【ケース】日本にあるセグウェイの台数は？【13卒BCG論述試験過去問】

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最終更新日：2023年10月31日

【ケース】日本にあるセグウェイの台数は？【13卒BCG論述試験過去問】

本選考とインターンの締め切り情報

今回はボストンコンサルティンググループの13卒論述試験で出た「日本にあるセグウェイの台数」について詳しく説明したいと思います。

１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定

今回の問題の詳細は下記のようなものとなっています。

 

日本にあるセグウェイ（アメリカで開発された電動立ち乗り二輪車）の台数を推定しなさい。尚、推定する際には、道路交通法上、セグウェイが日本の公道を走ることができないことに注意しなさい。

 

【アプローチ方法】

セグウェイの所有者を、個人と法人に分けて、それぞれの保有台数を求めることで推定します。個人については、世帯ベースを用いて計算し、法人については労働人口から法人数を推定した上で、セグウェイを保有している法人数を計算します。

 

 

２．実際の計算

①個人保有

まずは個人でセグウェイを保有している世帯数を求めます。人口ベースではなく、世帯ベースで考えるのは、セグウェイや車などは個人で保有するというよりも、家族共通の資産として世帯で共同保有するケースが多いと考えられるためです。尚、計算に際しては問題文の注意書きにもある通り、「セグウェイが日本の公道を走ることができない」という要素が重要になります。このことからセグウェイを乗る場所は私有地に限定されるため、相応の私有地を保有する世帯のみをセグウェイを保有する対象としてカウントします。

 

日本の人口を120百万人、世帯数を40百万世帯、セグウェイが走行するのに十分な私有地を保有する世帯を0.1%、そのうち0.1%が実際にセグウェイを保有すると推定すると、

 

40百万世帯×0.1%×0.1%=40台

 

よって個人保有のセグウェイは40台と推定されます。

 

②法人保有

法人保有も個人保有同様に、セグウェイが走行するのに十分な私有地を保有する法人数から実際にセグウェイを保有する法人数を求めます。

まずは日本の労働人口を1社当たりの平均従業員数で割ることで、日本の法人数を求めます。

 

日本の労働人口が20〜60歳の40世代と仮定し、働く女性の割合を50%と仮定すると、労働人口は

 

男性労働人口30百万人+女性労働人口15百万人=45百万人と推定できます。

 

平均社員数は、平均従業員数110人の企業を10%、平均従業員数10人の90%と仮定し、日本の法人数をXと仮定すると下記の式が成り立ちます。

 

X×110人×10%+X×10人×90%=45百万人

11X+9X=45百万人

20X=45百万人

法人数X=225万

 

ここからセグウェイの保有台数を求めます。法人については個人の世帯よりも、広い私有地を保有する法人が多いと想定されるため、セグウェイが走行するのに十分な土地を持つ法人数を3%とします。セグウェイを実際に保有する割合についても個人以上に相性がいいと考えられるため、1%と仮定すると

 

225万×3%×1%=675台

 

法人保有のセグウェイは675台と推定できます。

 

③合計

以上より、個人保有の40台と法人保有の675台を合計した715台が日本にあるセグウェイの台数と想定されます。

 

 

 

３．検証

セグウェイは一時期マスコミで大きく取り上げられるなど、非常に話題になりましたが、セグウェイのオーナーがセグウェイで走行中に転落して死亡したというニュースを最後にぱったりと話を聞かなくなってしまいました。これを読んでいる人でも知らない人が多いかもしれません。実際の販売台数については、少し古いデータになりますが、2009年までで約1,000台、2009年度の目標販売台数が300台とのことなので、悪くない推定だったと言えます。

300台の販売だとしてもセグウェイの1台当たりの値段はAmazonでは20万円なので、300台販売することができれば売上としては60百万円になります。仕入れ価格と人件費を考慮するとビジネスとしては中々厳しそうというのが正直なところでしょうか。小売業の売上総利益率はばらつきがありますが3割程度と考えると、60百万円×30%=18百万円が売上総利益となります。ここからオフィスの家賃、人件費を考えると完全に赤字になってしまいそうです。

セグウェイが浸透しているという話も聞かない中、中々厳しいビジネス環境にあると考えられます。

【セグウェイ販売台数】

 

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ついてはの記事を併せてご覧ください。最後に最後までお読みいただき、ありがとうございました。この記事の内容をまとめると、以下の3点がポイントになります。信託銀行には将来性・存続性が見込まれる分野が複数あるインターンへの参加・当日の実績が本選考に大きく影響する本選考では、「勤勉さ」「信頼関係構築力」をアピールすべき就職活動を始めるまでは微塵もなかった経済の知識が、信託銀行のインターンや企業研究を通じて身に付いたことが一番の収穫だったと思います。私のように知識を付けることが面白い、もっと深めたいと思った皆さん、是非信託銀行の門を叩いてみてください！この記事が少しでもお役に立つことを願っています。関連記事 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と思われます。たとえサークルなどの繋がりの強いコミュニティに属していないとしても、大学にコミュニティに属している以上何かしらの情報を耳にすることがあるはずです。そうである以上、自分が好む好まないの問題に関係なく常に他者評価に晒されているという事になります。「あの人〇〇の内定もらって凄いね」「あいつのくせに〇〇から貰ってるのかよ」といった他者評価は自らもするでしょうし、逆にされているものです。そもそもですが、就職活動自体、内定を獲得する（＝企業から欲しい人材と評価される）行為であるため、他者評価と切り離す事はできません。他者評価は一過性のものにすぎない他者評価と切り離して就職活動をすることは難しいですが、これから本選考を迎える皆さんにとって覚えておいて欲しいことは他者評価は一過性のものであることです。あいつが〇〇論争は夏休みまで内々定が解禁される6/1以降しばらくは誰がどこどこにいったトークで盛り上がることは間違いありません。とはいえ夏休みを過ぎると、マッキンゼー・三菱商事・国家公務員・パイロットetcの内定獲得者がチヤホヤされたり、反対に就活留年や就活失敗などの噂話が盛り上がることは6月期と比較すると指数関数的に減少します。というのも夏休みを過ぎると、卒業論文や内定先の課題、そもそも最後の学生生活をどう過ごすのかといった方が重要になり少し前の内々定トークはほとんど重要ではなくなるからです。反対にいつまでたっても自分の内定先トークしかできない学生は、それしか話す内容がないのかと周りから白い目を向けられてしまっている印象を受けます。就活生の皆さんに覚えておいて欲しい事は、（就活に関して言えば）良い他者評価もそうでない評価もすぐにどうにでもよくなるということです。就活中の皆さんが思っているよりも、終わってみると皆自分の事にしか関心が向かなくなります。だからこそ、就職活動は人気企業や大手企業など他者評価ベースで選んだ企業ではなく、自分の心から納得した企業を選択するべきだと口酸っぱく言われているのかもしれません。受験では取り敢えず東大、就活では外銀、外コン、総合商社、入社してからは海外MBA取得して出世もしくはキャリアアップの転職を目指し続けるっていう他人のモノサシでいいと言われる人生歩み続けるのはかなり大変そう。どっかのタイミングで自分のモノサシと他人のモノサシの折り合いつけたいね。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2017年2月12日他者評価よりも自己評価以上のことを踏まえるとたった数ヶ月の他者評価の為に長い間苦心することは精神衛生上あまり好ましくないことはわかります。少々話が矛盾しますが、他者評価の重要性を理解した上で自己評価を高めることが、就活をポジティブに乗り切る上で重要なのかもしれません。学歴というものは一度決まってしまったのならば変えることはできないものですし、変えることができないものに悩んで時間を費やすよりも、サークル活動やアルバイトでの経験、定量的なものではTOEICの点数など自分でコントロールできるものにより時間をかけたほうがいいかと思われます。参考：上記記事でも言及されていましたが、自らがコントロールできないことに時間を使うことは非効率的です。そもそも他者の評価というものは自由にコントロールすることができないものではないでしょうか。例えば、名だたる大企業から内定を貰うことは就職活動というフィールドでは高い他者評価を受けることが可能でしょうが、それがその人の人間的価値評価になるわけではありません。さらに言えば、どれだけ大手優良企業から内定を獲得しても、評価する人がその企業を知らなければそもそも価値が生まれません（いわゆる評価されやすいBtoCメーカーが就活生に人気で認知の低いBtoBの人気が低い理由もこの点にあると思われます）。それよりも、希望する結果を手にする為に自らがコントロールできること（ES・テスト対策・自己分析etc）に時間を使う方が効率的です。また、神戸大学が2018年に発表した幸せの測り方に関する調査によると、幸福度を上昇させるのは一般的に考えられている学歴・所得などではなく「自己決定」であると報告しています。学術的にも、学歴・所得などある種の他者評価軸よりも自己決定の方が重視すべきであるとしている点に大きな意味があるのではないでしょうか。（参考：神戸大学所得や学歴より「自己決定」が幸福度を上げる｜２万人を調査）筆者自身も就活経験者ですので、就活失敗しても大丈夫なんて無責任なことは言えません。他者評価ベースから切り離して考える難しさも理解しています。でも、もし皆さんの就活への不安が他者評価ベースに基づくものでしたら、大した問題ではないんだよと心を落ち着けて自分に今できることに注力していただいたらと思います。さいごに就職活動に対する不安の形や大きさは人それぞれです。今回示したパターンやマインドが全ての人に当てはまるといったこともないでしょう。しかし冒頭でも述べた通り、筆者も就職活動に対してやればやるほど不安や心配が募り暗い気持ちで過ごしていました。いま冷静になって振り返ってみた時、自分自身が就活の何に対して悩んでいたのかを突き詰めていった結果、他者評価に行き着くことがわかり本記事を執筆しました。ぜひ、就活中の皆さんには本記事を参考や反面教師にして、自分自身が納得する就職活動を送っていただけたらと思います。【参考記事一覧】・・・・・・ 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総合商社社員が関連会社への出向で劇的に成長する3つの理由 総合商社社員が関連会社への出向で劇的に成長する3つの理由 総合商社の社員となると、海外駐在だけでなく関連会社への出向もかなりの割合ですることになります。割合としては大体ではありますが、本社勤務が4割、海外駐在が3割、関連会社への出向が3割といった感じになっています。出向というと銀行のような出世の終わりといったネガティブなイメージを抱く人が多いかもしれませんが、総合商社における出向、特に若手のうちの出向はポジティブな意味合いが強いものだといえます。今回は総合商社社員が関連会社への出向を通じて成長する3つの理由について説明したいと思います。関連：半沢直樹で誤解して欲しくない！「出向」の現実と総合商社における出向の具体例出向先社員からの厳しい視線総合商社で関連会社に出向する際には、出向先の優秀な社員の厳しい目にさらされることになります。総合商社から関連会社に出向する場合には、関連会社の若手社員と同じような営業の現場に出るケースは少なく、本社の経営企画部や新規事業の部署などに配属されるケースが多いです。関連会社の本社の経営企画部や新規事業の部署には基本的に、関連会社の中でもエース級の仕事が出来る社員が集まります。一方でエース級で仕事が出来る社員とはいっても、給与水準で総合商社にかなうケースは少なく、給与に関しては「出向してきた総合商社社員＞＞関連会社のエース社員」になります。プライドの高いエース社員ほど、この現実に対して厳しい目線を投げかけます。つまり、「おれより高い給料もらってるんだから当然仕事もできるんだよね？」という目線でみてきます。会社に入るとよくわかりますが、会社員は誰が仕事ができて誰が仕事ができないのかということに恐ろしいほど敏感です。そして自分より仕事ができないのに高い給与をもらっている人に対しては厳しい態度で接してしまうものです。総合商社という同じ会社の中であれば、仕事の出来る出来ないと給与にはある程度の相関性があります。（もちろん下記のコラムで紹介したような仕事ができないが高給をもらう人もいますが。。。）関連：総合商社の窓際族ウインドウズ2000の哀愁総合商社の社員として、こうした関連会社の社員と協力して目標を達成するためには、彼らに認められる仕事を常にして、信頼してもらう必要があります。常に厳しい目線にさらされていることを理解しながらストレッチして仕事をすることで、同質性の高い同じ会社で勤める社員の中で仕事をするよりも、早く成長することが可能になります。年齢の割に高い役職総合商社から関連会社に出向する場合には、年齢の割に高い役職につくチャンスが多くあります。関連会社の社員であれば40代でマネジメント職につくのに、総合商社から出向することで30代のうちにマネジメント職につくことができるといったケースが多々あります。関連会社が非常に小さい企業である場合には、30代のうちに役員として出向するケースもあります。総合商社本社において、マネジメント職である課長につくには40代前後ですが、20代、30代のうちから出向先にてマネジメント職としての経験を積むことができます。もちろんマネジメント職になる上でも、前述の通り、エース級の社員を束ねる必要があり、役職がついているからと無条件で信頼してもらえるわけではなく、出向先で信頼されるマネージャーになる上では通常よりも高いリーダーシップが求められるといえるでしょう。社外でも通用するスキルの習得部署異動があるとは言っても、ずっと同じ会社で仕事をし続けると、社内ルールにやたらと詳しくなるばかりで、社外でも通用するスキルと社内だけで通用するスキルの見分けがきかなくなりがちです。基本的にはどの職場においても、人に協力してもらうために大事なことやリーダーシップを発揮する上で大事なことは変わりません。関連会社に出向してガラッと仕事のやり方や、社内ルールが変わる中で、こういった仕事を成功させる上で大事な考え方という本質的な部分を考えることができると、どんな職場でも通用する考え方、スキルを身に着けやすいです。社外でも通用するスキルというと、語学や技術、資格などのハードスキルに目がいきがちですが、そうではなく「リーダーシップ」、「信頼関係の構築」や「多様な価値観のメンバーとの協力」といったソフトスキルを身に付ける上で、出向先というのは非常によい環境であるといえるでしょう。最後に出向というと、ネガティブなイメージを持つ人が多いのですが、総合商社における出向はこのように劇的に成長する上で大事な要素が詰まっているものです。自分のキャリアを積む上で「ソフトスキル」をどう積み上げるかは非常に大事なもので、出向することで劇的に高めることが可能です。総合商社を志望していない方についても、自分自身のキャリアを考える上で、どのようなソフトスキルを積み上げたいと考えているか、このコラムを参考に考えてみていただければと思います。photobyTheMarmot 35,384 views
総合商社の配属リスクと総合商社におけるタテヨコ議論 総合商社の配属リスクと総合商社におけるタテヨコ議論 総合商社には「配属リスク」があるという話は聞いたことがあるかもしれません。「ラーメンからミサイルまで」というキャッチフレーズは総合商社を志望する人は一度が聞いたことがあるのではないでしょうか。商材の範囲の広さを表現したものですが、確かに幅広い商材を扱っておりそれがゆえに総合商社の事業内容を理解するのが難しいと感じている就活生の方も多いかと思います。一方で、事業内容の幅広さに惹かれて総合商社志望しようと思ったら、「総合商社は一度配属された部門で過ごすことが多いため、配属リスクが高いよ」といったOBの言葉に迷ってしまうなんて方もいるでしょう。今回は総合商社における配属リスクについてと、総合商社の内部でたびたび議論されている人材育成の「タテヨコ議論」について紹介しようと思います。総合商社では一度配属された部門から異動できない？総合商社の背番号制について多くの総合商社においては、「背番号制」という一度配属された部門が自分自身の背番号となり、食糧部門に配属されたら例外がない限りずっと食糧部門で会社人生を進んでいくことになります。社内公募により、手をあげて他の部署に進むことも出来なくはないのですが、数としてはかなり少数です。そのため、例年、ファッション関連の部署に行きたかったのに食糧部門に配属された、エネルギー関連の部署に行きたかったのに総本社の経理部に配属されたと涙する新入社員が一定数出ることになります。こういった配属リスクや背番号制を知らないまま、総合商社は様々な商材を扱っているから様々なビジネスに関われるのだろうと勘違いをして志望動機を構成してしまう就活生がかなり多く存在しています。総合商社は中小企業の寄せ集め！？出世も異動も部門の中で行われる総合商社というと大企業だと多くの人が思っていますが、中で働いてみると、大企業であることは間違いないものの、中小企業の寄せ集めであると感じる人が多いように思います。総合商社の一つの部門に所属する社員数は実はそこまで多くなく200名~500名程度です。部門の中でも部が明確に分かれており、部の間の異動も少ない場合は、100人ぐらいの部で、出世も異動も行われるため、一緒に働く人のことがかなりよくわかる環境であると言えます。銀行などの金融機関の営業職になると、全国にある支店への転勤や本社営業部などへの異動もありえるため、かなり幅広い人と関わることがわかるかと思います。総合商社はこのように中小企業の寄せ集め的な側面があるため、部署ごとにかなり雰囲気やライフスタイルが異なります。毎日のように接待、飲み会があるような部署もあれば、飲み会だけではなく業務によって夜遅くまで残る部署もあれば、仕事は時間内にさっと終わらせてワークライフバランスを重視するような部署も存在しています。働き方という観点からも総合商社には配属リスクがひそんでいると言えるかもしれません。総合商社におけるタテヨコ議論とはこのように総合商社では背番号制という一つの部門にずっと縛られる人材制度となっていますが、一方でせっかく様々な事業を展開しているのだからその特性を活かして様々な事業に精通した人材を育成すべきではないかという意見が総合商社の中でも起きたりします。人材をヨコ（様々な事業領域）に広く経験させることで後半な知識を持った人材を育てた方が様々な事業に投資を行う総合商社にとってよいのではないかという意見です。このヨコの意見に対して、総合商社が相手にするのは食糧部門であれば食品メーカーに20年勤めたその道のプロフェッショナルであり、その道のプロに対して説得力のある意見や提案を行うことを考えると、一つの部門（タテ）の中でその事業についての知見を深めなければ太刀打ちできないというタテの意見も存在します。どちらの意見も説得力がある程度あり、どちらの意見が正しいとは言えないという状況で、総合商社の中にいる人でも意見は割れており、三井物産はどちらかというとヨコの意見に傾いており、人材のローテーションを実施しようと考えているようです。ヨコの意見も広がりながらも、まだタテの育成が総合商社の中では主流なことを考えると、その事業領域のプロフェッショナルを育てることが、投資の際の目利きや事業育成には重要なのかもしれません。もちろん5年後、10年後には総合商社において様々な事業を経験させるヨコの育成が主流になることは否定できないでしょう。最後に総合商社を志望している就活生の方は、早めに「総合商社だから何でもできる」という勘違いから脱してほしいと思います。そして上記のようなリスクがありながらも、なぜ総合商社を志望するのかを考えることができると、配属リスクあるけどそれでも総合商社に入りたいの？といった総合商社の面接で頻出の質問にも答えやすくなるでしょう。総合商社のブランドや現在の人気だけでなく、悪い点やデメリットにも目を向けた上で志望してほしいと思います。【参考】三井物産内定者のES回答「志望理由」『日本の強みを活かし、日本・世界を豊かにすること』が私の夢です。この想いはこれまで40カ国訪れた海外経験が起因しています。訪れた先々で自分が日本人である事を誇りに思い、日本・世界の豊かさに貢献したいと思いました。日本・世界を豊かにすること、内需と外需の両方に携わり、かつその規模が大きい総合商社を志望しています。その中でもＯＢ訪問を通じて感じた仕事への強い責任感と誇りに共感し、貴社を志望しています。【参考】丸紅内定者のES回答「丸紅での仕事を通じて成し遂げたい夢（300文字以内）」将来日本を始め、世界中の豊かさに繋がるような新規ビジネスを創出することが私の夢です。特に食料事業等、消費者より近い分野に興味があります。大学のアメフト部では、其々異なる体格やスキルを持った選手達を巻き込んで新たなプレイを考案してきました。その経験から得た、１）周りを巻き込む力、２）提案し実行する力を生かし、総合商社において幅広い分野の企業や人をつなぎ合わせ、時代のニーズに合わせた新たな価値を社会に提供し、夢の実現に挑戦しようと考えます。非資源分野において攻めの姿勢を持ち、さらに若手から大きな裁量を持ち仕事に取り組めると感じた出来た貴社で、永く会社の柱となる事業を生み出したいと考えます。【参考】総合商社内定者のES回答「あなたが仕事を通して成し遂げたい目標は何ですか。今までの経験やご自身の考えをふまえて、そのように考える理由と併せて教えてください。（250文字以内）」日本の優れた技術やモノを海外に発信することで「強い日本」を取り戻したい。外交官である父が日本の魅力を伝えるのを見て海外で育ち、日本を人一倍意識してきたことから、今日の日本が悲観されている現状に強く悔しさを感じている。そしてIMF世銀総会ボランティアでの企業の最先端技術の紹介を通じ、日本が依然世界に通用することを交わした幾度もの握手から実感することができた。時代の変化に柔軟に対応し、新たなビジネスの場を創出し続ける総合商社において、低迷する日本企業が世界で活躍できるような仕組みづくりに携わりたい。【参考】三菱商事内定者のES回答「あなたが三菱商事で挑戦したいこと、実現したい夢について教えてください。その際、特に興味のある分野や職種があれば、具体的に触れて頂いても構いません。（全角250文字以内）」世界中の仲間を巻き込み新たな価値を創造すること、これが貴社で実現したい夢です。中でも水インフラ事業に携わり、途上国の生活基盤を支えたいと考えます。幼少期の11年をフィリピンで過ごし、日本とフィリピンを比較する中で、水インフラこそが国の経済状況や人々の生活基盤を支える役割を果たす事を強く痛感しております。豊富な経験と実績を持ち、今後インフラ事業に注力をする貴社だからこそ、幅広い事業に挑戦する環境が整っていると考えます。水需要が高まる途上国へ新たな価値を創造し、大きな達成感を味わいたいと考えます。（249文字）総合商社の業界・企業研究に役立つunistyleの記事 50,152 views
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