【25卒向け】6月(後半)にインターンシップのエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターンまとめ

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最終更新日:2023年10月30日

【25卒向け】6月(後半)にインターンシップのエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターンまとめ



もうすぐ6月を迎え、いよいよ25卒向けのインターンが近づいてきました。

そこで本記事では25卒就活生に向け、"6月後半に締切のサマーインターンを募集している大手企業"を締切順に紹介していきます。

本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。

6月15日以前のインターン締め切りについては、こちらの記事に詳しく記載しています。

【25卒向け】6月にインターンシップのエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターンまとめ

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

6月後半に締切のサマーインターンを募集している企業

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6月後半にエントリー締切を迎える企業一覧

インターン締め切り情報

本記事を読む前に

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EYストラテジー・アンド・コンサルティング

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最後に

サマーインターンに参加しよう

本記事では、"25卒向け6月締切のサマーインターンを募集している大手企業"を締切日順に紹介してきました。

インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

企業管理シート

また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

就活生の利用者数累計40万人!LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-
→unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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【商社志望の就活生必見!】総合商社内定者が語る、3年生の秋・冬にやっておくべきこと 【商社志望の就活生必見!】総合商社内定者が語る、3年生の秋・冬にやっておくべきこと 本記事では、特に人気の高い業界である総合商社を志望する就活生に向け、3年生の秋・冬に何をすることで周りの就活生と差をつけることができるのかを話したいと思います。就職活動のレビュー選考活動の開始は6月1日となりました。しかし、実際には春頃から企業による「面談」という名の選考会が水面下で行われ、大企業でも6月以前に内々定出しを行う会社や、経団連加盟企業であっても6月1日に目をつけていた学生に一斉に内々定を出すという現状がありました。かつて選考解禁が8月だった16卒の頃は三菱商事が8月の2週目に内々定出しを終えて商社の選考は全て終わると予想されていましたが、実際には1週目でほぼ全ての総合商社が内々定出しを終えていました。商社の選考方法の分析さて、ではなぜこのような早いスピードの選考ができたのでしょうか。そのカラクリはインターン、OB訪問、セミナーにあると思います。現在ではほとんどの総合商社がインターンを実施しています。もちろん名目は業務内容の理解でしたが、ESを提出させ、面接を行って参加者を決めている時点で選考に関係ないと言い張るのは難しいでしょう。実際にインターン終了後も同窓会と称し、学生を集めて人事と話す機会を設けている企業もありました。OB訪問ですが、広報活動開始の3月1日から本格化し、三菱商事、三井物産などの本社ロビーには連日お昼時になると就活生が集まっていました。3月1日になるとOB訪問の経費が会社から落ちるようになる会社が多いので企業側としても重視しています。というよりかは評価しています。つまり、リスクフリーでOB訪問をするならば2月以前の方が良いでしょう。3月1日からのOB訪問では服装、言動、態度、志望度などから総合して簡単な評価をつけて人事にフィードバックしていることが考えられるのでなんとなくOB訪問をしていると悪い評価が次々と付き、面接はおろか書類選考の突破が厳しくなります。セミナーに関しては多くの総合商社が例年では考えられないほどの数を開催しておりました。ある商社では社長や副社長が登壇することもありました。また、数あるセミナーの中でも体感セミナーという名前の長時間もしくは複数日に渡るセミナーを開催している商社もあり、筆者も実際に参加してみました。セミナーが終わった後に交流をし、お互いのプロフィールを交換してみるとほとんどの学生が体育会、帰国子女、留学経験者、日本トップレベルの一芸を持っている就活生でした。この時点ではESを提出していませんので、プレエントリー時の簡単なプロフィール情報を参考にしていた事が考えられます。商社以外のことでこの時期にやっておくべきこと面接練習を徹底的に行いましょう。友人と模擬面接を行っても良いですが、実際に企業の本選考や、インターン選考を受けに行きましょう。あわよくば内定も取りましょう。商社の本番の面接で緊張してパフォーマンスが出ないようでは悔やみきれません。また外資系企業のインターンに参加してくるような学生とその後もこまめに連絡を取り合うことが重要です。外資系投資銀行や外資系コンサルの内定を持ったまま総合商社の選考に臨むツワモノ就活生は意外と少なくなく、そういう人達とコネクションを作っておくことで広報活動開始後も強固な情報網を張ることができます。商社のビジネス自体も人脈、情報網を強める事が重要になるので今のうちからそのスキルを磨いておきましょう。【参考】最後に総合商社は3月1日の広報活動開始日からインターンでの評価、OB訪問の評価、体感セミナーなどへの参加有無などを総合的に判断し、面接に呼びたい学生の大まかなリスト化を行い、そこにES、筆記試験の結果を加え、どの学生を6月1日に呼ぶのかを決めているように感じられました。つまり、3年生の秋・冬の時期に、総合商社に興味を持っている就活生が行うべきはOB訪問の人脈作りです。OB訪問の一人目は部活、サークルの先輩でも良いですし、大学に常置されている名簿から連絡しても構いません。しかしその後はお会いした社員の方からの紹介になる事が予想されます。3年生の秋・冬の時期に身近な先輩から就職活動の大まかなスケジュールは聞いておき、インターンに行く為にはどうしたら良いのか。またOB訪問で良い評価を受ける為にはどうしたら良いか考えることで、周りの就活生と大きな差をつけられるでしょう。【関連記事】 45,446 views
「総合商社、辞めました。」76人の商社マンの転職キャリアを追う 「総合商社、辞めました。」76人の商社マンの転職キャリアを追う 2017年10月ごろ、unistyle創業者・樋口のツイートが話題になりました。三菱商事・三井物産・伊藤忠商事の上位3社を中心に、「新卒就職人気ランキング」の類では上位を独占している総合商社。近年は業界全体として好調をキープしており、2月初めにリリースされた2018年3月期・第3Q決算では、各社とも従来年度を大きく上回る純利益を稼ぎ出しています。参考:しかしその一方で、樋口のツイートにもあるとおり、一部の総合商社では20代の若手社員の離職率が高まっており、人材流出の加速が懸念されています。本記事のテーマは、「総合商社を退職したあとの転職キャリア」。■PE(プライベートエクイティ)ファンド■戦略系コンサルティングファーム■VC(ベンチャーキャピタル)■ベンチャー企業(役員クラスのみ対象)■スタートアップ起業以上の5つのキャリアへと転じた76名の「元・商社パーソン」を追うことで、「総合商社を退職した人材は、どこに転職しているのか」という論点を考察します。【index】■転職データのリサーチ(条件定義)■総合商社の離職率が「高い」は誤り■示唆①:年齢・実力次第で多様な転職キャリアがある■示唆②:各総合商社ごとに、転職傾向が異なる■最後に:総合商社の転職・離職をどう捉えるべきか▼なお、総合商社からファンドへ転職するケースに絞って考察した以下の記事も、多くの方にご覧いただいています。参考:転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあと、転職してたどり着くエリートキャリア」について理解を深めるため、■PE(プライベートエクイティ)ファンド■戦略系コンサルティングファーム■VC(ベンチャーキャピタル)■優良ベンチャー企業*以上の4つの集団に対象を限定し、これに該当する1,332名のビジネスエリートのキャリアを独自に調査し、データベースを作成。「一流転職市場のリアル」に迫りました。*各ベンチャー企業のなかでも役員クラスのポジションのみ対象、起業したケースも含む。また、株式未上場の場合、直近5年以内に1億円以上の資金調達を行っていることが選定条件。なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。前提として:総合商社の離職率が「高い」は誤り本記事の冒頭でも述べたように、近年、一部の総合商社では若手の離職率が高まっており、各社の人事戦略上の懸念材料のひとつになりつつあるようです。ただし、総合商社の若手離職率はあくまで「これまでの水準と比較すると相対的に高まっている」というのが現状であり、「総合商社の離職率が高い」わけではないということには留意しておきましょう。そもそも、総合商社は離職率が低いことで知られる業界のひとつです。『就職四季報』2019年度版で開示されている「入社3年目までの離職率」は、伊藤忠商事6.7%、三井物産6.5%、住友商事2.7%。厚生労働省の統計によれば、新規大卒就職者の入社3年目までの離職率は平均32.2%ですから、これと比較すると総合商社の離職率が極めて低い水準にあることがわかります。以上のことを前提としたうえで、以下では実際のデータをもとに総合商社からの転職ルートについて考察します。示唆①:年齢・実力次第で多様な転職キャリアがあるunistyleがリサーチした5つのキャリア、■PE(プライベートエクイティ)ファンド■戦略系コンサルティングファーム■VC(ベンチャーキャピタル)■ベンチャー企業(役員クラスのみ対象)■スタートアップ起業のなかの総合商社出身者数*は、それぞれ以下のようになっています。*主要6社(三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅・双日)の合計。ただし、双日は前身の日商岩井・ニチメンも含む。5つのカテゴリすべてに一定数の「元・商社マン」が在籍していることが分かります。あくまで当人の実力次第ではあるものの、総合商社からほかの業界に転職する場合、それなりに幅広い選択肢が用意されていると言えそうです。ただし、年次が上がれば上がるほど転職市場価値は失われていくのも事実のようです。具体的には、新卒入社してから5年目(年齢では20代後半)前後までに決断しなければ、理想的なキャリアチェンジを実現するのは難しくなっていくと考えられます。さまざまな業界への転職ルートが開かれているのは事実ですが、それもあくまで「当人の実力と年齢しだい」という条件付きだということには留意すべきでしょう。参考:また、以下の2点も興味深いポイントです。(1)総合商社からベンチャー役員への転職も多い総合商社というブランド企業の名刺を捨て、ベンチャー企業へと転職していく層もかなり多いことが分かります。給料やブランド、安定感などに見切りをつけ、裁量の大きさやスピード感、自分の興味などを優先した決断だと考えられます。参考:また、彼らの多くはCFO(ChiefFinancialOfficer)などの専門的な知見が求められるポジションではなく、COO(ChiefOperationOfficer)や”ヒラ”の取締役・執行役員、あるいは海外拠点長など、特定の領域に特化していない「なんでも屋さん」的ポストに就いていることが多いようです。「」でも触れたように、総合商社の出身者の多くは一人で幅広い業務を担ってきたゼネラリストであるため、転職後も「なんでも屋さん」としての立ち回りを期待されていると考えられます。(2)総合商社から起業するケースも一定数見られる今回の調査対象(上場済みベンチャー+1億円以上の資金調達を経験したベンチャー)のうち、7社が総合商社出身者によって起業されたスタートアップでした。そもそも総合商社の業務の本質は「ビジネスをつくる」ということにあり、過去には総合商社発の社内ベンチャーが成功した事例もあります。SoupStockTokyo(三菱商事)やeGuarantee(伊藤忠商事)などが好例でしょう。参考:また、三井物産も社内スタートアップ制度を新設するなど、「起業家精神」の喚起に努めているように見えます。参考:とはいえ、こうした成功事例はいまだレアケースであり、総合商社は必ずしも「自分の思い描くビジネスを意のままにカタチにできる環境」ではありません。組織的な制約を受けずに自分自身のビジネスを展開すべく、独立・起業という選択肢を選ぶケースが見られるのは、いわば当然のことです。以下、今回の調査対象(1,332名のキャリア)のなかから、総合商社出身者が起業した事例を2つピックアップしておきます。【起業例】sansan・寺田親弘氏(三井物産出身)名刺管理サービス「sansan」「eight」を運営するsansan社は、三井物産出身の寺田氏によって立ち上げられました。三井物産・情報産業部門で経験を積んだのち、入社8年目にあたる2007年に同社を退職、sansan社を設立されています。1999年3月慶應義塾大学環境情報学部卒業1999年4月三井物産株式会社入社情報産業部門に配属2007年6月Sansan株式会社代表取締役就任参考:役員紹介sansan【起業例】reblue・岡田英之氏(伊藤忠商事出身)サーフィン動画を配信するサービス「NobodySurf」を運営するreblue社。2018年1月、約2.3億円の資金調達を実施したことが報じられた同社は、元・伊藤忠商事の岡田氏によって創業されました。前職の伊藤忠商事では情報産業部隊に所属し、うち6年間はポータルサイトを運営するexciteへ出向。そこでスマートフォンアプリ事業に従事したのち、2014年にはreblue社の立ち上げを決断されたようです。ご自身の趣味でもあるサーフィンを、伊藤忠商事での業務経験と結びつけて事業化している点で、非常に興味深い(そして、ロマンのある)ケースだと言えます。慶應義塾大学環境情報学部卒業2001年伊藤忠商事入社2009年エキサイト(excite)へ出向2014年reblue設立参考:世界中のクールなサーフィン動画を集めたアプリ「NobodySurf」、運営のreblueが2.3億円の調達(TechCrunch)「Passion×Tech」ビジネスの最前線(COMPASS)なお、総合商社を退職して起業したケースについては、以下の記事も参考にしてください。参考:また、以下の記事では、伊藤忠商事を退職して当サイトunistyleを立ち上げた樋口のストーリーが綴られています。参考:示唆②:各総合商社ごとに、転職傾向が異なるまた、上述の転職データを各総合商社ごとに見てみると、主要5社(三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅)にもそれぞれ転職傾向の違いが見えます。以下、このデータについて、2つのポイントに言及します。(1)業界上位のほうがエリート人材輩出数も多い今回の調査対象である5つの業界での在籍人数を各総合商社ごとに合計すると、三菱商事(25名)がトップ、これに三井物産(14名)、伊藤忠商事(14名)と続いており、住友商事(9名)、丸紅(3名)はそれぞれ少なくなっています。お気づきのとおり、この序列は現在の純利益ベースでの業界順位とピタリと一致しています。もちろん一概には言えませんが、この事実によって「業界上位の総合商社ほど、多くのエリート人材を輩出している」という仮説が説得力をもつことになるでしょう。(2)三菱商事はPE・VCへの転職に強い三菱商事は、PE(11名)とVC(5名)にひときわ多くの転職者を出しており、投資ファンドへの転職実績においては三井物産・伊藤忠商事と一線を画していると言えます。この点については、以下の記事にて詳細に考察しています。ぜひこちらも併せてご覧ください。参考:最後に:総合商社からの転職・離職をどう捉えるべきか本記事では、unistyleが独自に実施した転職リサーチの結果をもとに、以下の2つのポイントについて考察しました。①総合商社には、年齢・実力次第で多様な転職キャリアがある総合商社は、調査対象とした5つの業界にそれぞれ一定の転職者を輩出しており、転職にあたっては比較的幅広い選択肢が用意されていると考えられる。ただし、転職市場での価値はあくまで各個人の実力・年齢によって大きく変動しうる。②各総合商社ごとに、転職傾向が異なる5つの対象業界への転職者数は各総合商社ごとに異なっており、その輩出人数の序列は現在の業界順位と一致している。また、「三菱商事が投資ファンドへの転職に強い」等、各総合商社ごとに転職傾向がやや異なっている。総合商社から転職すること、そしてその転職者が増加傾向にあることを、私たちはどう考えるべきでしょうか。「総合商社の業務が、若手社員にとって魅力的でなくなっている」「配属リスクなどの組織体質が、不満の要因になっている」などとネガティヴに解釈することもできる一方、「総合商社はチャレンジングかつ優秀な学生を採用できている」「雇用の流動性が高まり、各個人が自分なりの幸福なキャリアを追求できている」などとも捉えることができます。いずれにせよ、皆さんが「新卒カード」を使えるのはたった一度きり。目先の承認欲求や憧れだけで就職活動を進めるのではなく、長期的なキャリアビジョンやライフプランをしっかりと見据えたうえで、あなた自身が本当に納得のいく(≒将来、あなた自信が幸福になれる)ファーストキャリアを選びましょう。総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。▼総合商社のコラム記事はこちらから■■▼総合商社の選考対策はこちらから■■■■■ 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意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー 意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー ※本記事は、2016年7月に公開された記事になります。2016年6月21日に独立系M&Aアドバイザリーのストライクが上場しました。M&Aの仲介、アドバイザリー業務というと投資銀行を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、金融機関の部門としてではなくM&Aのアドバイザリー業務のみを扱う企業も存在します。独立系のM&Aアドバイザリーは就活生の認知はそこまで高いとは言えず、受けている人も少ないのではないでしょうか。今回はそんな独立系のM&Aアドバイザリーで上場している企業3社をご紹介したいと思います。独立系M&Aアドバイザリー3社の平均年収は非常に高い独立系M&Aアドバイザリーの平均年収は、外資系投資銀行には及ばないものの非常に高く、大手日系企業と比べるとトップクラスでよいといえます。直近の有価証券報告書ベースだと3社の平均年収と社員数は下記の通りとなっています。日系大手企業で平均年収が1000万円を超える企業が少ないことを考えると異常に高い給与水準となっています。中小企業向けM&AアドバイザリーのビジネスモデルM&Aアドバイザリーは、中立・独立的な立場から事業拡大を目指す買い手企業と、後継者不足などから事業譲渡を考えている売手企業の仲介を行う仕事です。買い手企業の状況をヒアリングした上で、売り手企業に対しては企業価値の算出から実際に売買のクロージングまでを行っています。M&Aアドバイザリーでは、基本的には買収が成立した際に、買い手および売り手のどちらか、または両方から買収金額に応じた手数料をもらうモデルとなっています。例えば、10億円の買収が決定した場合は、3%ずつ買い手と売り手からもらうため、6000万円が企業としての収益となるといった収益構造です。それとは別に、M&Aアドバイザリー業務を開始するための、手付金であったり、契約期間中は月間いくらという形で料金が発生するケースもあります。手数料については大手金融機関でも採用しているレーマン方式という体系を用いるのが一般的です。レーマン方式とは資産の価格に対して一定の割合を乗じて算出する方式のことで、M&A仲介の成功報酬における一般的な計算方式である。下記の表の通り、M&Aの金額が小さいほど手数料率が大きく、金額が大きくなるに従い、手数料率が小さくなる方式です。企業としては中小、中堅企業がメインターゲットとなっており、イメージしやすいのは個人経営の薬局をマツモトキヨシなどの大手企業が買収して傘下におくケースなどかもしれません。また近年では地方の病院を、これまた地方の大規模病院グループが買収するケースなども増えているようです。これら中小、中堅企業の多くが高齢となった社長の後継者がおらず事業の継続が難しいという問題点を抱えており、事業継承M&Aのニーズが社長の高齢化とともに年々高まってきています。景気の回復及び事業継承のニーズが伸びていることにより、中小中堅企業向けのM&Aアドバイザリーの売上も年々拡大傾向にあります。M&Aアドバイザリーの報酬体系実際にM&Aアドバイザリーで働くとなると、成果報酬の傾向が強く、個人で案件を決定した金額に伴いボーナスで報いるという報酬体系の会社が多いようです。ベースの給与は年俸で500万円、加えてボーナスを上記の手数料収入のうち10%といった形で報酬にする体系をイメージしてください。上記の例の通り、一人で10億円の案件を1件でも決めれば、ベース年俸500万円にボーナス600万円(6000万円の10%)で1100万円の年収となります。上記でご紹介した平均年収もあくまで平均年収であり、実態としては1億円以上稼ぐトッププレーヤーから1000万円に満たないプレーヤーもいる業界です。特に中小企業向けのM&Aアドバイザリーにおいては個人に実績が紐づく成果報酬の傾向が強いといえます。中小企業向け老舗M&Aアドバイザリー、日本M&Aセンター日本M&Aセンターは1991年に設立された老舗の中堅中小企業向けのM&Aアドバイザリー会社で東証一部に上場している企業です。前述の通り、独立系のM&Aアドバイザリーとしては社員数が多く、売上規模も後述のM&Aキャピタルパートナーズおよびストライクと比べても10倍程度の規模となっています。日本M&Aセンター会社HP中小企業向けM&Aアドバイザリー、M&AキャピタルパートナーズM&Aキャピタルパートナーズは2005年に設立されたM&Aアドバイザリー会社で、東証一部に上場している企業です。日本M&Aセンターとは異なり、強みとして着手金を取らずに完全成果報酬でM&A仲介業務を請け負っています。M&Aキャピタルパートナーズ会社HP中小企業向け新興M&Aアドバイザリー、ストライクストライクは1997年に設立したM&Aアドバイザリー会社で、2016年に東証マザーズに上場しました。前述の2社とは異なり、国内初ネット上でM&A市場を開設したり、ネット上での簡易企業価値算定サービスを提供したりするなど、インターネット上での活動を積極的に行っている企業です。株式会社ストライク銀行、証券会社も外注している中小企業向けM&Aアドバイザリー銀行や証券会社の取引先の多くは中小企業のオーナー経営者であり、オーナー経営者が抱える悩みの一つに後継者不在の中での事業継承があります。銀行や証券会社は上記で紹介した中小企業向けのM&Aアドバイザリーに、そうしたオーナー経営者を紹介して仲介業務をアウトソースしていることがあります。大企業向けの大規模買収については自社の投資銀行部門で行い、数億円規模の買収については専門のM&Aアドバイザリーに紹介して送客手数料を得るモデルとして協業しています。M&Aアドバイザリー企業各社は金融機関からの中途採用を積極的に行っており、実際に銀行、証券会社などから転職する人が多くいます。最後にM&Aアドバイザリーの各社は社員数も少なく、新卒採用については不定期に行っており狭き門となっていますが、転職では金融機関関係者を中心に積極的に採用しています。仕事内容としても買い手側の成長戦略のヒアリングおよび買収候補企業の算定、売り手側企業の企業価値の算定、売買の成立と人によっては非常に興味を持つ内容だと思います。成果報酬の部分が大きい物の、給与も魅力の一つではあるので、第二新卒の際の転職候補として考えてみてもいいかもしれません。 25,886 views
就活は情報戦!有名企業内定者が実践していた効率的な選考対策とは? 就活は情報戦!有名企業内定者が実践していた効率的な選考対策とは? コラムを読んでくださっているみなさん、こんにちは。総合商社・金融内定のTです。非帰国子女・非体育会・非留学で、学生時代はサークル・アルバイトが生活の中心だった、低スペックの普通の大学生でした。そんな私は、12月から焦って就活をはじめ、また大した経験もしていなかったことから、効率的に、かつ最大限に効果的な就活を送ることを目標としていました。その中で得た、就活での情報の獲得方法をみなさんにいくつかご紹介していきたいと思います。就職活動を迎えるにあたって、みなさん就活生は自ら、能動的に情報を勝ち取りにいかなければ、情報は手に入りませんし就職活動を有利に進めることはできません。<あなたが、エントリーしたからこそ届く企業の採用情報><あなたが、説明会に参加したからこそできたOB訪問><あなたが、Twitterを駆使したからこそ知りえた限定情報>就職活動は、自分から能動的に情報を取りにいかないと始まりません!知らない間に、企業の新卒募集が終わっていた。なんてこともあり得ます。笑えません。情報弱者だったために「面接を受ける権利」すら得られないまま舞台から退場していく。そんな就活を送っている人が、就活を成功させられるでしょうか?さらには、短い就活期間で、効率性は命!!サクっと大事な情報をドバっと集めましょう!そこで今回のコラムでは、就職活動という枠組みの中で「情報強者」になるための手段をご紹介していきます。本記事のコンテンツ・1.就活に詳しい友達・高学歴の友達と話す・2.内定者を利用する・3.就職活動に関するブログ・4.サークル就職掲示板・5.2ちゃんねる・6.学生団体、内定者等がおこなっている就活セミナー・最後に1.就活に詳しい友達・高学歴の友達と話す就活に詳しい人にはもちろん、高学歴の友達のところにはより多くの人気企業に関する情報が舞い込んでいる可能性が高いものです。企業がほしい人材である高学歴の人のところには、公にはされていない「裏」情報であったり、先輩がその企業で働いていることで入る情報などがある可能性が高いのです。そのように、聞けたら儲けものといった情報だけでなく、企業の募集締め切りやセミナー情報などを友達から聞いて焦って登録、参加することも実際非常に多くあります。普段から仲のいい友達だったら気にしないかもしれませんが、そこまで親しくない…、就活の情報もらいたさに会うのは…といった場合もあるはずです。そんな時には、遠回しに会話してみたりするより、はっきり自分の狙いを伝えたほうが相手もすっきりするはず。自分からも情報を積極的に提供していくことも伝えるとなお相手の態度もそこまで難しくはならないはず。またこれは、個人的な偏見ではありますが、期末テストのとき多くの情報・ノートを持っている人って、就活にも詳しかったりする傾向がありました。2.内定者を利用するこの時期、たいていは暇をしている内定者に会うことで、就活全般について情報から、スケジューリング、その人のテクニックまで様々なことを聞けるはずです。さらに、社会人に会う以上は評価されてもおかしくはありませんし、時間も限られています。一方、内定者にはそんな権限もありませんし、上でも書いていますが圧倒的に暇です。つまり、まったく就活について知らないまっさらな状態でもリスクなしに話を聞いてもらえ、ESを何度も添削してもらうなど多少のわがままなお願いもできます。これも、自分の知り合いにいれば楽な作業ですが、知り合いの知り合いくらいのレベルで行きたい企業の人がいれば、是非紹介をお願いして会ってみましょう。成功体験をしている内定者であれば、内定者本人も成功体験は他人に偉そうに喜んでしゃべりたいものですから、会って話すのもそこまで難しいことではないと思います。3.就職活動に関するブログこれに関しては、量が膨大にあることから現在の自分にとって大事な情報を探し出すのは大変ですが、様々な検索ワード(ex,自己分析方法・総合商社年収・・・)を駆使していろいろな人が書かれている就活に関する記事を読んでみましょう。なんだかうさんくさいブログもありますが、ア○ブロ・ラ○ブドアブログ・ハテ○ダイアリーといったブログサイトには個人の考え・方法論・就活日記がしっかり書かれているブログが多くありました。そこから、自己分析の方法・業界分析の方法・就職活動のスケジュール・面接のフローといった戦略的な情報も集めることができます。4.みん就(みんなの就職活動日記)様々な業界・企業についての情報が載っている、大手就活情報サイトです。多くの就活生が利用するサイトで、業界・企業研究からES・選考対策まで、実際の就活生や内定者の声で多くの情報が載っております。企業の口コミや、選考・面接体験記、その他就活生向けのイベント告知といった幅広い情報が載っており、各社のインターン情報も載っていることから、これから就活を始める人にもおススメの情報サイトです。5.ワンキャリア「ワンランク上のキャリアを目指す、就職活動サイト」という謳い文句に違いなく、国内・外資系問わず多くの大手・有名企業に関する情報が載っております。企業情報も簡潔にまとめられ、その他クチコミ、ES・体験談、詳細な選考対策、イベント情報などが掲載され、一社に対して非常に情報が豊富なことが特徴に挙げられると思います。他にも、広く就活にまつわる記事も掲載されており、業界研究や選考対策だけでなく、最新の就活トレンドにも触れることができます。6.学生団体、内定者等がおこなっている就活セミナー内容が団体によってばらばらで、何よりうさんくさいというのが、正直なところです。しかし、こういったセミナーでは、②であったり③で獲得できる情報などが、一挙に2時間ほど凝縮された形で、就活生に還元されていくといった特徴があります。それこそ、内定者との交流会やそのセミナーに参加している就活生と知り合うことで「周りが就活に対して意識が低く、情報が少ない」「行きたい企業に内定している先輩が周りにいない。」といった部分も解決できるのです。さらに、企業の人事がその場にいるわけでもないので、リラックスして聞きたい質問をできることや、身近な存在としてアドバイスを求めることも可能です。…と以上6つの手段を、紹介させていただきました!!最後に最後に…就職活動は、情報戦です。それは、単に限定セミナーがあるといった直接的な情報から、自己分析の方法などのテクニック的な情報まで、さまざまな種類の情報すべてを指しています。情報をたくさん効率的に集めてください。しかし、同時にその大量の情報の中で溺れないでください!自分にとって必要・不必要なのか、有益・無益なのか、しっかり自分の頭で考えて情報を取捨選択することを心掛けてください!そうすることで、効率的かつ効果的な情報活用ができるはずです!みなさんの就職活動が上手くいくことを願っています!photobyPRONewtowngrafitti 32,975 views

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