【25卒向け】6月にインターンシップのエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターンまとめ

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最終更新日：2023年06月09日

【25卒向け】6月にインターンシップのエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターンまとめ

unistyle特製企業研究シートをプレゼント！

※6月7日に更新しました。

もうすぐ6月を迎え、いよいよ25卒向けのインターンが近づいてきました。

そこで本記事では25卒就活生に向け、"6月締切のサマーインターンを募集している大手企業"を締切順に紹介していきます。

本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。

6月16日以降のインターン締め切りについては、こちらの記事に詳しく記載しています。

【25卒向け】6月(後半)にインターンシップのエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターンまとめ

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

6月締切でサマーインターンのエントリーを募集している企業

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6月にエントリー締切を迎える企業一覧

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最後に

サマーインターンに参加しよう

本記事では、"25卒向け6月締切のサマーインターンを募集している大手企業"を締切日順に紹介してきました。

インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

企業管理シート

また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

就活生の利用者数累計40万人！LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-
→unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。

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【20卒上智理工学部】デニナギくんの就活体験記vol.3｜2018.9 interview 【20卒上智理工学部】デニナギくんの就活体験記vol.3｜2018.9 interview 毎月行っているデニナギくんへのインタービューも今回で3回目になります。前回まではインターンに参加するためにES提出やGD選考を受けたりしていました。インターン参加前後での変化や就活全般に対する気持ちの変化などはあったのでしょうか。↓↓↓デニナギくんのこれまでのインタビュー記事はこちら↓↓↓7月分インタビュー8月分インタビュー上智大学デニナギくんの履歴書デニナギくんの履歴書◆性別└男性◆大学└上智大学理工学部に現役入学。◆趣味└サッカー（小学4年から現在まで）。ポジションはボランチ。プレーするだけでなく観戦するのも好き。◆サークル└サッカーサークル。週3回の活動や大会合宿にも積極的に参加している。◆アルバイト└飲食チェーン店で大学1年生から働いている。主にホールを担当、たまに調理も行う。2018年2月からベンチャー企業のインターンをしている。◆留学└なし。海外経験もないが、海外で働くことに対して漠然とした憧れはある。◆資格└特になし。TOEICも受けたことがないが、今後受けようと考えている。◆就活をはじめた時期└2018年6月頃◆志望業界└現段階では定まっていない状況。何に興味があるかも分からないため、インターンを通して探そうと考えている。◆希望職種└こちらも明確に定まっていない。ただ、自身の適性を鑑みて、営業は向いていないと感じている。本インタビューはunistyle編集部のむたか（@mutaka_unistyle）とくらもん（＠esquestion）にて行っております。8月の活動を振り返ってインターンへの参加「前回はインターンの選考を受けていたけど、その後はインターンに参加できた？」「合計5社のインターンに参加しました。」「前回のインタビューで聞いた時は幅広い業界に応募していたけど、実際に参加したインターンはどのような企業だった？」「NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、日本政策金融公庫、全日本空輸です。」「IT、金融、航空という感じだね。インターンに参加してみて業界や仕事に対する理解が深まったと思うけど、行きたい業界などは定まってきた？」「いえ、行きたい業界は定まりませんでした。むしろどの業界もおもしろいなと思ってしまって選ぶのがより難しくなってしまいました。（笑）」「なるほど、どの企業のインターンも良い内容だったんだね。ちなみに参加した中で一番魅力的に感じた企業はどこ？」「NTTデータですかね。他のインターンは1dayだったのに対してNTTデータでは4日間だったこともありますが、業務体感ワークで取り組んだ内容もおもしろかったですし、社員さんも良い人が多く会社の雰囲気的にも魅力に感じました。」「それは良かったね。やっぱり1dayよりも実施期間の長いインターンの方がその企業の事をよく知ることができるよね。今後も是非そういったインターンに参加してみてください。ちなみに日本政策金融公庫、全日本空輸のインターンはどうだった？理系のデニナギくんにとっては少し遠い業界だと思うけど、どの辺がおもしろいと思ったの？」「日本政策金融公庫では銀行の業務体感ワークをやりました。もともと銀行の仕事がどんなものか知らなかったのですが、ワークを通して理解を深めることが出来ました。銀行の仕事は金融の知識がかなり必要になるので難しい印象を受けたのですが、やりがいがあって面白そうだなと思いました。全日本空輸では説明を聞く時間がほとんどで、途中グループワークを何度か挟むというような形式でした。職種やビジネスモデルの説明などを聞き、こちらも業界への理解が深まり興味が湧きました。」まとめ・3業界、5社のインターンに参加・どの会社も良い内容で、志望業界を絞ることはできなかったが選択肢が増えたインターン以外の活動「前回はプログラミングの長期インターンに参加したいと話していたけど、インターンの参加以外に何か最近やっていることはある？」「8月に応募していた長期インターンの選考はいくつか受けたのですが、面接等で落とされてしまいました。原因は現時点でのプログラミングスキルがないことだったので、それを克服しようと思い独学でプログラミングの勉強を始めました。」「いいですね。自分でスキルを身に着けて長期インターン等で働くことが出来れば面接でも話せそうだしね。独学って具体的にはどんな感じでやってるの？」「先輩から紹介してもらったサイトを使って勉強しています。時間のあるときに少しずつ取り組んでいます。」「なるほど。ではその勉強以外で他に何かやっていたことはある？」「四谷会という上智大学の就活支援を行っている会に入りました。就活イベントを紹介してくれたり、OBや内定者の方とコンタクトが取れたりするのでこれから活用していこうと思っています。」まとめ・長期インターンでの採用は決まらなかったものの、独学でプログラミングの勉強を始める・大学の就活支援団体に加入し、これから利用していく予定8月と9月を比較した変化志望業界「インターンを何社か受けてみて、志望業界などは定まってきた？」「いえ、まだ何をやりたいのかがそこまで明確になっていないので定まってはいないです。しかしインターンに参加したり企業研究をしたりしていたことで、様々な業界を知ることができました。そのおかげで気になる業界も増えました。」「どんな業界に興味が出てきた？」「インターンに参加したIT、銀行、航空業界に加えて、放送や広告業界も面白そうだなと思いました。秋冬のインターンではその辺の業界にも参加したいと考えています。」自己PR・ガクチカ「前回はガクチカなどで話すネタについて悩んでいたけど、その後変わったことはある？」「あまり変わっていないですね。先ほど話したプログラミングの勉強が捗ればいいなと思っていますが、それくらいです。また引き続き長期インターンには応募していこうと思っています。」まとめ・業界研究を進めたことで広告や放送業界など他の業界にも興味が出てきた・自己PRなどに関しては大きな変化はないが、今後もめげずに長期インターンには応募していく予定今就活で悩んでいること「5社のインターンに参加したり独学を始めたりと、前に比べてだんだん軌道に乗ってきてる印象があるけど最近悩んだりしていることはある？」「はい、悩みになるかわかりませんが、最近就活に対するやる気がなくなってきています...」「そっか、インターンも一段落して気が抜ける時期かもしれないしね。（笑）ということは今はあまり就活での動きはないのかな？」「そうですね、プログラミングの勉強は一応続けているんですけど、ESを書いたり就活へのといったことはしていないですね。冬のインターンに参加したいとは思っています。」「やる気がなくなってきている中でもちゃんと勉強を続けているのは偉いね。確かに、冬のインターンの選考が始まる頃にはまた頑張っていきたいね。」まとめ・中だるみの時期でやる気がなくなってきている・それでもガクチカに繋がる勉強だけは続けられているunistyle編集部よりデニナギくんへのフィードバックIT、金融、航空と複数業界のインターンに参加をすることで業界研究を進められていると思います。前回までデニナギくんは「志望業界が定まっていないのでできるだけ多くの企業のインターンに参加して考えていきたい」と話しており、それはおおよそ達成できているので本人にとっては良かったと思います。夏のインターンが一段落し、今後やるべきことは志望業界・志望企業を絞っていくというところだと思います。本人が「インターンや業界研究を通して、どの仕事も面白そうだと感じて会社を選ぶのが更に難しくなった。」と話していたように、ある程度業界理解が深まっている反面自分の一番やりたい仕事を選ぶということがまだできていませんでした。そんなデニナギくんには自己分析が必要だと思います。自分にはどのような仕事があっているのか、何にやりがいを感じてきたのか、自分が将来どんな仕事をしたいのか等を考え、それを踏まえて企業とのマッチングをしていって欲しいと思います。また、インターン以外の活動としてプログラミングの独学を始めたのは素晴らしいと思います。長期インターンになかなか採用してもらえなかったですが、そこから原因を分析し、行動に繋げることができていることができています。考えるだけでなく行動を起こせたことは選考でも評価されると思います。長期インターンとしての採用という結果を出すことができればガクチカや自己PRとして話せるものになると思うので、これからも勉強に励んで欲しいと思います。最後に、今はやる気が無くなっていると話していましたが、それに対してはまだそこまで気にする必要はないと思っています。今はインターンの参考等もあまりない時期です。一度リフレッシュするなどして、冬のインターンまでに再びスイッチを入れて貰えると良いかと思います。デニナギくんへのオススメ記事→自己分析の「方法」だけでなく、自己分析をする目的や選考での活用法まで書いています。ESを書く際や面接でも役に立つ内容が書かれているので、一度だけでなく何度も読み返してほしい記事です。→複数業界をタイプ別に分け、どのような働き方であるか解説しています。将来どんな仕事がしたいのか考える際の参考になるかと思います。 7,072 views
ビジネスマンの3段階のレベルから考える自己PRで伝えるべきこと ビジネスマンの3段階のレベルから考える自己PRで伝えるべきこと ビジネスマンには3段階のレベルが存在するという話を聞いたことがあるでしょうか。社会人でも意識している人はあまり多くないかもしれませんが、このことを理解しておくと就職活動に直接プラスになるだけでなく入社後にもプラスになると思いますのでご紹介します。本記事のコンテンツ・レベル1：言われたこと・守るべきことをこなす・レベル2：与えられた枠組みの中で成果を出す・レベル3：既存の枠組みを超えて組織や会社のための提案を実現する・学生の所属する組織でも同様に3つのレベルが存在している・ビジネスマンと学生時代の経験の共通点から自己PRで話すべきことを考える・最後にレベル1：言われたこと・守るべきことをこなすレベル1の段階は言われたことや守るべきことをしっかりとこなすというレベルです。例えば、コピーをして書類をまとめる、遅刻をしない、会社のルールを覚えて守るといったことが当てはまります。時期としては新入社員のうち、遅くとも2年目には脱しておきたいレベルではあるが、実際にはこのレベルを突破することができずに足切りされてしまう人も少なくありません。日本の雇用環境ではこのレベルで脱落してしまう人でもクビにすることはできないので、3年目以後はできない人として放置されてしまうことも少なくありません。レベル2：与えられた枠組みの中で成果を出すレベル2の段階は与えられた枠組みの中で実績を出すというレベルです。例えば、営業成績で上位の成績を取る、参加したプロジェクトの中で周囲に評価されるような仕事をして認められるなどがあげられます。与えられた枠組みの中で高いレベルで成果を上げる段階です。証券会社、銀行、不動産営業など営業色の強い会社では1年目からこのレベルが求められる傾向にあります。時期としては遅くとも10年目までにこのレベルで実績を残しておこないと大企業の部長、役員などの上のポジションにつくのは難しいかもしれません。一方で実績を残すことができず、このレベルから脱することができない人も多いのが現実で、多くのビジネスマンは与えられた枠組み、ルールの中でどう成果を出すか悩んでいるというのが実態でしょう。レベル3：既存の枠組みを超えて組織や会社のための提案を実現するレベル3の段階は、与えられた枠組みを超えて組織や会社のために提案するだけでなく、実際に自らの手で実現するところまで担うレベルです。例えば、新規事業の部署を自ら提案し立ち上げる、これまで取引のなかった企業と新規提携を行う、業務改善の提案を行い実際に導入するなどがあたります。このレベルに到達するにはレベル2での実績が不可欠です。与えられた枠組みの中で成果を出した人間でなければ、いくら会社のためになる提案だとしても残念ながら受け入れられることは少ないでしょう。それは会社の融通が利かないからという話ではなく、単純に与えられた枠組みで成果が出せない人が既存の枠組みを超えた提案を実現するのは難しいと考えられているからだと思われます。何の実績もない人に重要な仕事は残念ながら回ってこないのです。実際にはレベル2の段階で四苦八苦している人が多いため、レベル3の段階に到達できるビジネスマンは少なく、意識すらしたことがない人が少なくありません。一方で大企業の中で役員になっている人はレベル2の実績だけでなくレベル3段階での実績を伴う人が多いでしょう。学生の所属する組織でも同様に3つのレベルが存在しているさてここまでビジネスマンの3段階のレベルについて見てきましたが、これは学生が所属する組織でも同様に当てはまります。例えば体育会系の部活であれば、レベル1の段階は新人として言われたことを守る・役割をこなす段階で、レベル2はレギュラーや選手として成果をあげる段階、レベル3は幹部として部活全体のための提案を実現する段階だといえます。同様にゼミ活動でも、レベル1の段階はゼミ生として言われたことを守り、課題をこなす、レベル2の段階は課題や共同論文の執筆において高い評価を得る、レベル3はゼミ全体のためになる提案を実現する段階だといえます。体育会でもゼミでも、レベル3の段階に到達するためにはレベル2の段階での評価や実績は重要で、レベル2の段階で組織に貢献できていないとレベル3に到達するのは難しいかもしれません。実績が1番ではなくても誰よりも組織のことを考えて、レベル2の段階でも努力し周囲に認められている必要があります。ビジネスマンと学生時代の経験の共通点から自己PRで話すべきことを考えるここまで見てきたようにビジネスマンの3段階のレベルは学生時代の経験にも当てはまります。この共通点を理解しておくと自己PRで話すべきことは明確に見えてくるのではないでしょうか。レベル1の段階のことを必死にアピールしようとしてなかなか評価されないと落ち込む学生がいる一方で、人気企業内定者の多くがレベル2での実績だけでなく、レベル3の実績も準備した上で、面接の中では両方の強みを伝えています。このことを理解しておくと、学生時代頑張ったことで、他者との関わりがないTOEICや受験勉強を頑張った話があまり評価されない理由も理解できるでしょう。下記の動画においても、評価される自己PRのポイントを解説しているので参考にしてください。最後に実際には社会人には3つの求められるレベルがあるということを理解している社会人はそこまで多くないかもしれません。一方でこのことを学生時代の経験からも体感的に理解できている人は社会人になってからも応用しやすくレベル3のことを早い段階から意識することができます。これを読んでまだ学生時代の経験でレベル3のことができていないと感じるのであれば今からでも遅くないので、所属する組織のために自分自身は何ができるのか考えて行動に移してほしいと思います。photobypeturr 20,502 views
「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント？スタートアップ役員の学歴を調査！ 「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント？スタートアップ役員の学歴を調査！ Unistyle創業者・樋口(Twitter@happytarou0228)のtweetです。参考：KotaroHiguchiTwitter(@happytarou0228)リンク先のTechCrunchのポスト「大学別スタートアップ数＆調達額ランキング」では、アメリカ国内の大学別に「卒業生が立ち上げたスタートアップの数」とその「資金調達*額」の調査結果がまとめられています。このランキングの上位は、スタンフォードやマサチューセッツ工科大（MIT）、ハーバードなど、グローバルに名の知れた名門大学ばかりで占められており、【スタートアップ・ベンチャーのフィールドでも、学歴と資金調達額のあいだには相関がある】というメッセージを読み取ることができます。*資金調達：企業が事業を行うために必要な資金を外部から獲得すること。この場合は特に、「スタートアップ企業がベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けること」を指します。「VCの投資審査をパスした」すなわち「専門家から一定の水準以上の成長性を見込まれた」という解釈ができるため、調達金額はスタートアップの企業価値を知るうえで参考になる指標の1つにもなります。参考：日本でも急成長中？ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべなんとなくでVCから資金調達は絶対にしちゃダメ！（外部記事）本記事では、この「学歴と資金調達額のあいだの相関」が日本国内のスタートアップでも観測できるかどうか、実際のデータを用いて検証したいと思います。仮説検証のためのアプローチunistyleでは、トップキャリアを歩む全1,333名のビジネスパーソンの経歴を調査し、独自のデータベースとして保有しています。ここでは上記データベースのなかから、【直近5年間に総額1億円以上の規模で資金調達を行った未上場スタートアップに勤務しており、そこで役員クラス以上の職位にある人物】という条件で絞り込みを行い、該当するスタートアップ役員310名をピックアップ。公開されているプロフィール情報などを通じて彼らの学歴を調査し、それらを統計的にまとめ直すことで日本のスタートアップ・ベンチャー役員の学歴の傾向に迫りました。日本のスタートアップ・ベンチャーの役員は高学歴か上記の母集団の学歴調査から、各大学の出身者数をランキング形式にまとめ直してみると、その傾向がくっきりと見えてきました。トップは、40名のスタートアップ役員を輩出している東京大学。慶應・早稲田が僅差で続き、その次は14名の京都大学です。学生の絶対数が少ない東京工業大学・一橋大学もそれぞれ5位・6位とするなど、冒頭で取り上げたアメリカ国内のケースと同様、一般的に高学歴とされる大学が上位を独占するかたちになっています。また、今回の母集団全体の構成比率をみても、高学歴層がマジョリティを占めていることがわかります。いわゆる東京一工（東大、京大、一橋、東工）と早稲田・慶應だけで半数近くを占めており、その他の旧帝大・上位国立大とMARCHまでを合算すると、一般的に高学歴とされる層が全体のちょうど60%を占める結果となりました。また、大学院卒業者の多さも興味深いポイントのひとつです。※文部科学省学校基本調査（平成29年度）対象母集団としている未上場スタートアップ役員のうち、実に30.1%にあたる96名が大学院修士以上（博士卒も含む）の学歴を保有していました。文科省「学校基本調査」によれば、2017年春に大学（学部）を卒業したすべての大学生のうち、大学院へ進学するのは11.0%。スタートアップ役員は全国平均のおよそ3倍の水準ということになります。結論として、やはり日本国内においても【スタートアップ・ベンチャーのフィールドにおいても、職務上の成果・ポジションと学歴とのあいだには相関がある】という傾向は指摘できそうです。（なお、ベンチャー企業への就職を検討している方にとっては、以下のunistyle記事もヒントになるはずです。）参考：三井物産からの内定を辞退してベンチャー企業へ、京大卒20代取締役が考えるキャリア観「ベンチャー企業なら大手より成長できる」は本当か？最後に本記事では、実際のデータを用いながら「スタートアップ・ベンチャーのフィールドにおいて、学歴と成果のあいだに相関が認められるか」という点を検証しました。結果はアメリカの場合と同様で、スタートアップ役員の大半が東京一工や早慶などいわゆる「高学歴」によって占められていること、さらにそのうち約30%は大学院修士まで卒業していることが判明しました。近年盛り上がっている「大企業orベンチャー」という二項対立の議論。「ベンチャーで学歴は関係ない」というイメージが語られることも多いように思いますが、果たしてこれは本当でしょうか。そのような採用戦略をとっている企業があるのも事実でしょうが、これまで見てきたように【スタートアップ界隈で成果をあげた人材のうち、大半が高学歴であること】ことを考慮すれば、そこには再考の余地がありそうです。次回の記事では、コンサルやPEファンド、ベンチャー・キャピタルなど各業界在籍者の学歴を調査することで、新卒での就職活動にあたって自分の学歴とどう向き合っていくべきか、より深く検討を重ねたいと思います。【unistyle転職シリーズ】#1「転職」で総合商社を比較する#2「転職」でみる電通／博報堂#3銀行員の「転職」にみる、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの「転職」を切る！#5PEファンドへの「転職」をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ#7WhatisanMBA？MBA留学でキャリアを磨こうphotobySebastiaanterBurg 18,947 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか？「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事：「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME：「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか？欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか？しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか？この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産（産業別ＧＤＰ等）また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事：トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」（MSPF）とは？ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事：「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか？【参考】サイバーエージェント：採用関連記事メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか？「え？大企業に入社したからって安定しているわけではないの？」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか？・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか？ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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