【ケース】日本のフットサル人口を求めよ

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最終更新日:2023年10月24日

【ケース】日本のフットサル人口を求めよ

外資系コンサルティング会社の面接においては、自己紹介の後に自分に関連することでフェルミ推定を出すことが頻繁にあります。私の場合はフットサルをしていましたので、フットサルの競技人口を求めて下さいという設問にも何度か出くわしたことがあります。皆さんも是非、自分の関わる身の回りのフェルミ推定は面接前にしてから臨んで欲しいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定

【前提条件】

ここでは一年間に一度でもフットサルをプレーした人をフットサル人口としてカウントします。

【アプローチ方法の選択】

人口ベースから需要を計算するという需要ベースではなく、日本全国に何カ所フットサルコートがあるのか、何人程度が年間プレーしているのかという供給ベースでフェルミ推定を行いたいと思います。フットサルをプレーするためにはフットサルコートという特殊な環境が必要になるため、供給側から推定した方が、より精緻な推定ができると考えたためです。

2.実際の計算

フットサル人口=①フットサル場の数×②コート数×③回転数×④稼働率×⑤1回当たりの参加者数×⑥日数÷⑦一人当たりの参加回数

 

を求めることで、フットサル人口を求めることができそうです。

 

それではそれぞれのパラメーターについて推定していきましょう。

 

①フットサル場の数

まずフットサル場の数については、札幌、仙台、東京、横浜、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡の主要9都市にフットサル場が20個、その他の府県にはそれぞれ10個あると仮定すると、180個+380個=560個と推定できます。

 

②コート数

次にコートの数ですが、私が行ったことのあるフットサル場の多くが3面ありましたので、コート数は3と仮定します。

 

③回転数

次に回転数を求めたいと思います。フットサル場の営業時間は大体朝9〜夜23時の14時間で、予約は2時間一単位で行うことが多いので、一日で7回転とします。

 

④稼働率

稼働率については、平日は朝から夕方まで空いている一方で、土日はほぼ満員で予約を取るのが難しいぐらいのため、下記の通り仮定します。

平日:9時〜17時:20% 17時〜23時:60%

土日:9時〜23時90%

 

上記から稼働率の平均を求めると、

{(8時間×20%+6時間×60%)×5日間+14時間×90%×2日間}÷(14時間×7日間)=約52%

計算簡略化のために50%として計算することとします。

 

※今回は稼働率の平均を算出して計算していますが、稼働率の違うそれぞれの日にちごとに参加者数を算出しても構わないでしょう。

 

 

⑤1回当たりの参加者数

一回当たりの参加者数は、最低でも1チーム5名の10名以上が参加する必要があるので、控えも考えて15名と仮定します。

 

⑥日数

ほぼ年中無休で空いているコートが多いので、350日と仮定します。

 

⑦一人当たりの参加回数

私自身は月に8回、年間100回ほどフットサル場に行きますが、かなり多い方だと思います。多くの人は一年間に2〜3回しか参加しないと思われますので、競技志向の多い人も含めて考えて、年間6回ほどと仮定します。

 

以上より、560場所×2面×7回転×50%×15人×350日÷6回/人=343万人と計算できます。

 

 

3.検証

レジャー白書2011によると、一年間に一度でもフットサルをしたことがあるひとは370万人となり、近年急激に増えているとのことです。フェルミ推定の値にかなり近いと言えますが、来年には更に増えるとなると、そもそものフットサル場の数が需要に合わせて増える可能性があります。直近の成長率から今後、どのパラメーターが大きく動くかを考えることも、ビジネス脳を鍛える上では有効です。是非意識してみて下さい。

 

 

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けでなく、就職活動で使うエピソードは顧みずとも日常生活で常に生み出されているのではないかと考えています。朝起きて大学に行き授業に出席する・休みの日に友人と遊びにいくといった何気ない行動の積み重ねにこそ、「あなたらしさ」と呼ばれるようなものは存在しており、企業側も学生のそういった面を知りたいと考えているという見方もできるのではと考えています。参考:参考:日常エピソードから根拠となる経験を述べる3つの意義とは言いつつ、いきなり「日常生活からエピソードを導こう」と言われても何を語っていいのか見当がつかないという方も多いかと思います。例えば、「毎朝時間通りに起きて休むことなく毎回授業に出席した」ことを単体で学生時代頑張ったことについて挙げるのでは企業に評価されにくいことは何となくでもいいので皆さん理解されていることだと思います。日常エピソードはそれ単体をアピールするのではなく、志望動機の説得力や自己PRの再現性を高める策として有効であると考えています。ここでは、そんな日常エピソードから就職活動の経験を語っていく意義とその具体的な事例について考察していきたいと思います。理由1:単純にエピソードの絶対数が増えるこちらはこれまでの内容を一読していれば既に理解されていることでしょう。志望動機・学生時代頑張ったこと・自己PRとあらゆる場面で必要なエピソードについて、その語れるエピソード数は多いに越したことはありません。特に日系の一流企業では一つの経験に対する深掘りだけでなく、「学生時代注力したことを2つ挙げてください」「ゼミ・サークル・アルバイト以外の経験について教えてください」といった形で経験項目の指定や直接的に複数挙げるよう求めてくるケースが目立っています。全体としてNTTドコモでは複数エピソードを求める質問が並んでいることが特徴だと言えます。一般に「持ちネタ」とする学生時代の経験は一つだけだと不十分であると考えられます。そもそも面接官が経験について深掘りを重ねるのは、そのエピソードを知ることで、学生がどのような価値観を持った人物なのか、どのような強みを持った人物なのかを知り、本当に企業に貢献できる素質を持った人材なのかを見極めるためです。面接官は複数の経験について聞くことでそれらについてより深く知ることができるため、このような質問が並んでいるのだと考えられます。参考:例えばこの記事にもあるように、就活生の間でも人気の企業であるNTTドコモでは、上記で指摘した複数エピソードから量(経験を複数聞くこと)・質(一つの経験を深掘りすること)の2面からの深掘りがなされているようです。様々な切り口から様々な経験について聞くことで学生の素質や価値観を把握し、自社が求める人材との間にミスマッチが生じていないのかを考えるのは、長期雇用を前提に多大な採用コストをかける多くの日系企業にとっては妥当なアプローチと言えるのではないでしょうか。理由2:"作られた"エピソードから脱却できる(正直な印象を与えられる)この記事のタイトルにもありますが、学生時代頑張ったことを中心に就活で語る経験は一般に"ネタ"という言葉を用いて「持ちネタ」や「学力(ガクチカ)ネタ」という形で呼ばれることが多いように感じています。多くの就活生は就職活動開始時に「自己分析」という名目でこれまでの経験の中からESで書ける・面接で話せるネタを探し出して、それをうまく活用した者が就職活動を優位に進めるという認識でいることでしょう。これ自体は直接それが間違っているというわけではありませんが、果たして採用側はそのアプローチを学生側に求めていると言えるのでしょうか?特に日系の新卒採用の場では、自社とマッチングする人材が欲しい・その人自身のことをもっと知りたいという意図で面接選考を実施しているケースが大半であり、エピソードを"作る"もしくは"用意する"ことを、少なくとも是非やってほしいとは考えていないでしょう。ましてや話しを盛る・捏造するといった行為はその人自身を知るうえでは障害となり、特に無い話をでっちあげる嘘は学生側にとってもデメリットが大きいと考えています。参考:例えば「塾講師のアルバイトで作業マニュアルを作成した」「サークルの代表として意見の衝突があった中で話し合いの場を設けた」のようなエピソードはあまりに多くの学生が用いるため、たとえそれが本当に実行された話だとしても、面接官からしても「またこれか」と何となく疑わしく感じることもあるかもしれません。一方、日常生活からエピソードを述べるというアプローチは多くの学生が取らないため、採用側にとっても意外性を感じ話を聞いてもらえる、もしくは正直な印象を与えることができるのではないでしょうか。理由3:思考力が身につく(対応力が向上する)個人的にはこれが一番大きいのではないかと考えています。日常生活で話せるエピソードを用意するということは、その行動を取ったときに、就職活動の場で使えるものであることを認識する必要があります。「今のこの行動は就活の場でも使えそうだ」と振り返りながら「日常から常に就活視点(特にES・面接視点)を持つこと」は自分自身を見つめ直すきっかけとなるだけでなく、面接において重要な思考力の向上に繋がると考えています。参考:例えば私は周囲を巻き込むうえで「」では⑤にあたる方法論として、「行動で示すことで事前に成果を出す」という自分なりの考えを持っていました。「主体的に働きかける」という言葉は就職活動で頻出ワードといってもいいありがちな回答でありますが、「行動」と「成果」という2つの言葉がポイントになっています。行動については、いわゆる「密なコミュニケーションで信頼を得る」といったありがちなものとは逆のアプローチであり、「(周囲からの協力や共感を得られなくても)行動から入る」という意味になります。その行動で何らかの成果を出したのであれば、自分の働きかけが意味のあるものだと認識され周囲からの協力も得られるようになることに繋がるというのが私の考えでした(もちろん自分が始めた行動でなかなか成果が出なかったらどうするかといった深掘りにも答えられるようにしていました)。例えば、「売上NO.1」「東大合格者◯◯人」といった「成果」を見て、「何となく実績があるからここの商材を選ぼう」と考えたことがある方も多いのではないでしょうか。上記はこれと近い理論だと考えています。この方法論を、日常生活のエピソードを基に補完していきましょう。突然ですが皆さんは以下のようなシチュエーションに遭遇したことはないでしょうか?【シチュエーション】あなたはサークルの大会の帰りに友人6人と打ち上げとして焼肉を食べに行くことにしました。試合で疲れているため出来れば待ち時間なく店にありつきたいと考えています。普段全員が来ない街であるため取りあえずスマートフォンで検索して近くにお店を1軒見つけましたが、グルメサイトの評価が高く、日曜日という日程や7人という中途半端な人数から席が空いていないのではという意見が出ました。そこまで焼肉にこだわりがあるわけでもないので他の店を検索して再び店選びをしようという流れでありますが、あなたならこの時どう行動するでしょうか?特に正解があるわけではありませんし、答え方も人それぞれ異なる質問だと思います。私はこれに「まずは最初に出てきた店に電話して空席の有無を確認する」と回答しました。そもそもグルメサイト云々の話はあくまで推測でしかなく、恐らく友人たちは「電話して確認する」という行為を何となく障壁を感じており、電話するぐらいならサイト上で済ませてしまいたいという意識がこのシチュエーションから感じることができるためです。実は上記のシチュエーションは私が実際に体験したものであり、回答内容も私が実際にとった行動です(結果的に空席がありその店で打ち上げを行いました)。私はこの経験をしたときに、「今のは就活で使えるな」と自身の就活視点から閃く瞬間がありました。もともと先述した方法論自体は長期インターンの経験から導いていたのですが、面接官からしたら、「その方法で本当にうまくいくの?」と懐疑的に取られていた面があったのだと思います。そこで複数エピソードを挙げることで内容を補完していくことになるのですが、この時に上記の焼肉でのエピソードと共通点があるのではと考えました。両者は「同意がなくても(=他の友人が確認を取ろうとしなくても)行動から入る(=とりあえず自分で電話してみる)」「結果を出す(=実際に予約が取れた)」という形で対応関係にあり、自身の強みを発揮する方法論の補完として役割を果たすという考え方をすることができます。このように、複数エピソードを挙げるときにサークル・ゼミ・アルバイトのようなベタな経験から無理やり捻り出すよりも、上記のような何気ない日常行動から導く方が正直な回答となり、理由2にあるように採用側にも正直な印象を与えることができるでしょう。そして、その既に「持っている」エピソードと日常エピソードの繋がりを考えることが、理由3の思考力の向上と関連していると考えています。この思考力が、面接で想定していない質問にも回答できる対応力に結びつくと言えるのではないでしょうか。また、この就活視点は、日常だけでなく就活中にも常に持てているとより良いと考えます。例えば会社説明会でも何となく人事の話を聞いたりパワーポイントのメモを取るのではなく、「今の話は自分の企業選びの軸と合致しているから面接でも使えそうだな」「今の話って自分の〜〜という経験とうまく結び付けられるのでは?」と、常にESや面接を意識した行動を取ることが選考通過率を上げる一因となるのではないでしょうか。最後に就職活動では高学歴・有名体育会・長期留学といったハイスペックの学生から順番に上位企業の内定を取っていくものだと考えてしまうと考えてしまっている方も少なくなく、「経験がない」「書くことがない」という意識で行動量が減ってしまうのは非常にもったいない行為であると考えています。特に多くの方が企業に評価されるという経験を積んでいないこの時期から自分で勝手に自己評価を下げてしまうことは、「」の記事にあるように就職活動の結果にすら悪影響を与えてしまうかもしれません。今回は日常エピソードと就活エピソードの共通項を類推(アナロジー)して考えていきましたが、何もこの考え方は就職活動に始まったわけではないのではと考えています。例えば高校時代に学んだ数学でも、「この問題を解くときに用いた考え方を単元が異なる一見全く関係のない問題にも応用させる」ことが「応用力」という形で重要視されたでしょうし、社会に出てからも(ビジネスにおけるアナロジーはこれよりもっと奥が深いにせよ)この考え方は活かされる面があるではないでしょうか。就職活動に「これ」という正解はありません。だからこそしっかりと考え、行動し続ける必要があります。そしてこの記事を「ESが書けない」とエントリーを躊躇してしまっている方への就職活動のヒントとして少しでも役立てていただければ幸いです。参考: 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【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15%ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考:モデル就業規則について|厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万~数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考:【大企業編】2018年は副業解禁元年?副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15%ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考:【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15%を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考:丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15%ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 12,992 views
上位校の平均点は789点!TOEICの点数アピールは人気企業では通用しないかもしれない 上位校の平均点は789点!TOEICの点数アピールは人気企業では通用しないかもしれない 以前、「東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学の学生」を中心とした上位校学生に対する意識調査を行いました。【参考】unistyle就職活動意識調査結果概要アンケートに回答してくれた学生の約6割が点数を記入してくれたのですが、平均点はなんと789点とかなりの高得点でした。そこで、TOEICの点数を苦労してあげたエピソードは人気企業では通用しないかもしれない理由について説明したいと思います。企業が採用・昇格にTOEICの点数を採用してから学生の平均点がアップしている?学生のTOEIC平均点の推移といったデータがないので、印象論としてしか語れませんが、ここ10年弱で上位校学生のTOEIC平均点はかなり高くなっているように感じます。unistyleでインターンしてくれる学生も、留学も海外在住経験もない普通の学生が800点取得している人がかなり多いです。10年ぐらい前であれば、学生は700点あればそこそこ優秀で800点超えるのは海外経験や留学経験がある学生が多かった印象ですが、平均点が著しく上昇したように思います。平均点が上昇した大きな要因としては、企業が採用や昇進の要件としてTOEICの点数を設定したことが考えられます。TOEICスコアアップのための勉強法によると下記のような企業が採用、昇進、海外赴任の要件としてTOEICの点数を求めています。(TOEICスコアアップのための勉強法より抜粋)日系企業でも採用段階で800点以上のTOEICスコアを求める企業が散見され、昇格や海外赴任の条件としては多くの企業がTOEICのスコアを掲げています。unistyle学生意識調査でも就職したい企業ランキングの上位に位置した総合商社ではほぼ全ての企業が何らかのハードルを設けています。このように企業が採用・昇進のハードルとしてTOEICの点数を設定しそれが世の中にも幅広く認知された結果が、今回の上位校学生のTOEIC平均点789点に繋がったのではと考えられます。こんな状況なのでTOEICの点数をアピールするのは不毛かもしれないまだまだunistyleの一部のユーザーのESを見ると、「TOEICの点数をあげるためにどれだけ努力したか」ということを自己PRや学生時代頑張ったことに書いてしまう学生は少なくありません。しかしながら、前述のように人気企業を受けようとする上位校の学生の平均点は8割弱であり、TOEIC800点を取るために努力したエピソードは差別化につながらず、評価されないと考えられます。TOEICの点数は同じ800点で、片方の学生は800点取るためにどれだけ努力したのか、困難があったのかを語る一方で、片方の学生はTOEICについてはエントリーシートに記入するだけで言及せず、学業や課外活動におけるエピソードを話したとしたら後者の学生の評価が高くなるのがわかるでしょう。ただでさえ苦労・努力自慢はあまり筋のいい自己PRとは言えないので、下記のコラムも参考に自分自身の内容について見直してみてください。【参考】イケてない自己PRの実例と対処方法〜パターン②努力・苦労自慢〜最後にもちろんTOEICの点数が高いから仕事ができる、TOEICの点数が低いと問答無用で落とされるというわけではないのですが、上位校の学生の間ではTOEICの点数が高いことが当たり前になりつつあります。そのことも踏まえた上で自分自身をどう伝えればより魅力的に伝わるのか考え、くれぐれもTOEICの点数自慢や点数を取るための苦労を滔々と語ることがないようにしてほしいと思います。TOEICは何度も受けたり、傾向を踏まえて対策を行えばかなりの高得点が狙えるので、いま点数が低い人も就職活動前や入社前に高得点を取れるようにしていただければと思います。【関連記事】 90,550 views
理系学生は要注意!オワハラの上を行く後付け推薦の実態 理系学生は要注意!オワハラの上を行く後付け推薦の実態 16卒の理系金融内定者です。突然ですが、読者の皆様は「オワハラ」という言葉をご存知でしょうか。「就活終われハラスメント」と呼ばれるもので、企業側が内定を出す学生に対して内定を出す代わりに就職活動を終えるように迫るような直接的な行為から、内定後に長期間に渡る研修で学生の就職活動をする時間を奪う間接的なものまで色々なものがあります。筆者自身は前者のような内定を頂いた際の電話で、就職活動を終えることを引き換えに内定を出すと言われました。最終的にその会社の内定は辞退したのですが、今回は「オワハラ」と「推薦状ハラスメント」との向き合い方について書いていきたいと思います。参考:オワハラを受けても「就職活動を続けたい!」と面接官を説得した話参考:研修で拘束!選考辞退の電話!就活生が実際に受けたオワハラの実態参考:【どんな教育受けてきたんだ】噂は本当だった!恐るべき内定辞退の実情!【お前の人生潰したるわ】推薦状ハラスメントとはオワハラについては上記に定義したとおりで、実際に聞いたことのある方もいらっしゃると思います。一方で、推薦状ハラスメントというとあまり馴染みがないと思います。ここでは内定後に教授の推薦状を提出することを求められることを推薦状ハラスメントと定義します。私の場合、内定連絡の電話の一週間後に来たメールに6月下旬の内定者懇親会までに教授の推薦状を企業に郵送するよう書かれていました。これは私が理系だから課されたというわけではないようで、文系の方も含め内定者全員に課されていたものでした。私自身、推薦状といっても何枚書いても減るものではないし教授にとりあえず書いてもらおうという気持ちでいました。しかし、教授に尋ねると「教授としての信頼問題に関わるので、一度しか書かないし推薦状を提出した段階でその会社の内定は学生側からは絶対に辞退できない」と言われました。私や内定者懇親会で出会った学生、同期の就活仲間も含めどのように対処したか参考までにご紹介したいと思います。私の実際に行った対処法推薦状の重みを知り、私は初めてもらった内定を心から喜ぶことができなくなりました。幸い「御社が第一志望かはわかりません!」面接で嘘をつかずに正直に答えたら通過した。のようにその企業に行くかどうかはわからないということは面接時から伝えていたので、私は採用事務局との電話で「自らのファーストキャリアだからこそ自らがやり甲斐を持って働ける会社探しを8月末まで続けたい」という思いを再度伝えました。担当者の方からは「目先の内定にとらわれずに正直に話してくれたからこそ、こちらももう少しだけ待ちましょう」という言葉を頂き、推薦状の提出を待ってもらっていました。幸いその会社以上に自分にマッチすると考えられた会社から内定を頂けたので、結局推薦状を提出することなく7月中旬に辞退しましたが、人事の方も最後まで正直な姿勢であったことは他の会社の選考でも活きるとおっしゃって頂きました。「オワハラを受けても「就職活動を続けたい!」と面接官を説得した話」でも書かれているように、自分の正直な気持ちを面接官に伝えることが大事なのではないかと思います。内定者の実際に行った対処法内定者懇親会で出会った学生や私と同期の就活仲間の中には、「推薦状の発行が禁止されている」ことにしたり、「教授が海外に研究に行っている」ことにしたり、「内定者自身がこれから留学に行っている」ことにしている方もいました。しかしこれはあくまでも邪道な方法であり、企業がその気になって調べてしまえば嘘だとわかってしまうことです。企業側からしても「本当にウチに来たいのであれば推薦状ぐらい出せるはず」と考えていてもおかしくありません。滑り止めとして受けていたとして、もしその会社で働くとなった場合、既に学生と会社の中で軋轢が生じてしまうこともあるかもしれません。どうしても内定がほしい、とりあえず内定を一つキープして余裕を持って就職活動を進めたいという気持ちはよくわかりますが、よく考えて回答をしてほしいと感じます。終わりに企業としてなぜオワハラ、推薦状の提出を求めるのかということを考えた場合、せっかく見つけた優秀な学生をみすみす手放したくないということが根底にあると思います。一方で、これは私の内定先の最終面接官から頂いた言葉ですが、「入社するならば覚悟を決めて入社してほしい。そうでなければ、入社後の仕事でも全力で取り組むことができないから。」という思いもあるでしょう。面接官を納得させ得る自分の本音ベースで就職活動を進め、ファーストキャリアを選んで頂きたいと思います。早いうちから「オワハラ」に対する自分の考えを練っておくとよいのではないでしょうか。photobyOrinZebest 75,169 views

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