【25卒向け】6月にインターンシップのエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターンまとめ

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最終更新日：2023年06月09日

【25卒向け】6月にインターンシップのエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターンまとめ

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※6月7日に更新しました。

もうすぐ6月を迎え、いよいよ25卒向けのインターンが近づいてきました。

そこで本記事では25卒就活生に向け、"6月締切のサマーインターンを募集している大手企業"を締切順に紹介していきます。

本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。

6月16日以降のインターン締め切りについては、こちらの記事に詳しく記載しています。

【25卒向け】6月(後半)にインターンシップのエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターンまとめ

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

6月締切でサマーインターンのエントリーを募集している企業

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6月にエントリー締切を迎える企業一覧

サマーインターン企業一覧

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アクセンチュア

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最後に

サマーインターンに参加しよう

本記事では、"25卒向け6月締切のサマーインターンを募集している大手企業"を締切日順に紹介してきました。

インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

企業管理シート

また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

就活生の利用者数累計40万人！LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-
→unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。

25卒 インターンシップ エントリー 締切情報
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おすすめコラム 4 件

大学指定の履歴書とかノックの回数などのくだらない就活マナーがなくならないのはそれを重視している企業があるから 大学指定の履歴書とかノックの回数などのくだらない就活マナーがなくならないのはそれを重視している企業があるから 最近、こんな記事が話題になっていました。就活相談２１・大学指定の履歴書は使わなくてもいい？私たちの周りではかなり否定的な意見が多く、否定的な意見に賛成していたのですが、ふと考えるとこういったくだらないと思われるマナーがなかなかなくならないのも事実です。お辞儀の角度やノックの回数など検索してもかなりたくさんヒットします。こんなものくだらないと切って捨てるのも一つだとは思いますが、なぜそういったマナーが毎年のように書かれるのかについて考える方が建設的だと考え、こんなコラムを書いています。これが絶対の答えではないので読んだ方が一緒に考えていただければ幸いです。本記事のアウトライン・マナーを重視する企業の存在・マナーを重視する企業とはどのような企業か・最後にマナーを重視する企業の存在色々考えてみましたが、結局、こういう一部の人がくだらないと切って捨てたくなるようなマナーを重視している企業があるからという結論に至りました。需要があるから供給があり、需給バランスがある程度成り立つから長期的にこのような「くだらない」と思われるマナーを目にするのだろうと思います。マナーを重視する企業とはどのような企業かそれではどのような企業がこういったマナーを重視するのでしょうか。真っ先に思い浮かんだのが、就活マナーという物差しでしか学生を評価することができない企業です。面接は受ける側よりも面接する側の方がスキルが必要で、正解もないのでどのような質問をしてどのような返事が返ってきたら評価するのかなかなか難しいものです。そのため、採用に力を入れている企業では面接を担当する営業や課長・部長レベルにも面接研修を行い、自社がどういった人材を求めているのか、重点的にどういった質問をしてほしいのか共有する機会を設けています。一方で、このように戦略的に採用を行える企業は規模的にもある程度大きな企業だと言えます。多くの中小企業や大企業でも採用にそこまで手が回っていない企業においては学生を適切に見極める力を持たないまま闇雲に採用している企業もあるでしょう。そういった企業においては就活マナーや元気の良さなどで判断せざるをえず、学生側の抽象的な思考力や応用力などの高度な判断ができないと言えます。こういった議論になると企業側に責任があると攻めたくなるものですが、一方で学生側にも原因があると言えます。例えば、受けにくる学生母集団のレベルが低く、就活マナーなどの細かい部分でしか差が見られないという場合にはマナーや細かい部分であらが見えた場合に選考から落とすということが考えられます。例えば中小企業やあまり人気のない企業においては受けにくる学生のレベルは必然的に落ちます。学歴もそこまで大きな差が見られず、「周囲と協力する上で大事なことは？」や「リーダーとして心がけていることは？」といった抽象的な思考力を問う質問をしても就活本にのっている通り一遍の綺麗事を答えてしまうレベルの学生があふれている場合には、就活マナーが悪い人を落とすという方法で評価する方法が合理的だと言えます。そういえばマイナビやリクナビなどのナビサイトの大きな収益源は中小企業が多く、大企業はただ掲載しているだけであまりお金を使っていない、という話も耳にしますね。冒頭の大学指定の履歴書についてコラムを書いている方も、恐らく中小企業や大学レベルがそこまで高くない学生をターゲットに書いていそうです。最後に基本的にunistyleを利用している多くのユーザーが受けたいと思う企業においては就活マナーに気をつけるよりも、企業が求める人材を仕事内容から把握して話す内容を考える方が合理的であると思われます。一方で、このように就活マナーで判断している企業もあるので、こういった企業に入るために就活マナーを一通り学ぶというのも、就活マナーでしか判断できないくだらない企業には入りたくないというのも、どちらの判断も尊重されるべきだと思っています。ぜひ皆さんが考えた「なぜ就活マナーがはびこるのか」について聞かせてほしいと思うとともに、こういった話題が上がった時に頭ごなしに非難するのではなく、どうして・なぜといった背景を考えるクセをつけると仕事においても既存の仕組みを理解して、どうすればもっとよくなるのか建設的な意見が言えるのではないでしょうか。参考：→例えば、エントリーシートを郵送する際にもマナーは存在します。そこで求められるものはビジネスマンとしても必要なものなので、きちんと習得することが望まれます。photobyPedroReyna 33,939 views
終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 大企業でもリストラの話があがるように、終身雇用に対する幻想は学生の皆さんの間でもだいぶ薄れてきており、外資系企業や新興ベンチャー企業を志望する学生も増えているように感じています。今回は終身雇用の大企業とベンチャー企業の大きな違いの一つである評価・報酬体系について説明できればと思っています。評価・報酬制度は口には出さないものの、企業を決める際の大きな指標になっているのは事実でしょう。それぞれのいい部分、悪い部分を参考にしてほしいと思います。本記事のコンテンツ・終身雇用の報酬体系について・外資系、ベンチャーの報酬体系・最後に終身雇用の報酬体系についていわゆる日系の大企業の報酬体系というのは、ある程度の年次までは大きな差がなく段階的に給与があがります。入社1年目ならいくら、入社2年目ならいくらといった形でベース給与が決まっており、ベース給与に加えて業績連動のボーナスがもらえるという仕組みになっています。業績が好調な企業はボーナスが年収に占める割合が大きくなりがちで、近年好業績の総合商社などにおいては、年収の3〜4割程度がボーナスということも少なくないようです。こういった組織の多くはある程度の年次までは段階的に昇進し、給与が上がっていきます。組織によっては競争も少なく、成果をあげておらずともある程度の役職にまではなれるのが一般的で、下記のような記事がありました。住友商事は大胆ともいえる仕掛けを編み出した。大きくハードとソフトに分かれるが、ハード面ではまず一般社員層の賃金・処遇体系を抜本的に変革。入社後10年間はプロの商社人になるための準備・教育期間と位置づけ、昇格のスピードに差を設けず同じ処遇とした。つまり入社後の月給は毎年同期の社員と同じ金額ずつ上がり、10年目の32歳までは格差をつけないというものだ。出典：検証！住友商事の革新的「OJT育成法」このように多くの企業5〜10年目程度までは年次とともに給与があがり格差がそこまでつかないのが終身雇用の多くの企業がとっている報酬体系です。また「終身雇用」という名前の通り、一度入社してしまえばよほどのことがない限り、クビになることはないと言えます。もちろんシャープの事例を持ち出すまでもなく、経営危機にある場合はリストラのリスクはあります。終身雇用でも、5〜10年の横並びの期間の後は厳しい競争にさらされることになり、成果を出せなかったり評価が芳しくない場合は課長にもなれないケースが多く、その場合の給与格差はかなり激しくなるようです。総合商社の場合、課長職につけるのは全体の3割程度といった感じで、銀行の場合は支店長になれるかどうかが一つの大きな節目だと言われています。役職が変われば給与も変わるため、同期同士で給料の話はタブーという40代の人も多くいました。終身雇用とは言ってもドラマの半沢直樹を見た人にはわかる通り、出世競争に破れてしまった場合は転籍という形で別会社の社員として、給与も転籍した企業の給与水準に合わせた形で大幅ダウンして雇用されるケースもありますので、最後まで同じ企業で給与が上がり続けるわけではないという点は注意しておいた方がよいかもしれません。まとめると、【メリット】◆5〜10年目程度までは横並びで差がつきにくく、安定して給与アップが見込める◆成果をあげることができなくても無理矢理クビにされる心配はほとんどない（当然、経営危機の場合はクビになる）【デメリット】◆出世競争に勝てるかどうかで給与は大きく変わるため、競争がないわけではない◆能力や成果があったとしても年次があがらない限り、給与・待遇が改善されない◆出世競争にあぶれて子会社や取引先に転籍となった場合、給与は大幅ダウンということになります。外資系やベンチャーなどに比べると緩やかなものの、確実に競争というものが存在しているようです。参考：半沢直樹で誤解して欲しくない！「出向」の現実と総合商社における出向の具体例外資系、ベンチャーの報酬体系外資系やベンチャー系企業の報酬・評価体系はかなりシンプルで、たいてい以下の三つのレイヤーに分かれています。◆現場担当者・外資系コンサル（※1）：年収400～800万円・ベンチャー企業（※2）：年収400～600万円◆マネージャー・外資系コンサル：年収800～1500万円・ベンチャー企業：年収600～800万円◆部長・執行役員・外資系コンサル：年収1500〜2000万円・ベンチャー企業：年収800～1200万円◆上級役員・取締役・外資系コンサル：2000万円〜・ベンチャー企業：1200万円～引用：(※1)ワンキャリア(※2)飛級就職もちろん企業によって異なりますが、大体上記のようなレンジで給与が決まります。但し、外資系投資銀行だけは別格で、新卒の現場担当者でも800~1500万円程度と破格の給与が得られるため就職人気が高いと言えます。新卒で入社した場合は現場担当者として働くことになり、1〜3年程度で結果を残すことができ、評価されれば一つ上のレンジに上がり給与も大きく上がるという感じです。逆に結果を残すことができなければ、ずっと現場担当者で給与も上がらないのが辛いところです。また仕事ができない場合にはクビや退職勧告を受けることもあり、サイバーエージェントでも下記のような制度を導入しているようです。ミスマッチ制度とは、・下位５％をＤ評価とする。・Ｄ評価１回でイエローカード、２回目でレッドカードとなり、２回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらいます。・仕事のパフォーマンスだけでなく、価値観、文化の合わない人が対象となります。出典：退職金とミスマッチ制度このように仕事をして評価されないとリストラに合う可能性が終身雇用の大企業よりも遥かに高いのが外資系やベンチャー企業の特徴といえます。一方で自分に自信があり、仕事を吸収して成果をあげるつもりがあれば、30代で1000万円以上の年収をもらうことも十分可能です。また転職の際には前職の給与や地位に基づき給与が決まることが多いため、一度マネージャークラスに昇進できれば、次の転職先でも同程度の待遇で転職することが可能です。そのため、報酬は変わらないままで、数年単位で働くフィールドや職場を自由に変えることができるのが、終身雇用の企業では得られない大きなメリットと言えます。知り合いでも、新卒で大手企業に入社し、転職してIT系ベンチャーに入社、2年でマネージャーになって、別のIT系ベンチャーに転職するなどしている人がいますが、自分のライフステージに合わせて働き方を選ぶことができるのはよいようです。【メリット】◆実力があり評価されれば若いうちから高い年収が望める◆一度昇進すれば、その待遇で転職が可能なため、人生のライフステージに合わせて職場を柔軟に選ぶことができる【デメリット】◆仕事ができなければいつまでたっても年収300万円レベルから抜け出せない◆仕事ができない場合、クビになるリスクがある最後にいかがでしたでしょうか、外資系やベンチャー企業はクビになるリスクもあるし怖いという学生も多いのですが、評価・報酬体系を見てみると、終身雇用の企業にも競争が存在し、リスクがあり、外資系やベンチャー企業は確かに厳しい部分はあるものの、ライフステージに合わせて働く場所や働き方を変更できるというメリットがあることがわかります。自分の力を信じることができれば、外資系やベンチャー系企業というのはかなり居心地よく、自分の人生を主体的に選ぶことができるという考え方もできるでしょう。終身雇用かベンチャー・外資の評価体系のどちらが自分の肌に合っているのかぜひ考えてみてください。photobyTtaaj 24,195 views
広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか 広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか マーケティングや広告のプランニングを行う会社といえば広告代理店であり、マスコミを志望する就活生を中心に人気の高い業界です。一方で、近年、世界では広告領域におけるコンサルティング会社の存在感が増しており、経営コンサルから広告代理店の業務を担う会社が増えてきているようです。設立4年で売上15億ドル規模に成長したデロイトデジタル、多数のデザイナーを抱えるIBMこちらの記事では、デロイトコンサルティングの子会社でデジタル分野の代理店業務を行うデロイトデジタルが「設立4年で売上15億ドルの規模に成長した」と紹介しています。参考：「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕またこちらの記事ではIBMやマッキンゼーのような企業がデザイン分野に進出し、電通をはじめとする広告代理店の領域に進出していることを紹介しています。参考：「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのかアクセンチュアもアクセンチュア・デジタルを創設し、アクセンチュア本体においても従来のビジネスコンサルタント・ソリューションエンジニアに加えて、デジタルコンサルタントの採用を始めています。マッキンゼーのデザイン会社買収についても下記の通り記事になっています。参考：アクセンチュア採用職種紹介マッキンゼーがデザイン会社LUNARを買収コンサル×デザインで新たなステップへコンサルティング会社だからこそ包括的なマーケティングプランの提供が可能コンサルティング会社はこれまで企業の経営に関わる様々な案件に関わってきました。ITも手掛ける総合コンサルティング会社であればIT立案も含めた戦略が可能であり、財務コンサルティング会社であれば税務や財務などの面も含めた戦略が可能になります。上記で紹介した記事の中で、デロイトデジタルが大手靴ブランドのプロジェクトで、その例が記されています。大手靴ブランド「トムス」とのプロジェクトでは、新しい電子商取引のプラットフォームの構築を手伝うだけでなく、今後の事業成長の戦略構築のために、サプライ・チェーンやロジスティックスに関するサービスを提供できる親会社の協力を仰いだ。「我々は税務の専門家を引き入れた。電子商取引のプロジェクトに必要になると思ったからだ」と、ブリンカー氏は話した。引用：「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕上記の事例では、プラットフォームの立ち上げだけでなく、戦略コンサルティング会社として担ってきたIT戦略の立案、商品の流れを組み立てるサプライチェーンやロジスティクスに関するサービスを一貫して提供しています。結局、商品やサービスをマーケティングを行い幅広く提供する上では、ITのシステム、商取引に伴う税務・財務、商品の輸送・貯蔵に関わるサプライチェーンなど広範囲に関わることになるため、それらを一貫して提供できることをウリにコンサルティング業界が広告分野にも進出してきているものと思われます。背景にあるのはインターネット広告の堅実な伸び近年ではインターネット広告が毎年堅調に広告売上高を伸ばしている一方で、マスコミ4媒体の伸びが鈍化しており、広告費に占める割合においてもインターネット広告の存在感が増しています。参考：日本の広告費｜媒体別広告費電通調べインターネット広告と一口に言っても、その中身はインターネットの発達とともに日々変化しています。黎明期はそれこそバナーを貼っていくらという新聞や雑誌と同じような広告モデルでしたが、近年ではアドテクノロジーも進み、リアルタイムビッティングと呼ばれるような広告入札の仕組みや、動画広告なども最近では盛り上がってきています。このような変化の隙間ができたため、これまで広告を提供していなかったようなプレーヤーが参入する余地が生まれたと考えられます。採用拡大を急ぐコンサルティング業界このようなデジタル分野の進出に加えて、ITシステムの構築に関しても、ハンズオン型のコンサルティングが求められており、従来の戦略立案だけでなく、戦略から実行まで担うファームが増えてきているようです。新卒採用分野においても、コンサルティング業界は活発に採用しており、特に「デロイト、PwC、EYアドバイザリー」などの企業の採用拡大傾向が続いています。参考：思わぬ競合の参入に広告代理店は変われるかマス4媒体が広告のメインだった時代の広告代理店は良くも悪くもクライアントおよび媒体との強いコネクションを競争源に仕事をしていました。そのため就職活動生には話題になるように、広告業界では激しい接待と飲み会が繰り広げられています。ちなみに広告代理店の社員の生活については、こちらの漫画が若干誇張もありながら描かれているので、広告代理店志望者の方は少し高いですが手にとって見てください。気まぐれコンセプト完全版これまでは、コネクションで仕事が取れていましたが、インターネットの登場により業界が変化する中で、広告代理店も同じ仕事の仕方では生き残りは厳しくなっていくかもしれません。上記で紹介した記事でも、広告代理店が経営コンサルティングに進出している様子が書かれています。これまでも広告代理店にはマーケティング機能は備わっていたが、それはあくまでもコミュニケーションやセールスプロモーションの分野に限られたものだった。だがデジタルメディアの台頭などによって、従来型の広告ビジネスモデルは転換を迫られている。マスメディアの扱いや広告クリエイティブだけでは成長の余地は大きくない。特に広告最大手の電通の危機感は半端ではなく、広告だけに留まらず、経営戦略、事業戦略、商品開発、製造・生産、チャネル開発、アフターマーケティングなど、クライアントのバリューチェーンの川上から川下までを一貫して手掛けることで利益を確保しようとしている。そのためには経営に関する知識、スキル、ノウハウを習得した人材を現場の第一線に配置しておく必要があり、幹部研修と組織の体制を整えている。引用：「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのか広告業界志望者がコンサルも併願するようになるか新卒採用の領域において、広告代理店志望者が併願先としてコンサルティング業界を強く志望するような動きはいまのところそこまで出ていません。しかしながら経営コンサルと広告領域が融合していきそうな流れの中で、近い将来には広告を受けるならコンサルも受ける流れが来ると考えられます。unistyleを利用している人は、ぜひこのような流れも考えながら、広告を受けている人はコンサルも、コンサルを受けている人は広告も併願するようにしていただければと思います。モノを持たずにアイディアで顧客の課題をチームで解決するという点では、広告もコンサルも共通しています。共通点のある業界のため志望動機も共通して話ができるので、気軽にエントリーしてみてはどうでしょうか。最後にインターネット広告の伸びは鈍化しておらず、今後も多くの広告予算がインターネットに振り分けられるようになるでしょう。また人材の流れとしても、広告業界からコンサル業界、コンサル業界から広告業界と境界線が曖昧になっていくことも考えられます。新卒で広告代理店に入れなかったら夢破れておとなしく金融業界や全然別の業界に就職するというもったいない選択をしてしまう人も多いですが、自分が何に惹かれているのか、その要素はコンサルティング業界にはないのかという視点で業界を見てみると新たな発見があるでしょう。【関連記事】 32,720 views
就活生もおさえておきたいメガバンク3社におけるフィンテックの動き 就活生もおさえておきたいメガバンク3社におけるフィンテックの動き 学生人気の非常に高いメガバンク。これら3行は2015年夏ごろにフィンテックの専門部署を設置したようです。フィンテックとは？FinTech（フィンテック）とは金融（Finance）と技術（Technology）を組合せた造語で、ITを活用して金融、決済、財務サービスなどの世界にもたらされるイノベーションのことをいいます。特に、近年ではクラウドやスマートフォン（スマホ）といった最新のITを活用して、金融機関が従来提供してこなかったようなサービスをベンチャー企業が提供することが多くなってきました。特に、米国を中心とするベンチャーキャピタル市場において、FinTech（フィンテック）関連のスタートアップ企業への投資が注目を集めています。参考:「BillingSystemFinTech（フィンテック）とは」メガバンク3行が共通して連携しているフィンテックによるサービスの代表例としては、マネーフォワードの「家計簿アプリ・家計簿ソフト」やマネーツリーの金融インフラサービス「MTLINK」が挙げられます。ちなみに16卒の選考でも、フィンテックに関連する知識に対する質問が実際にメガバンクの面接においても聞かれています。メガバンクを志望する17卒の就職活動においてもフィンテックに対するメガバンク３行の動向を抑えておくようにしましょう。以下、これまでにおけるメガバンク３行の、フィンテックに関する動きについてまとめてみました。今後の就職活動において、これらの知識を把握しておくことは大事であると思われるので、是非参考にしてください。◆三菱UFJ銀行メガバンク3行の中でも、特にフィンテック導入に意欲的なのが三菱UFJ銀行です。2016年にはFinTechを推進するための新組織「イノベーションラボ」を発足させ、シリコンバレーに少数の人員を常駐させて斬新な発想を直接吸い上げようと考えています。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱東京UFJ銀行は2016年1月8日、FinTechを推進するための新組織「イノベーション・ラボ」を発足した（写真）。要員は約20人で、東京と米国シリコンバレーの2拠点体制とする。「今までのサービスとは一線を画する新事業の開発に専念する」と、MUFG経営企画部企画グループの鎌田克志上席調査役は語る。参考：ITpro『三菱UFJがFinTechの新組織、銀行組織と一線を画すチームで先進行に伍する体制』国内でも「FinTechChallenge」というハッカソンなどを通じてベンチャーを発掘、そして支援するオープンイノベーション戦略を展開しています。そこで選考された投信選びアプリの運用も開始しているようです。参考：三菱東京UFJ銀行FintechChallenge2016参考：FintechベンチャーのFinatext、三菱東京ＵＦＪ銀行とパートナーシップを組み投資信託選びをサポートするスマートフォンアプリ『Fundect』をリリース！また、2015年9月には世界の金融大手22社が設立した仮想通貨決済研究コンソーシアムにも名を連ね、独自の「MUFGコイン」を開発中だそうです。また、ロボットに対する投資アドバイスも含めて、10年後には総合的に体制を整えていくようです。独自仮想通貨三菱東京UFJ銀行が実験で先陣行内の取引管理費を削減また、日系銀行初の起業家向けプログラムとして、「MUFGFintechアクセラレータ」のプログラムの開催を決定しました。3月18日には第1期の企業として5社のスタートアップを選別し、これらの企業と確信的な新事業の創造を目指して行く見通しです。◆三井住友銀行三菱UFJ銀行に続いて、三井住友銀行も2015年10月16日、都内でフィンテックの第一回ハッカソンを実施しました。新たなリテール金融ビジネスの創出をテーマに、Fintech関連などのベンチャー企業10社が登壇し、三井住友フィナンシャルグループで活用可能なICT技術、ソリューションを披露しました。参考：三井住友銀行SMBC×FinTechFuture、新たなリテール金融ビジネスの創出に向けてまた、三井住友銀行はFinTechに関する特設ページを設けており、これまでのフィンテックに関するニュースをまとめたサイトがあります。主にスマートフォンアプリや、投資信託に関するWebサイトの更新情報をまとめています。参考：SMBC×FinTechFuture2016年04月15日には、「サイン認証」導入を発表しました。サイン認証では印鑑を持参する必要がなく、盗難リスクもないなどの特徴から、利便性と安全性を両立した店舗・ネット対応サービスの強化が図れるようです。三井住友銀行は同サービスとネットバンキングの「Web通帳」を融合し、実際の通帳や印鑑を持たずとも各種銀行取引を可能にするサービスを始めます。参考：atmarkIT『サインのみで取引可能に、三井住友銀行が「サイン認証」を導入』◆みずほ銀行みずほ銀行でもフィンテックへの動向を注視しているようで、関連会社のみずほキャピタルに対して出資を行うことで、フィンテック関連のスタートアップへの投資をしようとしています。参考：みずほ銀行×みずほキャピタル～「みずほFinTechファンド」への出資について​また、2015年10月から、グループ内のテクノロジーを利用した資産運用ロボットによる投信ポートフォリオ提案サービスを開始。できることからはじめる独自路線によって、フィンテック活用を急速に進めているようです。みずほ銀行が提供する資産運用ロボによるアドバイスサービス「SMARTFOLIO（スマートフォリオ）」。お客さまのリスク許容度を踏まえた投資信託のポートフォリオを無料でご提案します。参考：みずほ銀行「SMARTFOLIO」ロボアドバイザー資産運用のアドバイスサービスでは、株式会社お金のデザインが9つの質問に答えるだけで、世界中の約6000銘柄のETFから最適なポートフォリオを提案する「THEO」というサービスをリリースしており、今後この分野のサービスが多くあらわれることを予感させます。2016年3月25日には、オープンイノベーションによる新たな価値創出を目的に、「Pepperと一緒にまったく新しい銀行のサービスを作る」ことをテーマとした、ハッカソン形式によるイベント「Mizuho.hack」を5月21日から22日に開催しています。参考：Mizuho.hack◆最後にフィンテックはまだまだ注目が集まり始めた段階であり、今後、フィンテック関連のサービスもより充実していくことが予想されます。メガバンク、金融志望の学生にとっては未来の自分の働き方が大きく変わる可能性があるものなので、ぜひ日々のフィンテック関連のニュースについて積極的に触れていただければと思います。またフィンテック関連のスタートアップ、企業が注目される中、金融系のベンチャー企業に就職するという選択肢も金融志望の学生にはぜひ考えていただきたいと思います。19卒学生の方は商社出身の方が立ち上げた決済サービス会社「ネットプロテクションズ」の早期選考会が開始しているので、金融系の企業を考えている学生はぜひ受けてみてください。参考：《内定直結》ソルジャー社員ではなく、ブレーン人材としての働き方が求められる「ネットプロテクションズ」早期選考会photobyr2hox 27,246 views
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