【ケース】アイドルグループのCMによる売上増加額はいくらか?【BCG14卒論述試験過去問】

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最終更新日:2023年10月30日

【ケース】アイドルグループのCMによる売上増加額はいくらか?【BCG14卒論述試験過去問】

本選考とインターンの締め切り情報

今回は14卒のサマーインターンにてボストンコンサルティンググループの論述試験で出題された問題について説明したいと思います。

1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定

今回の問題は下記の様なものとなっております。

 

住宅賃貸会社があるアイドルグループを使って住宅賃貸会社のCMを打ちました。年間の売上増加はいくらか求めて下さい。尚、アイドルグループはCD売上が1200万枚、現在CMやテレビで活躍しています。この会社は賃貸物件の仲介をメイン事業としており、家賃の1ヶ月分をマージンとしてもらう仕組みで、シェアは10%となっています。尚、競合他社はCMを全く打たない事とします

前提条件とともに問題内容についても確認したいと思います。

【前提条件】

住宅賃貸会社がアイドルグループを起用したCMによる売上増加効果を計算します。

住宅賃貸会社のシェアは10%で、競合他社はCMをまったく打たないこととします。

 

【アプローチ方法選定】

日本の賃貸住宅の世帯数と、一年間に引っ越す件数から賃貸住宅の市場規模を求めた上で、CM効果により、この住宅賃貸会社を利用して引っ越した割合を概算し、売上アップ効果を求めたいと思います。

2.実際の計算

①賃貸住宅の市場規模

賃貸住宅の市場規模=年間引越件数×賃貸住宅への引越率×平均家賃単価

で、求めることができそうです。日本の人口を120百万人、1世帯平均3人として40百万世帯があるとして計算します。

 

年間の引越件数は、日本の世帯数のうち、賃貸物件の割合から、平均引越年数で割り、そのうちの何%がまた賃貸物件に引越をするのかそれぞれ求めることで計算したいと思います。

 

年間引越件数=日本の総世帯数×賃貸物件割合÷平均引越年数×賃貸物件引越率

 

日本の世帯数を40百万件として、都市部の世帯数を20百万世帯、田舎の世帯数を20百万世帯と仮定します。都市部の70%が賃貸物件、田舎の30%が賃貸物件と仮定すると、都市部の賃貸物件は14百万世帯、田舎の賃貸物件は6百万世帯、合計20百万世帯と計算できます。

 

平均引越年数は単身世帯とそれ以外の世帯で大きく変わると考えられるので、20百万世帯のうち単身世帯半分の10百万世帯、2人以上の世帯を10百万世帯と仮定します。単身世帯は更新期間の2年間で約半数が引越をすると考えられるので、平均して4年間で引っ越すものと考えます。2人以上の世帯においては、既に家族を持ち、引越を積極的にはしない層も多いと考えられるため、単身世帯の倍の平均して8年間で引っ越すものと考えます。また引越をする世帯全てが賃貸物件に引っ越すわけではなく、持ち家の購入や実家へ買えるなどの要因も考慮して、賃貸から賃貸へ引っ越す割合を80%と仮定すると賃貸市場における引越取扱件数は

 

年間引越取扱件数は

単身世帯=10百万世帯÷4年間×80%=2百万世帯

2人以上世帯=10百万世帯÷8年間×80%=1百万世帯

合計3百万世帯

 

単身世帯の平均家賃を5万円、2人以上世帯の平均家賃を8万円と仮定すると、

 

単身世帯:2百万世帯×5万円=1,000億円

2人以上世帯:1百万世帯×8万円=800億円

合計1,800億円

 

住宅賃貸会社の市場規模は1,800億円と推定できます。

 

②CM効果の算出

年間引越件数3百万世帯のうち、既にこの企業が取り扱っている件数が10%にあたる30万件あるため、残りの270万世帯に対して、CMによりどれだけアプローチが可能で、そのうちどれだけの割合の人がこの企業を経由して引越を行うか求めることでCM効果を求めたいと思います。

 

CM効果=(年間引越件数-この企業のシェア分)×CMアプローチ率×実際にこの企業を選択する率

 

テレビCMによりアプローチできる人の割合を30%と仮定し、テレビCMでアプローチした人の2%が実際にその住宅賃貸会社を利用すると仮定すると、

 

単身世帯:2百万世帯×90%(この企業の元々のシェア10%はCM効果としてカウントしないため)×30%×2%×5万円=5.4億円

2人以上世帯:1百万世帯×90%×30%×2%×8万円=4.32億円

 

合計すると約10億円が広告効果と考えることができます。

 

よってCMによる売上効果は約10億円と考えられます。

3.検証

不動産の市場規模に関するデータは中々拾うことができませんでしたが、賃貸住宅の戸数は約17百万世帯ということで、上記の20百万世帯という推計は大きく外れてはいないものと考えられます。

MDB市場レポートという資料によると不動産仲介手数料の市場規模は2005年度で2,328億円となり、フェルミ推定の値である1,800億円に近いと言えば近いのですが、2,328億円にはオフィスの賃貸仲介も含まれているため、住宅の賃貸市場はもっとずっと小さいことが予想されます。

 

また広告効果についてですが、テレビCMの制作料金は広告代理店及びタレントに対するギャラも含めて、1本50百万円程度との話を聞きます。またテレビ局に支払う金額は下記のサイトによると、15秒CM1本につき40万円〜70万円とのことです。CMはかなりの量を流して初めて効果があるため、一日に5本、1ヶ月間流し続けるとすると、60百万円〜105百万円かかる計算になります。制作料金と合わせて考えると、10億円の広告効果は、広告費の比率が10%〜15%程度と、まずまずの計算なのではと感じています。

 

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アップを創業したり、ベンチャー経営のトップ・オブ・トップを担ったりするうえで大きな価値をもつ」ことを示唆していると言えるでしょう。MBAプログラムの多くではスタートアップに関する講義も組み込まれており、ベンチャーのトップとして事業創造するうえでも恵まれた環境であることは間違いなさそうです。参考:30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はないポストMBAキャリアのケーススタディ最後に、4人のビジネスパーソンの先例から、MBA取得後のキャリア形成の実態を学びましょう。例①長澤啓氏(メルカリ執行役員CFO/シカゴMBA)慶應義塾大学/総合政策学部卒シカゴ大学経営大学院/MBA・三菱商事(金属資源、エネルギー等)・ゴールドマン・サックス証券・株式会社メルカリ/執行役員CFO参考:INDUSTRYCO-CREATION2017年内にも上場が見込まれるユニコーンベンチャー、メルカリでCFO(最高財務責任者)を務める長澤氏は、米国の名門シカゴ大学でMBAを取得しています。新卒で入社した三菱商事在籍中にMBAを取得し、その後ゴールドマン・サックス証券を経てメルカリCFOのポストにたどり着いています。総合商社からMBAを取得し、その後のキャリア形成に活かした好例と言えるでしょう。例②藤井良太郎氏(PEファンド・ペルミラCEO/スタンフォードMBA)東京大学/法学部卒スタンフォード大学経営大学院/MBA・大蔵省(現・財務省)・ゴールドマン・サックス証券・KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)・ペルミラ/東京オフィス統括責任者参考:PERMIRATEAM回転寿司チェーン「スシロー」等への出資で知られる英国のPEファンド、ペルミラ・アドバイザーズにて代表取締役社長を務める藤井氏。大蔵官僚としてキャリアをスタートさせたのち、ゴールドマン・サックス証券、投資ファンドKKRにてキャリアを積んだ同氏は、スタンフォードMBAを取得されています。例③長谷川勝之氏(ベンチャーキャピタリスト/南カリフォルニア大MBA)南カリフォルニア大学/経済学部・物理学部卒南カリフォルニア大学経営大学院/MBA・伊藤忠商事・日系独立系VC・GoogleVentures・(現任)FMC/共同代表パートナー・(現任)電通ベンチャーズ/ジェネラルパートナー参考:DentsuVenturesTEAM電通ベンチャーズなどで活躍されている長谷川氏は、南カリフォルニア大学MBAを保有されており、VC業務のなかでその知見を活かしていると考えられます。同氏のキャリアはやや珍しく、伊藤忠商事の情報部隊に約10年間身を置いたあとにVCのフィールドに活躍の場を移されています。例④南場智子氏(DeNA創業者・代表取締役/ハーバードMBA)津田塾大学/英文科卒ハーバード・ビジネス・スクール/MBA・マッキンゼー・アンド・カンパニー/パートナー・DeNA創業/代表取締役社長参考:DeNA企業情報先日、キュレーションメディア「WELQ」問題を受けて代表取締役に復帰したDeNA創業者、南場智子氏はハーバードMBAを取得されています。マッキンゼー・アンド・カンパニーに新卒入社したのち、1990年にハーバードMBAを取得。その後マッキンゼーに復職してパートナーにまで登りつめたのち、1999年にマッキンゼーを退職してDeNAを創業されました。(マッキンゼーでのご活躍、そしてDeNA創業にMBAが大いに活きたように見える一方、ご本人は以下インタビューにて「MBAは時代遅れ」とのコメントを出しています)参考:NewsPicks『MBAは時代遅れ。まずプログラミングの素養を(後編)』(有料記事)本記事のサマリー①なぜ自分にMBAが必要かをクリアにすべきMBA取得を目指す場合、なぜ自分にMBAが必要かを深く考えたうえで、それにマッチした形式のMBAを選択することが望ましい。②MBAは「自ら考え判断する力」と「キャリアの箔」をもたらすMBAを取得する課程で「自ら考え判断する力」を学び、MBA取得後にはMBAホルダーとしてのブランドを手に入れることが期待できる。③MBAはファンド、外コン、ベンチャーCxOへの転職やそこでの業務に活きるファンドには30%前後の割合でMBAホルダーが在籍している。また、外資系戦略コンサルのマネージャークラス以上では約60%がMBAを保有しており、ベンチャー企業でもMBAホルダーの70%以上がCxOポストに就いている。最後に周囲の学生と話していると、内定者や就活生の時点からすでに将来的なMBA取得を希望している学生も決して少なくないことに気がつきます。それだけMBAが一般的に広く知られ、またMBAホルダーの活躍が目立つようになってきているということでしょう。しかし、MBAはそれ自体が目的ではなく、あくまでよりよいキャリアを実現するための手段のひとつです。あくまで見据えるべきは自分のキャリアパス(究極的には、その先にある自分自身の幸福)であることを忘れずに、ファーストキャリアや転職、MBA取得などの問題に向き合いましょう。【unistyle転職シリーズ】#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通/博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る!#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだphotobyHarrisWalker 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「就活無敗伝説?」スタバでのアルバイト経験は本当に就活で有利なのか 「就活無敗伝説?」スタバでのアルバイト経験は本当に就活で有利なのか 本記事では、スターバックスでのバイト経験が就活に有利なのかを現在自身もバリスタとして働いている目線で検証してみました。(参考)先輩スタバ就活生の就職先JAL(立教・女)電通(慶應・男)Panasonic・総合職(早稲田・女)リクルートホールディングス(明治・女)etc...スタバはなぜ有利とされているのかスタバを利用された方はわかると思いますが、店員さんからものすごい「おもてなし」精神を感じることはありませんか?世間には「スターバックス感動サービスの秘密」というような経営術を解説した本も多数あり、スタバのサービスは評価されています。それはなぜでしょうか。スタバのアルバイトでは「オーナーシップ」が求められる機会が格段に他のアルバイトより多いからです。以下、自主性が求められるチャンスを挙げていきます。【1】スタバのアルバイトには接客マニュアルがない。個々人が「接客とはなにか」を自分で考えて行動するので、利用者に心地よいサービスを提供できます。確かに人間は決められたことを従順にやるよりも、自分で主体的に思ったことを実践した方が、はるかに生き生きとして、心がこもるものだと感じます。【2】主体性を持って働く楽しさを実感できるプログラム働き続け、やる気さえあれば様々な役職に就くことができます。・バリスタトレーナー(新人教育)・ブラックエプロン(コーヒーの専門家)・シフトスーパーバイザー(店舗経営にも携わる責任者)店舗を良くするために、自身のスキルアップのためにはどう行動すればよいのか、考えて働く環境が整っています。【3】研修が充実の80時間ある基礎、実践、応用と段階的にスキルを磨けます。この研修で学んだことは、バイト以外にも活用できるので、様々なフィールドで活躍できる基礎ができます。実際にスタバでアルバイトをすることが有利なのか結論は「どちらともいえない」です。上記のように、ここでのアルバイトは「オーナーシップ」を養うチャンスは多くあります。人によっては正社員としての仕事と同様に成長できる環境にあります。ですから、スタバのアルバイトで成長できる人は就活にも有利なのかもしれません。しかし、このチャンスを活用できないまま万年働いている人もいますので、人それぞれです。大手企業に内定した先輩たちの共通点先輩たちがスタバに入社した動機は「憧れだったから」「人見知りを克服したかったから」「家に近かったから」と様々でした。しかし、皆さん共通してたのは「最終的にどういう姿で卒業していくか」という明確な目的を持って働いていました。「接客の神」「ドリンク作成のプロフェッショナル」「ブラックエプロンを取得し、店舗を引っ張る」各々のゴールから逆算して、「この時までにはトレーナーになって、ロールモデルになる。だから今日はドリンク作成のスキルを向上させよう。」という様に毎出勤、自らノルマを課して働いていました。このような行動は「常に問題意識を持って解決に努めること」なので、企業側からの評価も高く、内定に繋がったとのことです。まとめ上記のような仕事で使えるマインドが身に付くのは事実です。もちろん人によります。ですが、その部分が評価されて、いい企業に内定している人が多いと感じています。いわゆる大手企業に内定した先輩方も、スタバで活躍している人たちでした。就活に有利だという理由だけでスタバのバイトをやってもダメだと思っています。なぜなら、そういう人はオーナーシップを持って働けないのでは、と考えます。自身を成長させたい人にとって、スタバは最高の環境だと思いますので、興味のある人はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 103,712 views
【200万円の入会料や軟禁も…】就活生を食い物にする悪徳就活塾の闇に迫る… 【200万円の入会料や軟禁も…】就活生を食い物にする悪徳就活塾の闇に迫る… 「第一志望の企業に落ちてしまった。これからどうすればいいのだろう。誰かに相談したい。」という不安を抱える就活生の気持ちに付け込む悪徳就活塾が存在することをご存知でしょうか?中には200万円の講座費用を請求されたり、入会するまで軟禁する悪徳就活塾もあるみたいです。もちろん全ての就活塾が悪ではないと思いますが、unistyle読者の皆様にはぜひ気を付けて頂きたいと思い、筆を執りました。本コラムでは悪徳就活塾とは何なのか、悪徳就活塾の見極め方について、事例を含めてご紹介します。就活塾とはそもそも就活塾とは何なのか。就活塾とは一言で言うと、就職活動支援塾のことです。就活生に対して、有償で支援を行います。支援内容としては、エントリーシートの書き方、面接、グループディスカッションの模擬練習、ビジネスマナーの指導等があります。就活塾と言っても、就活塾によって様々なコースがあるため、以下でそれぞれのコースについて紹介します。総合コース面接やエントリーシートの添削といった実践的なことだけでなく、自己分析の方法や企業研究の方法など、就活の基礎についても教えてくれます。総合コースに関しては個別で行っているところが多いため、自分のペースで対策を行うことができます。幅広いノウハウを身につけたい就活生にオススメのコースです。短期レッスン直近の選考の対策がしたい就活生や、エントリーシートの添削をしてほしい、グループディスカッションの練習がしたいなど、自分に必要な対策が明確に分かっている就活生にはオススメのコースとなっています。短期レッスンコースは短時間でノウハウを学べることがメリットです。マンツーマンコースマンツーマンでレッスンを行うため、細かい指導をしてもらうことができます。また、自分が行きたい業界に特化したアドバイスを受けることができるため、短期間でのスキルアップが見込めます。講師と会話をしながら行うため、自分の弱点や強みなどを知りながら、どのように自分の個性をアピールするかなど、より具体的なサポートを受けることができます。細かいサポートを受けたい就活生にオススメのコースです。職種別コース志望している業種が専門的な知識が必要な場合は、職種別コースがオススメです。実際にその業界で勤務経験がある講師が指導してくれるため、専門的な知識はもちろん、仕事のやりがいや大変だと感じることなど、より深い話を聞くことができます。そのため、その仕事に対するイメージが1番つきやすいコースであると言えます。悪徳就活塾とは悪徳就活塾とは、就活生に対して詐欺まがいのビジネスを行う就活塾のことを指します。「就職に役立つ」と謳い、就活生の不安な心理に付け込んできます。例えば高額な入会金を請求したり、強制的に入会させようとしてきたりするそうです。以下で具体的な事例を紹介します。就活生が悪徳就活塾の被害にあう流れ会社説明会の会場近くや大学周辺でアンケートに答え、連絡先を記入↓電話があり、事務所を訪問↓個室で威圧的な雰囲気の中で長時間にわたって契約をせまられる↓「検討したい」と言うと「今決めなければ内定を取れない」などと言われる↓「お金がない」と言うと借金を迫られて、金融会社を紹介される↓心理的に追い詰められた就活生は、勧誘から逃れたい一心で契約してしまう。このような流れで悪徳就活塾は就活生に契約をさせるそうです。勧誘から逃れたい一心で契約してしまう就活生の気持ちはわからなくはありません。しかしそこで契約してしまうと、多額のお金を要求されたり、大変な思いをすることになるので、悪徳就活塾だと感じたら、しっかりと断るようにしましょう。悪徳就活塾事例悪徳就活塾の事例をいくつか紹介します。「電話がしつこくて無料だというから、就活塾とかいう類のセミナー初めて受けたけど、個人面談という名目の勧誘だよあれ。貧乏学生を食い物にする商い…怖かったー」「説明会まで時間あるからボーッとブラブラしてたら、就活塾みたいな勧誘に捕まってしまった…正直に電話番号書くんじゃなかったかな」引用:学生の不安に漬け込む悪徳「就活塾」40万円支払ったケースも企業家交流会でとある女性に出会いました。その女性に「就活支援事業を行っていて、うちの会社に尊敬できるボスがいるから来てほしい」と言われ、遊びに行きました。実際に訪問したら、サングラスをした男性(ボス)がいて、薄くて中身のない話を聞かされました。そんな無駄話が続いた後、突然説教が始まりました。「お前は甘えている」「話の理解力がない」など理不尽なもの。一通り説教を受け帰れるかと思いきや、「就活は大変だけど、大丈夫ですよ。僕たちが支援しますから」と入会の勧誘が始まりました。最後に就活支援を受けるための費用を聞かされたのですが、その料金はなんと200万円!!ありえないので、速攻帰りました。引用:怪しいと評判!200万円の就活支援塾の感想まとめ合同説明会の帰り、会場近くの路上で、若い女性に「就活生の意識調査をしております」と声をかけられてアンケートに協力したのですが、とても話が上手だったのでその場でライン交換してしまいました。無料の就活相談会やセミナーがあるとラインで誘われたのですが、実際に行くと狭いブースで3時間に渡り「そんな自己PRじゃどの企業も選考に通らない」「このままじゃいくら頑張っても一生成功しない」と人格否定され続け、有料の就活セミナー講座を受講するように言われました。お金を忘れた・・・といって逃げてきましたが、契約するまで帰さない、といったような感じで怖かったです。引用:セクハラや圧迫面接、就活詐欺などみんなの”就活の闇”実体験が歌に!上記の事例をまとめると、悪徳な就活塾は「長時間拘束される」「人格を否定される」「しつこく勧誘される」などの特徴が挙げられます。また、上記3つの事例に共通する特徴として、"最初に就活塾は有料であるということを伝えず、参加した段階で入会の勧誘や受講の案内を伝える"というものがあります。気軽に誘われたからという理由でフラッと参加してしまうと、後々大変な目に合ってしまうため、参加する際にはしっかりと確認した上で決断するように心掛けましょう。悪徳な就活塾を見分けるために正直悪徳な就活塾か否か見分けることは難しいと思いますが、もし就活塾を利用するか検討している就活生がいたら、以下のポイントは注意してみてください。●入会の説明などがなく、即決させる優良な就活塾は、無料説明会を開催し、就活塾について細かく教えてくれますが、悪徳な就活塾は悪徳と気づく前に契約を結ぼうとするため、勧誘したその場で判断させてくるみたいです。●講師陣の紹介で、ほとんどの講師が大企業・有名企業出身となっている悪徳就活塾は講師の経歴を詐称している場合があります。提示されている情報を鵜呑みにするのではなく、自分でしっかりと調べることが大切です。●インターネットでの評判が悪い悪徳就活塾はインターネット上に、住所を記載しないようです。そのため、悪徳かどうか調べる際には、住所の記載があるか、また就活塾名をインターネットで検索し、悪い評判がないか調べることで、見分けることができると思います。こう見ると、優良な就活塾と悪徳な就活塾では、対応がまったく異なることがわかります。その場で強引に契約させる悪徳就活塾に比べ、優良な就活塾は説明会を開催したりなど、就活生の不安を払拭しようとしています。見分けるということは一見難しいと思うかもしれません。しかし住所が記載されていないなどといった見分け方なら簡単に調べることが出来ます。また、悪徳就活塾は実績に関しても記載していないそうです。その点も優良か悪徳か見分けるポイントになると思います。まとめ本記事では悪徳就活塾について紹介しました。今の時期、就活がうまくいかない、どうしたら良いかわからない、そんな悩みを持った就活生がたくさんいると思います。そんな時に就活塾が支援してくれると聞いたら、入会したくなりますよね。悪徳就活塾はそんな就活生の弱みに付け込んできます。もちろん全ての就活塾が悪徳というわけではありません。しかし、悪徳就活塾が存在しているというのは事実であるため、就活塾を検討している就活生は先程紹介したポイントに注意しつつ、本当に役立つ就活塾を選んでみてください。また、unistyleの親会社でも新卒紹介サービスを行っています。もし就活で悩んでいたり、誰かに相談したいと思っている方は、ぜひ利用してみて下さい。就職AGENTneo 8,191 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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