【ケース】日本にある傘の本数を求めよ【BCG面接過去問】

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最終更新日：2023年11月01日

【ケース】日本にある傘の本数を求めよ【BCG面接過去問】

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今回はボストンコンサルティンググループの面接試験で出題された「日本にある傘の本数を求めよ」という問題について詳しく説明したいと思います。

１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定

 

【前提条件】

日本国内にある全ての種類の傘の本数を数えるため、「普通の傘」、「折り畳み傘」、「日傘」の三種類の本数を全て求めます。

傘のある場所に注目して、「個人保有」、「店頭及び在庫」、「遺失物」の三つの場所のそれぞれの本数を全て求めます。

 

【アプローチ方法】

今回のケースでは傘のある場所に注目してそれぞれ下記の方法で計算したいと思います。

①個人保有：人口ベースから男女別の平均保有本数から算出します。

②店頭及び在庫：傘の需要と供給から算出します。

③遺失物：雨の降る日数及び紛失割合から算出します。

 

 

２．実際の計算

①個人保有の傘

尚、ここでの個人保有の傘とは、家庭においてある傘だけでなく、学校や会社などに置いている置き傘も含めて「個人保有の傘」として計算しています。

 

◆普通の傘

個人保有の傘は3種類の傘について、人口ベース（120百万人と仮定）から保有割合と平均保有本数を基に計算したいと思います。「普通の傘」については持っていない人はほとんどいないと考えられるため、保有率を95%、平均保有本数を3本とすると

 

普通の傘：120百万人×95%×3本=342百万本…a

 

◆折畳み傘

折畳み傘についてもかなり多くの人が持っていると考えられますが、通常の傘よりは保有率、平均保有本数も減ると考えられますので、保有率70%、平均保有本数を1本と仮定すると

 

折畳み傘：120百万人×70%×1本=84百万本…b

 

◆日傘

日傘については、男女別で保有率が大きく変わると考えられます。街中で男性が日傘をさしているのは中々、見かけませんが女性では一般的にみかけます。そのため男性の日傘保有率を5%、平均保有本数を1本、女性の日傘保有率を80%、平均保有本数を1本と仮定すると

 

日傘：60百万人×5%×1本+60百万人×80%×1本=51百万本…c

 

 

 

上記より、

a+b+C=477百万本が個人保有の傘の本数と考えられます。

 

 

②店頭及び在庫

傘は実際には店頭で売られているものを購入して、初めて個人保有の傘となりますので、まだ誰にも買われていない店頭や在庫に残っている傘も存在することが考えられます。店頭及び在庫の傘の本数については、実際に傘を買いたいという需要と供給が一致していると考え、傘の需要を求めて計算します。

傘の需要には、おしゃれや普通に傘を欲しいと思って買う場合と、雨が振ってきたけど傘を持っていないといったような場合に突発的に買う場合の二つが考えられますので、それぞれの場合の本数を計算します。

 

◆平時の需要

平時の需要に関しては、純粋に傘の耐用年数から年間の需要を求め、そこから店頭と在庫には何ヶ月分の傘があるかを考えて計算します。傘は頑丈なものであれば、中々壊れませんし、トレンドが大きく変わり流行の傘が生まれるということもありませんので、耐用年数を3年とします。店頭には大体1ヶ月分の在庫があれば十分だと考えられますので、店頭には年間需要の一ヶ月分があるすると

 

普通の傘（120百万人×95%÷3年÷12ヶ月）+折畳み傘（120百万人×80%÷3年÷12ヶ月）+日傘（60百万人×5%÷3年÷12ヶ月+60百万人×80%÷3年÷12ヶ月）=約6百万本

 

 

◆突発的需要

次に突然の雨で傘を買う必要があるといった場合の突発的需要を計算したいと思います。

突発的需要については年間の降雨日数と外出割合から外出者の延べ人数を計算し、その中で傘を忘れて傘の購入までする人の割合を仮定して計算します。年間の降雨日数は月平均で6回振るとして、年間72回、一度でも外出する人は70%、傘を忘れて実際に購入までする人を2%程度と仮定すると、

 

120百万人×72回/年×5%÷12ヶ月=約10百万本

 

となり、突発的な需要による店頭在庫は10百万本あると考えられます。

 

 

 

③遺失物

最後に、警察や店頭などで補完してある遺失物の傘の本数を計算して最後にしたいと思います。

遺失物については上記の突発的需要と同様に、年間の降雨日数と外出割合と、傘を忘れてしまう人の割合から計算したいと思います。尚、遺失物の管理期間は1ヶ月として、1ヶ月のうちに傘を受取に来る人も一定数存在すると仮定して計算します。年間の降雨日数及び、外出割合はそれぞれ72日と70%、傘を忘れる人の割合を2%と仮定し、忘れた傘を1ヶ月以内に取りにいく人の割合を10%と仮定すると

 

120百万人×72日/年×70%×2%×（100%-10%）÷12=約9百万本

 

 

 

④合計本数

これで日本国内にあると考えられる傘の本数は①〜③より、517百万本と考えらます。

 

①個人保有の傘：477百万本

②店頭及び在庫：16百万本

③遺失物：9百万本

 

 

３．検証

それでは実際のデータを用いて、上記の本数が本当に正しいのか検証してみましょう。

お客様生活文化研究所のアンケートによると、一人当たりの平均保有本数は4.84本とのことです。上記の推定では477百万本÷120百万人=3.98本と推定しているので、そこまで遠くない数字が出ています。

 

【お客様生活文化研究所アンケート】

 

次に傘の年間販売本数ですが、wikipediaによると100百万本〜130百万本で推移しているとのことです。上記の推定では店頭在庫の12倍が年間の総需要として計算していますので、16百万本×12ヶ月=192百万本となっており、こちらも値としては大分近い数字となっています。

 

【wikipedia　傘】

 

上記の外出割合などのパラメータを少しいじるだけで、より正解に近い数字は出るでしょう。パラメーターのそれぞれの要素を深堀し、論理的に正しいのかを自分で検証する癖をつけることも非常に大事です。今から意識して取り組むようにしましょう。

 

 

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東大生が書いた　問題を解く力を鍛えるケース問題ノート ５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」

 

現役東大生が書いた 地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!

 

過去問で鍛える地頭力 外資系コンサルの面接試験問題

 

 

 

【余裕があったら読んでおきたい+2冊】

戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策

 

ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?

 

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新卒採用HPの抽象的な”求める人材像”。「社長の発言を紐解けば企業研究できる説」を検証してみた。 新卒採用HPの抽象的な”求める人材像”。「社長の発言を紐解けば企業研究できる説」を検証してみた。 企業研究の目的の一つとして、求める人材像を把握することが挙げられます。それにあたり、多くの就活生は志望する企業の採用HPにて企業が掲げる「求める人材像」を探してみた経験があると思います。そこでは、よく以下のような人材像が掲げられています。求める人材像のよくある例①「変化に柔軟な人」②「リーダーシップがある人」③「成長意欲がある人」・・・etcしかし、こういった情報を与えられても以下のように思える人が多いのではないでしょうか。就活生の本音①企業：変化に柔軟な人→就活生：その業界、企業における"変化"って？②企業：リーダーシップがある人→就活生：どんな背景からリーダー候補を求めている？③企業：成長意欲がある人→就活生：成長意欲が必要なのは当然では？このように、就活生向けに抽象化された採用HPの情報では、自分は具体的にどのような人材を目指せばよいのか、選考過程でどのような素養をアピールすればよいのかが見えてこないことが多いように思います。そこで、採用HPよりも色濃く「求める人材像」を反映する材料として、インタビューやスピーチでの社長の発言に注目しました。社長はその企業を代表してメッセージを発信するため、社長の発言はその企業の総意と捉えることができるからです。また、就活生へ向けたメッセージだけでなく、一般の人向けや自社社員向けの発言の中にも企業研究に繋がる情報が含まれているはずです。本記事では、有名社長・柳井正氏の発言と直近で世間を賑わせた社長の発言を例として取り上げながら、社長の発言を紐解けば企業研究できる説を検証していきます。本記事の構成企業研究例①起業家のカリスマ『柳井正社長』の発言から企業研究してみた企業研究例②みずほ、トヨタの社長の発言から企業研究してみた社長の発言から企業研究する上で注目すべきポイント最後に企業研究例①起業家のカリスマ『柳井正社長』の発言から企業研究してみたまず一例として、ユニクロやGUを子会社に持つファーストリテイリングを一代で築き上げたカリスマ社長『柳井正氏』の発言を抜粋し、企業研究に繋げていきます。ここでは、以下の4つの発言に注目し、考察します。「日本にはビジネスチャンスは少ない」「人間のピークは25歳」「これからは情報産業とサービス業だけになる」「全員がリーダーになれ！」「日本にはビジネスチャンスは少ない」NHKNEWSWEBよりNHKNEWSWEBでのインタビューにて、日本の企業がグローバル化を目指さなければいけないという文脈での発言です。海外でビジネスをしようと思うと、何も規制はない。日本は所得とか消費の問題もあるが、いちばんの問題は金利がゼロとかマイナスであること。これは裏を返していえば、日本にビジネスチャンスが少ないということ。日本は少子高齢化に加え、マイナスorゼロ金利。借り手が減り、その資金が海外へ流れています。そこで、柳井社長は「海外でビジネスを展開した方が良い。」と判断しました。事実、2018年の決算では海外での売上が初めて国内での売上を上回っています。今後の海外展開については、以下のようにコメントしています。東南アジアが一番だと思う。中国が大きく成長して、その次の成長は東南アジア、その次はたぶんインドだと。東南アジアからインドにかけてやっぱり出店していくし、そこで優秀な人材を採って、将来的な経営幹部を育成していく」「アジア40億の人々のうち、今だと10億人くらいがようやく中産階級になって、車とか家を買う前にまず服を買うでしょう。だから買ってもらえるような服をつくっていきたい。柳井社長は「今の日本にはいらいらしますよ」と言うほど現代の日本に厳しい意見を持っています。少子高齢化などに伴う市場規模の縮小により企業が海外への進出を目指すのは今や当たり前ですが、柳井社長はすでに海外をメインの市場と捉えており、そこで幹部候補になりえる人材を求めています。小売業界やアパレル業界の志望者であれば海外勤務にあまり興味のない人、もしくは消極的な人も少なくないかもしれません。しかし、今やどのアパレル企業もグローバル展開は避けて通れないでしょう。その中でも特に入社後海外勤務となる可能性が高いのがファーストリテイリングであるといえます。そのため選考過程では、海外勤務やそこでの経営への意欲があるのを前提とし、それを積極的にアピールすること、またなぜ海外なのか、海外で何を成し遂げたいのかを語れるようにしておくことが大切です。「人間のピークは25歳」朝日新聞デジタルよりこれはファーストリテイリング入社式にて以下の文脈で語れられた、新入社員を激励するための発言です。人間のピークは２５歳だと思っている。スポーツ選手でも科学者でも小説家でも。新入社員の皆さんはピークアウトが近いから、それ以降は経験と勉強。自分で学んで実行していく態度が必要だ実力主義で知られる当社なだけに、「25歳をすぎれば切り捨てられるのでは!?」とネット上で波紋を呼ぶ発言となりましたが、柳井社長の真意は異なるようです。直後に、だから若いうちに、できたらピーク前に、『自分としてはこっちの方向に行きたいな』『こういう風になりたいな』という風に思わないと、決してうまく行かないと思う。と続けており、若いうちから夢や目標を掲げることを求める趣旨であると考えられます。事実、ファーストリテイリング傘下のユニクロは、新卒既卒といった区分をなくして通年で採用する仕組みを導入しており、これは全学年が対象で、国籍も問われません。学部1年生であっても内々定が出る可能性があるということです。（ただし選考の過程では店舗でのインターンシップまたはアルバイトを経験することが求められています。）学年や年齢に関係なく、夢や目標をもった人材を積極的に採用していく姿勢がうかがえます。年功序列などの日本的な風潮や安定志向を嫌う柳井社長。若いうちから実力主義に乗って這い上がっていく姿勢を持つ人材を求めています。「何でもいいからとにかくファストリに入社したい！」という姿勢では評価されないので、入社後どういったことを実現したいのかを具体的に語れるようにしておく必要があります。ユニクロやGUでは最初の数年は店舗スタートなので、そこでの仕事内容に絡めて伝えられれば目標が具体的になるでしょう。「これからは情報産業とサービス業だけになる」日本経済新聞より日本経済新聞のインタビューにて、小売業の今後を以下のように語った際の発言です。これからは情報産業とサービス業だけになる。小売業もなくなる。すでに製造から小売りまで一体化したがそれでは足りない。デジタル化は消費者個々人の嗜好を生産に直結できる可能性を持つ。かつてのアパレル業界では、製造業者が作り、卸売業者が買い集め、小売業者が販売するという分業体制が当たり前で、ユニクロも当初は小売業者でした。しかし20年ほど前から自社企画商品を手がけはじめ、現在ではユニクロのビジネスモデルは「商品企画・生産・物流・販売までの自社一貫コントロールにより、高品質・低価格のカジュアルブランド『ユニクロ』を提供する製造小売業（SPA）」として知られています。またそれだけでなく、デジタルを駆使して店頭での各商品の売れ行き情報を迅速に各部に行き渡らせ、効率的な生産・流通計画を可能にしています。自社内商品のみを扱っているからこその強みであると言えます。それでも柳井社長は「それだけでは足りない。」と言い、デジタルがいずれ消費者の嗜好を生産に直結させうる（情報製造小売業）と予想しています。つまり、小売業が電子商取引（EC）に融合され、消費者が望む商品がすぐに生産できて、その商品の詳細な情報が瞬時に手に入る、そんなビジネススタイルを目指しているようです。柳井社長はこれを「情報の商品化」と表現しています。急速に進むデシタル化により、アパレルを取り巻く環境は大きく変化しています。「自宅で服が買える」ようになった現代、従来のアパレル業界のビジネスモデルでは生き残ることはできません。「自分の志望業界はITや通信じゃなくてアパレルだから」といって世のデジタル化に無頓着であるのではなく、変容していくデジタルビジネスを理解、考察しようとする姿勢が大切です。例えば同じくデジタルビジネスを駆使したAmazonやzozotwonとファーストリテイリングのビジネスモデルを比較してみても、それぞれ違った特徴があることがわかります。（ビッグデータのアマゾン、高度な物流システムのzozo、SPAのファストリ、、等）このような視点は業界理解が深まるだけでなく、「なぜうちなのか」という問に説得力のある答えを示す志望動機の作成にも繋がります。「全員がリーダーになれ！」起業家倶楽部よりファーストリテイリング社内コンベンションの中で、以下のような文脈で社員を鼓舞しました。社員の方、アルバイトの方、パートの方、例え今日から加わった誰であろうと、全員に「経営者になれ」、「商売人になれ」、「リーダーになれ」とお願いしたい。東南アジアでもそれぞれの国で1000億円売るようにしようと思うと、１つの会社を作って、そこで経営をやる人材を起用しなければいけない。だから、世界中で経営ができる人材の育成をやってみたい。グローバル化を重要視している柳井社長は、今後世界中に店舗数を伸ばしていくにあたり、各地で経営を任せられる人材の育成に励んでいます。柳井社長が考える世界中で経営ができる人材とは、語学力や学歴、資格といった要素を備えた人材というわけではなく、以下のようにもっと本質的なことを重要視しているようです。「学歴や国籍は関係ない。不思議だが、大学であまり勉強していない人のほうがグローバル化に向いていると思う。最初、ことばはできなくても、海外へ行って必死で仕事をやっていたら、すぐにできるようになる。それよりも、人とコミュニケーションが可能かどうか、オープンマインドに自分ができるかどうか、相手の人間に対して、一緒に仕事をしようという態度で接することが可能かどうか、そういうことのほうが、より大事なことだ。」繰り返しになりますが、柳井社長はグローバル化を重要視しており、今後さらなる海外出店を目指す上でリーダーとなる経営者の育成は不可欠のようです。選考過程では、リーダーとしての資質や組織の中心となった経験をアピールすることが重要でしょう。事実、unistyleの選考レポートを見てみると、ファーストリテイリングには「グローバルリーダー」という採用枠が設けられ、選考の過程ではリーダーとしての経験や考え方が深く問われるようです。ファーストリテイリング選考レポート（2020卒男性）の一部抜粋それぞれの面接およびGDについて、社員の人数および役職、面接を受ける学生の人数、面接会場、面接時間、質問内容、面接の雰囲気、面接の感想についてご記入ください。面接がない場合は「なし」とお答えください。【１次面接】学生１：社員１（本部で営業をしている中堅社員）質問内容・自己紹介・リーダー経験と、リーダーでないポジションでチームを支えた経験は？→その深掘り・リーダーになった時に学んだこと・リーダーとしての失敗談・逆質問【２次面接】学生１：社員２（人事部長）質問内容・あなたはどんなリーダー？・リーダーの資質として足りないところ、あるところ・なんで東南アジアにこだわりある？・良いリーダーだったと思う？・リーダーとして改善すべきところは？・メンバーとしてやるチームとリーダーの違いはなんだった？・なぜリーダーやろうと思った？本選考において評価されたと感じたポイントや選考において重視されていたと思う点についてお答えください。（100文字以上）リーダー経験が多くあったことと、リーダーにというポジションについての考えに芯があったことが評価された。ファーストリテイリングは、リーダーとしての経験や資質があるかどうかで見ている。実際に、リーダー経験などのチームを率いた経験やリーダーについてどう考えているかをかなり深掘りされた。面接において印象に残った・回答に困った質問をお答えください。・あなたはどんなリーダー？・リーダーの資質として足りないところ、あるところ・あなたにとって悪いメンバーと良いメンバー違いは？・良いリーダーだったと思う？・リーダーとして改善すべきところは？面接・GDなど各選考フローにおいて心がけていたことをお答えください。（100文字以上）リーダーらしいエピソードや振る舞い、話し方や雰囲気を心がけた。最初の数年は必ず店長になるので、そのような部分（明るいか、はっきり話すか、清潔感、挨拶）をしっかり見られていることを意識した。突拍子のない質問でも怖じけずかないようにした。このように、リーダーとしての経験や考え方についてかなり深堀りされています。また、語学力よりマインド重視といっても決して語学力がどうでもいいというわけではありません。グローバルマインドを備えた学生であれば結果として語学力の強化にも積極的なはずです。実際に面接にてTOEICを受けていない人がそこを突っ込まれたという選考レポートもあります。ファーストリテイリングのES・選考レポート一覧はこちらからこのように、発言の趣旨やその背景を理解すると、ファーストリテイリング主要子会社であるユニクロやGUが採用HP中で掲げている求める人材像（「高い志」や「リーダーシップ」など）もより具体的にイメージできるのではないでしょうか。ユニクロの採用HPはこちらGUの採用HPはこちら企業研究例②みずほ・トヨタの社長の発言から企業研究してみた次に、直近で世間を賑わせた社長の発言2つを抜粋し、企業研究に繋げてみます。「ゼネラリストに価値はない」（みずほFG坂井辰史社長）週刊東洋経済より2019年8月、みずほファイナンシャルグループは2019年度から始まる中期経営計画の期間を従来の3年から5年に変えて、抜本的な改革を行うことを発表しました。その際、同社社長である坂井辰史氏は週刊東洋経済のインタビューにて次のような発言を残しています。極端な言い方をすれば、ゼネラリストというのは、社内のことをよく知っている人で、社会に出たときにバリューのない人だ。それぞれが『スペシャリスト』でなければいけない。マイナス金利政策が経営に影響し、これまでの事業モデルでは立ちいかなくなっているメガバンク。そんな非常事態での改革にあたって、みずほはさまざまな分野の担当者たちをまとめ上げられるような人材ではなく特定の分野において突出した知識や経験を持つ人材を求めていることがわかります。「終身雇用限界」（トヨタ豊田章男社長）日経ビジネスより2019年5月、トヨタ自動車社長豊田章男氏の以下の発言が世間に大きな衝撃を与えました。雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。ハードからソフトへのビズネスモデルの変化やビジネスの短サイクル化などが影響し、日本の大企業を支えてきたメンバーシップ雇用が限界を迎え、実力主義的なジョブ型雇用への移行意思が読み取れます。日本的雇用の象徴的な存在であったトヨタですが、今後は「日系大手は入ってしまえば一生安泰」というイメージを持った安定・安心を求める就活生は評価されません。上記のファーストリテイリング同様、入社後どういったことを実現したいかをはっきり示す必要があるでしょう。このニュースに関する詳しい記事はこちら社長の発言から企業研究する上で注目すべきポイントそれでは、社長の発言を考察する際に注目すべきポイントを紹介します。①社長が目指しているその企業の成長の方向性どの社長も自社を成長させたいと思っていることは共通ですが、その方向性は様々です。既存の市場で既存の製品やサービスをさらに浸透させたいのか、新しい市場や新しい製品・サービスを目指すのか、またそれらは具体的にどの点が新しいのか、、などなど、その方向性に沿うような人材像を考察しましょう。海外という新しい市場で、情報製造小売業という新しいサービスを展開しようとしているファーストリテイリングでは「グローバル化」と「デジタル化」が重要であるという先述の考察例のように、社長が目指す企業成長戦略から求められる素養が見えてきます。②社長が考えるその企業の強み自社の強みは社長にとって誇りであり、事業を展開していく上での武器です。ファーストリテイリングがSPAという独自のビジネスモデルで小売不況を跳ねのけているように、こういった独自の強みは他社では語れないポイントです。特に同業他社との強みの違いを意識することでその企業独自の志望動機の作成に繋がります。③社長が考えるその業界の今後めまぐるしく変化するビジネスにおいて、社長は常に生存戦略・成長戦略を練っています。その道のプロでありビジネスのプロである社長の分析は、その業界の今後を考察する上で大変参考になります。柳井社長が小売業の終焉を予想しこれからの情報産業の重要性を説いているように、業界の未来だけでなくそこで重要になってくるであろう素養やスキルも見えてきます。このように、社長の分析によって自分自身の考えだけでは行き着かないような深い業界研究に繋がります。最後に志望する企業やその社長が有名であるほど、インタビューやスピーチも多いと思います。本記事で示したような視点で紐解けば、その企業の境遇や求める人材像が色濃く見えてくることもあるので、企業研究・業界研究に役立てるのも一つの手法かもしれません。もちろん、参考になるものもならないものもあるので、情報を自分なりに取捨選択し、本当に必要な部分だけを活かすことを意識していただければと思います。最後に企業研究に役立つ記事と社長の発言に注目した記事を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。【関連記事】・・・ 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10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考：電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考：電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考：日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考：日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月：電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月：電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社（米国）の買収について2010年1月：中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月：InnovationInteractive社（米国）の買収について2011年1月：インドにおける合弁主要3社の100％子会社化について2011年2月：米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月：英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月：米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月：ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月：カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月：インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51％取得で合意2013年1月：電通、米国の独立系ＰＲ会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月：英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月：イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100％取得で合意2013年4月：タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月：カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月：ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月：ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月：オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月：インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80％取得で合意2013年7月：イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70％を取得2013年9月：スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51％とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月：中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月：ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100％買収予定2014年1月：オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51％を取得2014年1月：ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100％を取得予定2014年2月：中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100％取得で合意2014年2月：ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100％取得2014年3月：フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100％取得で合意2014年5月：ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70％取得で合意2014年5月：カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51％を取得で合意2014年5月：米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月：インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51％取得で合意2014年8月：南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60％取得で合意2014年9月：米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月：英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80％取得で合意2014年12月：英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100％取得で合意2014年12月：ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100％取得で合意2014年12月：米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100％取得で合意2014年12月：カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100％取得で合意2015年1月：インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100％取得で合意2015年2月：オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51％取得で合意2015年2月：オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51％取得で合意2015年3月：ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40％取得で合意2015年3月：ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80％取得で合意2015年4月：ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100％取得で合意2015年4月：イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100％取得で合意2015年5月：米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3％取得で合意2015年5月：英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85％取得で合意2015年6月：ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100％取得で合意2015年6月：タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月：英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100％取得で合意2015年7月：シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位：百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考：電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考：伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」ＣＩＴＩＣとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位：百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考：野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,887 views
シンクタンクとコンサルの違いとは？特徴・ビジネスモデルを解説 シンクタンクとコンサルの違いとは？特徴・ビジネスモデルを解説 シンクタンク完全攻略記事一覧皆さん経験があると思いますが、コンサルについて調べていると「コンサル・シンクタンク」でまとめられていたり、「シンクタンク系コンサルティングファーム」という分類があったりします。シンクタンクはリサーチをしていて、コンサルティングは経営相談にのることをしている、というような大まかなイメージはあると思います。ただ具体的にどのような違いがあるのかと聞かれると、明確に答えられる就活生は少ないと思います。そこで本記事では、シンクタンクとコンサルの違いについて、それぞれの特徴・ビジネスモデルの違いをもとに解説していきたいと思います。本記事の構成コンサルティングとシンクタンクの違いとは？「意味・定義」コンサルティングとシンクタンクの違いとは？「ビジネスモデル」なぜシンクタンクがコンサルティングをしているのか？シンクタンク系コンサルティングファームの特徴コンサル業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介シンクタンクの関連記事一覧コンサルティングとシンクタンクの違いとは？「意味・定義」コンサルティング（consulting）ある特定分野において専門的知識と経験を有し，顧客の持込む問題に対して相談に応じたり，助言を提供したりすることを職業とする人をいう。大別して経営コンサルタントと技術コンサルタントがあり，経営全般の問題あるいは技術に関しての相談，助言を行なっている。出典：コトバンクシンクタンク(thinktank)さまざまな領域の専門家を集めた研究機関。社会開発や政策決定などの問題や経営戦略などについて，調査・分析を行い，問題解決や将来予測などの提言をする。出典：コトバンク定義によると、コンサルティングとシンクタンクはどちらも専門家集団であるようです。しかし、コンサルティングはその専門性を活かし企業の相談に乗り、シンクタンクはその専門性を活かし研究を行う、という違いはあるようです。どちらも専門家のビジネスですが、どうビジネスモデルが違うのか見ていきましょう。コンサルティングとシンクタンクの違いとは？「ビジネスモデル」それでは、コンサルティングファームとシンクタンクのビジネスモデルを解説していきます。コンサルティングファームのビジネスモデル下記に、コンサルティングファームのビジネスモデルの一例を図示していますので、ご確認ください。コンサルティングファームは、企業課題の解決策を提供することで収益を得ているというイメージがあります。ですが、コンサルティングファームの商品は「人」です。コンサルタントを提供することによるコンサルティングフィーで収益を得ています。フィーとは、ビジネスの世界で用いられる手数料を意味する言葉のことで、コンサルティングファームにおけるフィーは「人数×期間」で決まり、コンサルティングファームは人月商売であると言えます。少し話は変わりますが、近年は実行(システム開発)フェーズまで支援するファームが増えてきました。そこには2つの背景があります。まず1つ目に、人月商売とシステム開発の相性が良いということがあります。システム開発には人手と時間が必要です。そのため先ほどの式の人数と期間のどちらも増やすことができるため、収益を大幅に増やすことができます。次に、顧客の需要が変化したということがあります。「戦略を書くだけじゃなくて、その書いた戦略を実現して欲しい」というクライアントからの要望が強くなっていると聞きます。そのため従来の戦略立案だけでなく、実際にクライアント先にコンサルタントを動員し、施策を実現するファームが増えています。このような動向によって、人材が必要となり採用が増加しているようです。そちらに関しては、下記の記事に詳しく記述してありますので、ご参考にしてください。参考：実際にコンサルタントがクライアントのもとで提供している価値に関しては、unistyle上でも現役コンサルタントの記事がありますので、ご参考にしてください。参考：では続いて、シンクタンクのビジネスモデルを解説していきます。シンクタンクのビジネスモデルシンクタンクでは公官庁が主なクライアントとなっています。受注した案件のレポートを提出し、契約金を頂くというのがビジネスモデルです。案件受注までの流れを解説すると、まず公官庁から案件の公示があります。それに対して入札をし、一番安い金額を提示した企業が案件を受注するという​流れになっています。参考：経済産業省入札結果・落札結果こちらは、経済産業省の委託業務の落札結果です。表にまとめてあるのは一部ですので、気になる方はURLからご確認ください。※こちらの入札結果をご覧いただければ分かりますが、コンサルティングファームも公官庁の案件を受注しています。本記事では単純化するためにこの場合を除かせて頂きましたが、実際はファームも公官庁の案件を受注するケースがあることをご了承ください。下記の表にコンサルティングファームとシンクタンクについて特徴をまとめたので、ご参考にしてください。このようなビジネスモデルの違いがある中で、なぜシンクタンクがコンサルティングをするようになったのでしょうか?なぜシンクタンクがコンサルティングをしているのか?シンクタンク系コンサルティングファームという分類があるように、なぜシンクタンクがコンサルティングをするようになったのか、歴史を遡っていきましょう。1970年頃、行政以外にも政策提言を行える機関が必要という社会需要があり、野村総研(1965年)や三菱総研(1970年)などのシンクタンクが発足しました。当時は今とは異なり民間企業をメインクライアントとしたシンクタンクでした。しかし、石油危機やバブル崩壊を通じて、民間企業をクライアントとしたシンクタンクが低迷、公官庁への依存を強めました。このようにシンクタンク業務が経済状況などの外部環境に大きく左右されるという問題があり、経営を安定化させるという狙いからシンクタンクのリサーチ力を活かしたコンサルティング業務にも手を入れるようになりました。シンクタンク系コンサルティングファームが誕生するまでにはこのような経緯があったのです。シンクタンク系コンサルティングファームの特徴上記のような歴史を踏まえた上で、シンクタンク系のファームにはどのような特徴があるのか考えていきましょう。先ほどの歴史から、シンクタンク業務のクライアントだった公官庁と強い繋がりがあること、シンクタンク業務で培った、リサーチ力を活かしたコンサルティングを行っていると考えることができるのではないでしょうか。また現在シンクタンク系のファームは、金融・証券系のグループ会社がほとんど、かつIT部門に力を入れています。そのため金融系のシステム開発に強みがあると言えます。つまりシンクタンク系コンサルティングファームには、公官庁が主なクライアントリサーチ力を活かしたコンサルティング金融系のシステム開発に強みがあるという3つの特徴があるとまとめられます。シンクタンク系ファームに求められる素養それでは、シンクタンク系ファームに求められる素養を考えてみましょう。まず一般的なコンサルティングファームに求められる素質として、課題解決力・コミュニケーション能力、プロフェッショナリズム、リーダーシップなどが挙げられます。基本的に、シンクタンク系ファームも同じ素質を求められると考えていいでしょう。ただ先ほどの「リサーチ力を活かしたコンサルティング」という特徴から課題発見力が、コンサルティングからシステム開発まで行っているという特徴から人数の多いプロジェクトを統括するリーダーシップが、それぞれ特に求められていると言えるのではないでしょうか。シンクタンク系コンサルティングファームに求められる素質を以下にまとめます。コンサルティングファームと共通する点・課題解決力・コミュニケーション能力・プロフェッショナリズム・リーダーシップシンクタンク系で特に求められる点・課題発見力・大規模プロジェクトを統括するリーダーシップここでは、上記の資質をうまくアピールできているESを紹介したいと思います。乗り越えた困難、挑戦したこと、大学での勉強（その１）（400文字以内）【挑戦し成し遂げたこと】ダスキンのミスタードーナツ事業の再建プラン作成です。所属する学生団体の活動で３チーム対抗のビジネスコンペがあり、初めて自身がチームリーダーとして２ヶ月間プラン作成に取り組みました。作成期間中は、メンバーのマネジメントに苦戦し不満を蓄積させたため、飲みに誘って本音を聞き出し改善策を練るなどメンバーとのコミュニケーションを密にとることで不満の解消に努めました。また論理的思考力や運営の仕方など自身の能力不足を痛感したため、書籍を読んでスキルを補い、経験者である団体のＯＢや上回生に助言を積極的に求めてＰＤＣＡを早く回すことを心がけました。結果、最終発表では１位を獲得でき、招聘していたダスキンの商品開発部長にも「企画会議に持っていきたい」と話して頂きました。この経験で私はマネジメントとフィードバックを活かすことの重要性を学び、以後意識しています。参考：野村総合研究所【合格】エントリーシート（経営コンサルティング部門）こちらは、野村総合研究所(NRI)に内定した就活生のエントリーシートです。コミュニケーション能力やリーダシップの素質があるということを少し見るだけで読み取ることができるのではないでしょうか。書かれているビジネスコンテストは再建プランの作成がテーマのようですので、課題を発見・解決する手段を考えるという実際のコンサルに近い内容だと考えられます。その内容で高い評価を頂いているため、課題発見力・課題解決力の素質もあるということを読み取ることができます。このように、シンクタンク系コンサルティングファームに求められる資質を、ESでアピールできると良いでしょう。今回は、シンクタンク系コンサルティングファームで一括りにしましたが、その中のファームによってどのような人材を求めているかは異なります。ですので業界分析だけでなく、一つひとつの企業分析もしっかりするようにしましょう。参考：参考：コンサル業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。シンクタンクの関連記事一覧本記事では、コンサルティングファームとシンクタンクの違いを紐解いていきました。コンサルティングファームでは民間企業をメインクライアントとし、解決策を提示する「人」を商材としています。また、シンクタンクでは官公庁をメインクライアントとし、受注した案件を調査した際の「情報」を商材としています。それゆえ、コンサルティング業界においては課題解決力やコミュニケーション能力、リーダーシップが求められ、特にシンクタンク系では課題発見力等も求められることと思います。最初にも述べましたが、コンサルティングファームとシンクタンクの違いや、コンサルティング業界内での分類ごとの特徴を、明確に述べることができる就活生は少ないように感じます。もし、コンサルティング業界を志望するなら、分類ごとの違いや特徴は理解した上で、どのファームが向いているか考えていく必要があります。本記事がコンサル・シンクタンク業界の理解の一助となれば幸いです。【シンクタンク・コンサルに関するunistyleの参考記事】シンクタンク完全攻略記事一覧外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！本記事ではシンクタンクとコンサルの違いについて紹介してきました。こちらの動画ではコンサル業界の全体像について解説しています。 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