【ケース】日本の散髪屋の数を求めよ【野村総研過去問】

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最終更新日：2023年10月24日

【ケース】日本の散髪屋の数を求めよ【野村総研過去問】

今回は過去野村総研戦略グループの面接にて出題された「日本の散髪屋の数を求めよ」という問題を解説したいと思います。

 

 

１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定

【前提条件】

床屋も美容室も含めた「散髪屋」の数を推定したいと思います。

 

【アプローチ方法】

フェルミ推定の問題として有名なピアノ調律師の数の問題と同様に、人口ベースで総需要を求めて供給と釣り合うものと考えて計算する需要ベースで計算したいと思います。

 

 

 

２．実際の計算

散髪屋の数＝①総需要（人口×年間散髪回数）÷②総供給（店舗当たりの従業員数×一日の担当件数×営業日数）で求めることができそうです。

 

①総需要

日本の人口を120百万人、平均寿命を80年、男女年代別どの層をとっても同じ数だけ人がいるものと仮定します。計算簡略化のため、全ての人が床屋もしくは美容院で髪を切るものと想定しています。男性は2ヶ月に1回、女性は3ヶ月に1回散髪をすると仮定すると、各年代ごとに下記の表の通り散髪回数が求められます。

 

男性：60百万人×6回／年=360百万回

女性：60百万人×4回／年=240百万回

合計：600百万回

 

 

②総供給

次に供給側を考えます。店舗当たりの従業員数は3名とします。一日の担当件数は、一人当たり準備も含めて約2時間、営業時間が10:00〜18:00の8時間、実際の稼働率が50%程度と仮定すると、8時間÷1時間×50%=4件となります。営業日数は、美容院の週休を2日と仮定し、計算簡略化のために360日間の2/3の240日間を営業日数と仮定します。

 

上記より総供給=3名×2件×240日間=1,440件／店舗当たりの年間件数となります。

 

以上より、散髪屋の数＝総需要600百万回÷年間供給1,440件=約42万店舗となります。

 

 

 

３．検証

厚生労働省のHPによると、美容所が223,286店舗、理容所が130,755店舗で合計354,041店舗となっております。少し多めに出てしまいましたが、恐らく店舗当たりの供給数がもう少し多いのではないかと思います。美容室及び床屋と分けて考えると更に精緻な店舗数が求められたかもしれません。皆さん自身でもトライしてみて下さい。

 

【厚生労働省HP　生活衛生関係営業の概要】

※このページでは、美容室・床屋以外にもホテル・旅館、クリーニング店など生活に関連した施設の数の統計が発表されていますので、フェルミ推定の参考にしてみましょう。

 

 

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った企業で定年まで勤め上げる」人の割合は今後も減少していくことが想定されるでしょう。しかし一方で、現在でも日本社会でファーストキャリアが重要であることは事実であり、いわゆる「新卒カード」が優遇されている現状は認識しておくべきです。特に多くの大手企業では、集合研修やOJTを始め新卒に対し多大な費用をかけ育成をするなど、自身の市場価値を高めるうえで恵まれた環境が新卒採用者には整っています。本書では、「早期離職者にネガティブなイメージはほとんどない」と述べていますが、採用担当者からすれば「自社に来てもまたすぐに辞めてしまうのでは」というマイナスイメージは少なからず抱くはずです。企業に入ってもすぐ辞めるような大して能力が身についてないような人を採用するぐらいなら、新卒の学生を一から育成していった方がいいと考えるのは容易に想像できるでしょう。もちろん、本当に不当な労働条件下で働かされたといった"仕方がない"事情もあり得るでしょうが、採用担当者からすればどんな理由であれ「すぐ辞めた人」というレッテルは貼ることになります。「第二新卒でもネガティブなイメージはないからいいや」と逃げや言い訳に使うのではなく、新卒就活は最大のチャンスとして真剣に取り組むべき、という考えをもっていただきたいと思っています。疑問点２：「学歴フィルター」に対する考え方今どき上位校を出たからといって、いわゆる人気企業に必ず入れるなどということは全然ない。東大の学生でも有名企業をすべて落ちる人はたくさんいる。本当である。出典：『<就活>廃止論』p89上記は全くもってその通りの記述であり、東大＝上位企業に内定という図式は必ずしも当てはまるわけではありません。しかし、「有名企業をすべて落ちる」というのは、そもそも上位学生は受ける企業のレベルが相対的に高いというバイアスがかかっています。わずか（ルール上では）3カ月程度で勝負が決まる短期決戦の現在の新卒就活において、「MARCH以上」といった学歴フィルターをスクリーニングとして採用の効率性を高める企業はいくつも存在しています。大切なのは、「学歴なんてほとんど関係ないから、入学偏差値が低くても上位学生と同じ土俵で勝負できる」と捉えるのではなく、学歴フィルターは「ある」と割り切って、採用基準を満たすための取り組みに注力することです。参考：就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」疑問点３：「学生団体」は変革人材の集合体？顕在化してわかりやすい変革人材クラスターが「学生団体」と言われる集団だ。学生団体は、自分たちの理想やビジョンを掲げ、大学の枠を超えて社会へ飛び出し、社会的に意義のある活動をしている学生の集団で、多くの団体で複数の大学横断的な学生から構成されている。出典：『<就活>廃止論』p176本書では"変革人材"の特徴として、目的意識・行動力・自己理解・環境選択・長期的視点・戦略思考といった要素を挙げています。今の時代Facebookを始めとしたSNSを中心に様々な学生団体の活動を見ることが出来ますが、それらの多くが上記のような変革人材の集合体であるかどうかは疑問に感じます。学生団体の多くは「自分たちの理想やビジョンを掲げ」ているでしょうが、それに沿って「社会的に意義がある活動」をしている団体がどれだけあるでしょうか。とりあえず集まった学生同士の馴れ合いで終わっている団体の方が多い印象がありますが。もちろん、何を持って「社会に意義がある」と判断するのかは個人の価値観に紐づくため正解があるわけではありませんが、少なくとも採用担当者にとって学生団体と接点を持つことが変革人材の効果的な採用繋がるケースがどれだけあるかは疑問に感じます。ちなみに、以下のエントリーは若干の極論も含みますが、ある意味的を得ているような気もしています。参考：学生団体に入るべきではない理由100パターン最後に『＜就活＞廃止論』は就職活動そのものの廃止を主張している書籍ではないため、その点を批判する意見も多いようですが、"就活ルール"で騒がれる今だからこそ有益な情報がいくつも含まれていると感じます。就活本と言われると自己分析本やWebテスト対策本といった選考突破のノウハウを得るためのものと考える方は多いと思われますが、時には就職活動の全体像を知るという意味で、このような書籍も活用してみてください。 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、年末から春休みにかけて実施されるため、基本的には1DAYなどの短期のものが多いです。そのため複数の企業で参加しやすく、志望業界の他企業を知る手段としておすすめです。冬季インターンに参加するメリット冬季インターンシップには、参加するメリットが数多くあります。メリットを理解して上手に活かすことができれば、就活をよりスムーズに進めることができるでしょう。採用に直結するケースもある本記事で扱っている内容です。冬季インターンは企業の宣伝だけでなく、能力の高い学生を見つけることが目的となっているケースが多いです。そのためインターン開催後にインターン参加者限定の早期選考や本選考の一次面接免除などの優遇が行われることがあります。就活生は、企業側が「選考」という意識をもって学生を見ていることを、頭に置いてインターンに参加すると良いでしょう。採用担当者に印象を与えるチャンス冬季インターンは開催直後の3月より本選考が始まることもあり、企業の採用担当者がインターン参加者を評価しているケースが多いです。インターンでありながら、採用担当者は採用活動の一環として良い人材を確保することを目標としているため、就活生にとっては、インターン内での発言や行動が自己アピールのチャンスになります。最後に冬季インターンは、その企業の企業研究や業界研究を深められることに加えて、本選考における優遇を受けられる可能性があるので、就活を進める上で非常に重要なイベントです。そして本記事でも紹介したように、冬季インターンの多くは12月から2月に1DAYや3DAYなど短期間で行われます。企業によってインターンの開催時期や、募集時期も異なるため、しっかり事前準備をして選考にチャレンジしてみましょう。以下の関連記事で10月締切のインターンまとめの記事と選考で使えるunistyleのES・面接・GD対策記事を紹介しているので参考にしてみてください。関連記事・・・・・ 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総合商社のOB訪問は「依頼する」から「呼び出される」へ？選考解禁前に評価される学生たち 総合商社のOB訪問は「依頼する」から「呼び出される」へ？選考解禁前に評価される学生たち 総合商社などの日系大手企業を志望している方々は、いよいよ本腰を入れて就職活動に取り組まなければならない時期になりました。「早い時期に内定をもらってしまいたい」「周囲に遅れることなく就活を進めたい」「早いうちに、水面下で評価を高めたい」など、不安や焦りを感じている方も多いことでしょう。本記事のテーマは、総合商社のOB・OG訪問の実態と対策。もうすでに本格的に着手している方も多いであろう総合商社のOB・OG訪問について、2017卒・2018卒の方々から寄せられた報告事例をもとに、・総合商社のOB・OG訪問は、選考にどれほど影響するのか・総合商社のOB・OG訪問では、実際に何が行われているのか・総合商社のOB・OG訪問で高評価を得るには、何をすべきかなど、その実態と対応策について検討します。【本記事のトピック】■総合商社のOB・OG訪問の重要性■総合商社のOB・OG訪問の実態①電話でOB・OG訪問に呼び出される②OB・OG訪問に現れた社員がESを持っている③OB・OG訪問での評価が高いと、選考が有利に進む■選考解禁前から評価を高めるための4つの方法総合商社のOB訪問の重要性よく就活生のあいだで話題にあがる噂(？)のひとつに、「総合商社の選考ではOB・OG訪問が必須であり、OB・OG訪問をしないと内定が出ない」というものがあります。結論から言ってしまうと、この噂は間違いです。事実として、OB・OG訪問を一切せずに内々定を勝ち得ている人も一定数いるためです。しかし、あくまでunistyleがお伝えしたいのは「総合商社ではOB・OG訪問をしなくても内定をもらえる」ということではなく、「総合商社の選考においてOB・OG訪問は重要で、内定獲得のためには是非とも行うべき」というメッセージです。この理由は2つあります。OB訪問の重要性①：評価を高める1つめに、OB・OG訪問で評価を高めることができるためです。多くの企業では、OB・OG訪問の機会を活用して学生を評価しています。いわば「0次面接」とも言えるOB・OG訪問で高い評価を得ることができれば、選考フローの一部がカットされたり、早期選考ルートに案内されたりなど、その後の選考を有利に進めることができます（逆にいえば、OB・OG訪問で低い評価をつけられてしまうと、その後の選考に支障をきたすリスクもあります）。また、総合商社の選考フローでは、OB・OG訪問をした人数を問われることもあります（スタンプラリー的なOB・OG訪問の意義は薄いとはいえ、OB・OG訪問の回数がその企業への志望度の高さを定量的に表す数字のひとつになるのも事実です）。このことからも、総合商社では（ほかの業界よりもさらに）OB・OG訪問が重視されているといえます。OB訪問の重要性②：仮説をブラッシュアップする2つめに、仮説をブラッシュアップすることができるためです。ここでの仮説とは、おもに3つの論点に関するものです。すなわち、「学生時代頑張ったこと」「自己PR」「志望動機」について、自分なりの答えを用意しておくということです。しかし、どれだけ時間をかけて自己分析・業界研究をしたところで、それはあなた一人が確からしいと考えていること（仮説）に過ぎません。あなたがアピールしたい内容が、ESや面接などの実際の選考で志望企業の社員を説得できる内容に仕上がっているかどうかは、このままでは分かりません。自分なりに「学生時代頑張ったこと」「自己PR」「志望動機」を考えてみたあとは、実際にそれらの仮説を社員に聞いてもらい、説得力があるかどうかを検証してみる必要があります。そして、こうした仮説を検証するための有効な手段が、OB・OG訪問です。▼この点については、以下の記事で詳細にレクチャーしています。■総合商社のOB訪問の実態：「0次面接」しかし、実際に総合商社から内定を獲得した方々の話を聞いていると、総合商社のOB・OG訪問の実態は、そう単純なものではないということが分かります。具体的には、むしろ総合商社の人事部のほうから個別にOB・OG訪問を斡旋された学生が一定数おり、彼らの多くは最終的に内々定までたどり着いているということです。彼らが案内されているOB・OG訪問フローは、以下の3つのポイントにおいて、通常のOB・OG訪問とは大きく異なっていると言えます。①電話でOB・OG訪問に呼び出されるいくつかの総合商社の昨年度（2018卒）の選考では、情報解禁後の3月〜5月の時期、何人かの学生だけに人事部から突然に電話があったようです。その電話口では「〇〇さんには、是非うちの会社のことをもっとよく知ってもらいたい」と伝えられ、そのまま人事部の主導のもとでOB・OG訪問をセッティングしてもらえたとのことです。昨年までの事例を総合して考えると、こうした電話をかける対象は、・自発的に実施したOB・OG訪問で高い評価を得ていた・説明会や座談会、セミナーで高い評価を得ていた・ESや筆記試験の出来が優れていたなど、一定の条件を満たしていた学生だけが選抜されていたようです。②OB・OG訪問に現れた社員が自分のESを持っているさらには、上記のように電話で「呼び出し」を受け、案内されるとおりにOB・OG訪問に出向いてみると、そこに現れた社員が自分が提出したエントリーシート（ES）を持っていたというケースまで報告されています。このOB・OG訪問ではあなたのESをベースにして会話が進むことになるため、その点では事実上の面接とみなしてよいでしょう。オフィスの外の飲食店で行われるため、面接本番ほどには深く追求されないでしょうが、それでも学生時代頑張ったことや自己PR、志望動機について質問されることもあるようです。また、細かい内容はケースバイケースだと考えられますが、一般的なリクルーター面談と同様、学生からの逆質問を行う時間も確保されているようです。言うまでもなく、本番の面接さながらに準備を重ねてから臨むべきでしょう。▼リクルーター面談については、以下の記事で詳細にレクチャーしています。■■③OB・OG訪問での評価が高いと、選考が有利に進む言うまでもないことでしょうが、上記のように企業サイドから斡旋されたOB・OG訪問（事実上のリクルーター面談）では、一般的なOB・OG訪問よりもさらに露骨に評価されることになります。ここで優秀だと認められれば、・ほかの社員にも会うように斡旋される・一部の選考ステップがカットされる・6月の選考解禁に先んじて事実上の内々定を得られるなど、本選考が大幅に有利になることがあるようです。このように、総合商社は優秀な学生を早期から見極めるため、OB・OG訪問を斡旋するという名目のもとで学生にいわば「0次面接」を課しているようです。総合商社を志望する学生にとって、最短距離で内々定にたどり着ける特別ルートは、極めて魅力的に映るでしょう。選考解禁前から評価を高めるための4つの方法では、こうした特別ルートに案内されるため、つまり3〜5月の早い時期から高い評価を得ておくためには、具体的に何をすべきでしょうか。選考が解禁される以前の時期において、総合商社の社員に対してアピールを行う機会は、基本的には以下の4つしかありません。したがって、選考解禁前に自分の評価を高めるためには、それぞれの機会で高いパフォーマンスを見せるしかないと言えるでしょう。①インターンシップで評価を高める近年は各総合商社とも、12月～2月の時期を中心にインターンシップを開催しています。これに参加し、ケースワークなどのプログラムを通じてうまくアピールすることができれば、本選考での評価にもポジティブに影響するはずです。（また、総合商社のインターンは各社ともかなり倍率が高いため、これを勝ち抜いてインターンに参加できている時点ですでに一定の評価は受けているとも言えるでしょう。）▼インターンシップが本選考に与える影響については、以下の記事をご覧ください。■②セミナー・説明会で評価を高める3月以降に開催される説明会・セミナーも、「評価されている」という一定の緊張感をもって参加するべきでしょう。各総合商社とも、近年はグループワーク形式や座談会形式のセミナーを開催していますが、とくに各学生にネームプレートが用意されている（＝社員側が各学生を個人として認識できる）場合には、ワーク中のパフォーマンスや座談会での逆質問のクオリティが評価されていると思っておくべきです。また、社員側が業務内容などを一方的にプレゼンテーションするタイプの説明会でも、最後の質疑応答タイムでの質問内容は評価対象になっていると認識しているほうがベターでしょう。▼説明会・セミナーでの行動指針については、以下の記事でレクチャーしています。■③OB・OG訪問で評価を高める本記事の冒頭でも述べたように、学生サイドから社員に依頼する一般的なOB・OG訪問も、間違いなく評価対象です。むしろ、OB・OG訪問では社員と1対1で1時間ほども対話することになるため、企業にとってみれば学生ひとりひとりをじっくり評価できるチャンスです。OB・OG訪問はセミナー・説明会よりもさらにシビアに評価されており、それゆえ本選考への影響も極めて大きいと考えてよいでしょう。自分からOB・OG訪問を依頼するときも、十分に準備を重ね、自分なりの仮説を立ててから行うべきです。▼OB・OG訪問を行う場合は、以下の記事に必ず目を通してください。■④ESとテスト（SPIなど）で評価を高める当然のことながら、面接解禁前にはエントリーシート（ES）や各種テストのスコア（Webテストやテストセンターなど）を提出しているため、これらの出来が飛び抜けてすばらしい場合には、本選考でのアドバンテージになり得るでしょう。ただし、ESそのものの出来やテストのスコアはあくまでスクリーニングに用いられるものだと考えられるため、これまでに挙げた3つの機会と比べると、ESやテストの出来はあまり大きなインパクトを持たないと推定できます。▼ESの書き方やテスト対策については、以下の記事でレクチャーしています。■■最後に：実際の選考に「解禁」という概念はない本記事では、総合商社で行われているOB・OG訪問の実態とそれに対する対策方針をご紹介しました。それぞれの内容は以下の通りです。■総合商社のOB・OG訪問の実態①電話でOB・OG訪問に呼び出される②OB・OG訪問に現れた社員がESを持っている③OB・OG訪問での評価が高いと、選考が有利に進む■選考解禁前から評価を高めるための4つの方法①インターンシップで評価を高める②セミナー・説明会で評価を高める③学生側から依頼したOB・OG訪問で評価を高める④ESとテスト（SPIなど）で評価を高める総合商社にかぎらず、各企業へのアピールタイムはすでに始まっています。早い時期から戦略的に活動し、企業からの評価を高めましょう。▼総合商社各社の選考対策はこちらから■■■■■総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 35,636 views
PEファンドへの転職を狙え　―転職実績から流入経路を探る― PEファンドへの転職を狙え　―転職実績から流入経路を探る― 新卒就活の先を見据える、unistyle転職シリーズ。これまでの転職コラムでは、学生に人気の高い4つの業界をピックアップしたうえで、「人気企業をファーストキャリアに選んだ方々が、そこからどのような転職ルートをたどるか」というポイントを考察してきました。これらを踏まえたうえで、今回より複数回では「転職を経てエリートポストにたどり着いた方々が、それ以前にどのような企業に勤めていたか」という視点にスイッチし、転職キャリアについて考察します。すなわち、これまでのコラムが「ある企業からの転職」＝「人材の流出経路」をテーマにしていたのに対し、これから複数回では「ある企業への転職」＝「人材の流入経路」について考えていくことになります。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈#2〉「転職」で見る電通／博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―〈#3〉銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈#4〉外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！―やっぱり最強、McKinsey―「転職」シリーズ第5回、今回のテーマはPEファンド（PrivateEquityFund）。PEファンドの多くは、基本的に新卒採用を行っていません。そのため就活生には馴染みのない業界である一方、最優秀層の学生の皆様にとっては、将来的な転職先候補のひとつとして非常に魅力的に映るであろう業界です。本記事では「そもそもファンドとは何か」等の基礎知識から確認しつつ、「将来的にPEファンドに転職したい場合、新卒就活ではどの業界／企業を選ぶべきか」という論点までカバーします。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、・PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）・VC（ベンチャーキャピタル）・戦略コンサル・ベンチャー企業の創業者、役員以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。（なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです）PEファンドとは何かなかなか学生には縁がないエリート業界、「PEファンド」。新卒就活生の間で話題に上がることはありませんが、unistyleを利用する皆さんのような学生にとって、非常に魅力的に映るであろうキャリアのひとつです。まず、業界全体を簡単に理解しておきましょう。【”ファンド”の定義と分類】PEファンド（PrivateEquityFund）とは何か。それ以前に、そもそも「ファンド」とは何か。これらの問いにクリアに回答できる学生はあまり多くないように推察します。広義の「ファンド」とは、「投資家から資金を集め、それを運用するスキーム」としてシンプルに定義できます。そしてファンドは、その投資の対象によっていくつかに分類できます。経済産業省の討議資料による分類をベースに、代表的なものを以下にまとめました。※経済産業省「経済成長に向けたファンドの役割と発展について」に基づいて作成ひとくちに「ファンド」と言っても、その投資対象や投資手法は様々だということが分かるでしょう。なお、本記事ではそれぞれの転職傾向の違いから、VC（ベンチャーキャピタル：ベンチャー投資に特化したファンド）をPEファンドから意図的に区別して考察します。つまり、本シリーズでの「PEファンド」とは、表中における「バイアウトファンド」及び「再生ファンド」のことを指しており、VCは含まれていません。参考：日本でも急成長中？ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべPEファンドの定義と魅力本記事テーマである「PEファンド」は、表中の通り「非上場株式に投資するファンド」として定義されます。「未上場ベンチャー企業や上場廃止企業の株式を取得したのち、その企業価値を高めてから株式を売却してキャピタルゲイン*を得る」というビジネスモデルとして理解しておきましょう。*キャピタルゲイン＝資産価値の上昇によって得られる利益のこと。ここでは特に、「株式取得時の株価」と「売却時の株価」の差額を指す。（例）A社の株式を100円で取得したのち、経営参画を通じてA社の企業価値＝株価を上昇させ、120円で株式を売却した。このとき、120-100=20円のキャピタルゲインを得る。キャリアとしてのPEファンドの魅力のひとつに、投資先企業の経営に参画できる点が挙げられるでしょう（いわゆるハンズオン手法）。単なる資金供給にとどまらず、大口株主として投資先企業の意思決定に関与する、ファンドメンバーを取締役として派遣してマネジメントを握る等、企業の経営に深く入り込むことで企業価値の最大化を狙います。したがって、PEファンドの業務は単なる投資決定に終始せず、「様々な業界の企業に入り込み、実際に経営の舵取りを担うことで業績改善を果たす」ことまでが求められます。このポイントはいわゆる投資信託などとは一線を画する点であり、また他業界で経験を積んだエリートたちがPEファンドへの転職を志す理由のひとつだと考えられます。参考：経済産業省「経済成長に向けたファンドの役割と発展について」PEファンドによる投資案件の具体例実際の案件例として、ここではPEファンド・アドバンテッジパートナーズによる株式会社コメダへの投資案件を見てみましょう。皆さんご存知、名古屋発の喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開する株式会社コメダは、2008年にアドバンテッジパートナーズからの投資を受けていました。アドバンテッジパートナーズのレポートによると、同社は投資実行後に・新社長の招聘を含む組織体制の刷新・ブランド価値向上のためのマーケティング施策の実施・新規出店戦略の立案と出店基準の策定・M&A戦略策定〈ex.〉パン納入元企業の100%子会社化などを敢行し、売上高（投資前の2倍強にまで拡大）や店舗数（318店から500店弱へと拡大）の増加を通じて企業価値の向上を実現したようです。参考：アドバンテッジパートナーズケーススタディ「株式会社コメダ」参考：アドバンテッジパートナーズ企業HPこのように、PEファンドではあくまでキャピタルゲインに最終目的をおきつつも、投資先企業のトップマネジメントとして重要な意思決定に関わることができます。この点において、極めて魅力度の高い選択肢であると言えるでしょう。PEファンドへの流入経路とはいえ、PEファンドは基本的に新卒採用を行っておらず、すでに他企業で経験を積んだ転職者にのみ門戸を開いているのが実状です。それでは、将来的にPEファンドへの転職を望むとき、それまでにどんなキャリアを積んでおくべきでしょうか。以下では、unistyleがリサーチした現職PEファンドメンバーの経歴をまとめ、そこから「PEファンドに転職する際に求められるキャリア」を明らかにします。PEファンドメンバーの出身業界まずは、PEファンドメンバーの経歴を「業界」単位で分析してみましょう。以下、業界ごとの出身者数をランキング形式にまとめました。業界別でみると外資系投資銀行が頭ひとつ抜けてトップ、日系都市銀行*と戦略コンサルがそれに続く構図になりました。とりわけ外資系投資銀行は計55名を輩出しており、今回リサーチした現職ファンドメンバーの約3人に1人が外資系投資銀行での業務経験を持つことが判明しました。*日系都市銀行＝メガバンク及びその母体となった旧銀行を指す。以下、この数字から読み取れるポイントを3点挙げます。〈ポイント①〉ファンドへの転職は「銀行」が強い外資系投資銀行、日系都市銀行がそれぞれ上位を占めていることから、「銀行での業務経験は、ファンドへの転職を見据えるうえで強みになる」という仮説が立ちます。外資系投資銀行にて資金調達やM&A案件に奔走してきた人材が、PEファンドの業務に対しても高い親和性を持つことは比較的イメージしやすいでしょう。一方、メガバンクでの融資業務も「資金需要とカネの動きを掴む」という点で重要な学びを得られるフィールドであると考えられます。参考：外資系投資銀行内定者が語る、外資系IBDと日系IBDの違い〈ポイント②〉戦略コンサルはオールラウンドな転職力を持つ前回の転職コラムにて、戦略コンサルのアルムナイが様々な業界で活躍していることをお伝えしました。上記のデータでも相当のボリュームを持っていることから分かるように、彼らにとってはPEファンドもまたメジャーな転職先候補のひとつに数えられるようです。参考：外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！ーやっぱり最強McKinseyー〈ポイント③〉総合商社人材は評価されにくい？現在、就職人気ランキング上位を独占する総合商社。しかし、上記ランキングでは上位3業界に大きく水を開けられる結果となっています。以前よりunistyleでお伝えしてきた通り、「総合商社人材は、転職市場においては評価されにくい」という仮説をサポートする結果だと言えるでしょう。参考：意外に低い、総合商社人材の転職市場価値参考：「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―PEファンドメンバーの出身企業では、次にPEファンドへの流入経路を「企業」単位で分析してみましょう。前項の業界単位での分析とはまた異なる示唆が得られます。ポイントを4つ挙げます。〈ポイント①〉マッキンゼーの人材力は突出している業界単位では外資系投資銀行が輩出人数トップになったものの、企業単位で最多となったのはマッキンゼー・アンド・カンパニーでした。優秀な人材が集う戦略コンサル業界においても、やはりマッキンゼーは頭一つ抜けているのが実態のようです。参考：外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！―やっぱり最強、McKinsey―〈ポイント②〉総合商社のなかでも、三菱商事は異質である総合商社出身者が少ないPEファンド業界において、三菱商事だけはマッキンゼー、ゴールドマン・サックスに次ぐ3番目のポジションを占めています。前述の通り、総合商社5社の合計PEメンバー輩出人数は16人、このうち11名を三菱商事OBが占めている（同グループである丸の内キャピタルは除く）という事実に注目しましょう。ここ最近、三菱商事・伊藤忠商事・三井物産の3社を純利益ベースで比較する議論が再燃していますが、ことファンドへの転職においては三菱商事が別格の地位を占めているようです。参考：「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈ポイント③〉かつてのエリート銀行員がファンドに流入しているバブル崩壊後に経営破綻に追い込まれたかつてのエリート銀行＝日本興業銀行（現・みずほFG）、日本長期信用銀行（現・新生銀行）の出身者数も目を引きます。80〜90年代、銀行こそがエリートキャリアの代名詞だった時代に新卒入行した最優秀層が、現在ではPEファンドに移って活躍していると考えられます。一方、メガバンク統合後に新卒入行し、その後にPEファンドに転じた層は極めて少ないとも言えるでしょう。参考：銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈ポイント④〉外銀のなかでもゴールドマン・サックスが突出しているマッキンゼーに次いでファンド転職者が多いゴールドマン・サックス（GS）も、やはり転職市場においては一線を画するポジションにあると言えるでしょう。戦略コンサル業界のなかでも優位性を持つマッキンゼーと同様、GSも業界トップの人材力を備えているという仮説が立ちます。なお、シティグループなど他の米系・欧州系投資銀行も一定数のファンドメンバーを輩出しており、やはり業界全体としてPEファンド転職への親和性は高いようです。参考：ゴールドマン・サックス出身の起業家まとめ最後に以下、本記事のサマリーをまとめておきます。①PEファンドは投資先企業の経営に深く関与するPEファンドのメンバーは、キャピタルゲインの最大化を最終目標にしながら、社外取締役等のポストから投資先企業の経営に参画できる。②銀行業務の経験はファンド転職に活きる現職ファンドメンバーには外資系投資銀行の出身者が多く、次いで日系都市銀行の出身者も多い。但し、後者のうち大半はメガバンクではなく、統合前の旧銀行に入行した層である。③PEファンドに行くなら：McKinsey、GS、三菱商事マッキンゼー・アンド・カンパニー、ゴールドマン・サックス、三菱商事の各社は、優秀な人材が集う各業界のなかでも突出した人材輩出力を誇る。PEファンドは新卒入社を受け入れておらず、それゆえ学生には馴染みの薄い業界です。しかし、いまや新卒入社後の転職が一般的な選択肢になりつつあること、そして、業務内容が極めて魅力的であることから、将来的なキャリア候補として検討しておくべきでしょう。unistyle転職シリーズ〈#1〉「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈#2〉「転職」で見る電通／博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―〈#3〉銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈#4〉外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！―やっぱり最強、McKinsey―photoby401(K)2012 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