伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか【14卒伊藤忠商事GD過去問】

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最終更新日:2023年10月30日

伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか【14卒伊藤忠商事GD過去問】

企業研究

近年、トップ企業における採用選考において、グループディスカッションの選考の重要性が高まってきているように感じています。

外資系コンサルティング会社、外資系メーカーにおいては以前から重要視されていましたが、近年では総合商社においても、3次面接の後など、選考の後半においてグループディスカッションが課されるケースが増えてきたようです。

グループディスカッションを通して、各個人の論理的思考力、思考の幅と深さ、対人コミュニケーション能力など面接だけでは図ることのできない部分についても評価できるというのが、重要視されてきている理由の一つだと考えられます。

今回の解説は15卒の伊藤忠商事の採用選考で課された「伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか」というものです。是非、読み進める前に自分であれば、このように考えるという流れを考えてから読み進めて見て下さい。

グループディスカッションで必要な能力や基本的な評価基準については下記コラム、テクニックも同時にご参照下さい。

本選考とインターンの締め切り情報

1.議論の流れと時間配分の確認

GDは、大体30分〜1時間の時間制限があるもので、ダラダラと話をしているとあっという間に制限時間となってしまいます。与えられた時間内に結論まで導くためにも、最初に議論の流れと時間配分の確認をしておくべきでしょう。

今回のテーマであれば、「前提条件となるテレビCMの目的の明確化⇒目的に沿ったターゲットの選定⇒ターゲットにあったCM内容」といった議論の流れで話を進めていくとスムーズに結論まで導けそうです。

時間配分については、30分であれば、まずは均等に10分ずつ分けて、議論がすぐに決まるようなら次の段階へ、議論が停滞したとしても10分以内に決めるという形で進めれば、時間が足りずに結論までたどり着かないということはなさそうです。

2.前提条件となる「テレビCMの目的」の明確化

議論を進める上では、前提条件を明確にすることが重要になります。

今回のケースで言えば、前提条件を確認しないまま、Aさんは海外での知名度向上のためのCM内容について話を進めて、Bさんが国内での学生向けのCM内容について話を進めようとしていたのでは収集がつかなくなります。そのためまずはじめに前提条件となる「テレビCMの目的」について、グループメンバー全員で共有する必要があります。

さてそれでは総合商社である伊藤忠商事がテレビCMを行う目的は何か考えていきましょう。一般的なテレビCMであれば、一般消費者に向けて、製品やサービスの知名度・ブランドイメージ向上とそれに伴う売上の増加を目的として行われています。

それでは一般消費者を対象とした特定のサービスや製品を直接扱うことのない総合商社は、一体何の目的で誰に向けてテレビCMを行えばいいのでしょうか?

先ほど述べた通り、一般的にテレビCMとは知名度・ブランドイメージ向上のために行われます。それでは売上増加以外に、知名度・ブランドイメージが向上することでどのような効果が見込めるでしょうか。

一つは採用人気アップの効果が考えられます。 総合商社においては、ヒトが資産と言われる、ヒトが他社との競争源となるビジネスを展開しているので、テレビCMを行うことにより、採用人気がアップするのは好ましいことだと言えます。

グループディスカッションにおいては、今回のように売上アップのためのCMを作るか、採用人気アップのためのCMを作るかという分岐点において、どちらを選択すれば正解というものはありません。どちらの選択肢を選んだのかしっかりと示せることが大事です。

今回のケースでは、やはりテレビCMを行う一番の目的である、売上アップのためのテレビCMの内容について解説したいと思います。

3.目的に沿ったターゲットの選定

それでは総合商社である伊藤忠商事の売上を上げるためのテレビCMは誰をターゲットとすればよいでしょうか。

そもそも総合商社の売上をアップさせるために必要なこととしては、①既存取引の拡大 or ②新規取引の開拓の二つが考えられます。いずれのケースの場合においても、ターゲットとなるのは商社との取引に対して、重要な決断ができる責任を持っている人となるでしょう。

そういった意味ではターゲットとなるのは、下記三タイプの人たちなのではないかと考えられます。

①:企業の社長・役員クラス
②:取引決定に関わる部長・課長クラス
③:①・②の奥さん

①については言わずもがな、企業の重大な決定を下すことのできる人々であり、②についてはボトムアップ型の日本組織においては、現場の決定を握る部長・課長の判断は大きく影響すると言えます。また③の奥さんクラスというのも無視できない存在でしょう。

今回のケースでは、ボトムアップの企業が多い日本の会社組織において、大きな影響力を握る②をメインのターゲットとしたいと思います。

もちろんターゲットの考え方についても正解があるわけではなく、別の考え方もできると思いますので、是非自分ならどのように考えるかというのも訓練として行って欲しいと思います。

※日本組織がボトムアップ型とは
日本の会社においては多くの場合、部下から提案を行い、上司の承認を得るというプロセスが多いため、一般的にボトムアップ型と呼ばれている。一方で欧米企業の多くは、社長や役員が現場の隅々まで把握し、上から提案を行い、部下が上司の意向のもとに働くという形式のものが多いためトップダウン型の組織と呼ばれている。

4.ターゲットにあったCM内容

前提条件の確認が終わり、ターゲットも確定したのであれば、後はCMの内容を考えていくだけです。

3において売上拡大の方法については、既存取引の拡大と新規取引の開拓のどちらのパターンもあると話をしましたが、既存取引の拡大についてはテレビCMのような短い時間のコミュニケーションではなく、実際の取引に伴うコミュニケーションの中ですべきものだと考え、今回のケースにおいては、まだ伊藤忠商事と取引のない企業の部長・課長級の人々をターゲットにCM内容を考えていきたいと思います。

商社と取引のない企業においては具体的にどのようなメリットがあるのか、商社が何をしているのかわからない、商社が間に入ることで実際にどのようなメリットが会社にもたらされるのかわからないというのが正直なところなのではないでしょうか。

そういった商社のわかりにくい機能について、わかりやすく説明する上では、実際の事例に基づき、商社が何を担っているのか映像として残すのが最もわかりやすいのではないかと個人的には思います。

そこで総合商社の実際のプロジェクトにおいて、働く人に焦点を当てて、実際にファミリーマートやその他伊藤忠商事と取引のある企業に対して、どのようなバリューを提供しているのかを示す内容にしてみては如何でしょうか。

複数のパターンを作成して、様々な商社機能について、できるだけわかりやすく伝えるCMを作りたいと思います。 CMを放送する先はやっぱり、ビジネス系の番組が充実しているテレビ東京、放送時間も朝型の時間もしくは、夜〜深夜にかけて放送されるようにCM枠を購入できるとよいでしょう。

5.最後に

如何でしたか。

もちろん上記はグループディスカッションの流れの一つに過ぎず、上記以外の内容になったとしてもまったく問題はありません。

重要なことは、議論の流れをしっかりと組み立てること、複数の選択肢をできるだけ広く明らかにすること、ある選択肢を選ぶ上ではその理由を明らかにすることです。

グループディスカッションのメンバー一人一人が上記のように、議論の流れを把握した上で、議論することができるともっともっと良い内容のテレビCMを考えることができるでしょう。

まずは、一人でもグループディスカッションのお題に対して、しっかりと結論まで導くことのできる力を養って欲しいと思います。

ちなみに双日なども近年テレビCMを提供していましたので参考までに下記しておきます。 このCMが何を意図しているのかについても考えていきましょう。

こちらの動画ではグループディスカッションについてわかりやすく紹介しています。ぜひご覧ください。

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上位大学別人気業界ランキング|上位大学ではコンサルが商社を抜き志望業界1位に 上位大学別人気業界ランキング|上位大学ではコンサルが商社を抜き志望業界1位に 年の瀬も迫る12月になりました。早い人ですと既に外資系企業やベンチャー企業などから内々定を獲得しているかもしれません。ですが、大多数の就活生はまだまだこれから3月以降の本選考を迎える方がほとんどだと思われます。年末は、自己分析やテストセンターの準備など個人での活動が中心となり、周囲の学生の動向が掴みにくい時期ではないでしょうか。そこで、本記事ではunistyleに登録している学生のデータを用いて学生の志望業界の変化・大学別の志望業界を調査していきます。周りの就活生がどのような業界を志望しているのか、ぜひ確認してみてください。本記事の構成業界動向調査〜コンサル人気上昇・商社人気は変わらず〜大学別業界志望度調査〜上位大学でコンサル人気が急上昇〜就職活動の段階別unistyleのオススメ記事さいごに業界動向調査〜コンサル人気上昇・商社人気は変わらず〜以下のグラフは20卒及び21卒の学生の希望業界のデータをまとめたものとなっています。※上の図は、12/6時点でunistyleに登録している20卒・21卒の学生(20卒は有効回答数76,388人、21卒は有効回答数25,200人)をもとに、会員登録時に回答していただいた志望業界のデータを参考に作成されています20卒・21卒共に食品・医療系メーカーの志望学生が最も多く、次いで商社志望の学生が多いことが分かります。20卒の学生は自動車・電気類のメーカーが2番目に多い志望業界でしたが、21卒の学生のデータと比較しても大きな開きがあるとは言えないでしょう。また、若干ではありますがコンサル・シンクタンクの人気も21卒では上昇しています。後述しますが、東大・京大を始めとした上位大学でコンサルの人気が高まっており、その影響が反映された結果だと推測されます。21卒志望業界・大きな変化は20卒と比較すると見られない・商社、メーカー(食品・医療)は変わらず高い人気を誇る・コンサル、シンクタンクは上位学生からの人気が高まっている大学別業界志望度調査〜上位大学でコンサル人気が急上昇〜こちらでは業界志望度を大学別に見ていきます。本記事で取り扱う大学は次の学校になっています。※unistyle登録時のデータであり、その後のユーザーの志望業界の変化は追えていない点※2021卒は12/6時点のデータであり、2020卒は昨年度1年間のデータのためサンプル数に開きがある点以上2点をご了承ください。【大学一覧】・東京大学・京都大学・早稲田大学・慶應義塾大学・上智大学・学習院大学・明治大学・青山学院大学・立教大学・中央大学・法政大学東京大学※2020年度は1,140人、2021年度は640人の回答を元に作成東京大学での大きな変化はコンサルと外資系企業の志望者の増加でしょう。事実、マッキンゼー・アンド・カンパニーをはじめとした、コンサルに就職する東大生の割合は事実増えているようです(参考:東大新聞オンライン)。製造系メーカーで若干の数値の減少が見られますが、その他の業界ではあまり変化は見られません。京都大学※2020年度は768人、2021年度は441人の回答を元に作成京大ではメーカー(食品・医薬系)、コンサル・シンクタンク、商社の志望度が変わらず高いです。東京大学ほどの伸びはありませんが、京大でもコンサルの人気は上昇しているように思われます。製造系メーカー・金融の人気が若干減少していますが、それ以外は21卒も20卒と大きな変化は見られないと思われます。早稲田大学※2020年度は3,738人、2021年度は1,784人の回答を元に作成早稲田大学の特徴はマスコミ志望の学生の割合が高い点でしょう。マスコミの早稲田と言われるだけあり、他大学と比較しても高い人気を誇っています。サンプル数に大きな開きがあるのが懸念点ではありますが、20卒と21卒の人気業界に大きな違いが見られないため、21卒の早稲田生も大きな違いは見られないでしょう。慶應義塾大学※2020年度は2,993人、2021年度は1,590人の回答を元に作成慶應でも東大と同様にコンサル人気が高まっているように見受けられます。マスコミの早稲田、金融の慶應といった話がよくされますが、早稲田のマスコミ人気と比較すると慶應での金融人気は5番手とあまり高くはありません。コンサルの人気上昇とは反対に、慶應での金融人気は下がっていくかもしれません。上智大学※2020年度は1,173人、2021年度は563人の回答を元に作成上智大学も他上位大学と同様、商社の志望度が高い結果になっています。また、若干ではありますがマスコミ関係の人気も高い結果になっています。また、こちらのデータで見ると運輸・物流を志望する学生の割合はあまり高くありませんが、ここ2年ほどはアクセンチュア・全日本空輸・全日本空輸に就職する学生の割合が非常に高くなっています(参考:上智大学刊行物・就職(内定先)資料)。学習院大学※2020年度は621人、2021年度は218人の回答を元に作成学習院大学の特徴は金融・保険を志望する学生の割合が非常に高い点だと思われます。20卒と21卒のサンプル数に開きがあるのが懸念点ですが、学習院大学も大きな変化は見られません。他上位大学と比較すると、人気が上昇中であるコンサル・シンクタンクの割合はあまり高くありません。明治大学※2020年度は2,451人、2021年度は839人の回答を元に作成明治大学も同様にコンサルの人気が高まっていることが伺えます。商社人気は高いですが、他大学と比較するとずば抜けて人気というわけではなく、メーカー(食品・医薬など)・金融・情報通信と変わりません。コンサルの人気上昇の傾向を踏まえると、21卒はメーカー(食品・医薬)・商社・金融・ITの4大人気業界と肩を並べるようになっていくのではとも思われます。青山学院大学※2020年度は1,643人、2021年度は449人の回答を元に作成20卒-21卒と比較して全体的に大きな変化は見られません。商社・メーカー(食品・医薬など)が2大人気であり、次いでマスコミが上位に来ています。また、他上位大学同様、青学でもコンサル業界の人気も高まってきている様にも伺えます。立教大学※2020年度は1,524人、2021年度は550人の回答を元に作成20卒と比較すると、他上位大学と同様にコンサル人気が非常に高まっていることが伺えます。20年度のデータも踏まえると、立教大学ではメーカー(食品・医薬など)の人気が特に高い点が特徴と言えるでしょう。回答サンプル数が足りないので断定はできませんが、20卒と比較すると21卒のメーカー(自動車・機械など)を志望する学生の割合は減少傾向なのかもしれません。中央大学※2020年度は1,566人、2021年度は610人の回答を元に作成20卒と比較すると、金融・メーカー(自動車・機械など)の人気が落ちていることが伺えます。メーカー(食品・医薬など)・商社の2大人気は21卒でも変わらず、今後も上昇していくとい思われます。余談になりますが、法曹界に強みを持つ中央大学なだけあり、法学部の卒業生(19卒)の公務従事者は22.3%と他学部よりも高い数値を示しています(中央大学進路・就職データより)。法政大学※2020年度は1,959人、2021年度は687人の回答を元に作成20卒と比較するとマスコミの人気度が高く、金融・保険の志望者が減少しているのが伺えます。特にマスコミ志望の学生の割合が急増しています。他上位大学と比較すると、コンサル人気上昇の影響を仮に受けていたとしてもあまり全体の志望度は高くない印象を受けます。それ以外は20卒と比較して大きな変化はあまり見られません。就職活動の段階別unistyleのオススメ記事21卒の志望業界の変動の紹介は以上で終わります。ここからはunistyleに数多くある記事の中からぜひ読んでいただきたいテクニック・コラムを紹介します。皆さんは既に内定を獲得している人やこれから就活を始めるといった人もいるかと思います。そこで今回は就活状況の段階ごとに別けておすすめ記事を紹介します。ぜひ今のご自身に必要なテクニック・コラム記事をピックアップしてご一読していただけたらと思います。【これから就活を始める人向けの記事】・・・・・・【本選考を迎える前に読んでおきたい記事】@ES編・・@業界研究編・・@面接編・・@webテスト編・・@GD編・・@自己分析編・・【就活がつらいなと感じてしまったときに読みたい記事】・・【就活を終えた学生が読んでほしい記事】・・・・・【社会人のリアルを知りたい人向けの記事】・・・・・【その他読んでおくとためになる記事】・・さいごに本記事では21卒の学生の皆さんの志望業界の動向や大学別の動向を紹介させていただきました。今回提示させていただいたデータはあくまで全体から見た指標に過ぎません。「私の大学では商社・コンサルを受ける人が多いから私も受けなくちゃいけないのかな?」といった風に読み取るのではなく、あくまでこのような傾向なんだといった程度に読み取ってもらえば大丈夫です。 25,898 views
自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 2017年10月26日。三井物産はダイムラー(DaimlerAG)と提携のうえ、ヨーロッパでEV(電気自動車)向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、TheMobilityHouseAG社への出資参画をアナウンスしました。参考:三井物産、ドイツのEV関連VBに出資(日本経済新聞)参考:電気自動車(EV)を利用した電力サービスの事業化に向け、独・TheMobilityHouse社に出資参画(三井物産・プレスリリース)TheMobilityHouseAGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。論点①「EV」EV(ElectircVehicle:電気自動車)は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています(ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです)。既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla(テスラ・モーターズ)のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2%(2016年)に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。参考:EV、世界で200万台販売中国がシェアトップに(日本経済新聞)参考:なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか(PRESIDENTOnline)論点②「自動運転」人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。参考:グーグル自動運転車、デトロイト3お膝元でも公道実験(日本経済新聞)参考:自動運転の基礎知識(Volkswagen・ホームページ)論点③「カーシェアリング」「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。不動産の分野で「Airbnb(エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca(エニカ)」。スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C(CustomertoCustomer)仲介サービスです。レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富(高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている)であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。参考:Anyca(エニカ)”乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。参考:広がるカーシェア長時間の遠出での利用も増加(日本経済新聞)論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと(該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。”MadeinJapan”ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。参考:三菱自動車が燃費データ不正遠のく信頼回復(日本経済新聞)参考:神鋼改ざん部材、ホンダ・三菱自も使用(日本経済新聞)参考:日産、3万8650台追加リコール無資格検査継続で(日本経済新聞)参考:日本車の信頼揺らぐスバル無資格検査メーカー任せ見直しも(日本経済新聞)総合商社の自動車ビジネス上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。三菱商事:日産と提携、欧州EV電力供給事業三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。参考:三菱商事や日産、EVで電力安定供給(日本経済新聞)伊藤忠商事:輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を子会社化することを発表しました。近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。参考:伊藤忠、ヤナセを子会社化TOBで7月にも(日本経済新聞)三井物産:シンガポールのカーシェア大手に出資三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。参考:三井物産クルマどっぷり「CASE」に商機脱・資源商社へ(日本経済新聞)最後に日本の主力産業のひとつ、自動車産業。その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。参考:参考:自動車・機械の業界研究photobymariordo59 11,087 views
総合商社の窓際族ウインドウズ2000の哀愁 総合商社の窓際族ウインドウズ2000の哀愁 Unistyle株式会社の樋口です。窓際族には誰しもなりたくないものですし、入社する前から窓際族のことを考えることも少ないでしょう。一方で終身雇用を採用している日系大企業では、仕事ができないからといって簡単に首にすることはできず、だいぶ是正はされたもののずるずると雇用が続いているケースもいまだに存在しています。今回は業績好調な総合商社における窓際族とはどんなものなのか人から聞いた話を中心にご紹介します。総合商社の窓際族「ウインドウズ2000」とはウインドウズ2000は2000年にリリースされたWindowsのOSです。その後、XPやVISTA、7、8と続き、現在では10と続き、ウインドウズ2000ははるか昔のOSとなってしまいました。総合商社の窓際族の人は一部ではウインドウズ2000と呼ばれているそうです。理由は①ウインドウズ2000のように前時代の仕事ができない人材であること、②それでも年功序列効果で年収2000万円近くもらっていることの二つがあるようです。総合商社ではトレードから事業投資に大きく業務が変わる中で仕事に求められるものも、大きく変わりました。これまではいくらで買っていくらで売るかを中心に仕事をしていたのが、PL、BSを読み解き会計と事業投資を武器に商売をしていく必要がでてきました。某総合商社においてはPL、BSなどの会計の概念が曖昧な40代〜50代の社員の人もいるようです。そんな前時代的な働き方をウインドウズの古いOSにかけて、またそれにもかかわらず2000万円近い年収をもらっていることを揶揄してウインドウズ2000と呼んでいるとのことです。ラインに乗れなかった商社マンの末路出世街道を進むことをラインに乗るという言い方をするのは総合商社だけではないと思います。社長や役員などのお気に入りになり、上司の力で引き上げてもらい、引き上げてもらった人にもお気に入りの人がおり、その人を出世させることが、一連のラインのように続くことからつけられたものだと思われます。ラインに乗った人はトントン拍子で出世をしていき、同期の中でも一番に課長になり、部長になり、役員になっていきます。一方でラインに乗れなかった人は、子会社の役員として出向させられたり、海外会社の空いたポストにあてられたりします。最後は子会社に出向したまま転籍させてもらえれば御の字といった感じでしょうか。中には40代の早い段階でラインからあきらかに外れてしまい、本社の中でもポストがなく、同期には役職があるにもかかわらず、特命チームの一員としてそれっぽいけれども重要ではない任務につかされてしまうこともあるようです。誇りを持ち続けられる仕事をするのが大事かもしれないメガバンクに就職して出世街道を歩むものの、最後の最後に役員になれず、失意のまま子会社の役員としてサラリーマン生活を終える行員を主人公にした「終わった人」という小説があります。終わった人この小説で、主人公の行員が引退後に「誇りを持ち続けられる仕事をすべき」と語る一節があります。肩書きや周囲からどう見られるかということばかり気になってしまいがちですが、それを追求した先にその道から外れてしまうと何が残るのかわからなくなってしまう、そんな主人公の気持ちが伝わってくる一節です。最後にもちろん入社前から、窓際族のことなど考えないでしょうし、夢と希望を持ちながら入社すべきだと思います。一方で多くの人が思い描くエリートとしての人生や競争に勝ち続けて周囲から認められる人生を歩み続けることができる人は多くありません。就職活動においても、自分が仕事に何を求めているのか、周囲の評価に頼らず誇りを持てる仕事とは何か考えることは、就職ランキングを気にするよりもよほど有意義なことだと思います。ぜひ一度自分の内面と向き合いながら、周囲の評価ではなく自分が誇りや自信を持つにはどうすればよいのか考えていただければと思います。photobyKaiHendry 38,079 views

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