未来が見えていました。外務省専門職以外の公務員を受験しないのに、公務員試験の勉強のために勉強をするのは非常にリスクが高く感じられました。結果、公務員と民間企業の説明会を一通りこなし、自分が外務省専門職以外に興味が持てないのを再確認した9月の月末ごろに、完全に民間企業にシフトすることを決めました。たらればになりますが、もし、都庁や県庁、国家一般職などが民間企業よりも興味が持てていたならば、公務員試験を受けていたと思います。自己分析をしてわかったこと自分がどういった人間か知るのも・強みや弱みを把握するというのも、あくまでそれは内定獲得のための手段であって、多くの就活生が自己分析の目的と手段を混同してしまっている印象があります。参考:民間企業であろうと公務員であろうと”志望動機”は必ずあります。自分が何に向いているのか・どのような企業を受けたいのか等々は自己分析を通して見えてくるものです。先ほどのリスクテイクの考えから民間企業に志望を変えたものの、心の底では納得しきれていませんでした。そこで、「なぜ自分の選択に納得できていないのか」その答えを探すために、それまでおざなりにしていた自己分析を徹底して行うようになりました。A4サイズのノートの3冊目が埋まる頃には次の点に気がつくようになっていました。①:本当の志望動機(やりたいこと)は、外交官でも民間企業でも変わらない②:外交官へのミーハー的憧れ①:本当の志望動機(やりたいこと)は、外交官でも民間企業でも変わらない自己分析の結果、自分が仕事を通して成し遂げたいこと・どのような社会人になっていきたいかが見えてくるようになりました。国や企業を代表して、大きな壁を超えていきたい。その上で誰かの「きっかけ」になれるような人間になっていきたい。外交官として国単位の問題を解決するのか、IT企業やコンサルタント職でクライアントの課題を解決するのか、はたまた国を代表するメーカーとして国際課題に取り組んでいくのか。どこを選択するのかは些細な違いであり、民間企業と外交官のどちらを選択したとしても、根底にある思いは変わらないことに気がつきました。民間企業も公務員もそれぞれしっかりとした準備が必要なのは変わりません。そのため、同じ準備でも多くのチャンスがあるのは民間企業の方ではないかと考え、納得する理由の1つになりました。②:外交官へのミーハー的憧れ友人の中には、業界トップだけを総ナメするように受けるミーハー就活生もいました。もちろん業界トップだけを受験するのも一つの就活の軸だと思います。それでも、そのような学生は業界ごとに志望動機を変えたり、面接で企業選びの軸について聞かれた際に苦労していた印象を持ちます。自分自身も例外ではなく、ただ「かっこいいから」という憧れの側面が強調され、外交官を志望していることに気が付きました。もちろんかっこいい以外にも仕事内容や、やりがいにも惹かれていましたが、「かっこいいから」「他者からの評価が高そうだから」といった他者評価ベースでの考えの側面が強かったです。参考:上記の記事の派生になりますが、すべての企業の年収・評価などが一緒のとき、自分はそれでも心から外務省専門職になりたいかと問いかけたところ、すぐに「なりたい」と答えられなかったのが、最終的に民間企業に完全に移行するきっかけになりました。新卒カードは一度きり新卒一括採用という言葉があるように、日本の就職活動において「新卒」という言葉は重みを持っています。新卒であるだけで「新卒=ポテンシャル採用」となり、極端な話をすると、特にキャリア選択に制限もなく何にでもなれるチャンスが広がっています。その反面、新卒採用は「〇〇年3月までに大学を卒業する者、大学を卒業して3年以内の者」などのように年齢条件は厳しく、ほとんどの学生は「新卒カード」は一度しか使わないでしょう。一方で、民間企業の新卒採用の年齢条件と比較すると、外務省専門職を始め他の公務員試験で設定されている年齢の上限は高く設定されています。【公務員の年齢制限(上限)】▶国家公務員総合職(30歳)▶国税専門官(30歳)▶航空管制官(30歳)参考:公務員試験総合ガイド上の例を見てみると、経験者採用とは別に公務員試験での年齢の上限は30歳までと比較的緩く設定されています。ここから、社会に出てどうしても外交官への道が諦めきれないのであるならば、改めて社会人になってからも受け直せばいいのではないかという考えに至るようになりました。以上の理由①〜③より、「新卒カード」を使うことで民間企業に就職することを決意しました。複数内定のうちどのように進路を決めたのか民間企業にシフトチェンジしてからは、自己分析の結果や自分の興味関心などをもとに、「IT・自動車・コンサル」を中心に見ていました。自己分析で仮設を立て、その上で実際に説明会やインターンシップに足を運ぶことで業界を絞っていきました。冒頭でも申し上げました通り、最終的には上記3業界5社から内々定をいただくことができました。贅沢な悩みではありますが、内々定を頂いてから承諾を決意するまでの期間が就職活動で一番大変でした。福利厚生や働き方などのポイントも含め絞り込みをしていきましたが、最終的な決め手は次のポイントでした。・社会に出てどのような人物になりたいか=どのようなキャリアを歩んでいきたいのかどのようなキャリアを歩んでいきたいのか「給与」「労働時間」「福利厚生」など企業選びの軸は多伎に渡ります。その中でも私自身最も頭を悩ませた企業選びの軸が、「企業でどのようなキャリアを描いていくか」でした。これは何も私に限った話ではなく、複数内定を獲得した学生なら誰もが一度は頭を抱えた内容ではないかと思われます。キャリア形成を考える上で悩んだポイント・解決策を1つの記事としてまとめたのでそちらも確認していただけたらなと思います。特に気をつけていたのが、自分の描きたいキャリアが自己完結で終わらせないようにすることでした。就活生とはいえ、社会に出て働いたことがあるのはせいぜい長期インターンやアルバイトのみの経験にとどまります。そのため、いくら企業研究や自己分析をやろうとしても、実際に企業で働いている人の姿をみたり話を聞かない限り、考えているキャリアは絵に描いた餅になってしまう可能性もあります。私は内々定を頂いてから、改めて自己分析とそれぞれの企業に進んだらどのようなキャリアを描きたいのか、5社それぞれ5年スパンで定年までの流れを考えました。その上でOB訪問や座談会で、自分の考えたキャリアを社員に伝えることで客観的な評価・アドバイスをいただき、自分自身の考えを補完していきました。これらを繰り返すことで自分の進みたい道を明確にしていくことができました。このようにOB訪問や自己分析を通して最終的に2社まで絞りましたが、それでもなかなか決めきることができませんでした。最後は「楽しそう」だからunistyleではこれまでにも複数内定の中からどのように選択していくのか、その方法を紹介してきました。【参考】・もちろん私自身もこれらの記事を参考にし、スコア化するなどして優劣をつけようと試みました。それでも「これだ!」と自信をもって選択することができずにいました。私もこのような記事を書いていますが、「理屈」と「感性」が違うのは内定先を決定するときに痛いほど痛感しました。「A社がB社よりも5点高いからといって割り切ってA社に行く決断はできない」「就職難易度的にはB社だけど、難易度で決めていいのか」。何度も何度も自問自答を繰り返しました。それでもどうしても内定先を決められず、昨年就活を体験した1つ上の先輩に相談したところ、次の点を指摘されました。・内定先を決めきれないのではなく、不安であるために「これでいい!」という誰かの一押しを待っているということ・内定先に100点を期待していたこと自分の期待が100%叶う企業はないとう大前提を見落としていたこと、「決めきれない」のではなく、決めるための決定打を受動的に待っていることを指摘され、恥ずかしながら自分の考えを改めることとなりました。最終的には、「理性」の部分で悩みに悩みぬいたので、最後の最後は自分の直感を信じ、「一番楽しそうだな」と思えるIT企業を選択し、私の就職活動は一区切りを迎えました。さいごに選択したIT企業が果たして正解だったのかと言われると、私自身答えはわかりません。・・過去のunistyleインターン生には、業界大手の内々定を獲得しながらもあえて同じ業界でその企業よりも難易度の低い企業を選択した者もいます。unistyle創業者の樋口もかつては「広告業界」を志望していましたが、ファーストキャリアとして「総合商社」を選択したことが今のunistyle創設に繋がっています。「民間なのか公務員なのか」「A社なのかB社なのか」就職活動では何度も選択を迫られる瞬間があります。どの選択が正しいかは、実際に働いてみて振り返ってみたときにはじめてわかるものです。更に難しいことに、わからないからといって、何も選ばないという選択肢もありません。大切なのは、「何が正しいのかで選ぶのではなく、選んだ先が正しかったと言えるように選んだ先で全力を尽くす」ことではないでしょうか。【参考】・・・・
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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~
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「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。▼目次クリックで展開【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●●
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若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは
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本記事は日本貿易保険のPR記事になります。日本において唯一無二の事業を行っている若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか?この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。こんな就活生にオススメ・国家レベルの仕事に携わりたい人・日本のプレゼンスを向上させたい人・若手のうちから裁量を持って働きたい人▼目次クリックで展開本記事の構成国策実現に参画ってどういうこと?国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-国策実現に参画ってどういうこと?国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは【画像引用元】NEXI企業HP:貿易保険とは貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある?NEXIが提供する価値とは現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか?表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか?結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。企業理念私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。【引用】日本貿易保険HP:企業理念及び行動指針国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み【画像引用元】日本貿易保険年次報告書2019両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB(HungarianExportCreditInsurancePrivateLimitedCompany)との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.24)各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.26)他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.26)本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。「もっと他の取り組みも確認したい!」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇【画像引用元】NEXI新卒採用HP:キーワードで知るNEXIの魅力上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に携わることができます。ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか?今回はその要因を2つの観点から探っていきます。どの政府系金融機関よりも少数精鋭取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範どの政府系金融機関よりも少数精鋭NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。各政府関係金融機関の従業員数日本貿易保険(NEXI):229名日本政策金融公庫:7,436名国際協力銀行:657名日本政策投資銀行:1,230名商工組合中央金庫:3,685名【参考】財務省HP:政府関係金融機関NEXI企業HP:NEXIについて(法人概要)上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。【引用】NEXI新卒採用HP:NEXITOPICS04そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る【画像引用元】NEXI新卒採用HP:若手職員座談会NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか?最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。NEXIを表すキーワード(1)国際(2)金融(3)公共性NEXIの求める人物像(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人NEXIの魅力(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができるなお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。選考への応募はこちらから【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP:ニュースリリース
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なんとなく”銀行は危ない”と思ってる学生は要注意!就活慣れした学生ほど”情報”への向き合い方を再考するべき理由
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『就活は情報戦』という言葉があります。この言葉が示すように、就職活動を始めた段階では無限ともいえる情報を前に立ち往生してしまった経験があるかもしれません。とはいえ、就職活動にも慣れてくると「直近採用人数を減らしている銀行は危ない」「商社は体育会じゃないと入れない」「コンサルはマックよりも時給が低い」など、どこから仕入れたかもわからない情報を、あたかも常識のように受け入れてしまっている就活生が一定数いるようにも思われます。就活に慣れてきた今だからこそ、改めて情報に対する自身の向き合い方について、本記事を通して再考していただきたいと思います。『絶対値・相対値』『長所は短所の裏返し』という2つのキーワードを軸に話を進めていきます。▼目次クリックで展開本記事の構成絶対値と相対値の手法を就職活動で応用する衰退する「銀行」を180°反対の視点から見るまとめ絶対値と相対値の手法を就職活動で応用する約100年前、米国に1,500万頭いたとされる馬は、現在では1,500万台の自動車に置き変わりました。(中略)まさに、自動車業界は「100年に一度の大変革の時代」に入っていると、日々実感しています。引用:トヨタ自動車アニュアルレポート2018こちらはトヨタ自動車の2018年のアニュアルレポートより抜粋したものです。MaaS(MobilityasaServices)という言葉も近頃では耳にすることが多くなりました。100年前に、人々の移動手段が馬車から自動車に変化したように今度は単なる自動車からコネクティッドカーやモビリティサービスなどその形を大きく変えようとしています。このような変化は何も自動車業界に限った話ではなく、その影響は金融や商社、航空、メーカーなど全ての業界でも起きています。しかしながら、全ての企業が変化に対応できている訳ではなく、2017年のゴールドマンサックスの大規模レイオフの様に、中には変化に対応するために大幅なリストラを行ったり、事業を畳んだりする企業もあります(参考:MONEYVOICEAIに仕事を奪われた元ゴールドマンの株トレーダー、いま何をしている?)。次に苦境に立たされる業界はどこかと見渡したとき、『銀行』という言葉を思い浮かべる就活生が多いでしょう。AI・フィンテックの台頭による銀行衰退の噂はテレビや雑誌などでよく目にします。一方で就活生も銀行を始めとした金融業界に対して、『縮小産業だから〜』『これから給料も減って伸びないだろうから〜』と答える一方で、その構造や理由を明確に答えることができる学生は少なく、また、どこから得た情報なのか噂で聞いた程度なのか曖昧な返答が多い印象を持ちます。絶対値と相対値情報に対する正しい向き合い方として『絶対値』と『相対値』の考えを用いる方法があります。・相対値…何かと何かを比較して考える数値・絶対値…元からの基準で考える数値「絶対値」「相対値」の話は、中学校の1年生の1番最初に習う範囲であり、unistyleユーザーの皆さんから見ると何をふざけた話をとなるかもしれませんが、日常生活では、絶対値と相対値の考えを忘れてしまっていることがよくあります。例えば大学入学直後によくネタになるセンター試験の点数トークを例に考えてみます。とある東大生のセンター試験の点数が800点だとします(センター試験は900点満点です)。東大生のセンター試験の平均点は810点のため、相対的には、東大生の平均以下となり暫く悔しい思いをするかもしれません(あくまで例えです)。東大生の中だけで見ると、800点という点数は低いかもしれませんが、全国平均の570点は大きく上回っています。東大の中(相対値)だけで見るとマイナスかもしれませんが、そもそもの全国基準(絶対値)で考えると非常に優秀な成績であることが伺えます。このように、絶対値と相対値では結果の見方に大きな違いがあることがわかります。これを踏まえて次の図を参照してください。次の図は2020年新卒の志望業界をランキング形式で表示しています。※表中の%はアンケート回答者の内、該当する業界を志望していると回答した学生の割合を示します。参考:ITmeidaビジネスオンライン2019年度の就職人気業界ランキング1位は銀行でした。それが2020年度の結果では8位まで転落しています。相対値で着目すると1位から8位まで転落しているので一見人気が急激に落ちたようにも見ることができますが、依然トップ10にランクインしている点から、人気が高いことが伺えます。また、ポイントに着目しても1位の医薬品とそれほど大きな開きがないことも同様に伺えます。そのため、巷で聞くような「銀行の人気が落ちている」は一概には言えないようにも思われます。ここから、”何”を基準にしている情報なのかが重要になることがわかります。とはいえ、この調査結果が複数回答が可能であること、どの層の学生へのアンケートなのか不明なため、この結果自体大きなバイアスがかかっていることも否定できません。銀行の人気は変わらなくても銀行の構造は確かに変革期を迎えているGoogleで「銀行|これから」「銀行|なくなる」で検索するとIT企業の台頭による銀行業界の構造改革に関する記事が数多くヒットします。これまで銀行は、決済機能ならその機能だけを担っていれば、ユーザーは喜んで利用してくれた。それが今、アマゾンやアリババのように、決済機能+サービスを提供する企業が次々出現している。(中略)フィンテックの台頭によって、銀行の魅力がどんどんそがれている。その結果、銀行の競合相手は銀行ではなく、他業種へと変わりつつあるのだ。引用:PRESIDENTONLINEビル・ゲイツ「銀行は将来なくなる」銀行が今後なくなっていくか否かに関する議論は恐らく論文などで語るレベルのテーマであり、本記事の趣旨ともズレるので深追いはしませんが、銀行が今後構造変革を求められていくことに関しては間違いない事実だと思われます。ビジネスモデルの変革もそうなのですが、冒頭のゴールドマンサックスの例のように今後「〇〇銀行が300人リストラを決行」のようなニュースを目にすることが増えるかもしれません。ここまでの情報だけを整理すると、先が見えない業界を何故就活生が未だ志望するのか?と疑問を持ってしまいます。ですが、視点を変えることで見方も変わってきます。衰退する「銀行」を180°反対の視点から見る視点を変えて銀行を見る前に、抑えておきたいキーワードがあります。『長所は短所の裏返し』という言葉を聞いたことはあるのではないでしょうか?長所は短所の裏返し『長所は短所の裏返し』という言葉は何故だか就職活動では多く耳にします。よくある短所の答え方としては「長所の裏返しとしての短所」を答えると一貫性のある人物であることも示せるうえ、マイナスイメージを伝えることもないため、使いやすいというメリットがあります。参考:unistyleでもESや面接で短所を聞かれた際の対策として短所の裏返しを伝えることを推奨しています。例えば「あなたの長所/短所を教えてください」のような質問があった場合、・臆病→慎重に物事を決めることができる・頑固→責任感が強いのように考えることが一般的でしょう。表裏関係にあるため矛盾もなく説得力があります。この考えを踏まえた上で次に進みます。銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。(中略)三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。引用:週刊現代ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた!IT(この場合AI)が仕事を奪ってしまって行員の行き場がなくなっていってしまうというどちらかというとマイナスな内容の記事になっています。この記事の内容を反対の視点から見てみます。AIには人件費が必要になりません。AIが仕事を代替することによって削られた人件費は今いる人材の給与の上昇に充てることが可能になりますし、手が空いた人材は新規事業開発などに配置転換されるかもしれません。こうして無駄を省略し、新規事業開発に取り組むようになった結果、銀行は業界で新しいポジションを形成していくことができるとも考えることができます。長所は短所の裏返し、もう少し噛み砕くならば、”逆の視点から情報を見る”ことが大切になってきます。ただなんとなく銀行はこれから失くなるといった情報だけを頼りに志望しなくなるのではなく、実際に自分で業界がどのように変化していくのか調べておくべきでしょう。事実、銀行の給与は上昇している国内銀行81行の2019年3月期の平均給与は609万5,000円で、前年同期の607万7,000円より1万8,000円(0.2%)増加。中央値は613万5,000円で、前年同期(611万5,000円)より2万円上昇。引用:東京商工リサーチ上記の引用は、東京商工リサーチが実施した2019年3月期決算の国内81行の平均給与の調査結果です。国内の銀行は変わらず高い給与水準を維持するどころか上昇傾向にあることが伺えます。この結果を見る限り、とても銀行がなくなっていってしまうようには思われません。銀行の給与が高いのは利益率が高いという業界そもそもの構造が原因となっている部分もありますが、報告書によると、前の節で予想した通り、AIやフィンテックといった技術の導入による人件費削減が大きく影響していると結論付けています。ウィンザー効果最後に、補足になりますが、第三者の意見を無条件あるいは信憑性のあるものとして受け入れてしまうウィンザー効果と呼ばれるものを紹介します。語源はアーリーン・ロマノネスのミステリー小説『伯爵夫人はスパイ』に登場するウィンザー伯爵夫人のセリフ「第三者のお褒め言葉は、どんなときでも一番効き目があるのよ」に由来する。参考:ブランディング会社SINCEウィンザー効果わかりやすいのが「食べログ」などの口コミサイトでしょう。「味音痴のAさんがおすすめしたお店」と「食べログの評価が★4以上のお店」が同じだとしても行ってみたくなるのは後者でしょう。もちろん食べログで評価した人のことなど知る由もありません。リクナビやマイナビ、unistyleといった就活生から見ると第3者の立場にいるメディアの情報は無条件に受け入れてしまいがちです。しかし、ある程度信頼のあるメディアだからといって無条件に受け入れていたら、見方や考え方までが先に示した銀行の例の様に左右されてしまう危険性もあります。当たり前のことですが、与えられた情報に対し、その背景や条件など多角的な視野から接することが大切です。まとめ『絶対値・相対値』『長所は短所の裏返し』をキーワードに本記事を進めてまいりました。重要なポイントをまとめると以下のようになります。ポイント・”何”を基準にしている情報なのか・”逆”の視点から情報を見る今回引き合いに出した銀行はあくまで一例に過ぎません。現在就活をしている皆さんが当たり前だと思っている情報も、視点を変えると違う結論を導き出すことができるかもしれません。本選考が始まる前の今だからこそ、今まで得た知識を捨てて、0の”視点”から就活を始めてみるのもいいかもしれません。【参考記事】▶銀行・・・・▶業界研究・・
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人間魅力が溢れる国内有数のSIer企業「電通国際情報サービス」-新入社員研修を通して見えたISIDらしさとは-
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本記事は電通国際情報サービスのPR記事になります。※2024年1月1日より電通総研に社名変更しています。2023年12月31日迄に掲載した記事では電通国際情報サービス(ISID)表記となっております。IoTやDX化が叫ばれている昨今、それにまつわるIT業界は文理問わず多くの就活生から人気を集めている。「未経験からでもエンジニアになれる」や「IT知識に乏しい文系学生も歓迎」といった謳い文句も多く見かけるようになったが、とは言え本当に大丈夫なのか、研修についていけるのか等の不安を抱えている就活生も少なくないはずだ。そんな中、文理やIT経験の有無を問わず採用をしながら新入社員研修に力を入れることで、国内有数の大手システムインテグレーター(以下、SIerと表記)として年々成長を続ける企業が存在する。弊社ほど新入社員研修に力を入れている企業はないと思います。大きな特徴としては、・6か月間に及ぶ手厚い研修期間・アート研修やアドバンスト研修といった特色ある研修プログラム・「心技体」を鍛え、研修終了後に人と会社のことが好きになるコンテンツ等、例を挙げればキリがありません。そう語るのは、電通グループの一員であり、JPX日経インデックス400の構成銘柄(2022年11月時点)の一つにも数えられるSIerの「株式会社電通国際情報サービス(以下、ISIDと表記)」で人事担当を務める川谷さんである。unistyle編集部はこの度、そんなISIDの新入社員研修について探るべく、人事部で研修担当を務める川谷さん、そして2022年4月入社で実際に研修を受けて間もない柳田さんと前田さんにお話を伺った。こんな就活生にオススメ・「人の良さ」を就職活動の軸としている就活生・将来は人々の生活を豊かにしたいという想いを持っている就活生・新入社員研修の実情に興味のある就活生・IT業界やSIer業界に興味のある就活生▼目次クリックで展開目次今回取材をした3名の社員のプロフィール会社が一丸となって取り組む半年間にわたる新入社員研修。その実情を研修担当に深掘ってみた絵を描く研修があるって本当?ISIDが新入社員研修に力を入れる理由テーマは「心技体」の向上。新入社員2名が語る研修での学びと、研修の中で醸成された人・組織への愛「出る杭を打たず、それを伸ばしてくれる風土がISIDにはある」、ISIDの根底にあるのはAHEADという行動指針3名それぞれが伝えたい就活生へのメッセージ-先入観やバイアスを持たずに行動してほしい-取材後記取材をした3名のプロフィール川谷友郎さん早稲田大学を卒業し、2019年4月に新卒でISIDに入社。入社後はグループ経営ソリューション事業部に配属され、技術職として会計ソフト導入のコンサル等に携わる。その後、社内異動制度に自ら手を上げ、2022年1月より人事部に異動。異動後は新人育成をメインに、階層別(若手向け)研修や自己啓発支援・組織開発にも取り組み、2022年入社の新入社員研修も中心となって取り組んだ。柳田健太朗さん東京理科大学機械工学科を卒業し、2022年4月に新卒でISIDに入社。新入社員研修を経て、製造ソリューション事業部に配属。機械工学科出身ということもあり、学生時代から将来的にモノづくりに携わりたいと漠然と考えていた。その中でメーカーに入社するよりもITを通じてモノづくりに関わる方が幅広く仕事ができると考え、かつISIDはメーカーのクライアントが多いことが入社の決め手となった。前田紗花さん立命館大学を卒業し、2022年4月に新卒でISIDに入社。新入社員研修を経て、Xイノベーション本部に配属。入社理由は、①先進的なビジネスや技術を積極的に取り入れていること②ユーモアな発想をもって自分らしい強みを出した社員が集まって作り出す社風に惹かれたこと。学生時代は映像系の学部でVR等を活用して医療・教育等をサポートするシステム・アプリ開発に携わっていたこともあり、将来的にはXRを活用して老若男女問わず人々の課題や情報格差を解消できるサービスの企画・開発に携わりたいと考えている。会社が一丸となって取り組む半年間にわたる新入社員研修。その実情を研修担当に深掘ってみた半年間にわたる新入社員研修。長期間の研修を開催する意図とは__早速ですが、新入社員研修の具体的な内容を教えて下さい。川谷:4月に新入社員が入社すると、営業職・技術職問わず3か月間の研修があります。研修目的の一つに「答えのない物事に対してもめげず、楽しみながら考えてもらう力を身に付けてもらいたい」というものがあります。そのため、研修ではIT知識のインプットに加え、普遍的なビジネススキルを学ぶ研修や物事をロジカルに考えて表現するアート研修を行い、その研修においても、適度にゴールイメージを示し、あとは自由に考えてもらうような研修運営を心がけています。特に時代背景的にも、答えが単一に定まらない課題が多くなっています。そんな環境でも「あなたはどう思うか?」を大切に、かつ楽しんで考えるクセを研修で付けてほしいと思っているためです。3か月間の研修が終了すると、営業職の社員は追加で2週間程度の研修を受けた後すぐ各部署に配属されるのですが、技術職の社員はさらに3か月間のアドバンスト研修というものを受けます。この研修では自社システムや自社社員といった社内リソースを活用し、配属先ごとのグループに分かれて一つのシステムを作ります。社内リソースを活用する意図としては、「①社内の技術を知ってもらう」、「②現場社員とコミュニケーションを取ることで社内における関係性を築いてもらう」といったものがあります。研修は基本的にオンラインで実施していますが、マナー研修等の一部の研修はオフラインで実施しています。情勢的にもオンライン研修を主流にしていますが、オンラインは何かしらのきっかけ作りには適していないと考えています。そのため、特に動機づけを目的とした研修に関しては、オフラインで集まって受講するようにしています。__実際に研修を受講したお二人としてはオンラインとオフライン、どちらが良かったですか?柳田:ビジネスマナー研修等の実践的な研修や、グループで一つのシステムを作るアドバンスト研修に関してはオフラインで良かったです。実際に部署に配属された後はオンラインで開発を進める機会が多いため、研修の段階でオンラインでの開発を経験するというのも研修の意図の一部と捉えています。前田:実際に受講して分かったことですが、オンラインというお互いの進捗や状況が見えにくい中でもグループをマネジメントしながらプロジェクトを遂行させる難しさを痛感したため、研修の段階でこういった経験を積めたことは貴重だと感じています。同期との良いバランスを持った関係性とは?研修を経験したばかりの新入社員が語る「研修を通じて得たもの」__研修を経験してみての率直な感想を教えて下さい。同期同士での繋がりなどは生まれましたか?柳田:新入社員研修はグループ会社の同期とも一緒に受講するため、様々な繋がりが生まれました。また、グループに関しても定期的にメンバーが入れ替わるため、様々な同期と知り合うことができました。前田:やはり同期同士だと自分の苦手意識のあることにも遠慮なく手を上げて挑戦出来ますし、失敗経験に関してもそれに対してフィードバックをもらうことも貪欲にし合えるので、そのような環境を配属前に長期間頂けたのは大変貴重でした。関係性も強固になり、イメージとしては同期の友人としての親近感と、なれ合いや惰性にならずお互いを高め合う緊張感とが良いバランスを持った間柄といった感じで、研修が終わって異なる部署に配属されたとしても「これからお互い頑張っていこう」といった雰囲気が醸成された感じがしました。__研修はグループワークがメインとのことですが、グループや新入社員間で競い合ったりするのでしょうか?川谷:それぞれ点数を付けて競い合ったり、人事部が露骨に評価をするということは基本的にありません。もちろん同期同士で切磋琢磨してほしいとは思っています。ただ、闇雲に競ってほしいとは思っていません。適性は人それぞれですから、まずはそれらの違いを互いに認め合い・対話することで、本当に自分のやりたいことやありたい姿が見えてくるのではないでしょうか。研修で本当に得てほしい体験は、「隣の〇〇さんに勝った」ではなく、「他者と比べて自分は△△が得意かも。今後もここを伸ばしたい。」ということだと考えています。それが今後も大切な自分の武器になるからです。絵を描く研修があるって本当?ISIDが新入社員研修に力を入れる理由__IT業界の中でも貴社の研修は非常に特徴的だと伺ったのですが、特色ある研修がありましたら具体的に教えて下さい。川谷:アート研修が特色ある研修だと思います。アート研修はその名の通り絵を描く研修です。新入社員の多くは「どうしてISIDでアート?」と研修前に不思議そうにしています。ただ、研修が終わると腑に落ち、自身の(アートとSIerは関係ないという)先入観に気づく方が大勢います。物事をじっくり観察しイメージを具現化することは、物事をロジカルに捉えて表現するという意味で、システム開発等と通ずる点が多いのです。加えて自分の先入観・バイアスに気づくという意味でも、かなり価値のある研修だと思っています。アート研修の詳細はこちらから10年以上にわたるISID伝統のアドバンスト研修。現場社員も多く参加する研修の秘密とはまた、技術職限定の研修にはなりますがアドバンスト研修も特徴的だと思います。アドバンスト研修は実践的な開発研修なのですが、成果発表会を各事業部に展開するなど、新入社員の研修の頑張りを現場にアピールできるような場を意図的に設けています。現場社員からも、新入社員には配属後早期に個性を発揮してイキイキと働いてほしいという声は多く聞いておりますので、そういった新入社員と現場をつなげる場としても、今後もこのアドバンスト研修を活用していきたいと考えています。研修は決して一過性のものではない。ISIDが研修に力を入れる理由は〇〇__なぜ貴社はそんなにも研修に力を入れているのでしょうか?川谷:研修を通じてITの知識等をインプットしてもらいたいといった実践的な意図もありますが、それよりも心や体の部分を鍛えたいという意図があり、研修に力を入れています。弊社では新入社員に学んでほしい事柄を「心技体」というテーマで整理していたりもします。IT知識のインプット等は「技」に該当しますが、それだけでなく、これから社会人として仕事をしていくにあたり必要な心構え等を身に付けてもらうために「心」や「体」の向上も研修として意識しています。また、研修の内容だけでなく、約半年間の研修で我々人事部と新入社員との距離も近くしたいとも考えております。理由は、研修期間の終わりが縁の切れ目ではなく、実際に現場に配属されてからも気軽に頼ってもらえるような存在となりたいためです。人事部新卒教育の責務と言うと少し堅いですが、新入社員を現場に送り届けることはゴールではなくむしろスタートだと思っています。テーマは「心技体」の向上。新入社員2名が語る研修での学びと、研修の中で醸成された人・組織への愛研修のテーマは「心技体」、研修担当が考える理想の心技体とは__貴社の研修には「心技体」というテーマがあるとのことですが、その内容を具体的に教えて下さい。川谷:まず「心」に関しては周りの人や組織を好きになることを目指しています。その中には、まず同期間の繋がりを作ることも含まれています。そうして築き上げた心理的安全性のもと、お互いに夢を語り合い、志を持ってほしいですね。また、周りの人や組織を好きになることがゆくゆくは会社のエンゲージメント向上に繋がると考えていますので、「心」を鍛えることは重視しています。「技」に関しては言葉の通り、ITスキルやビジネスマナー等のこれから現場で活躍するにあたり必要な素地を固めることを目指しています。配属先ごとに求められる「技」は少しずつ異なるのは当然です。ただそれらの共通項をエッセンスとしてインプットできるよう、研修内容は毎年見直しています。「体」に関しては、9時~18時の勤務時間に慣れたり、物事への取り組み姿勢を改めて見直すなどといった意図があります。特に取り組み姿勢は、前述の「目先の答えを急ぐのではなく、自分はどう思うのか?にまず目を向ける」など、考え方の姿勢についてもインプットを与えるようにしています。また、研修ではチームビルディング等もしてもらうのですが、その際に人事側からあれこれ指示することはなく、今やるべきことを新入社員自らで考えさせるようにし、各々に主体性を身に付けてもらうことも目指しています。拡げるフェーズと絞るフェーズを自ら考える!?新入社員が語る研修エピソード__半年間と長期間にわたる研修の中で特に印象に残っているエピソードはありますか?柳田:ビジネスシミュレーション研修が印象に残っています。これは約2週間にわたり、実際にとある会社に対してヒヤリングや提案をし、グループ間で競い合うという研修になります。ただ、いざやってみるとグループ内でうまく提案がまとまらなかったり、今まで関わりのなかったグループ会社の同期と協力しなければならないといった難しさがあり、紆余曲折がありました。ただ、研修を進める中でグループメンバー同士の仲が深まり、徐々に提案の質が高まった結果、私の所属していたグループが1位を獲得することができました。様々な苦労がありながらも研修後の達成感や得たものが非常に大きかったため、最も印象に残っている研修です。前田:私は、タイトなスケジュールの中で"拡げるフェーズ"と"絞るフェーズ"を自分たちで考えて取り組んだことが特に印象に残っています。拡げるフェーズというのは柔軟な発想を持ってアイディアを発散させること、絞るフェーズというのは発散したアイディアを論理的な判断で収束させて施策に落とし込むことを指します。川谷さんもおっしゃっていたように、研修では基本的に新入社員自らがあらゆる物事を決める必要があり、限られた期間の中で提案まで持っていくというのは難しさもありながら良い機会になりました。「出る杭を打たず、それを伸ばしてくれる風土がISIDにはある」、ISIDの根底にあるのはAHEADという行動指針__各々にお伺いしたいのですが、皆さんが思うISIDの魅力は何だと思いますか?「良い意味でおせっかいな人が多い」、ISIDは人のことが好きな集団である川谷:SIerという技術屋的な企業でありながら、人に興味のある人が多いのが魅力だと考えています。私自身、初期配属が会計という全く知見の無い分野への配属だったのですが、私から何も言っていないのに先輩社員の方が声を掛けてくださったり、私たち新入社員のために会計勉強会を企画してくださったことがあります。また、人事部に異動した後も前の部署の方々から定期的に連絡もあり、本当に周りの人に恵まれていると感じることが日頃からあります。そういった経験からも人が好き、また良い意味でおせっかいな社員が多いと思います。また、こういった弊社の特徴が顕著に表れているのが行動指針の「AHEAD」です。ISIDの行動指針「AHEAD」の詳細はこちらから弊社はこの行動指針を展開するため、1年の中でAHEADを体現し、会社に貢献した社員を表彰する社内表彰制度「AHEADAWARD」があります。こういった行動指針や表彰制度を含め、コロナ禍で直接的な繋がりが希薄化されながらも、しっかりと社員間での繋がりを作れるような文化を醸成しています。行動指針であるAHEADが根付き、各社員の面白さや特性を伸ばそうという意識が溢れている柳田:私も川谷さんと同じく、人の良さが弊社の魅力だと感じています。行動指針の「AHEAD」のHはHumor(人間魅力で超える)という意味なのですが、この指針が根付いているのが常日頃から感じますし、研修にも活かされていると実感します。特に私が考える人間魅力でいうと、各社員の面白さや特性を伸ばそうとする風土があるという点です。研修の中でも新入社員が考案した案に対して現場の先輩社員が否定することは絶対に無く、「その案面白いじゃん!」とその人の個性や特性を伸ばそうとする雰囲気をひしひしと感じました。また、私が就活生時に弊社の選考を受けたときの話ですが、その時の人事の方が「全ての人が幸せになる採用活動をしたい」と話されていたのが非常に印象に残っています。実際に入社して研修等を受ける中でその言葉は嘘ではなかったと実感しています。人の良さで入社を決めたのは間違いではなかった。ISIDには出る杭を打たず、それを伸ばしてくれる風土がある前田:私は既成概念に囚われず、柔軟な行動を取る点が魅力だと思います。例えば研修の一つのプログラムとして設けられているアート研修を例に出すと、人間の手を描くという一見するとマネジメントやプログラミングと無関係な作業に見えますが、フィードバックを頂きながらフェーズごとに分けて完成に持っていくという考え方は、開発業務に活きていると実感しておりますし、敢えて全く異なる分野からそのフローの大切さを身をもって知ることができたと感じております。決して突飛なことをしている訳でないにしろ、既成概念に囚われずに思考力を鍛えることができるのは弊社の研修の特徴だと思います。また、研修を含め、出る杭を打たずに各自の個性を伸ばしてくれるような風土があるのも魅力だと思います。こういう部分が人間魅力の醸成に寄与すると思いますし、こういった風土があるからこそ様々な人に対して興味を持てるようになり、ひいては愛社精神に繋がると実感しています。先輩社員と話していても「この同期の人が今こんなことに取り組んでいて…」といった会話が日常的に聞こえますし、これだけの規模の会社でそういった話が日頃から出るのは社員全員が本当に人・会社のことを好きであることの裏返しだと思います。3名それぞれが伝えたい就活生へのメッセージ-先入観やバイアスを持たずに行動してほしい-SIerへの就職に必要なのは「技術を用いて人々の生活を豊かにしたいという想い」__貴社はSIerという業界に属すると思いますが、特に文系学生にとっては敷居が高いと感じる人も少なくないと思います。そんな不安を抱いている就活生に何かあればお願いします。川谷:過去の採用実績を見て頂ければ分かる通り、大前提弊社は文理問わず採用していますので、弊社に少しでも興味を持って頂けた就活生に関しては文理問わずエントリーしていただけますと幸いです。その上でSIerというものに敷居の高さを感じている就活生の方にお伝えさせて頂くのであれば、ITスキル等は入社後の研修や配属後も手厚くサポートしますので、その心配よりも技術を用いて人々の生活を豊かにしたいという想いを持っている方に是非入社して頂きたいです。弊社の採用ページに掲載している「先入観は置いていこう。」というメッセージにもあるように、「文系だからSIerはちょっと、、、」といったバイアスは知らず知らずのうちに自分の選択肢を狭めていることに是非気づいてほしいです。採用ページはこちらから実際に入社の段階では人への興味や上記の想いに共感できるかといった素養を重要視していますし、SIer業界に限らず、自らのバイアスで進路を狭めるのは非常にもったいないと思います。私も大学・大学院と専攻していたのは生物学で、SIerとは直接関係のない学問でした。ただ、自分が生物学に興味を持った理由が「人間に対する興味」であり、ISIDが掲げる「人間魅力」と非常にマッチしていることを就活生の頃に気づき、弊社に就職を決めました。あくまで個人的な感想ですが、実際に入社してその決断を後悔したことはありません。そういった情報のインプットに対するバイアス、自分の考えや判断に対するバイアス含め、自らを客観視して就職先を選んでほしいです。そしてその先に弊社があれば嬉しいですし、弊社を選んでくれた方には絶対に後悔させない環境が揃っていますので、そういった方のエントリーを心からお待ちしています。柳田:私自身も学生時代に機械工学を学んでおり、SIerという全く異なる業界に飛び込んだ立場としてお伝えさせて頂くと、技術面に関しては本当に不安を持たずにエントリーしてほしいと思います。実際に入社後は不安も多少ありましたが、研修を通じてそういった不安は解消され配属後の現場にも自信を持って出ることができますし、同期の中にも私と同じような立場の人は沢山おり、当初の不安は本当に杞憂だったと今になっては思います。また、そういった方が少なくないからこそこれだけ手厚い研修を用意して頂けているとも言えますので、少しでも弊社に興味を持っていただいた方はエントリーしてもらいたいです。就職活動は様々な業界・企業・人に出会える最初で最後の機会。だからこそ悔いのないようにチャレンジしてほしい!__新入社員のお二人は約1年前、実際に就職活動をご経験されたかと思います。そんなお二人からこれから就職活動を迎える就活生にメッセージをお願いします。前田:私自身、約1年前に就職活動を経験したばかりなのですが、就職活動は様々な業界や企業の社員の方から話を聞ける最初で最後の機会です。だからこそ後悔のないよう、貪欲かつ前向きに取り組んでほしいと思います。私も沢山の企業のインターンに参加したり、様々な企業の社員訪問を行い、最終的に私の個性や将来やりたいことを認めてくれるISIDという会社に出会うことができました。様々な業界や企業と出会い、将来やりたいこと・やりたくないことを精査した上で、最終的にISIDの魅力に気づいてエントリーしてくれると非常に嬉しく思いますので、限られた就職活動期間を就活生という特権を活かして自ら動いて情報をとりに行ってほしいです。柳田:前田さんと同じく、就職活動は正直辛いこともありますが、様々な業界や企業を見ることのできる最初で最後の機会だと思います。最終的には入社する1社を選ぶにしろ、様々な企業を見た上で決断した1社と何となくで決めた1社では納得感も段違いだと思いますので、そういった意味でも悔いのないように頑張ってほしいと思います。また、川谷さんもお話されていたように先入観で決めつけないことも是非心掛けてもらえればと思います。私自身が機械工学科出身ということで、もし先入観で決めつけて就職先を選んだ場合は周りの友人と同様にメーカーに進んでいたかと思いますが、今振り返って考えてみるとISIDというSIerに入社して本当に良かったと実感しています。だからこそ、これから就職活動を迎える皆さんにも先入観を持たず、色々とチャレンジしてほしいです。取材後記先進的な情報技術をベースに、アイディアとクリエーティビティを掛け合わせたユニークなIT専門家集団として成長を続けてきた株式会社電通国際情報サービス(ISID)。今回はそんなISIDで研修担当を務める川谷さん、そして2022年4月に同社に入社し実際に研修を受けて間もない柳田さんと前田さんの計3名の社員の方にお話を伺いました。実際に取材をしてみて思ったことですが、社員同士の雰囲気が非常に良く、人間魅力に溢れるISIDという特徴に嘘偽りはないと感じました。取材の中でも社員間で笑い合ったり冗談を言い合ったりする光景が何度も見られ、取材をする立場であるunistyle編集部の私もISIDの人の良さの虜になりました。そんな人間魅力に溢れ、国内でも有数のSIerとして成長を続けるISIDは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。IT業界やSIer業界に興味のある就活生に限らず、人の良さを就職活動の軸としている就活生や、将来は人々の生活を豊かにしたいという想いを持っている就活生にとって非常に魅力的な企業と言えます。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから【関連記事】┗ISIDのキャリアステップや働き方について、若手女性社員3名にインタビューをした記事になります。┗ISIDのHCM事業部内で実施している新人教育プログラム「POSITIVEアカデミー」に携わる3名の社員にインタビューした記事になります。
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なぜ、私たちは、バンダイで働き続けるのか。|unistyleインタビュー
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本記事はバンダイのPR記事になります。バンダイ。その名を知らない人はいないのではないでしょうか。今や日本国内のみならず、ヨーロッパ・アジア・アメリカなど海外展開も積極的に行い、世界中の人々に商品を届けているバンダイですが、その”ウラ側”についてはあまり知られていないように感じます。そこで、今回はバンダイの若手マネージャー4名に「バンダイの実態」について聞いてきました。先に結論を述べると、世間一般で思われているような”大手企業”とは思わない方が良いと感じました。どういうことか。以下を読み進めて頂くとお分かりいただけるでしょう。▼目次クリックで展開|01|バンダイの社員が思う、それぞれの言葉の定義(裁量・責任・成長)|02|”マニュアル”についてどう考えますか?|03|なぜ、バンダイで働き続けられるのですか?|04|どんな人がバンダイにあってると思いますか?|01|バンダイの社員が思う、ぞれぞれの言葉の定義それではよろしくお願いします。まず最初に、"裁量"という言葉について考えていきたいと思います。「裁量ってなんだろう。改めて考えると難しいね。」「広く言われていることとしては、役職とか立場によって判断できること・許可できること、みたいなことですよね。うちの場合、ひとつの商品やサービスを作る上で細かい仕事がたくさんあって、例えばデザインとか名前とか、もっと細かい話だと箱のサイズを決めるとか。こういう事は役職や年次に限らず、1年目の若手でも自分で決めることができるんですよね。」「そうだね。そういう意味では、うちは”裁量権”は誰にでもある、と言っていいような気がする。」「そもそも、松井とか裁量について考えてないよね。自分で決めて勝手に色々やるじゃん(笑)それがバンダイとしてのある意味答えなんだと思う。」「裁量とかいちいち気にしなくてもやりたいことはできちゃう会社だもんね。日頃当たり前にやりたいことができているからだと思うけど、”裁量”について考えたことなんてなかったなぁ。」「例えば、就活のときに『当社は若手に裁量を~』なんていう会社はたくさんあったけど、僕の中では裁量権があるかどうかっていうのはそもそも意識していなかったし、もし意識していたとしたら、きっとバンダイには入ってなかった気がする。うちって外からみたら”裁量”とは無縁そうだもんね(笑)。」では次に、"責任"について。「自分で手を挙げたことをやりきること、かなぁ。うちの場合は、手を挙げないと始まらないところがあるので、自然と責任が伴うというか。」「もちろん企画の良し悪し次第だから『やりたいことをやらせてくれる』というわけではないけど、『やりたい』ということに対しては基本的に認めてくれる会社だとは思うね。彩さんも言ってたけど、それがないとそもそも始まらないし。」「責任かー。僕自身は責任感が無いと思ってる(笑)ある意味責任感がない人がこの会社に向いてそう。」「いわゆる『責任』っていう言葉にはプレッシャーの要素がすごい含まれてる気がするけど、うちの場合は『面白いことをやらないと』という感じだから、世間でいう責任が当てはまらないような感じがするよね。」「松井はやりたいことはほんと勝手にやるよね(笑)責任感でやっているわけでなく、裁量も自分で決めてやっているし。許可とらずにいろんなことやっちゃうけど、それこそがバンダイ流の責任って言うのかな。」「課せられた事をしなければならない、という責任はないよね。」「商品を企画したり開発したりすること自体にはそこまで”責任”を感じないけど、世に出たら話は別だよね。成果(売上)を出さないといけないし、お客様がどう反応してくれるかっていうのは企画者としての”責任”ではあるから。」「間違いないね。だけど、最終的な責任は良くも悪くも事業責任者である上司が取るから、いずれにしても自分達はいい意味で好きにやってるよね。まあ、この言葉は就活生には”無責任な発言”に捉えられてしまうかもだけど(笑)」「会社としては社員に思いっきりやってほしいっていうのが根底にあるが故の”責任がない”わけだから、そこは勘違いしてほしくはないね!あくまでネガティブな意味での”責任”や”押し付け”がないという意味だよね。」次に、"成長"について。「バンダイは部署異動も比較的多いので、勝手に成長しているというか。成長を”できなかったことや知らなかったことができるようになること”と定義するなら、うちなんて強制的に成長できるような環境だよね。ベンチャー企業というと言い過ぎかもだけど、そういう気質はあるよね。」「うちは主体性がないと仕事にならない社風があるから、誰にでも成長はできる環境はあると言っていいと思う。だからこそ、成長曲線の方が大事になってくる気がする。成長することは別に特別なことでもなんでもない。」「入社3年目くらいで伸びてないと厳しいよね。そういう社員には本人が成長できそうな仕事を任せたりはしてるけど、主体性を大切にする企業風土だからそういうのは善とはされてない雰囲気はあるね。」「自分なりに考え抜けるかどうかはすごいポイントになってると思うんだよね。客観的に見てて、ここの差が成長曲線をどう描けるかに起因しているような。」「”我がまま”な人ほど伸びてるよね(笑)我が強いから、やりたいことをやりたいと言うし、会社はそれを任せるから必然的にできることが増えていく。矛盾に聞こえるかもだけど、特に調和が取れる我がままはすごく伸びてる。チームプレーが大事になる働き方だから調和も大事だしね。」「うちはやりたいことがある人が多い一方で、それが何もない人もいるよね。だから、周りがやりたがらない仕事を率先してやる人も成長していると思う。やりたくないことこそやる、っていうのもすごく大事。」「僕はやりたくないことはやらないタイプ(笑)新卒の時に庶務的な仕事をやらなくて同期に怒られましたもん(笑)とはいえ、仕事は大好きなんですよね。たまに土日とか仕事したくてウズウズするし(笑)」「確かに仕事は好きですね。土日はしたくないけど(笑)バンダイでの仕事って、世間でいう”スキル”みたいなものは身に付かないと思っていて、この10年で僕が一番成長できたと感じるのは”仕事の進め方”。社内外の多様な人と関わり合いながらどう仕事を進めていくか。これを”スキル”と呼ぶならば、ある意味どの会社でも通用するレベルのビジネススキルは身に付いたとは思いますね。」「成長を自分なりに言語化するとなんだろう。」「そうだなー・・・成長できたらシンプルに気持ちいいよね。そういう意味では、成長=自己満足だと思ってる。いろいろなスキルが身に付くとそれだけ幅広い視点で物事を見れるようになるし、それってステキなことだと思うんだよね。」「得意なことをやるのもいいけど、苦手なことをやったほうが成長したなと振り返ってみて思ったりするよね。結局は”できなかったことができるようになる”ということが成長なのかもしれないけど、知らなかったことや大変なことって後から振り返ると一番成長を感じるし。そのときは本当に大変なんだけどね。」|02|”マニュアル”についてどう考えますか?「そもそもマニュアル、ないよね(笑)」「ないですね(笑)もちろん管理系の部署の人や法律が絡む部門ではありますけど、それはマニュアルというか”ルール”って感じですね。」「守らないといけないことは絶対守るけど、それ以外は変えていきたいっていつも考えてるなぁ。」「”結果”には拘るけど、そのプロセスにおける拘りはないですね。」「僕はマニュアルあっても読まないかも(笑)松井は昔ルール無視して怒られてたよね?(笑)」「はい(笑)許可を取らないといけない人を飛ばしたことがあって怒られました(笑)ルールは守らなきゃですね。」「私の場合は版権元との交渉が多いから守らなければいけない歴史などのレギュレーションは大切にするけど、それ以外は『より良くするために』を重要視してどうすべきかを常に考えてる。そういう意味では部署や役割が若干違っても、考え方は皆同じかもね。」「逆にマニュアルがあるとダメなんですよ。若手などは特に既存のものを流用しがちだし、そうなると思考が止まっちゃうからね。お客様は毎回”違うモノ”を期待しているところがあるから、マニュアルが邪魔になることもあると思うんだよね。」「ほんとそうですね。無意識レベルで、状況に合わせて臨機応変に対応してるというか。同じことをやるというのはどこかで”悪”に思ってる節があるというか。」「例えば戦隊モノとかだと、外から見るとあまり変わらないように感じると思いますけど、うちは必ず毎年新しいことにチャレンジをしてるんですよね。それがマイナーチェンジであったとしても、”同じ”ではない。だからこそ、一般の人たちも毎年見てくれてるんだと思いますし。」「プリキュアを"バンダイの定番商品”なんて言う人もいるけど、そう言われると意見したくなるよね(笑)」「常に最新作を出しているし、そこには膨大な時間の思考が詰まってる。」「プロモーションとかも毎年そのときの流行などに合わせて変えていますしね。もちろんターゲットも異なることもあるし、ターゲットを意図的に変えることだってありますもんね。」「商品企画も開発もプロモーションも何一つマニュアルに沿ってやってるわけじゃないし、マニュアルがないからこそ今のバンダイがあると言っても過言じゃないかもしれないね。」|03|なぜ、バンダイで働き続けられるのですか?「崇高な理想がないからかな。明確な理想はないんだけど、バンダイで働いてるといつもそのときの僕の理想を実現できるというか。」「私の場合は、そもそも新卒のときに明確にやりたいことってなかったんだよね。だから、逆に自分にとってはなんでもできるバンダイはよかった(笑)」「これ言うと学生はガッカリするかもだけど、バンダイってほんと『何もしてくれない』よね(笑)」「ほんとそうだよ(笑)」「確かに(笑)自分で何かやらないとって思って、自分で仕事を作ってた。部署が変わると仕事もほんとに変わるし、その度にまたいろんな仕事を自分で作ったりして。企画も営業もプロモーションもやってきたので、それがもう”転職してる”みたいな感じ。だから働き続けられるのかな。」「辞めたいって思ったことはある?私は結構ある(笑)あるんだけど、うちの仕事は一人でやるってものでもないし、プロジェクトベースで動くことが多いからみんなに迷惑かけられないなって感じで頑張って、それで1年が過ぎていく(笑)なんだかんだ好きなんだろな。」「ここにいるメンバーはそもそもタフだからあんまり参考にならないかもだけど(笑)私は辞めたいと思ったことはほとんどなくて、悠乃ちゃんと同じような理由かな。人がいいよね。」「僕はバンダイという名前に拘って入ってきたつもりは全くないんだけど、ここでやれる仕事は規模も大きいし、社内外問わず多様な人と仕事ができるのはほんと楽しくて、じゃあそういう仕事が他社にあるのか?と言われるとないんですよね。」「バンダイを辞めたいっていうか、仕事辞めたいって感じだよね(笑)これはサラリーマンなら誰しも思ってることだと思うけど。仕事するならバンダイ、だからバンダイ、って感じなのかな。」|04|どんな人がバンダイに合っていると思いますか?「さっきはみんな辞めたいとか言ってたけど(笑)、うちは『定時で帰れる』みたいな仕事ではないから、なんだかんだ外からみるとハードワークしてるように映ってる。自分達はそうは思っていないけど。そういう価値観の人なら合うかもしれないね。”働く”を必要以上に意識しないけど気付いたら”働いてる”みたいな。」「そうだね。なんだかんだ夜は遅かったりするもんね、最近はかなりマシだけど。22時くらいには全員帰ってるね。このくらいまで働いてることを『ハードだ』とか『ブラックだ』みたいな人にはちょっと厳しいかもね。こっちは働かされてる気は一切ないからね。」「働く時間もそうだけど、一番は『思考の体力』なんだと思うよ。うちって企画考えたり資料作る時間ってすごいあるじゃん。寝るとき以外はずっと何かを考えちゃってるし。そういうタフさはないと厳しいかもね。逆に言えば、思考の体力が凄まじくある人は向いてるとも言える。」「そうですね。身体的体力よりも思考体力の方が大事な気がしますね。考えることを辞めたら仕事にならないですからね。まあ結果的に思考体力のある人はずっと考えられるから夜も遅くなってるし結果エースになってるっていう節はあるのかもしれませんね。」「個人的には、22歳そこらで夢とかビジョンが明確にある人の方が現実的には少ないと思っていて、そういう人の方がバンダイは向いてるかもしれないって思う。うちは主体的かつ柔軟に動かなきゃいけないから、『あれがしたい!これがしたい!』ってやりたいことが既に明確な人にはかえってしんどい思いさせちゃうかも。」「バンダイを”大手”だと思って入ってくると大変なことになるだろうね(笑)いわゆるベンチャー企業を目指してる人とかバリバリ主体的に働きたいっていう人には合ってるだろうね。むしろそういう人に会いたいよね。」「好き勝手やっちゃうくらいの人がいいかもですね(笑)受身な人には合わない環境ということだけは断言できますね。」さいごに今回バンダイのマネージャー4名にを取材してみて感じたことは、ハードでタイトな職場環境でも”やらされている感”なく、世界中の人々のために力を注いでいるということでした。笑顔のウラに隠された汗が、皆さんにも伝わると幸いです。こちらも合わせてご覧ください:
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【商社・外銀・外コン・外資メーカー】就活を始めたばかりの上位校学生向けの「ざっくり業界研究」
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16卒で外資系メーカーの内定者です。インターンシップ選考も本選考も基本的に準備することに変わりはありませんが、その中で最も重要といっても過言ではないのが「業界研究」です。業界研究は自分が働きたいと思える場所を見つける上で、また自分の適性がどういった業界で活かせるのかを理解するためにも、きちんとしておくべきだといえます。しかし、就活を始めたばかりの段階では「業界研究」といっても、何をしたらいいのかわからない!という方も多いのではないでしょうか。そこで、本コラムでは(インターンシップの対策を含め)就職活動を始めたばかりだという上位校生のみなさんに向けて、業界研究の指針となるような「業界へのざっくりとしたイメージ」をお伝えしたいと思います。16卒の筆者が各業界について先輩や同期の内定者から聞いたことや自身が調べたこと、また(少々の)偏見も踏まえてご紹介します。特に今回の記事では、成長志向が強く行動派の就活生に大人気の「総合商社」「外資系投資銀行」「外資系コンサル」「外資系メーカー」「IT・ベンチャー」の5業界をまとめて業界研究してみます。総合商社特徴安定志向の学生からもエリート志向の学生からも人気を集め、現在就職人気ランキング不動のトップであるのが「総合商社業界」です。総合商社の業務や商材は多岐にわたるため、仕事のイメージというのはつきにくいかもしれません。それでも商社が担う仕事を簡潔にまとめるとすれば「トレード(モノを左から右へ流す役割)」と「投資(国内外の事業への出資)」に大きく分けられると言えます。例えばトレード分野なら、衣料品メーカーが衣類を生産して百貨店などに卸したいと考えた時、原料となる繊維を繊維メーカーから買い付け、衣料品メーカーに流す手続きを整えるのが商社の役割です。一方の投資分野では、海外の油田開発プロジェクトへ投資することで現地企業をサポートし、将来的には日本のエネルギー確保をスムーズにもするといった例などが挙げられるでしょう。総合商社はこうした数々の事業を世界各地のステークホルダーと関わりながら行うため、非常にスケールの大きい仕事ができる点が1つの魅力です。商社マンから話を聞いていると、実際はこうした華々しい業務の裏にかなり泥臭い努力があるのですが、就活生はどちらかというと商社の泥臭い部分よりも「グローバル」「投資から経営」などといった綺麗な言葉に飛びついている印象も受けます。また、「総合商社業界」は「広告代理店」「不動産ディベロッパー」と並ぶ三大ミーハー業界で、早慶レベルの安定・エリート志向の層がとりあえず第一志望にしたがる業界です。しかし人気業界ゆえに選考の倍率も非常に高く、多くの学生が3つの業界に全滅してしまうという厳しい現実もあります。【関連記事】対象企業三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅双日豊田通商※三菱商事から丸紅までの5社は"5大商社"、5大商社に双日と豊田通商を含めた7社は"7大商社"と呼ばれています。外資系投資銀行特徴「高給・激務」かつ「ネームバリュー」のある企業の代表ともいえる外資系投資銀行。「寝る間も惜しんで働く」とよく例えられるほどのハードな労働環境ですが、その分の大きなやりがいや日系企業では考えられないような額の報酬が得られるため「肉食系エリート就活生」に人気の業界です。投資銀行の役割は、顧客企業の資金調達を証券(株式や債券)の発行によってサポートし、合併や買収時には財務戦略のアドバイスを行うことで、主たる業務は以下の通りです。株式を「買いたい」/「売りたい」投資家を市場に繋ぐ仕事《M&Aアドバイザリー》証券会社自体が主体となって証券を売買する仕事《トレーディング》発行された株式を証券会社が引き受け(買取り)、それを投資家(個人・機関)に買ってもらう仕事《セールス》投資銀行のこうした「他の企業のビジネスを金融面から支える仕事」にはやりがいはもちろんのこと、さまざまな業界と関わり視野を広げるチャンスが多くあるように感じます。しかし一方で、冒頭でも述べたように激務がある意味当たり前のようになってしまっている業界でもあり、行員の過労死がニュースになったこともありました。最近は労働環境もかなり改善されてきてはいるようですが、リーマンショック以後は経営不振なども重なって、総合商社に人気が流れる風潮も見られています。また成果を重要視する外資系企業であるがゆえに、簡単にクビになってしまう可能性もあるようです。筆者の周りを見ると、外資系投資銀行に内定している学生は「頭脳明晰で論理的に物事が考えられるタイプ」かつ「激務を厭わずやりがいや報酬をより重視するタイプ」が多く、しかも最初から転職を視野に入れている人がほとんどという印象を受けます。【参考記事】ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死-働き詰めの末投資銀行研究就活ノウハウ証券会社って何をする会社なの?man@bow対象企業ゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーJ.P.モルガンメリルリンチドイツ銀行バークレイズUBS証券BNPパリバクレディスイス証券など外資系コンサルティングファーム特徴先に紹介した外資系投資銀行と並ぶ高級・激務で名高く、内定するのは優秀な学生が多いのが外資系コンサル業界です。外資系投資銀行に比べると若干報酬は低めですが、こちらも就活生から絶大な人気を誇り、サマーインターンなどから積極的に採用に乗り出している業界としても知られています。一口にコンサルといっても戦略・会計・ITなど様々な分野があり、各コンサルの業務をざっくりと比較すると以下のようになります。《戦略コンサル》クライアントの経営陣が抱える課題を共に考え、解決する《会計コンサル》企業の会計に関する課題を見出し、解決に導く《ITコンサル》企業への基幹システム(例えばPOSシステムなど)の導入をサポートする就活生の一番人気はやはり戦略コンサルでしょう。ちなみに戦略コンサル業界最大手として挙げられるのは、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、Strategy&(旧:ブーズ・アンド・カンパニー)、A.T.カーニーなどです。この業界には「ケース面接」と呼ばれ論理的思考力を評価するための独特の面接手法があり、選考ではひたすら論理的思考力を試される印象があります。そのためか、内定者も「理論的に物事を考えることのできる人」や「常に冷静な判断を下すことができ、自身の意見を理由とともにはっきりと主張できる人」が多いように感じます。こちらも外資系投資銀行と同様に激務かつ転職が一般的な業界なので、生涯ひとつの会社で働き続けようと考える人は少ないようです。【関連記事】対象企業マッキンゼー・アンド・カンパニーボストン・コンサルティング・グループベイン・アンド・カンパニーローランド・ベルガーStrategy&A.T.カーニーアーサー・D・リトルアクセンチュアデロイトトーマツコンサルティングPwCコンサルティングなど外資系メーカー特徴P&Gやユニリーバなどに代表される外資系メーカーは就活生にとって身近で知名度も高く、毎年非常に人気の高い業界の一つです。メーカーといっても企業によって扱う商材は様々ですが、特に消費財などのBtoC(最終消費者向け)製品を扱っている企業の方が、やっている仕事がイメージしやすく倍率が高くなる傾向があります。特に冒頭で挙げたP&Gは群を抜いて人気が高く、総合商社など他の人気業界から併願して受けている学生も多いようです。外資系メーカーを受ける学生の共通点としては、「成長意欲が高い」「留学や海外在住経験がありグローバル志向が強い」などといった特徴が挙げられます。日系メーカーと比較した外資系メーカーの特徴の一つとして「職種別採用を行っている企業が多い」という点が挙げられると思います。これは「総合職」として一括採用を行い、担当業務が入社後にころころと変わる日系メーカーと異なり、「マーケティング」「営業」「財務・経理」などとはじめから自分の希望業務をはっきりとさせ、入社以降はずっとその業種で働き続けるというシステムです。この「職種別採用」にはメリットもデメリットもあり、自分のやりたいことがはっきりとしているプロフェッショナル志向の学生にとっては都合の良いものですが、逆にいろいろな業務を経験したいと考える学生にとっては、可能性を狭めることになりかねません(外資系であっても職種別採用を行っていない企業ももちろんあります)。自分がどういった働き方をしたいのか、まずはよく考えた上で企業選びをすることが必要です。外資系に限らずメーカーは全体的に採用人数の少ない(特に文系)場合が多いため、選考を突破することはかなりの難関といえます。ただし他の外資系企業(コンサルや投資銀行)などと比較すると、激務はありませんが給与も桁違いに高いというわけではないようです。それでもやはり外資系企業特有の「年功序列ではなく比較的自由な風土」に惹かれて志望する学生は多いように思います。【関連記事】対象企業P&G日本ロレアルユニリーバネスレ日本ジョンソン・エンド・ジョンソンコカ・コーラスリーエムジャパンロッテボッシュ日本GEなどIT・ベンチャー特徴これまで上記で挙げてきたいわゆる"大企業"と対照をなすともいえるのが、ここで紹介する「IT・ベンチャー業界」です。近年目覚しい成長を遂げているIT関連企業や起業されたばかりで勢いのあるベンチャー企業など、とにかく変化が激しいことが特徴の業界です。こうした業界を目指す学生の特徴としては「変化の激しい環境で面白い仕事がしたい」「成長したい」「自分でサービスを作りたい」「人と違ったことをしてみたい」といった意識の強い点が挙げられると思います。一方でエリート志向の層からの志望も多く、中には外資系投資銀行や外資系コンサルを蹴って30人規模のベンチャーにいく人もいるようです。ベンチャー企業は比較的規模が小さいものが多く、そのカラーは企業によって大きく異なっています。例えば同じIT系ベンチャーであっても、サイバーエージェントは「青学のサークルのようなノリ」と言われることもあるようですが、DeNAに関しては創業者がマッキンゼー(外資コンサル)出身ということもあり、若干コンサル寄りなエリート志向学生が多いイメージのようです。いずれにせよ、この業界について総じていえるのは「会社の知名度や規模が経営の良さと比例していない」ということです。最近になって名の知れてきた企業こそ増えつつあるものの、依然として「知名度が低かったり規模が小さかったりしても優良な企業」が多くあるのです。そのためIT・ベンチャー業界に少しでも興味をもった場合は、自分から積極的に情報収集していく必要があるといえるでしょう。【関連記事】対象企業DeNAグリーLINEヤフーリクルートサイバーエージェントGoogleAmazonなどまとめいかがでしたでしょうか。今回はコラムをお読みのみなさんの業界研究のヒントとなるようなコンテンツを心がけましたが、業界研究そのものに終わりはないと思っています。まずはこのコラムを読んでそれぞれの業界が基本的に担っている役割を知り、自分の性格や適性がどの業界のどこにマッチするのかを考えてみてください。そうしたプロセスを進めるうちに、必ず本コラムでご紹介した内容よりもっと深く広い情報が必要になってくるはずですので、その際は必要だと思ったことをしっかりと調べてください。当たり前のことのように聞こえますが、意外とこれをきちんとできている就活生は少ないように思います。将来に自分が働いていく場所を決める上で、「己」を知り「相手(業界・企業)」を知ることは一番大切なことです。
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予約なしでも相談できる!埼玉女子短期大学の学生が何度も通いたくなる一人ひとりの個性に合わせた就職サポート
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本記事は埼玉女子短期大学キャリアサポートセンターの紹介記事になります。埼玉女子短期大学キャリアサポートセンターの職員の方に就職支援の取り組み内容についてお話を伺いました。こんな方にオススメ・埼玉女子短期大学に通っていてキャリアサポートセンターの実績や取り組みを知りたい学生・受験する大学を探している高校生本記事の構成埼玉女子短期大学キャリアサポートセンターとは授業・担任と連携した手厚いキャリア教育就職率99%と高い満足度を誇る就職支援実績高校生に伝えたい「SAIJO」の魅力今後の目標と学生に向けて取材後記埼玉女子短期大学キャリアサポートセンターとは取材した方のプロフィール金子さんキャリアサポートセンターセンター長。埼玉女子短期大学を卒業後、ホテル勤務を経験。その後、埼玉女子短期大学に入職後広報室勤務を経て、現在に至ります。西村さんキャリアサポートセンター現在5年目の職員。他大学で教務部の経験を経て、現在に至ります。埼玉女子短期大学とはどんな大学?「SAIJO」の名で知られ、JR武蔵高萩駅が最寄り駅の自然豊かな環境で学習ができるキャンパスです。スクールバスが4ヶ所から出ており、埼玉県だけでなく、群馬県や栃木県内からも学生が通っています。学園の創立者故川口渉先生は、「教育の究極の目的は人づくりにあるとして、その心を見学の精神となる「不偏不羈(ふへんふき)」という言葉で示されました。この精神を旨として人間形成を教育の基調とし、真理を追究するという学問の原点に立ち、「中庸・自立」を教育理念としています。2学科16コースの中から専門的な知識を深めながら、「マナー・ホスピタリティ」での学びを通して、おもてなしの心を育てられることが特徴です。キャリアサポートセンターとはキャンパス内の本館1階に位置します。メンバーは5名。(2025年1月現在)学生一人ひとりに寄り添って、何でも相談できる場所として役割を果たしています。埼玉女子短期大学キャリアサポートセンターの目指す姿とはキャリアサポートセンターの目的について教えてください。金子さん:学生が二年間の学びを生かして、優良企業へ就職できるようにサポートしております。キャリアサポートセンターの職員の方々は学生に対してどのような思いで接していますか。金子さん:信頼関係が大事だと思うので、個性や能力、思いが異なるそれぞれの学生に合わせてサポートすることを心がけております。授業・担任と連携した手厚いキャリア教育「キャリアデザイン」の授業カリキュラムについてキャリアデザインI・II(教養・キャリア科目)年間履修スケジュール(埼玉女子短期大学HPより引用)2学科16コースすべての学生が履修する「キャリアデザイン」という授業。1年次春学期からスタートする「キャリアデザインⅠ」に続き、秋学期からの「キャリアデザインⅡ」では、就職までの手順を具体的に指導しています。コースごとの担当の教員とキャリアサポートセンターが連携を取り、近い距離から生徒にアプローチしています。授業内に行われるさまざまなセミナー授業内で行われている様々なセミナーについて以下に紹介します。・内定者懇談会・卒業生懇談会・学内キャリアセミナー(学内合同企業説明会)等内定者懇談会毎年秋に「キャリアデザイン」内の授業にて実施。就職活動を終えた2年生を各業界ごとに数名ずつ呼び、インタビュー形式で、どのように就職活動を乗り越えたかをお話してもらいます。卒業生懇談会内定者懇談会と同じく、毎年秋に「キャリアデザイン」内の授業にて実施。様々な業界で活躍する卒業生を約20名呼び、仕事内容ややりがい等、現在の働く様子を伺いながら、企業選択の視野を広げることを目的に取り組んでおります。中でも埼玉女子短期大学の特徴的な取り組みは以下の「学内キャリアセミナー(学内合同企業説明会)です。学内キャリアセミナー(学内合同企業説明会)1年生が春休みに参加する3日間のキャリアセミナー。3日間を通して一人9つの企業の説明を聞くことができます。立候補した学生が主体となって、準備から当日の運営を行っています。当日の運営や、企業の方をもてなし、お茶出しなどを行うことで、実用的なビジネスマナーや主体性を身に着けることができるため、参加した学生からは高い評価を得ています。キャリアサポートセンターが行う様々な就職支援の取り組み続きまして、キャリアサポートセンターが授業と連携しつつ学生に向けた就職支援の取り組みについて一部紹介します。・カウンセリング(個別面談)・インターンシップの実施・求人情報のメール配信・キャリアサポートセンターLINEカウンセリング(個別面談)一年次の秋に全員と就職についてのカウンセリングを行います。その後は個人でその都度予約を取るシステムに代わりますが、学生の8割ほどが、継続的に利用しています。多い時には1日40件担当することもあります。内容は就職に関する悩みの相談、履歴書添削、面接練習など、学生のニーズに合わせて対応しています。インターンシップの実施夏休み(8-9月)と春休み(2-3月)の2回、学内インターンシップを実施しています。希望者は全員参加可能です。学生に希望の企業を確認したうえでインターンシップ先を決定しています。また、5回のオリエンテーションを行ってからインターンシップに参加するため、安心して臨めるスケジュールになっています。5日間以上のインターンシップになっており、企業の雰囲気も理解しつつ、単位取得にもつながることから学生の5割ほどが参加しています。求人情報のメール配信最新の求人情報を週2-3の頻度でメール配信しています。求人票は、キャリアサポートセンター内やポータルサイトに掲載しており、いつでも気軽に、最新の情報を確認できます。業界ごとにファイリングして学生の利用のしやすさを意識しています。企業の中でも離職率が低い企業をピックアップしたり、卒業生が活躍していることをアピールする文面を添えたりするなど、学生が安心して企業を選べる工夫をしています。キャリアサポートセンターLINE一年次から利用可能です。就職活動に関する些細な悩みから、履歴書添削、カウンセリングの予約等、気になったことをすぐに確認できる手段となっています。学生から評判の高いキャリアサポートセンターの取り組みとは__学生からの評判がいい取り組みについて教えてください。西村さん:エントリーシートや履歴書作成に苦戦している学生が多いので、学生と一から話し合いながら枠組みを作ったうえで、学生の強みを引き出すことで、納得いくような応募書類ができたときは学生から感謝されることが多いです。「これだけは学生に活用してほしい!」オススメの取り組み「これだけは学生に活用してほしい!」というようなオススメの取り組みについて教えてください。西村さん:一番学生にとってやり取りしやすいLINEは早い段階から利用してほしいです!履歴書添削や面接練習ではなくても、些細な相談でもすぐに確認できる手段として活用していただきたいです。LINEの形ですと、手軽な手段であるからこそ、対応に追われてしまうのではないかというイメージがあるのですが、、西村さん:職員の中でもこまめに確認するようにしているので、その日中には対応しています!そうなんですね!学生にとってすぐに不安を解消できる点で魅力的なツールですね!学生からはどのような質問が多いですか?金子さん:履歴書の添削が一番多いですね。中には企業からのメールの返信の仕方などについて聞かれることもあります。就職率99%と高い満足度を誇る就職支援実績2024年3月卒業生の就職実績(埼玉女子短期大学HPより引用)学生は所属する学科コースで学んだ専門的な知識を生かすことができる業界に就職する傾向にあります。全体的にはサービス、小売、医療の領域に進む人が多いとのことです。その中でも埼玉女子短期大学では学科コース以外の授業を履修することができるのも魅力です。他コースの授業を受けることで、大学に入ってからやりたいことを見つける学生もいれば、入学前に興味を持って進学した学科コース以外の道への就職を考える人も少なくないそうです。高い就職率のワケ:ある意味「おせっかいセンター」金子さん:就職率は99%なんですけど、就職を希望しない学生に対しては、「本当にいいの?」と声をかけるようにしています。ほかの大学のキャリアセンターと異なるのはこっちからどんどん学生に声をかけるというところだと思います。就職活動は自分で進めていくというイメージがありますが、「ここがあってるよ!」とこちらからアプローチする手厚さはある意味「おせっかいセンター」で他大学にはないと思います。SAIJO専任の職員が駐在しているからこその密な距離感金子さん:4年制大学と違うところは予約はするんですけど予約はなくてもふらっと入ることができるので、多い学生だと毎週のようにくる学生もいます。それに加えてキャリアサポートセンターの職員5人全員が専任なので学生と密な信頼関係ができています。2月になると2年生は授業もなくなりますが、学校へ来て「西村さん最後だから会いに来ました!」というようにあいさつに来てくれたり、卒業式で写真を撮ったりしています。__学生一人ひとりとしっかり関係ができているんですね!卒業後も続くキャリアサポートセンターとの関係__卒業生の求職活動サポートについて詳しく教えてください。西村さん:学生が卒業してからも在学中に使用していたLINEを使うことができるので学生から相談を受けた場合には、直接来ていただいてもZOOMでも面談をしております。あとは遊びに来てくださる卒業生の方が多いなと思います。文化祭や、ふらっと遊びに来てくれる卒業生が今、「転職を考えているんです」というような相談をすることもあります。卒業生に中途採用向けの求人情報を提供したり、履歴書添削を行ったりして在学生と同じようにサポートしています。__卒業してからも手厚いサポートを受けることができるんですね!キャリアサポートセンターを利用した学生からの声実際にキャリアサポートセンターを利用した2025年卒業の学生からの声を一部抜粋しました。・履歴書の添削や面接練習を複数回行ったが一つ一つ気を付けてほしい点や言いたいことを尊重して履歴書などの文章を直してくれてとてもよかったです!!優しく聞いてくださりいつでも行けるような雰囲気がある。改善点はないです。・不安なことや気になることを相談すると親身になって聞いてくださるので、相談しやすいです。・皆さん優しく笑顔で対応してくださり、就活で不安なことも多くありましたが、キャリサポを利用することで少し安心することができました。高校生に伝えたい「SAIJO」の魅力マナー・ホスピタリティの授業の様子女子大ならでは「マナー・ホスピタリティ」を学ぶ金子さん:「マナー・ホスピタリティ」の授業は「マナホス」と呼んでいるんですけど、全員がANAの元CAの先生のもとで、CAの研修と同じようにビジネスマナーやホスピタリティについて学んでいるんです。大げさに言うと、全員CAみたいな立ち振る舞いができるようになるんです。それはすごいですね!マナーやホスピタリティは社会に出る上で必ず生かされてくるものだと思いますし、とても魅力的ですね。西村さん:また授業の前には号令を行うんですが、立候補を募るので、積極性も少しづつ鍛えられます。大学生で号令があるのに私も驚きました。号令はどのような感じなんですか。西村さん:起立、「よろしくお願いいたします」、お辞儀3秒を毎日やっています。面接の時には何も考えずに癖でできる感じになっています。もう学生の体に染みついているんですね。とても特徴的だと感じました。他に女子大ならではの取り組みはありますか金子さん:メイクの授業があって就活メイクについて解説していたり、スーツの着こなし方についても学生に教えています。足の先から指の先まで「マナー・ホスピタリティ」内の授業で徹底しています。専門学校でない、短期大学だからこその魅力__短期大学ならではの特徴や取り組みはあるのでしょうか。金子さん:他学科履修他コース履修ができるので、どこのコースに入っても基本的には他のコースの授業も受けることができるんです。__それは特徴的ですね。金子さん:入学して自分のコースの授業をとる人が多いんですけど違うなと思ったら違う授業を増やしていくことができるんです。そこがよくて入学したという学生が多いんです。__そのコースの延長上で就職を考えるっていうのももちろんいいですけどやっぱり趣味嗜好など変わってしまいますもんね。その中で他コースの履修をできるのはいいですね。4年制大学との大きな違いはありますか?西村さん:4年制大学との違いでいうと、2年という短い時間で社会に飛び立てるという部分だと思います。金子さん:早く社会に出たい、2年分学費を節約したいという学生もいます。まだ何をしたいのか決まっていない学生もとりあえず入学してみたら将来につながる何かを見つけることができると思います。オープンキャンパスで実際に目で見て体験してほしい__高校生や保護者に向けたメッセージをお願いします。西村さん:受験校選びは難しいと思いますが、HPだけではわからない部分もあるので、実際にオープンキャンパスの際に「SAIJO」に足を運んでいただければと思います。校内見学や体験授業、学食体験も行っています。在校生と直接お話しできる座談会も準備しているので、入学前の不安を解消していただければと思います。今後の目標と学生に向けて就職がゴールではない!__今後のキャリアサポートセンターの目標について教えてください。西村さん:もちろん就職させることは一つの目標ではあるんですけど、それだけではなくて就職先でもキャリアアップしていってほしいと考えています。そのために、学生の気持ちや考えを聞いて的確なアドバイスを心がけています。埼玉女子短期大学の学生にメッセージ学生向けに最後にメッセージをお願いいたします。金子さん:就職活動での利用はもちろんですが、人生相談、学生生活の相談、些細なことを何でも話せる憩いの場として利用してもらえたらと思います。取材後記2年制の短期大学であり、女子大学である、埼玉女子短期大学。カリキュラムにキャリア教育が組み込まれており、担任の先生と連携したキャリアサポートセンターの取り組みで、効率的に学生のキャリアにアプローチするとともに、生徒一人ひとりの個性を大切にしながら近い距離で生徒と向き合っています。今後も、就職のその先の人生のキャリア形成について学生と一緒に考える姿勢で、高い就職実績、生徒からの厚い信頼を獲得し続けるでしょう。埼玉女子短期大学のキャリアサポートセンターについての詳細は以下のリンクからご確認ください。埼玉女子短期大学キャリアサポートセンターの詳細はこちら他大学の就職支援についての取材記事は以下のリンクからご確認ください。
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今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職
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第三者委員会の調査により、組織的な不正会計への関与が疑われている東芝、恐らく就職活動生の間でも話は上がっており、就職人気が急落していると思われます。「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも書きましたが、就職活動生は世の中のトレンドに非常に敏感です。事故や事件があった企業のその年の就職人気ランキングは下落傾向にあります。今回は、あえて2015年の東芝のような状況に陥った企業に就職する「逆張り就職」について書いてみたいと思います。こういった内容を書きますが、東芝や逆境の会社への就職を積極的に進めるものではなく、あくまで一つの考え方として提示したいと思いますのでそのつもりで読んでいただければと思います。▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・例年であれば高倍率の企業の競争率が下がる・大企業はノウハウの宝庫・辞めるつもりで就職することが強みに繋がる・最後に例年であれば高倍率の企業の競争率が下がる東芝は就職人気ランキング上位の常連で、特に理系においては大きな人気を誇る企業です。2012年には理系の人気ランキングで4位、2011年も10位に入るなどかなりの人気を誇っています。参考:過去30年の就職人気企業ランキング同じランキングから問題のあった企業のランキングが低下することが顕著にわかるのがトヨタ自動車です。トヨタ自動車は2005年から5年連続で理系の就職人気ランキング1位でしたが、大規模なリコール問題が発覚した後の2010年のランキングでは7位に後退し、2011年以後のランキングでは上位10社から姿を消してしまっています。ちなみにリコール問題にも一段落がつき、業績も好調な2015年のランキングでは理系のランキングでトップに返り咲いています。このように例年であればかなり倍率が高いにも関わらず、その時の問題や報道などにより、就職人気ランキングは大きく上下します。そして、企業がその問題を乗り越えることができればその後、元のランキングに戻ることがトヨタの事例からも考えられます。トヨタの事例だけでなく、商社も同様に冬の時代と言われた時には大きく就職人気を下げましたが、そこから事業構造の転換をはかり今では人気企業となっています。就職人気ランキングが低下した時は企業の状況にもよりますが、多くの学生が避けるために倍率は例年よりも低下し、入社しやすくなると考えられます。トヨタや総合商社のように事業がその後持ち直し、元の水準に戻ることができたとすれば倍率が下がった時期に入社し、その後元の水準に戻るという「オトク」な就職になると言えます。大企業はノウハウの宝庫もちろんトヨタや総合商社のように全ての企業がうまくいくわけではなく、中にはズルズルと事業が停滞し、元には戻らないリスクも十分にありえます。それでも倍率が下がった大企業に入社するメリットはあると考えています。例えば、東芝やシャープのようなメーカーであれば、「ものづくり」に関するノウハウがかなり集積されています。インターネット業界においてもgoogleやDeNAが自動運転分野に進出したり、IoT(InternetofThings)と呼ばれるモノとネットを介した製品に対する期待が高まっているなど、「ものづくり」に対する期待が高まっています。しかしながら従来型のインターネット企業にはものづくりに関するノウハウがないため、今後更にIoT分野が盛り上がってくるとメーカーに勤める社員の市場価格が高くなると考えられ、転職がしやすくなると思われます。このようなことが実際に起きているのがメディア業界だと言われています。紙からネットへのシフトが近年、顕著に進んだ結果、雑誌・新聞からネットメディアへの人材の異動が激しくなっています。元々の雑誌・新聞の大企業にはコンテンツ作りのノウハウが集積されており、そのノウハウの集積を強みに紙媒体からネット媒体への転職が増えているようです。新聞・雑誌も斜陽産業と言われていますが、良質なコンテンツを生み出すという意味ではネットに比べるとまだまだ優位性があり、そのノウハウを吸収するために新聞・雑誌業界に就職してからネットメディアに転職するのはまだありかもしれません。(もちろん既にネットはネットで独自のコンテンツノウハウを貯めつつあるので手遅れになってしまうかもしれませんが。。。)「ベンチャーと大企業どちらが成長できるか」はたびたび議論になり、その答えは本人の適正や志向性によって違うのでしょうが、このように大企業にあるノウハウを習得するという意味では大企業への就職にも大きなメリットがあると言えます。辞めるつもりで就職することが強みに繋がる「入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう!就職における損切りライン設定のすすめ」でも書きましたが、入社前から辞める条件を考えて、辞めるつもりで就職することが強みになることもあります。あくまでノウハウを吸収するための就職であり、長期的にやりたいことや進みたい分野のために必要な知識を習得すると考えれば、漫然と定年まで仕事しようとする人よりも何倍も意欲的に仕事ができるでしょう。結果として辞めるつもりで入った企業で評価され、それがやりがいになり、勤め続けることになってもそれはそれでよいことだと思います。新入社員はどうしても入社してから目の前の与えられた仕事しか見えない状態になってしまいがちですが、将来的な転職を視野に入れたり、辞めるつもりで全てのノウハウを吸収するつもりで仕事をすると、与えられるだけでは見えてこないものが見えてくることがあるでしょう。最後に冒頭で説明した通り、今回の記事は東芝への就職を進めるものではなく、こういった一時的に大きく人気を下げている企業に入社する(逆張り就職)メリットについて提示したいと思い書いているものです。大企業とベンチャーどっちが成長できるかという話題においては、意識が高い人ほどベンチャーを推す傾向にあるように感じますが、フラットに見ると大企業での就職にもメリットがあります。世の中に正解と言えるものはほとんどありません。ぜひ今後も様々な対立する考え方の中から自分なりに考えて選択し、その選択に責任を持つということを続けてほしいと思います。photobyEvangelischesSchuldekanatSchorndorf/Waiblingen