【ケース】日本のフットサル人口を求めよ

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最終更新日:2023年10月24日

【ケース】日本のフットサル人口を求めよ

外資系コンサルティング会社の面接においては、自己紹介の後に自分に関連することでフェルミ推定を出すことが頻繁にあります。私の場合はフットサルをしていましたので、フットサルの競技人口を求めて下さいという設問にも何度か出くわしたことがあります。皆さんも是非、自分の関わる身の回りのフェルミ推定は面接前にしてから臨んで欲しいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定

【前提条件】

ここでは一年間に一度でもフットサルをプレーした人をフットサル人口としてカウントします。

【アプローチ方法の選択】

人口ベースから需要を計算するという需要ベースではなく、日本全国に何カ所フットサルコートがあるのか、何人程度が年間プレーしているのかという供給ベースでフェルミ推定を行いたいと思います。フットサルをプレーするためにはフットサルコートという特殊な環境が必要になるため、供給側から推定した方が、より精緻な推定ができると考えたためです。

2.実際の計算

フットサル人口=①フットサル場の数×②コート数×③回転数×④稼働率×⑤1回当たりの参加者数×⑥日数÷⑦一人当たりの参加回数

 

を求めることで、フットサル人口を求めることができそうです。

 

それではそれぞれのパラメーターについて推定していきましょう。

 

①フットサル場の数

まずフットサル場の数については、札幌、仙台、東京、横浜、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡の主要9都市にフットサル場が20個、その他の府県にはそれぞれ10個あると仮定すると、180個+380個=560個と推定できます。

 

②コート数

次にコートの数ですが、私が行ったことのあるフットサル場の多くが3面ありましたので、コート数は3と仮定します。

 

③回転数

次に回転数を求めたいと思います。フットサル場の営業時間は大体朝9〜夜23時の14時間で、予約は2時間一単位で行うことが多いので、一日で7回転とします。

 

④稼働率

稼働率については、平日は朝から夕方まで空いている一方で、土日はほぼ満員で予約を取るのが難しいぐらいのため、下記の通り仮定します。

平日:9時〜17時:20% 17時〜23時:60%

土日:9時〜23時90%

 

上記から稼働率の平均を求めると、

{(8時間×20%+6時間×60%)×5日間+14時間×90%×2日間}÷(14時間×7日間)=約52%

計算簡略化のために50%として計算することとします。

 

※今回は稼働率の平均を算出して計算していますが、稼働率の違うそれぞれの日にちごとに参加者数を算出しても構わないでしょう。

 

 

⑤1回当たりの参加者数

一回当たりの参加者数は、最低でも1チーム5名の10名以上が参加する必要があるので、控えも考えて15名と仮定します。

 

⑥日数

ほぼ年中無休で空いているコートが多いので、350日と仮定します。

 

⑦一人当たりの参加回数

私自身は月に8回、年間100回ほどフットサル場に行きますが、かなり多い方だと思います。多くの人は一年間に2〜3回しか参加しないと思われますので、競技志向の多い人も含めて考えて、年間6回ほどと仮定します。

 

以上より、560場所×2面×7回転×50%×15人×350日÷6回/人=343万人と計算できます。

 

 

3.検証

レジャー白書2011によると、一年間に一度でもフットサルをしたことがあるひとは370万人となり、近年急激に増えているとのことです。フェルミ推定の値にかなり近いと言えますが、来年には更に増えるとなると、そもそものフットサル場の数が需要に合わせて増える可能性があります。直近の成長率から今後、どのパラメーターが大きく動くかを考えることも、ビジネス脳を鍛える上では有効です。是非意識してみて下さい。

 

 

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志望動機を「入社したい理由」だと考えるから噛み合わない面接になる 志望動機を「入社したい理由」だと考えるから噛み合わない面接になる 志望動機については企業側と学生側がなかなか噛み合わないまま会話しているケースが多いと感じています。これは「志望理由」で企業側が回答してほしいことと、学生側の認識が噛み合っていないからだと思っています。企業側も試行錯誤しながら色々な聞き方をエントリーシートでは試しているものの、面接になると「志望動機を教えてください」といった形でざっくりと聞いてしまうから齟齬が生まれるのだと思っています。学生は志望動機を「入社したい理由」だと考えている学生側は志望動機を文字通り、その企業に「入社したい理由」だと考えている人が多いと思います。そのため、「給与が高い」、「ブランドイメージがよい」、「福利厚生が手厚い」、「企業が提供している商品がいい」、「海外売上高比率も高く、グローバルな世界でも成長しそう」etc...など、その企業のいいところを答えるべきだと考えているようです。「企業理念に共感しました」というのは、欲望丸出しの回答よりも少し綺麗事を言っておくとプラスになるかもという下心からの発言であり、こういった綺麗事を本心から伝えることが就職活動では大事なのだと思い込み、「企業理念に共感する自分」を演じてしまう人が一定数いるために就職活動が宗教っぽくなったりしてしまうというのは言い過ぎでしょうか。企業が志望動機で知りたいのは「仕事理解」と「仕事への適正」一方で企業が知りたいのは、自分たちの企業のいいところをどれだけ知っているかということよりも、志望者が入社してからやる仕事を理解しているかどうかと、その仕事に適正があるかどうかです。企業理念を知っているかどうかやエコに配慮しているかどうかなど、企業のいいところを知っているかどうかと入社後、仕事ができるかどうかということには相関はないと言えるでしょう。例えば日清食品などの食品メーカーの面接では、「営業で大切なことは何か」、「量販店営業として働き値段を下げてほしいと言われたらどうするか」など、営業という仕事を理解しているかどうかを面接で聞くことがあります。食品メーカーの仕事はマーケティングや商品開発などの華やかな一面が目立ちますが、実際には営業に配属される人が多く、競合他社の営業に負けないように販売する店舗に対するケアをしっかりと行い、目標数値をあげる仕事です。こういった仕事であることを理解した上で、「自社の愛着ある商品を販売したいからメーカーを志望している⇒営業の配属が多いのも理解している⇒自分は営業に向いていると思う⇒学生時代の経験から〜〜」といった形で話ができると、企業としても仕事内容を理解しているし、その仕事への適正も示してくれているなと感じて、高い評価を与えることができるでしょう。食品業界研究一覧職種別採用ではないところが難しくしている側面も学生に取って難しいのは、仕事内容を理解する上で日本企業の多くは職種別採用ではなく総合職採用を行っているということでしょう。マーケティング部署の志望動機を作ってきたのにいざ本番というところで「いやいや営業配属の可能性高いけど、そっちはどう?」とか言われてしまう危険性がつきまといます。ただそういった場合でも、「最初は営業課に配属されたとしても将来的にはマーケティング部署で自社製品を広めることをやりたいと考えています。営業で結果を出すために必要なことを学びながら店舗の人や実際の消費者の声を聞く中でマーケティングに活かせることはないか考えたいです。」といった形で回答できれば十分評価されるので、しっかりと準備しておけば大丈夫としかいえません。日本の雇用環境や採用環境ががらりと変わることがない中で出来る限り、企業が求めることを理解して話すことが求められていると考えられます。【関連記事】人材採用は永遠の試行錯誤の世界仕事ができる人を完璧に見分けるための採用方法というものを確立することはまだまだ出来ておらず、試行錯誤を繰り返しています。完璧ではない制度ながらも、自己PRや志望動機を聞くのは海外でも共通しているので、ある程度の相関性はあると割り切った上で、何を求めているのか、どう回答すると評価されているのか、自分の本音と乖離はないかといったことを考えて話すのがよいと思います。仕事ができる人を完璧に見分ける採用手法を考えついたとしたら、その人は一山あてることができそうです。。。最後に仕事内容を理解して、仕事への適正を示して評価された上で、給与や福利厚生がどうか聞くのはなしではないと思います。過去の優秀な内定者は同業界にて、複数内定をもらった上で、社員訪問をして業界内の地位や仕事内容、福利厚生含めた給与などを色々聞いた上で決断するということをしていました。やはり今後の長い人生を決める上で、給与や福利厚生などは大事な要素ではあります。聞くタイミングを間違わなければしっかりと答えてくれるものです。就職活動だけではなく、交渉ごとでもそうですが、有利な条件を引き出すためにはまず相手に評価されることが必要でしょう。なお、志望動機が書けないと悩む人は下記のコラムも参考にしてください。 99,567 views
自己PRで”オタクな部分”を語るべし!なぜ今の時代”オタク”が評価されるのか 自己PRで”オタクな部分”を語るべし!なぜ今の時代”オタク”が評価されるのか 「宇宙戦艦ヤマト」などの人気作品の誕生によりアニメブームが巻き起こり、1960年代からオタクというワードが浸透し始めました。近年では「鉄道オタク」「アイドルオタク」「漫画オタク」など、様々なオタクが存在します。そこで本記事では一般的にオタクと言われる人たちのエピソードは、就活に強いのかについて解説していきたいと思います。オタクとは世間では「オタク」という言葉が浸透していますが、実際オタクとは何なのでしょうか。実はオタクの定義は人によって解釈が違うので、未だに確立していません。しかし辞書的には以下のように説明されています。ある趣味・事物には深い関心をもつが、他分野の知識や社会性に欠けている人物引用:ウィキペディアつまりオタクとは表現を言い換えると、"一つのことを突き詰める能力が優れている人材"だと言うことができます。例えば、アニメファンの中でも特に知識が深かったりフィギュアやグッズをたくさん持っている人を「アニメオタク(アニオタ)」と呼びます。オタクと言うとあまり良い響きではないかもしれませんが、実は就活市場においてオタクは今や評価される人材になってきています。では、なぜオタクが評価される時代になってきているのか、解説します。オタクが評価される理由日本経団連が発表した「2018年度新卒採用に関するアンケート調査結果」では企業が選考で重視した点は16年連続で「コミュニケーション能力」が1位でした。このことからコミュニケーション能力は常に必須とされていることがわかります。しかし企業の考え方も年々変わってきており、林修の「林先生が驚く初耳学!」では超有名企業の採用担当者が「今はシュッとした優等生よりも、オタク気質を持った学生を採用する」と名言していました。なぜかというと広く浅くより、狭く深くが評価される時代に変化しつつあるからです。例えば、以下は狭く深くの経験の例になります。私は月に20冊の本を読む読書家です。これにより、知らないことへの謙虚さが身に付いたと考えております。また、有名な映画やクラシック音楽を積極的に鑑賞し、どの世代の方とも話が合うよう教養を高めました。さらに、家庭教師での体験を通じ、問題解決の際は相手の性格レベルまで寄り添って考える術を体得いたしました。学生団体での活動では適材適所を考え他者と協業するため様々な工夫をしました。このようにして商社で働くために必要な人間力を高めております。面接官はこの文章を読んで、この就活生に対して良い印象を受けるはずです。なぜなら月に20冊もの本を読んでいるということから、仕事においても何かわからないことに遭遇した際に自分から本を読み、改善しようと試みてくれるだろうと予想することができるからです。仕事をしていくとわからないことは必ず出てきます。そういった時にわからないことをそのままにせず、自分から行動してくれる人材は企業にとって必要となります。そのため、このような読書好きをアピールできている文章は評価されると言うことができます。今までは浅くても幅広い情報や知識を得ている方が良いとされていましたが、インターネットなどの進化に伴い、浅い情報や知識しかない人はインターネットが簡単に代替できる人材にしかなれなくなってしまいました。インターネットが代わりを務められる人材をあえて欲しがる企業なんてありません。オタクは一つのことに対してとことん深く追求することができるため、企業にとって必要な人材となる可能性を秘めています。こういった時代の変化によって、就活にオタクが評価されやすくなっていると言うことができます。オタクエピソードが評価されたES上記で述べたようにオタクは評価されやすくなっていると言われていますが、どのようなエピソードが実際に評価されているのか気になりますよね。今回は「一つのことを突き詰めることができる」という軸に焦点を当てて、大手企業で実際に評価されたESを紹介していきたいと思います。本選考ES:NHK(ヒッチハイク・サーフィンオタク)計画を綿密に立て、二週間のヒッチハイクで日本一周を行いました。趣味でヒッチハイクをしていますが、奇想天外な出来事の体験が楽しみで、計画を立てることはありません。しかし今回は、時間的制約がある中、日本一周をして達成感を得たいと考えました。そのため、時間内に居るべき場所を記入して計画を立てました。しかし始めてみると、間に合うか難しい状況でした。ボードを掲げて乗せて頂くまでの時間を正確に考慮出来ておらず、思った以上の時間を費やしてしまいました。そこで、ボードを掲げて受動的に待つと時間が掛かると思った場合、直接お願いをして時間短縮をしました。睡眠時間を削り、50人以上に話し掛け計画を果たしました。引用:NHK20卒本選考ES日本の良さを隅々まで伝える番組を制作したいです。私は大学でサーフィンを行っており、全国各地を回って活動してきました。サーフィンを行うと同時に、訪れた土地で出会う個性的な人、美味しい食事などの体験を映像にまとめて発信していました。Youtubeで多くの反響を得ることができ、改めて映像が持つ力と日本の良さを実感しました。生まれてから現在まで神奈川県で人生を過ごしてきた私にとって、日本の良さを全く知らなかったという事実を突きつけられると同時に、もっと多くの人に伝えたいと思うようになりました。今後はNHKの強大な発信力をお借りして、さらに日本の良さを伝えていきたいと思い、NHKを志望しています。引用:NHK20卒本選考ES本選考ES:三菱商事(スキー・将棋オタク)初心者から始めたため、経験のある同期部員らが颯爽と滑っている中、自分はうまく滑ることができずにこけてばかりで、非常に悔しい思いをしました。そこで自分の滑りをビデオに撮ってもらい、上手な人の滑りと何が違うのか、どういう動きをすべきなのかを自己分析しました。客観的なアドバイスも必要と感じ、先輩やインストラクターの方に自分の滑りを見ていただいたりもしました。そして、問題点を改善するために営業時間いっぱいまで滑り、数をこなしました。その結果、2回生の時にスキー検定1級を獲得することができました。3回生からは指導係として、初心者から始めた後輩の指導に当たりました。指導においては自らの経験を踏まえ、一人一人が問題点を自覚して練習に取り組み、成長を実感できるようにと心掛けました。最終的に私が指導を担当した5人中4人がスキー検定2級に合格することができました。引用:三菱商事19卒本選考ES私が学生時代に諦めずに取り込んだ事は「将棋」です。小学1年生から将棋を始め、大学でも部活動に所属しました。入部当初は団体戦の補欠にすら入る事が出来なかったため、入部と同時に1年以内に選手として団体戦に出場する事を目標に掲げました。まず、選手と自分の実力差を対局を通して明瞭化し、課題を3点に分類しました。対局の序・中盤における定石の知識と変化への対応力、終盤における読みの鋭さです。解決策として、プロの指し回しや戦型を勉強する事、知識を実践に応用するために対局数を増やす事を考え、部活動やネットを通して部員の2倍の時間を将棋に費やしました。しかし入部から6ヶ月後も部内外で成績を残す事が出来なかったため、練習の密度を上げるために高段者の部員と研究をする頻度や対局後の感想戦を多く取り入れ将棋に勤しみました。その結果、入部から1年後には選手になる事が出来、2年生の秋には団体戦で関東5位に貢献しました。引用:三菱商事20卒本選考ES最後に本記事では「一つのことを突き詰めることができる人材」という観点でオタクは就活に有利なのかについて解説してきました。企業側の求める人材像の変化に伴い、オタクエピソードでも就活に十分役立てることがわかります。本記事で最も大切なことは「突き詰めた経験」を語るということです。部活やアルバイトなどでアピールできる強みがないという人は趣味の延長線上でも良いので、何か突き詰めた経験がないか振り返ってみてください。自己PRのポイントを確認したい方は、下記の動画も参考にしてもらえればと思います。【関連記事】 26,509 views
10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考:電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考:電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考:日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考:日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月:電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月:電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社(米国)の買収について2010年1月:中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月:InnovationInteractive社(米国)の買収について2011年1月:インドにおける合弁主要3社の100%子会社化について2011年2月:米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月:英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月:米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月:ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月:カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月:インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意2013年1月:電通、米国の独立系PR会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月:英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月:イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100%取得で合意2013年4月:タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月:カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月:ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月:ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月:オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月:インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80%取得で合意2013年7月:イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70%を取得2013年9月:スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51%とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月:中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月:ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100%買収予定2014年1月:オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51%を取得2014年1月:ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100%を取得予定2014年2月:中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100%取得で合意2014年2月:ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100%取得2014年3月:フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100%取得で合意2014年5月:ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70%取得で合意2014年5月:カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51%を取得で合意2014年5月:米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月:インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51%取得で合意2014年8月:南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60%取得で合意2014年9月:米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月:英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80%取得で合意2014年12月:英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100%取得で合意2014年12月:ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100%取得で合意2014年12月:米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100%取得で合意2014年12月:カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100%取得で合意2015年1月:インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100%取得で合意2015年2月:オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51%取得で合意2015年2月:オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51%取得で合意2015年3月:ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40%取得で合意2015年3月:ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80%取得で合意2015年4月:ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100%取得で合意2015年4月:イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100%取得で合意2015年5月:米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3%取得で合意2015年5月:英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85%取得で合意2015年6月:ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100%取得で合意2015年6月:タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月:英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100%取得で合意2015年7月:シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位:百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考:電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考:伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」CITICとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位:百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考:野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,865 views

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