【ケース】日本のサッカーボールの数は？フェルミ推定攻略

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最終更新日：2023年10月23日

【ケース】日本のサッカーボールの数は？フェルミ推定攻略

今回は日本のサッカーボールの個数について考えたいと思います。面接においては、過去やったことのあるスポーツに関連してフェルミ推定の問題が出されることが多々あり、サッカー部の人は日本のサッカーボールの個数を求めさせる問題は頻出問題になります。是非事前に解いておくようにしましょう。

本選考とインターンの締め切り情報

１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定

【前提条件】

市販で売られているサッカーボールの個数を計算することとします。（サッカー用にバレーボールを利用する、靴下を丸めてサッカーボールとしたものはカウントしないこととします）

 

【アプローチ方法】

サッカーボールのある場所として、個人と法人（学校、スタジアム、公共施設含む練習場、販売店）からそれぞれのサッカーボールの保有数について考えていきます。

 

 

２．実際の計算

◆個人保有のサッカーボール

個人保有のサッカーボールについては、世帯ベースで考えようと思います。個人でいくつ保有しているか考える以上に、子供を持つ家庭、子供がいない家庭でそれぞれサッカーボールの保有率と保有数を考えた方がより精緻な数字が出ると考えたため、世帯ベースで計算しています。

 

日本の人口を120百万人、平均年齢80歳として、各年代に等しく人がいるとします。また世帯当たりの平均人数を3人、世帯数を40百万世帯とします。

すると18歳までの子供の数は、1.5百万人×18=27百万人。子供のいる家庭に平均1.5人の子供がいると仮定すると、子供のいる家庭は27百万人÷1.5人=18百万世帯となります。子供のいる世帯のサッカーボール保有率を20%で平均1.2個、子供のいない世帯のサッカーボール保有率を3%で平均1.0個と仮定すると、それぞれ

 

子供のいる世帯：18百万世帯×20%×1.2個=432万個

子供のいない世帯：22百万世帯×3%×1.0個=66万個

合計498万個

 

 

◆法人保有のサッカーボール

法人保有のサッカーボールについては、①学校、②スタジアム、③公共施設を含むサッカー練習場、④販売店の4つのそれぞれの場所に存在するサッカーボールの個数を考えたいと思います。

 

①学校保有のサッカーボール

学校をそれぞれ小学校、中学校、高校、大学に分けて、何校あるのか人口ベースで算出し、1校当たりの平均サッカーボール保有数を計算したいと思います。

 

小学校：1.5百万人×6世代×100%（進学率）÷（40人/クラス×4クラス×6学年）=12,500校

中学校：1.5百万人×3世代×100%（進学率）÷（40人/クラス×4クラス×3学年）=12,500校

高校：1.5百万人×3世代×100%（進学率）÷（40人/クラス×8クラス×3学年）=6,250校

大学：1.5百万人×4世代×50%（進学率）÷（1,000人×4学年）=750校

合計：32,000校

 

各学校、体育の授業等で必ずサッカーボールを使用すると考え、保有率100%、平均保有個数20個とすると32,000校×20個=64万個が学校におけるサッカーボール保有数と考えられます。

 

 

②スタジアムのサッカーボール保有数

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、京都、福岡の7大都市にはスタジアムが5つ、その他の40県には2つずつスタジアムがあると仮定すると、全国には7×5+40×2=115個のスタジアムがあると考えられます。それぞれのスタジアムの平均保有個数を100個と仮定すると、100×115=11,500個がスタジアムの平均保有個数と考えられます。

 

 

③公共施設を含むサッカー練習場のサッカーボール保有数

毎週、土曜か日曜に試合を行い、2ヶ月に1回スタジアムで試合を行うと仮定すると、練習場の数はスタジアムの7倍（8週のうち1週は練習場で練習を行うため）と考えられます。よって公共施設を含むサッカー練習場のサッカーボール保有数は11,500個×7倍=80,500個と考えられます。

 

 

④販売店のサッカーボール保有数

個人保有＋法人保有の①〜③より、現存するサッカーボールの個数は、5,712,000個となりましたが、まだ誰にも保有されずに店頭に並んでいるサッカーボールの個数を最後に求めてみたいと思います。

 

販売店にあるサッカーボールの個数=年間販売数×在庫率（何ヶ月分を商品在庫として持っておくか）で求めることができそうです。

年間販売数は買替え需要と新規の購入需要に分けて考えることができます。

 

買替え需要：5,712,000個÷2年（耐用年数）=2,856,000個

新規：18百万世帯×80%（子供のいる世帯のうちサッカーボール未保有）×2%（新規購入率）×1.0個（平均購入数）=288,000個

 

よって年間のサッカーボール販売個数は314万個になります。店頭には1ヶ月分の在庫があると考えると314万個÷12ヶ月=26万個が店頭にあるサッカーボールの個数と考えられます。

 

よって個人保有の498万個、法人保有の597万個の合計約1,100万個が日本国内のサッカーボールの数と考えられます。

 

３．検証

日本のサッカー人口については諸説あり、明確な数字はわからないものの、最も確かな数字であるJFA登録人数で100万人程度、推計では700万人程度という推計もありますが、1,100万個のボールと考えると、競技人口に対して2個〜10個のボールがあることになり、妥当な数字だと考えられます。

 

【JFA登録者数】

 

【種目別スポーツ人口】

 

 

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今、就活に関して何か悩んでいることとか不安なこととかはある？」「一番は情報不足というところですね。周りの友達がみんな就活を終えてしまっているので、周囲から情報が入ってこないというのもあります。」「確かに、就活は周囲と協力しながらやった方が情報量としては間違いなく多くなるね。具体的にこういう情報が欲しいというのはある？」「例えば、各企業の細かい選考ステップだったり、ガクチカをどのような切り口で書けば評価されるかであったり、各論レベルの細かい就活テクニックに関する情報が欲しいです。」・就活に関する情報そのものというよりも、情報収集をするための手段を探している状況。・インターン選考突破に向けたテクニカルな部分でのノウハウを知りたい。unistyle編集部より乃木鮭くんへのフィードバック企業選びの軸が固まっていることから、志望業界や志望職種に関しても、具体的なイメージを持つことができている様子。海外に強いこだわりがあり、企業選びの軸としても中心には「海外で働くことができる企業」という軸がくるようです。海外志向については中学校の原体験が基になっており、興味本位で海外で働いてみたいというような表面上の理由でないことからもその本気度が伝わってきます。ただし、海外で働くことで自分自身がどうなりたいか、その企業や社会に対してどのような影響を与えたいか、与えられるかといった点が未だ明確になっていない印象を受けました。海外への関心・興味というのは十分伝わってくるので、今後海外を舞台に働く理由というものを固めていく必要があるでしょう。また、インターンに関しては優秀層との繋がりを持つために、外銀・外コンのインターン選考に参加するなど、戦略的に就活を行うことができていると感じました。早期に内定獲得するチャンスがあるだけでなく、就活に対する意識の高い学生と情報交換ができるため一石二鳥ともいえる外銀・外コンのインターンは難関企業を志望する学生であれば、参加して損はないでしょう。unistyleからは、乃木鮭くんに以下の記事に目を通すことを勧めます。「留学経験者、海外志向」の学生が読むべき記事3選【1】就活生が話しがちな志望動機「グローバルに働きたい」の3つの分類【2】このご時世、留学経験は当たり前！就職活動における留学経験の上手い伝え方【3】無内定の長期留学経験者にありがちな5つの特徴留学経験者や海外志向の学生が陥りがちなポイントが分かりやすく解説されています。留学経験を最大限アピールするにはどうすれば良いかや、グローバル志向の学生がESでどのように差別化を図れば良いかを示した記事です。該当する方はもちろん、それ以外の方も他で活かすことのできるノウハウが述べられているので、是非一度ご覧ください。次回（8月）までになにをすべきかこのインタビューでは、乃木鮭くんが「自身の適性や志向を正しく理解・把握した上で志望企業を設定し、当該企業から内定を獲得すること」をゴールと置いています。乃木鮭くんは今後、業界研究や自己分析をやっていく予定とのことでした。それらをやっていくにあたって、評価されるガクチカや志望動機の書き方等の各論レベルの情報が欲しいということだったので、ここでは志望動機、ガクチカ、自己PRとよく問われる3つのテクニックについて示していきたいと思います。◆【志望動機攻略】就活生必見！内定レベルの志望動機の書き方（例文有）→志望動機の書き方のフレームワークをご紹介しています。採用担当者から評価されるのは、自身の軸との合致に基づき、業界のいい面悪い面の両方を理解した上でその企業を受けている理由を説明した論理的な志望動機です。そのため、作成にあたっては、「どんな仕事をしたいのか」という大きな枠から整理して徐々に「この業界・この企業で働きたい」という小さな枠に落とし込むことが重要です。◆学生時代頑張ったことがない人でも書ける！ガクチカの書き方・例文集→学生時代頑張ったこと、いわゆるガクチカの評価基準から書き方まで解説しています。ガクチカに関しては、①結論→②動機→③目標と困難→④取組みと結果→⑤人柄→⑥学びという構成で論理展開をしていくといいと考えています。この順番に沿うことで、面接官にわかりやすく論理性を保った伝え方ができるほか、面接を想定して自分の頭の中で整理された内容に仕上げることができます。◆自己PRの書き方を徹底解説｜10分で書ける内定レベルの自己PRの書き方→自己PRの評価ポイントからその書き方まで、学生が気になるポイントをまとめました。ESの中には、ガクチカと自己PRが混同しているものもあります。「学生時代頑張ったこと」が1つのエピソードを詳しく説明することであなたの強みを伝えるものであるのに対して、「自己PR」では複数のエピソードを根拠にあなたの強みを伝えることが求められます。●その他の20卒就活生のリアルタイム就活体験記は以下よりご覧いただけます。● 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【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15％ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考：モデル就業規則について｜厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万～数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考：【大企業編】2018年は副業解禁元年？副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15％ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考：【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15％を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考：丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15％ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,039 views
「ソルジャー社員は不要」安定成長を続ける企業：ネットプロテクションズとは 「ソルジャー社員は不要」安定成長を続ける企業：ネットプロテクションズとは 本記事はネットプロテクションズのPR記事になります。ITベンチャー企業というといまや数多あり、それぞれどういった特長を持った企業なのかということを知る機会もなかなか無いのではないかと思います。こちらの記事では、ビジネスモデルや求める人材が特徴的なネットプロテクションズという企業を紹介します。なお、現在ネットプロテクションズは19卒向けのインターンを開催しています。もともと興味を持っていた方や、この記事を読んで興味を持ったという方は参加してみてください。▼ネットプロテクションズの19卒早期選考会へのエントリーはこちらから着実に成長する「ストック型ビジネス」を展開ベンチャー企業によくあるアピールで、「前年比売上200％！」といった非線形の大成長を遂げているようなものをイメージする方も多くいると思います。事業が伸びていること自体はとてもよいことな一方で、裏を返せば非常に浮き沈みの激しい商材を扱っている場合もままあると思っています。以下のネットプロテクションズの売上高推移を見ると、そうしたイメージに比べると堅実に、前年比120％〜140％程度の安定成長を続けています。※2017年6月15日追記：2016年度売上着地88億円（前年比130％）、2017年度売上着地見込み115億円となっています。ネットプロテクションズが展開する主要事業は決済サービス「NP後払い」というものであり、決済はモノの流通に伴い必ず発生するためにインフラ事業とも言えます。短期での急成長ではなく、インフラとして社会に根付き、継続的に価値を広げていく事業を行いたいという意図の通りの成長を遂げています。「NP後払い」以外にも、ネットプロテクションズは自社の提供サービスを利用する加盟店が積み上がっていくストック型ビジネスを展開しているため、爆発的な大成長もしづらい代わりに、急激に業績が落ち込むこともそうは無い安定的な企業だと思っています。【参考】ネットプロテクションズの主要事業「NP後払い」について年間累計7,000万人が利用する個人向けの後払いサービスです。代金未回収のリスクもすべてネットプロテクションズが負うために実現不可能と言われていました。また、NP後払いの利用に伴う個々人の商品購入データベースの蓄積と、NP後払いを利用しているネットショップのチャネルを用いて、新規事業を展開しています。強固な収益基盤を持って新規事業に臨む上記のNP後払いなどの安定的な決済サービス収益があるため、ネットプロテクションズは新規事業にも積極的です。既存の決済サービスが売上の95％を占めているものの、関わる人員は既存事業：新規事業＝5：5ほどとなっており、既存事業の仕組み化が上手くいっているため新規事業にも多くの人員を割いているようです。ネットプロテクションズは現在社員80名程度の組織ながら、直近2016年3月期の純利益は5.6億円とのことで、新規事業にも力を入れながらも、安定的に稼ぎ続けている企業だと言えます。ちなみに、各業界の成長企業が集まるマザーズの上場企業220社と比べても、ネットプロテクションズは売上高では上位30社、純利益では上位20社に入る規模となっています。「事業のための個人」ではない、人と組織とを対等とみなすベンチャー企業というと、「新規事業ができる」「裁量がある」などと言ってはみるものの、実際のところは自社が持っている既存のプロダクトをひたすらに売っていくためのソルジャーが欲しいということは案外多いと言えます。新しいことをやれそうだと思って入社して、そこのギャップに苦悩してしまう人もいるかもしれません。（もちろん、「既存商品を売る＝マイナスポイント」ということはなく、扱う商材が好きだったり優れていたり、本人の志向性によっては素晴らしい仕事だと思っています）こうしたギャップは、ややもすると事業の成長のために組織に属する個人が不本意な思いをする図式と捉えられるかもしれません。ネットプロテクションズでは、個人の犠牲の上に成り立つ成長には継続性が無いという考えに基づき、個人と組織を対等とみなし、メンバーがやりたいと言った事業を積極的に任せる風土をもっています。しかしながら、個人としての思いや考えが尊重されるということは、逆を言えば事業の結果を通して組織に貢献する必要があるということです。責任は伴いますが、自分のアイディアを形にしたい、新たな事業・仕組みを作り出したいという方はネットプロテクションズに目を向けてよいと思います。「ソルジャーは不要」総合職は誰でもブレーンとしての役割が求められる先ほど、ネットプロテクションズでは新規事業：既存事業に携わる人員が半々と伝えましたが、既存事業に携わるメンバーには、マネジメント側に立って仕組みを回す・改良するブレーンとしての働きが求められます。また、「競争に勝って評価されたい」という思いが強い方は、正直ネットプロテクションズとはマッチしないかもしれないと思っています。そうした意味では、ネットプロテクションズはいわゆる「ベンチャー」とは異なる風土を持っているように思います。そこで働く社員も、穏やかでクレバーな人が多いと感じています。社会やユーザーへの価値提供といったことにしっかりと目を向け、チームとして成果を上げるための仕組みを作れる人材が、ネットプロテクションズとマッチするように思います。最後にここまで書いてきたように、ネットプロテクションズはベンチャーらしからぬベンチャーですが、この記事を読んで自分に合いそうであったり、風土に興味を持った方は就職先として検討してもよいのではないかと思います。また、現時点で就職までは考えなくとも、選考を受けておいて損はないと思っています。▼ネットプロテクションズの19卒早期選考会へのエントリーはこちらから 26,230 views
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