【24卒】4月に本選考のエントリー締切を迎える企業まとめ

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最終更新日:2023年10月19日

【24卒】4月に本選考のエントリー締切を迎える企業まとめ

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24卒の本選考も本格化してきましたが、志望業界にまだ挑戦したいという方や、複数の内定をもらっておきたいという方がいるのではないでしょうか。

そんな就活生に向けて、本記事では、4月中に締切を迎える企業の本選考情報をまとめています。

本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

本選考とインターンの締め切り情報 

4月の締切企業一覧 ※締切日順に掲載

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【エントリーはこちらから】4月の締切企業一覧

4月締切情報

本記事を読む前に

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伊藤忠丸紅鉄鋼

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最後に

4月締切情報まとめ

本記事では、"4月に本選考の応募締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

本記事を参考に各社の締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【本選考のエントリー解禁前に準備必須】企業管理シートをお配りします!
→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

就活生の利用者数累計40万人!LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
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→unistyleでは24卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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取るのは恥だが役に立つ!?就活に向けて "無資格"・人気資格より「おもしろ資格」を取得してもいいかも 取るのは恥だが役に立つ!?就活に向けて "無資格"・人気資格より「おもしろ資格」を取得してもいいかも 【本記事のアウトライン】・資格が無いこと自体がマイナスになることはまずない・有名資格よりおもしろ資格が意外と役に立つ理由・おもしろ資格を取るメリット4つ・資格マニアの筆者オススメの資格3選【検索ワード】|運転免許正式名||就活資格ない||TOEIC書ける点|ESや履歴書で度々見かける「資格・免許」欄。そこに「普通自動車第一種運転免許」しか書けない、もしくは普免すらないことを何となく不安に感じている人は多いのではないでしょうか。こんにちは、18卒就活生です。一応就活はうまくいった方(だと思っている)なので、最近19卒の後輩からちょくちょく就活相談を受ける機会があります。中でも一番多いのはインターンESの添削なのですが、ここ最近で増えたなーと思っているのが以下のような質問です。・「免許ってATだとなんか言われたりしますか?」・「やっぱり簿記2級ぐらいは取っておいた方がいいんですかね?」・「〇〇さん、TOEICって何点持ってました?」この相談が増えた要因として、「本選考までにその試験を受けるチャンスが少なくなってきた」ことがあるではと推測しています。例えば、本記事執筆の2017年11月現在、今から申し込んで19卒の広報活動解禁日である2018年3月1日に間に合う(=結果が出る)日本商工会議所簿記検定の試験日は既にありません。年中試験日程があるイメージかもしれないTOEICListening&Reading公開テストですら、今から申し込もうとしても2018年1月28日のみが唯一の間に合う日程です。(しかもこの日は多くの大学が期末試験の時期で忙しく諦める学生が多い印象です)。参考:商工会議所の検定試験29年度試験日程カレンダー参考:TOEICListening&ReadingTest試験日程また、そもそもこういった有名資格で結果を出すためには当然ある程度の対策期間が必要であり、たとえ試験日程が存在しても今からの合格・高得点は難しいと言えるでしょう。とは言え、「資格・免許」欄が埋まらず、TOEICの点数ですら空欄で出す現状をなんとかしたいと考えている就活生は多いのではないでしょうか。以上を踏まえ今回は"資格"というキーワードに注目し、(今話題の?)"無資格"という状態にどう向き合っていくべきか、筆者の選考体験をもとに考えていきたいと思います。新卒就活と資格の関係|就活資格ない|といったワードで検索すると、毎年多くの就活生が悩む「就活に資格は必要なのか」という疑問について様々な考え方がサイト上で見られると思います。一概には言えませんが、筆者は新卒就活の場合は「あってマイナスになることは無いが、直接それが評価される機会は少ない」ぐらいに捉えています。これについては文系学生の学業成績を始めとした学術面の成果と近しいものがあると考えています。「文系の学問は直接仕事に活かされる機会が少ないから」という学術的な理由ももちろんありますが、他にもいくつか要因があると考えています。一つ目は「学業」と「仕事」の性質の違いについてです。以下の記事にもあるように、「学業」は主にインプットとしての性質が強い一方、ビジネスとは典型的なアウトプットの取り組みであることは理解しておく必要があるでしょう。そのため、仮に学業成績といったインプットの能力をアピールしたとしても、企業が求める人材の究極形である「企業の利益に貢献できる人材」であることを示すには至らず、的外れな自己PRで採用に繋がらないのが一つ目の要因だと考えられます。参考:上記の文章では「学業」という言葉を「資格」という言葉に置き換えてもほぼ意味が通ります。資格試験に合格するためには、「その試験日に向けてコツコツと勉強すること」が求められます。すなわち、周囲との関わりというよりは個人としての努力にあたるインプットの性質が強いため、それを達成したしても、「企業の利益に貢献できる」人材(≒採用基準を満たした人材)であることのアピールにはなかなか結びつきにくいと思っています。参考:また、「直接活かされる機会が少ない」という文についても同様のことが言えます。例えば、税理士の資格保持者が経理の仕事・司法試験合格者が法務の仕事のように実務上で直接活かされるケースはゼロではないでしょう。しかし、簿記2級・TOEIC700点程度の一般の学生でもそれなりに勉強すれば手の届く資格については、それが直接仕事に活かされることはほぼ無いと言っていいでしょう。「簿記2級持っているから経理の仕事をやりたいです」のような浅い志望動機を述べても評価されないのもこれが起因していると考えられます。多くの日系大企業では入社前や入社後にも資格取得の機会があります。資格に関連したeラーニングを無料で受講できる・合格後にお祝い金がもらえる企業ですらかなりの数が存在しています。なお、職種別採用の形をとる外資系企業やキャリア採用(経験者採用)では、ポテンシャル採用とも呼ばれる新卒採用は異なり、専門性が要求される可能性が高くなります。そのため、中途採用では資格の保持が比較的直接評価に繋がることも多いと考えられるでしょう。TOEICについては持っておいた方が安心?一方、大学生の最人気資格と言ってもいいTOEICに関しては、ある程度点数を取っておくべきという見方もあるようです。参考:上記の記事にもあるように、採用の段階でTOEICの点数で足切りをする有名企業は一定数存在するようです。このことからTOEICは、業界・企業によっては「無くてマイナスになる」資格と言えるかもしれません。(本調査から2年半以上経った現在では、上位学生の平均点がさらに上がっている可能性も考えられます。)自分の受ける企業がこのような基準を設けているかの情報収集を徹底し、該当する場合は以下の記事も参考に来年1月28日のチャンスに賭けてみるのも一つの手かもしれません。参考:「みんな取るから取らなきゃ」の問題点上記の内容を考慮すると、簿記やTOEICといった資格が大学生の間で人気なのは「その資格が社会で役立つから」というわけではないことが想像できるかと思います。「人気だから人気」、すなわち「他の多くの人が取るからとりあえず取る」という考えで取得に走る人がむしろ多いのではないでしょうか。この件に関連して、先述Twitterで以下のツイートがトレンドにあがりました。小学校→個性は認めない中学校→個性は認めない高校→個性は認めない大学→個性的な人かっこいい就活→あなたの個性を見せて社会人→個性は認めない@shinjukushakeTwitter内容の是非に関しては多少の議論はあるようですが、かなり多くの人から共感を呼んだようです。リツイート数の多さもその表れかもしれませんし、皆さんも少なからず思いあたる節はあるのではないでしょうか。これに従えば、人気企業の場合大学受験とは比べ物にならない倍率を突破する必要がある就職活動においては、「いかにミスをしないか」よりも「いかに"個性"を示せるか」に重点を置くべきなのはイメージできるかと思います。(ESはネガティブチェック・面接はポジティブチェックのためのフローであり、選考では圧倒的に後者の方が重要であるというお話も某大手損害保険会社の就活セミナーではありました。)にも関わらず、「みんな取るから自分も人気資格を取らなきゃ」という考えは、マイナス評価を避けようとする姿勢を取っている点で疑問が感じられます。(そもそも資格がないこと自体はマイナスにはまずならない時点でこの考えは根本的に誤っていると個人的には考えています。)もちろん、金融業界内定者がファイナンシャルプランナー(FP)を取る、IT業界内定者がITパスポートを取るといったように、内定後にある程度実務性がある資格を取りに行くというのはアリだと思っています。特に金融業界の友人は入社前から企業から指定された資格の勉強に追われている印象がありますが、逆に言えばそれは「内定をもらってからでも取れる」という意味でもあります。また、就職活動終了後の時間に余裕がある期間に比べれば、今の時期はインターンや大学の勉強などで多少なりとも忙しいかと思います。そのため、現時点では資格についてあれこれ心配するよりも、ES・面接の対策やOB訪問などに時間を割いた方がクレバーな選択と言えるのではないでしょうか。おもしろ資格を取るメリット4つーみんな取らないからこそ取るここまでの内容で、多くの就活生が取得している人気資格を自分も取ろうという考えはイマイチ的確でないことは何となく把握していただけたかと思います。とはいえ、ES・履歴書を書くとき毎回のように目にする「資格・免許」欄を空欄にして出すことに抵抗を感じる就活生も多いのではないかと考えています。「今から人気資格を取るのはあまり良くないけど、"無資格"のままでいるのもなあ...」だったら、人気でない資格、すなわち今回の場合「将来仕事で全く役に立たなそうな資格」をあえて狙いにいくのもアリなのではと個人的に考えています。ここでは、そういったおもしろ資格を取得するメリットについて、就活での各選考フローに照らしわせながら考えていきたいと思います。メリット1:検定内容によっては取得が簡単+何となく"すごそう"簿記・TOEICといった有名資格については、多くの就活生がES・履歴書に書くぶん、人事からしてもその級数・点数のレベルについてしっかり把握していることが大半です。そのため「簿記3級」「TOEIC500点」のようなそこそこの内容をアピールしても、「こいつ大したことないな」と逆に評価を落としてしまうケースすら考えられます。(冒頭で述べた|TOEIC書ける点|というワードが検索されがちなのもこういった背景があると思っています。)一方、同じ3級でも、「あいさつ検定3級」・「日本掃除能力検定3級」・「神社検定参級」・「家庭菜園検定3級」・「デザートクリエーター3級」と有名でない資格を書いた方が、人事からしても(普通は)認知していないため、実際の難易度に関係なく何となく"すごそう"に感じられるかもしれません。例えば、受験者の母集団にもよるため一概には言えませんが、「神社検定参級」は合格率70%を超えており、資格試験にしては難易度は低めと推測できるでしょう。第6回神社検定受験者統計いずれにせよ、簿記やTOEICの日程がもうないことを気にするよりも、今や3000を超えるとも言われる国内の資格を幅広く見ることの方が大切なのではないでしょうか。ちなみに、unistyleで以前TOEICの代替資格として紹介した"CASEC"も、この「有名じゃないからこそ"すごそう"に感じられる」ことを利用した資格試験にあたります。「そんなテスト認知度低いから評価されないでしょ?」とツッコミを入れる人もいるかもしれませんが、私の経験上、認知度が低い分、逆に「これはすごい資格ではないか」と面接官に思わせることもできますし、例えばCASEC700(TOEIC750相当)と書けばTOEIC信者の面接官にもアピールすることができます。とりあえず空欄よりはかなりマシだと思います。参考:メリット2:面接で"盛り上がる"(落とす理由が無くなる?)こちらは主に一次面接を始めとした序盤の面接で発揮されやすいメリットになります。多くの日系企業の場合、面接のメインテーマになるのは「ESで書いた内容の深掘り」です。筆者の経験上、ESでおもしろ資格について書いた場合、ほぼ間違いなく面接官はそれについて尋ねてきます。おもしろ資格については基本的に雑談程度で厳しい深掘りをされることはまずないうえ、自分の得意分野についての話になるため受け答えに困る心配も少なくなります。また、これについては運要素もありますが、その資格に関連する分野に面接官が興味がある場合に話が"盛り上がる"こともメリットだと思っています。ワイン検定を持っていた友人は、某建設会社の面接で選考官の家にワインサーバーがあり一次面接の半分近くがその話題で潰れた・歯科検定を持っていた友人は、某百貨店の面接で選考官が前日にインプラント治療を受けたばかりでちょうど話が盛り上がったという話も聞いたことがあります。特に初期の面接では、面接官が若手社員ということが多く、「この人と一緒に働きたいか」という基準で選定していることが多いと言われています。程度こそあれ、面接官が資格について興味を持って話が盛り上がったのであれば、いい意味で印象に残りあなた自身の評価は高まるでしょう。それでもし面接時間の多くが潰れたとしたら、面接官からすればあなたを「落とす理由」が少なくなります。もちろん、選考が進むと「本当にこの会社に来てくれるか」といった資格では示しにくい評価基準も出てきますので、資格を持っていることそれ自体のアピールに終始することないよう、全体のバランスを考えていくべきでしょう。メリット3:"あなたらしさ"+正直な印象?こちらについては以下の記事内容と近しいメリットになります。筆者はこれだけでなく、就職活動で使うエピソードは顧みずとも日常生活で常に生み出されているのではないかと考えています。朝起きて大学に行き授業に出席する・休みの日に友人と遊びにいくといった何気ない行動の積み重ねにこそ、「あなたらしさ」と呼ばれるようなものは存在しており、企業側も学生のそういった面を知りたいと考えているという見方もできるのではと考えています。参考:この記事では、就活で述べる経験・エピソードは、就活用に作らなくても日常生活から導くことができるという考えが述べられています。資格についてもこれに近く、例えば会計学と関連のない学問を専攻していた学生が簿記の資格をアピールしても、あまりに取ろうとする学生が多いため、「就活用にとりあえず所得したのではないか」と何となくマイナスにとらえられてしまうかもしれません。一方、一般に就活で「使えない」とされる資格を取得していた場合、それをわざわざ取得したのはその分野に対する興味・関心の表れであり、学生の素の部分を見ることができたと考えてもらいやすいのかもしれません。採用側は「就活用に作られた長所だらけのあなた」を見たいのではありません。特に自社に「合う」人材かを重視することが多い日系企業の場合は、学生の素の部分を見たいと考える企業が多いと言われています。(たとえ本当は就活のネタ作りとして取得したとしても)素の部分を資格という事実項目から伝えられるのであれば、今からでもそれを取りに行くことは有効なのではないでしょうか。世の中には完全無欠な人間なんて存在しません。どんな偉人にも欠点があります。就職活動の時ばかり、急に聖人君子のような言動をし始めるのは見ていてもいい気分がしないものです。参考:メリット4:ギャップウケが狙える?こちらもメリット3と関連する内容ですが、取得した資格により意外性を感じ取ってもらえることもメリットの一つだと思います。よくある例としては、「ゴリゴリ体育会系に見える学生の趣味が可愛らしいお菓子作り」「研究室に閉じこもる頭脳派の印象の院生がフルマラソン2時間台で走る高速ランナー」などがあると思います。こういった一般的なイメージとの"ギャップ"は面接官からに限らず基本人からのウケがいいものだと思っています。筆者にも「高校時代茶道部でぱっと見文化系に見えるのに実はめちゃくちゃ足が速い」という大学で一番の友人がいるのですが、個人的にはその彼のギャップを魅力に感じ仲良くなった節があると思っています(本人もその高校から大学への自分の変化をうまく活用して就活を進めていたとのことです)。このギャップは趣味・特技として述べるよりも、「取得」という事実が残る資格で示した方が説得力は高まるでしょう。例えば、上記のゴリゴリ体育会系学生の場合、「お菓子作りが趣味です!」と述べるよりも「お菓子作りが好きでスイーツコンシェルジュ検定ベーシックまで取得してしまいました!」と述べた方が格段にインパクトが強まると思います。別に面接官を"落とす"わけでも友達になるわけでもないのですが、こういったギャップ狙いで資格を取りに行くことは個人的にはアリだと思っています。体育会系やチャラチャラしている学生が大学での活動をしつこくアピールする際に、履歴書の片隅に語学資格があればその「ギャップ」に面接官はグっとくると私は思います。参考:資格マニアの私がオススメする資格3選ではここで、筆者が実際に在学中に取得したおもしろ資格について取り上げ紹介したいと思います。おもしろ資格例1:取れば男女共にモテモテ!?『夜景鑑賞士検定』夜景鑑賞士検定とは、夜景に関連した人材の育成を目的に発祥された、おもしろ資格の中では比較的メジャーな資格です。|面白い資格|などで検索すると比較的上位のサイトで紹介されていると思います。こちら、夜景好きな筆者が大学に入って(大学の定期試験や運転免許の学科試験などと比べても)一番勉強したと自身を持って言える資格になります。この資格で圧倒的に多い深掘りのパターンは「オススメの夜景を紹介して」というものです。特に面接会場の周辺や面接官の出身地などに関連した質問が多かった気がします。2017年では12月に2級・3級の試験が実施され、結果も受験後すぐに表示されるため来年3月の解禁日に十分間に合います。また、就活云々関係なく、友人との旅行・彼氏/彼女とのデートなど要所でまあまあ使える資格だと思っているので、就活を終えた18卒の方にもオススメしたい資格です。参考:夜景鑑賞士検定公式HP参考:資格はあるに限る!"夜景検定"がどうビジネスに役立つのか、現役人事が分析してみたおもしろ資格例2:花より団子。肉より魚。『魚食スペシャリスト検定』魚食スペシャリスト検定とは、国内消費の減少・乱獲といった魚食に関する様々な問題に目的意識を向け、後世へ日本の伝統的な魚食文化を繋いでいくことを目的にスタートしたおもしろ資格です。筆者が受験した際は「シーフードスマート検定」という名称でした。この資格は特に、メリット1「すごそう」・メリット4「ギャップウケ」で評価を狙えると考えています。一般に「若者は肉の方が好き」という認識の方も多く、「魚が好き」というのは見た目の印象関係なく「ギャップ」を感じてもらえるかもしれません。「魚についての知見がある」という大学生はまずいないでしょうから、たとえ3級でも「すごそう」に感じてもらえると思います。ちなみに、夜景鑑賞士検定とは異なり、こちらは普段の大学生活で役に立つことはほとんどありませんでした(笑)。参考:一般社団法人シーフードスマート主催魚食スペシャリスト検定おもしろ資格例3:本選考解禁直前の最終手段!?『ヨーグルト検定』「ヨーグルト検定」と言われれば、上記2つに比べてどのような資格かはイメージ付きやすいかと思います。しかしこちら、厳密には正式な認定資格ではありません。下のリンク先を見ればわかるように、公式サイト上で受験すれば10分程度で合格が可能です。認定資格でないものをES・履歴書に書くのはどうなのかという意見もあるかとは思いますが、個人的には面接で触れられたときに正直にその旨を述べれば特に問題ないのではと考えています。"無資格"よりは"非認定資格"を持っていた方がまだマシでしょう。もちろん、面接でヨーグルトについて深掘りされる可能性は考えられますので、主要銘柄の成分・特徴などある程度の知識はインプットしておいた方が無難だと思います。筆者の場合も、面接官が便秘気味らしくその改善に役立つヨーグルトの紹介を求められたことがありました。参考:雪印メグミルク株式会社ヨーグルト検定最後にー自分の興味・関心あることに対して意欲的に行動できる力は大切かも?と、これまでいろいろと述べてきましたが、筆者は別に「おもしろ資格は絶対に取っておけ」と就活目的で取ることを強く推奨しているわけではありません。「自分が興味ある資格があれば取っておいてもいいかも」と、実際に取る/取らないは個人の好きにすればいいぐらいに軽い気持ちで考えています。とは言え、いずれにせよ「自分が興味・関心を持ったことに対して意欲的に行動すること」は、就活関係なくに社会に出てからも求められる重要な素質だと考えています。例えば、面接で必ず聞かれる志望動機は「興味・関心」だけがあれば評価されるわけではありませんが、それを前提に話を進めていると思います。自分が興味あることに対して自ら「試験勉強」という形で行動し、「取得」という形で成果を出す。たとえそれがインプットの性質が強いとしても、「自社に興味・関心を持っているのなら入社後もモチベーション高く働いてくれるかもしれない」と思われるきっかけぐらいにはなるのかもしれません。「好きなことで生きていく」ではありませんが、「好きなことはとことんやる」ことができる人は個人的にも魅力を感じます。それをサークル・研究など多くの大学生がアピールする場所で発揮してもいいでしょうが、"資格"という形に残る成果で示していくのも一つの手として考えておいてもいいのではないでしょうか。以上、おもしろ資格取得の魅力について、「『就活で』役に」立つからの先まで考えるきっかけとして、本記事が少しでも「『皆さんの』役に」立てば幸いです。photobywecometolearn 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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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現役行員が語るメガバンクの2年目行員の特徴 現役行員が語るメガバンクの2年目行員の特徴 こんにちは、16卒の都内メガバンクに勤務している者です。就職活動生に(なぜか)人気のある銀行業界ですが、メガバンクで勤務する人間が日頃どんな業務に従事しているのか、周りの同期の働きぶりはどうなのか、気になったりすることはありませんか?「OB訪問しているからそんなことは知っている」という方もいらっしゃるかもしれませんが、1学年で500人近くいる銀行員に数時間インタビューしてわかることはたかが知れているという考え方もあると思っています。そこで今回は、メガバンク2年目の行員の実態をレポートしてみたいと思います。仕事が楽しいと公言している同期は2割もいない500人同期がいれば色々な人がいるわけで、既に1割以上辞めました。ちなみに、仕事が楽しいと公言していたり、日々の仕事ぶりをいきいきと語る同期は肌感覚で2割もいないかなというのが印象です。研修で近況報告し合ったりすると、支店でのきつい仕事ぶりに「早く本部にいきたい」と泣き言を言っている始末。日々の業務に忙殺され、就職活動の時の勇ましさや夢はどこにいったのかという人が多いという印象を受けます。余談ですが、支店削減の時代の潮流から、以前よりも本部への希望を出すと通りやすい傾向にあるようです(きつい仕事から逃げた方が本部の仕事で結果を出せるのかは疑問ではありますが)。2年目までにFP2級必達など、各年次で絶対に取らなければならない資格やテストがあるのですが、1年目終わり頃から先頭集団に離される人達が現れ始めます。テストが悪くても営業成績が良ければ問題ないじゃないかと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、銀行の場合テストや資格で良い成績を修められる実力があって初めて実績を残せる場合が多いので、その点誤解はされないほうが良いと思います。参考:ひたすらノルマ達成のためにつめられるどのメガバンク、支店もそうだと思いますがノルマ達成に対する上司のこだわりが半端じゃないです。「数字が上がるまで帰ってくるな」とか平然と言われたりします。すごく凹んでいる机や壁があったりする支店もあります(なぜそうなっているのかは想像におまかせします)。実績はグラフで掲示される支店もあるので、数字が上がっていない人は居心地が非常に悪くなってしまうという事態も発生します。そんなわけで、鬱で辞めていく人も一定数います。ちなみに、ノルマを達成しても褒められたりせず、というかやって当たり前という雰囲気すらあるので、「自分は何のためにこんなに頑張っているのか」と目的を見失ってしまう若手もいます。新規営業をしている2年目が多い貸出や運用提案など基礎的な研修は1年目に受講し終わるので、2年目の行員は支店周辺の会社の飛び込み営業をしているケースが多い印象です。既存取引先もケアするのですが、現在のトレンドとして企業は内部留保を溜め込む傾向にあるので、恒常的に資金需要があるわけではありません。新規営業は30社回ってその中で1社でも担当者と会えれば運がいいと言われるので、ここでも心を折られる若手が出現します。昔は夜11時頃まで働いていた時代もあったようですが、現在は三六協定の遵守が求められるので、1ヶ月の残業時間は45時間以内(=1日多くても2時間程度しか残業はできない)となります。限られた時間の中でどれだけ多くの会社を回れるかが肝要になっています。結婚した同期など各諸比率生き急いでいる同期はごく少数で、同期550人のうち結婚した同期2%、子どもが生まれた同期1%程度です。結婚内定だと2割くらいな印象です。支店では定期的にゴルフコンペがあるので、ゴルフを嗜む同期は9割程度と圧倒的です。取引先と接待ゴルフに行くケースもあるので、上に上がれば上がるほどゴルフの腕を上げる必要があるとも言い換えられます。最後に筆者としてはノルマ達成のためにどう行動するか考えるのは苦ではないので、銀行の仕事はやりがいがあると感じています。それ故に、同期の話を聞いたりすると違和感を感じたりもします。そのような事態を生じさせる根本的な要因の一つは、就職活動時代に銀行の仕事を見極めきれなかったことではないかと思います。楽な仕事では決してないですし、辛い局面も頻繁にやってきます。だからこそ得られるやりがいも大きいと思います。これから銀行業界を目指す就職活動生の皆様はその点を認識したうえで、今後の活動に励んでいただければと思います。photobyKevinGill 28,254 views
「こんなはずじゃなかった。」新卒配属ガチャ問題とどう向き合うか 「こんなはずじゃなかった。」新卒配属ガチャ問題とどう向き合うか 新卒配属ガチャという言葉をご存知でしょうか。新卒入社後の部署配属がランダムに決定されることで、「自分がやりたい仕事ができる部署ではなかった」「人間関係が上手くいかない」など当たり・ハズレがあることから「ガチャ」と呼ばれるようになっています。新卒配属ガチャ問題は、いわゆる日本型雇用の代名詞である「終身雇用」や「年功序列制度」を導入している企業で起きます。代表的な業界としては、商社、金融が挙げられます。参考:そして、新卒配属ガチャ問題による入社後ギャップの影響で、入社後2〜3年で退職する方が少なくないという事実があります。今回は新卒配属ガチャ問題による早期退職と実際に新卒入社で退職した方の「退職理由」をまとめた上で、早期退職を避けるためにどうすべきかを考察します。入社後の働き方を考える参考になるかと思いますので、自分が志望している企業が新卒配属ガチャ問題に当てはまる可能性がある就活生の方は是非ご一読下さい。新卒配属ガチャ問題とは終身雇用制度を導入しているような長期的に社員を育てようとする企業では、新卒の配属では希望が通らない場合が多く、それにより自分に合わない部署に配属されてしまうという、所謂「ハズレを引く」ということが度々起こっています。このハズレの具体例としては、・配属された事業部の仕事内容が、やりたかった仕事・適性のある仕事と全く異なり、仕事が自分に合わない・上司や教育係など、配属先部署での人間関係が上手くいかない・残業が多いなど、労働条件が良くない部署に配属されるなどといったものが挙げられます。さらに厚生労働省の調査によると、自己都合による離職の理由の約27%が「労働条件(賃金以外)が良くないから」となっており、最も高い割合を占めていました。上記で挙げたような配属先でのミスマッチが起きることで、早期離職をする社員が多くなっています。つまり、行きたい企業に入社しても配属先とのミスマッチによって離職するということがよく起きているのです。これが新卒配属ガチャの一番の問題点です。参考:平成28年雇用動向調査結果の概況早期退職を避けるためには入社時から転職を考えていた方はさておき、苦労して内定を得た会社をすぐに辞めてしまうのはもったいないと考える方が多いと思います。そうならないためにも企業選びの時点から入社後の配属については考えておくべきだと思います。では、早期退職を避けるためには就職活動の時点でどのようなことをしておくべきでしょうか。【1】OB訪問、面接、説明会などで社員に直接配属について聞く実際の配属のされ方や、部署ごとの配属人数比、希望がどの程度考慮されるのかなどといったコアな情報はHPなどではわからない場合が多く、そういったコアな情報は実際に社員の方から聞くのが最も良い方法です。実際に新卒配属を経験している社員から生の声を聞くことができれば、その会社の配属に関してある程度理解でき、ガチャのリスクがどれだけあるのかも知ることが出来るでしょう。企業によっては学歴によって部署や勤務地などを決めているという場合もあるので、そのような情報はOB訪問で聞くことが出来ると思います。また、OB訪問だけでなく説明会などで人事の方に質問するのも良いかと思います。人事部の方であれば、採用も配属も両方考える場合がほとんどであるので、配属に関して詳しい可能性が高いと言えるからです。このように、事前に正しい情報を理解できていれば、入社後に「知らなかった」ことによるミスマッチを減らすことができます。もし、自分の希望している部署で働ける可能性が低かったり、配属される可能性がある部署が自分が全くやりたくない仕事の場合は、別の企業を探すのもありだと思います。参考:【2】配属ガチャは前提として、仕事軸ではなく理念・ビジョン軸で意思決定する配属人数の兼ね合いなどもあり、そもそもどんな企業でも100%配属希望が通るとは限りません。採用人数が少ないベンチャー企業であれば、可能性として有り得ますが、採用人数が多い企業であればあるほど、可能性としては低くなります。そのため、「希望する部署で働きたい。それ以外の部署は嫌だ。」という発想自体を転換する必要があります。例えば、仕事内容に焦点を当てずに、企業のビジョンや理念に焦点を当てて考えるのは一つの有効な手段です。仮に自分が企業のビジョンや理念に共感をしていれば、仕事内容は自分にとって目標達成のための手段になります。つまり、どんな仕事をしていてもやりがいを感じることができます。学生時代の部活と同じです。仮に自分が野球部だったとしましょう。練習での走りこみや筋トレ。やっている時はとてもしんどくて、どんな人でも辛いと感じることがあると思います。それでも、練習を頑張れる理由は何なのか。それは、「甲子園に出たい」「試合に勝ちたい」「レギュラーになりたい」という目標があり、その目標達成が自分のモチベーションになるからです。これと同じように仕事でも、「自分は○○というビジョンに共感している。○○というビジョンを達成するために、自分は働いている。」と考えることができるので、仮にどんな仕事内容だったとしてもやりがいを持って仕事ができます。最後に配属ガチャはその名の通り、ガチャ(運)の要素があります。良い方向に転ぶ場合もありますし、悪い方向に転ぶ場合もあります。本記事では、これまで配属ガチャがある企業において、特定の部署に配属を希望することは難しいと述べてきましたが、一方で配属ガチャが起こりうる代表的な業界としてよく挙げられる総合商社において、下記のような良い方向に転んだ事例も実際にあったそうです。私の友人の実話ですが、彼はあまりの優秀さに某総合商社から、「君の好きなところに配属させるから、他の内定蹴ってうちに来てくれ!」といわれています。もちろん普通の採用フローです。体育会の特別フローとかにのってたわけではありません。彼のスペックですが、東京大学経済学部で某有名ゼミに所属、1年の交換留学経験があり、もともとは外資系投資銀行やコンサルティングファームに興味があり、それらの選考を受けていたので、商社の面接が始まる頃には面接慣れしており、すらすらと聞かれたことに対してクリティカルに回答できる状態になっていました。参考:配属リスクに怯える商社志望者、圧倒的一番になれば配属リスク無くなる件これはかなり極端な例であり、あまり参考にすべきではありません。内定と同時に希望部署への配属が確約されることは可能性としてはなくはないですが、たった数%です。その可能性の低さを認識しておく必要があるでしょう。就職はゴールではありません。入りたい企業に入れた=やりたい仕事ができるとは限りません。人間関係に関しても、入社前に見極めることには限界があります。だからこそ、「なぜこの会社がいいのか?」「入社した場合には、どんなリスクがあるのか?」など自己分析や企業研究を自分が納得するまでやることがベストでしょう。参考: 17,048 views

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