【24卒】4月に本選考のエントリー締切を迎える企業まとめ

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最終更新日:2023年10月19日

【24卒】4月に本選考のエントリー締切を迎える企業まとめ

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24卒の本選考も本格化してきましたが、志望業界にまだ挑戦したいという方や、複数の内定をもらっておきたいという方がいるのではないでしょうか。

そんな就活生に向けて、本記事では、4月中に締切を迎える企業の本選考情報をまとめています。

本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

本選考とインターンの締め切り情報 

4月の締切企業一覧 ※締切日順に掲載

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【エントリーはこちらから】4月の締切企業一覧

4月締切情報

本記事を読む前に

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伊藤忠丸紅鉄鋼

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最後に

4月締切情報まとめ

本記事では、"4月に本選考の応募締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

本記事を参考に各社の締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【本選考のエントリー解禁前に準備必須】企業管理シートをお配りします!
→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

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さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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憧れの社員が持っている要素を一つ挙げよ【三井物産GD過去問】 憧れの社員が持っている要素を一つ挙げよ【三井物産GD過去問】 今回は三井物産で行われたGDの解説をしたいと思います。このようなとらえどころのない問題に対してグループでどのようにアプローチすればよいのか、議論をどのように進めていけば、一番よい結論にたどり着けるのか、考えながら読んでいただければと思います。1.議論の流れと時間配分の確認GDにおいては15分〜30分という短い時間でグループとしての結論を出す必要があります。そのためまず始めにスタートからゴールまで議論の流れと時間配分の確認をしておきましょう。議論の流れと時間配分の確認をしないまま、話を進めてしまうと、行き当たりばったりの議論になりやすく、最終的に時間が足りずに納得のいく結論がだせなくなりがちなので注意しましょう。今回のテーマは「自分が憧れる社員の持っている要素」という非常に曖昧なテーマになっていますので、後ほどそれぞれの項目について、詳しく説明しますが、「①前提条件の確認・定義付け⇒②ブレインストーミング⇒③議論の集約⇒④結論⇒⑤発表」という流れで解説したいと思います。実際にGDを行う上では、「上記のような議論の流れを決めません?こんな流れでどうでしょうか?」といった形でファシリテーターを務めることができれば評価されるでしょう。もちろんファシリテーターを務めたから評価が高まるわけではなく、ファシリテーターとして、議論の方向性を決め、議論に「貢献した」ということが評価されます。リーダー役やファシリテーターをやるだけで満足してしまう人が稀にいますが、そうならないように注意して下さい。2.前提条件の確認・定義付けさてこのような曖昧な題材を扱う上では、前提条件の確認と定義付けは非常に重要です。これをしないまま、議論を拡散させてしまうと各々が別々のことを考えながら発言をするため、議論にまとまりがなくなってしまいます。今回のケースで言えば、「憧れる社員」というのがかなり曖昧な言葉です。学生にとっての憧れの社員なのか、新入社員にとっての憧れの社員なのか、全てのビジネスマンにとっての憧れの社員なのかで、話は大分変わって来るでしょう。ここでは就活生が最もイメージしやすいであろう「学生の立場から憧れる社員」と定義して議論を進めたいと思います。この定義があるだけで今後の議論が大分まとまりのあるものになります。実際のGDにおいても、定義付けが曖昧なまま進んでしまい、議論がまとまりそうにないと感じた時には是非、手遅れになる前に「定義付け」を行うように周りに促しましょう。脇道にそれてしまった議論や方向性が怪しい議論を修正できる人もファシリテーターと同様かそれ以上に議論に「貢献した」ものとして高く評価されますので、覚えておきましょう。3.ブレインストーミングさて次にブレインストーミングを行いたいと思います。ブレインストーミングとは、集団でアイディアを出し合うことによって相互工作の連鎖反応や発想の誘発を期待する議論の方法のことです。とにかくアイディアを出す時間と考えていただければと思います。※ブレインストーミングをする上での4原則など詳しい説明はこちらをお読み下さい。今回のようにお題が曖昧で、論理的な答えの出ないような問題においてはある程度定義付けを行った上で、どんどん思いつくものを挙げてその後に集約していく議論の方法が効果的です。一方で、コンサルなどのケース問題のようにある程度、論理的な答えを出すことのできるお題においてはブレインストーミングのように具体的なアイディアを出してから集約させるよりも、予め「何を話すべきか」について丁寧に議論した上で進めた方が効率的なことが多いです。議論の内容によって進め方を変えていくことが必要になりますので、お題が発表された段階でどのように議論をしていくと効果的なのか考える癖をつけましょう。さてそれでは今回のお題に沿ってブレインストーミングとして、思いつくものを全て挙げると、①夢に向かって仕事をしている②自分の仕事が好き③誰もが知っている大きなビジネスに関わっている④取引金額/売上の規模が大きい⑤その会社の中でも一目を置かれている⑥出世している⑦自分の仕事に誇りを持っている⑧楽しそうに仕事をしている⑨人に誇れる結果を残している⑩世の中に影響力のある仕事をしている⑪高い給料を貰っているといった形で学生の立場から憧れる社員の要素が挙げられました。大人数でやるともっとたくさんのアイディアが出るでしょう。またこのようなブレインストーミングを行うと、中にはアイディアを言い出せない人もいると思いますので、そういった人に話を振るなどの気遣いも評価の対象となります。但し、話を振ってもアイディアが出ずに時間だけが浪費されるという事態にも遭遇するのでケースバイケースで判断するようにしましょう。4.議論の集約さて具体的なアイディアが多数出そろったらここからは議論を集約させていきます。議論を集約させるコツは色々ありますが、箱を用意してあげて、同種のアイディアをまとめて挙げると、乱雑なアイディアもすっきりしたものになります。例えば、上記で挙げた11個の要素を大きく三つに分けると、「仕事に対する意識」、「仕事そのもの」、「仕事の結果」の三つに分けられるでしょう。【仕事に対する意識】①夢に向かって仕事をしている②自分の仕事が好き⑦自分の仕事に誇りを持っている⑧楽しそうに仕事をしている【仕事そのもの】③誰もが知っている大きなビジネスに関わっている④取引金額/売上の規模が大きい⑩世の中に影響力のある仕事をしている【仕事の結果】⑤その会社の中でも一目を置かれている⑥出世している⑨人に誇れる結果を残している⑪高い給料を貰っている仕事に対する意識とは文字通り、どのような意識で自分の仕事に取り組んでいるのかということです。やっぱり自分がやっている仕事に愛着のある人、誇りを持って働いている人には誰しも憧れるでしょう。またやっぱり学生の立場からすれば、「仕事そのもの」が魅力的だとその仕事をしている人も魅力的に映り、憧れるという側面は少なからずあるでしょう。最後に仕事の結果として、社内で一目置かれている人、出世している人、結果を残している人、給料が高い人にも憧れるという側面はあるでしょう。結果を残している人は自信を持っていることが多く、それが魅力に繋がることが多いでしょう。このようにブレインストーミングで出たアイディアを三つの要素に集約させることができれば、この議論のゴールはすぐそこです。5.結論さてここまでで、①定義付け⇒②ブレインストーミング⇒③議論の集約まで行い、学生の立場から憧れる社員の像が見えてきました。ここからは三つの要素からどの要素が一番重要かを考えて一つに絞り込んで発表するのみです。今回のケースでは一つに絞る要素があるので、三つの要素からどれが大事かを考えたいと思いますが、【仕事に対する意識】が最も重要な要素であると考えます。仕事に対する意識が高いからこそ、【仕事の結果】が出る訳で、更に【仕事そのもの】も意識が高いからこそどんどん大きなビジネスを育てることができるものでしょう。結論が出たら後は発表するのみです。6.発表発表については一人の発表者がグループを代表して発表するケースから、グループ全員が一言ずつ発表するケースもありますので、自分が発表者になっても大丈夫なように議論を進めていくのが無難でしょう。発表の際には下記3つをまずは気をつけましょう。・結論から伝えること・簡潔にわかりやすく伝えること・結論までの議論の流れがわかるように伝えること今回のケースで言えば、下記のように発表するとちょうど1分程度でまとめられるのではないでしょうか。【発表例】憧れの社員の持っている要素を一つ挙げるとすれば、夢を持って仕事をしている・仕事に対して誇りを持っているなどの【仕事に対する意識】を選びたいと思います。今回のお題では、学生の立場から憧れる社員が持っている要素と定義を行い、どんな社員に憧れるかを具体的にアイディアを出してきた結果、先ほど申し上げた【仕事に対する意識】、取引金額の大きいといった【仕事そのもの】、出世しているといった【仕事の結果】の三要素が挙りました。この中でも【仕事に対する意識】が【仕事の結果】を出す上でも重要で、更に【仕事そのもの】を大きく育てていく上でも重要な要素であると考えたために、【仕事に対する意識】を学生の立場から憧れる社員の持っている要素の一つとして選択しました。最後にGDの流れについてのイメージは持てたでしょうか?今回の流れが正解という訳ではありませんが、とらえどころのないような議論も以外ときれいにまとまるものです。是非これを読んでいる皆さんにはリーダーシップを取って議論を主体的に動かせる人にも、議論が脇道にそれた時に修正する人にもオールマイティに議論に参加していただければと思います。最後に非常に重要なことではありますが、GDにおいては「全員でいい結論を出すこと」が最も大事です。周りはライバルだからと蹴落とす意識の人がいると、いい議論が出来ずにグループ全員の評価を落としかねません。是非参加する際には、全員と仲良くなっていい議論をするというつもりでGDに臨んでいただければと思います。こちらの動画ではグループディスカッションについてわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。 27,126 views
合同企業説明会で説明ブースに座ってはいけない3つの理由 合同企業説明会で説明ブースに座ってはいけない3つの理由 1.企業の説明ブースで話すことはパンフレットとHPで理解できる合同企業説明会というと、企業の説明ブースに座り、人事部のかっこいいorかわいい社員さんの話を聞くというのがおなじみの風景ですが、実際に話を聞きにいけばわかる通り、話している内容のほとんどはHPやパンフレットを読めば十分に理解できるものです。中には企業側に熱意を示そうとわざわざ一番前の席に座り、熱心にうなづき、メモを取る人もいますが、合同企業説明会では誰が参加しているのかデータとして残すことは少ないために、アピールにはあまり繋がっていないでしょう。内容はHPやパンフレットを見れば十分に理解できるものだし、熱意をアピールしようとしても届いていないケースが多いというのが企業の説明ブースに座ってはいけない理由の一つです。自分がしたい質問をするというのは合同企業説明会に参加する上で非常に重要なことではありますが、席にわざわざ座らなくても、席の後ろの方から立ったまま質問をすることも可能です。【参考】合同企業説明会を無駄な時間にしないための3つの方法2.説明ブースに座ってしまうと抜け出しづらい合同企業説明会に参加している企業の社員さんは自分の会社の説明を聞いてもらおうと企業ブースへの呼び込みを熱心にします。あまり興味がなくても社員さんが熱心に呼び込んでくれたからと一度座ってしまうと、説明の途中では中々抜け出しにくくなります。企業の説明ブースでの説明時間は短くても30分程度あることがあり、全然興味のない企業のブースに座ってしまった場合、30分丸々無駄にしてしまいますし、例え興味のある企業の説明ブースに座ったとしても上記1の通り、説明内容はHPやパンフレットを読めばわかるものです。【参考】無駄な業界研究は不要〜大事なのは自分なりの企業選びの軸〜3.合同企業説明会では社員とのコネクションを作るべしさてそれでは合同企業説明会がまったく意味のないものかというと決してそんなことはありません。合同企業説明会でするべきことは「社員とのコネクション作り」です。合同企業説明会ではそれこそ20社近い企業の社員さんが集まります。上記の通り、呼び込みの応援で来る社員さんもいらっしゃるため、かなりの数の社員さんと出会う機会があります。ここですべきことは、社員さんの名刺をもらい、その後OB訪問という形で話を聞きにいくということです。OB訪問であれば、企業説明会のブースでするような通り一遍の説明ではなく、その人個人の仕事について深く聞くことができますし、ESや面接の練習に付き合ってくれる心優しい方に出会えるかもしれません。応援でかけつけている社員さんは企業のブースが始まってしまえば暇なことが多いので、忙しくなさそうな社員さんに直接話しかけて名刺をもらうことができれば後日メールをして、OB訪問のアポ取りをお願いしてしまいましょう。特に自分の行きたい企業に身近な先輩がいない時に合同企業説明会で出会ってOB訪問するというのは有効な手段になります。一日に何人の社員さんとコネクションを作ることができるか目標を持って参加するとより効果的な合同企業説明会になるかもしれません。下記コラムは実際に合同企業説明会での名刺獲得に挑戦してくれた就活生による寄稿ですので参考にしてください。【参考】合同企業説明会で志望企業の方から名刺を貰えるか、実際に挑戦してみた最後にもちろん上記以外の参加方法もあります。合同企業説明会では敢えて、HPもパンフレットも読む気がしないような興味の持てない会社の説明ブースに参加して興味の幅を広げることで自分にぴったり合う企業を見つけた内定者もいました。大事なことは何事も「目的意識」を持って参加すること。社員さんの呼び込みに応じて説明ブースにぼーっと座って説明を聞く様なことがないようにしてもらえればと思います。「目的意識」を持った小さな行動の積み重ねが就職活動までの数ヶ月で大きな差になります。成果をあげたいと思ったら是非とも意識していただければと思います。また、2月から合同説明会「レクミーLIVE」が21卒対象で開催されます。以下のページからお申込みできるので、是非活用してみてください。▼お申し込みはこちらから【過去参画企業(抜粋)】三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、サントリー、三菱地所、野村総合研究所、アマゾンジャパン、トヨタ自動車、ベイン・アンド・カンパニー、ユニリーバ、P&Gジャパン、楽天などunistyleに掲載中のインターン・企業説明会情報はこちらからphotocredit:SebastiaanterBurgviaFindCC 127,393 views
「スパルタ婚活塾」に学ぶ結婚できない女性と内定をもらえない学生の共通点 「スパルタ婚活塾」に学ぶ結婚できない女性と内定をもらえない学生の共通点 16卒・外資系メーカー内定の女子です。昨年出版された「スパルタ婚活塾」という本が話題ということで、就活を終えてから読んでみました。自身にはまだまだ縁がないと思っていた婚活に関する本ですが、実際に読んでみると婚活をしている・していないに関わらず非常に面白く読める一作だと思いました。さらに、就活にも十分応用できる考え方が多く書かれていたため、ここでも(自戒の念をこめて)結婚できない女性と内定をもらえない学生の共通点について書きたいと思います。スパルタ婚活塾著者は2007年に刊行されたミリオンセラーの「夢を叶えるゾウ」で有名な水野敬也氏。「夢を叶えるゾウ」だけではなく、本書「スパルタ婚活塾」や「LOVE理論」など恋愛関係の著作があります。特に本書は、軽快な文体でかなり笑えて楽しい一方、物事の本質を鋭くついている部分もありますのでぜひご紹介したいと思います。ただし、本書の内容はかなり笑えるものですが下ネタもかなり多いため、苦手な人は注意してくださいね!ちなみにUnistyleでは恋愛と就活について、過去にこんな記事も掲載しています。参考:"藤沢数希氏の恋愛工学を就職活動に応用してみる:『ぼくは愛を証明しようと思う。』の書評"参考:"大手広告マンが語る「就活とは恋愛」~彼氏彼女持ち「リア充」が就活で上手くいく理由~"余裕がない本書では、結婚できない理由の大きな一つが、余裕のなさであるとしています。人は、何かを強く求めれば求めるほど、つまり、何かに執着するほど、焦り、緊張し、不安になり、余裕を失う。婚活する女たちが必死になるあまり、男を引かせているのも同じ理由だ。結婚に執着しすぎているのである。つまり、これは裏を返せば、男を強く求めない状態、目の前の男に対して「こんな男どうでもよくね?」そう思えているとき、お前は男に対して余裕を保てるということなのだ。つまり、余裕を持つための最大の方法は、「どんな男でもいいから、まず彼氏を作ること」である出典:「スパルタ婚活塾」P24~P25よりこれは就職活動も同じで、内定がない状態であるほど焦り、緊張して、不安になった結果、企業に媚を売るような面接になり、評価されなくなってしまいます。まずどんな会社でもいいから内定をもらうことで、どうすれば評価されるのか理解でき、心の余裕につながります。結果として自然体で面接にのぞめるようになるのではないでしょうか。就活をはじめようと思ったら、早い段階で企業にエントリーして、内定をもらっておくと楽に就職活動ができるかもしれません。共通の時間を楽しんでいない本書では、目先の婚活テクニックにとらわれると、どうしても会話や行動が不自然で気持ち悪くなってしまうと指摘されています。筆者は、デートにおいて最も大切なことが「楽しむ」ことだとしています(ライフ・イズ・ビューティフル理論)。言うまでもなくデートというのは共同作業である以上、盛り上がっているときは二人とも楽しいし、盛り下がっていれば二人ともつまらない。(中略)デートで最優先すべきは「楽しむ」こと。そのためには、男を値踏みしてしまう思考回路を止め、デート中、男に対して「これはないわ」と思ったら、すぐさま「逆に楽しい!」と考え、楽しい面に目を向けること。この思考回路を保つことで、男にとっての「理想の結婚相手」になることができる。出典:「スパルタ婚活塾」P68~P77より就活でも「評価されよう」とか「企業に好かれよう」とするばかりでは評価されません。「面接での会話を楽しむようにするとうまくいく」ということは、すでに多くの内定者が話していることです。圧迫面接や意図しない質問が飛んできた状況も楽しむように心がけるといいのかもしれません。自分の肩書きが通用しない場所でのコミュニケーションが苦手筆者はコミュニケーションにおいて重要なものを「自然でポジティブ」なトークであるとしています。それを身につけるために、自分の肩書きや地位が通用しない場所(アウェイ)に飛び込んで会話の訓練をすることが提案されています(アウェイ理論)。なぜ彼女(婚活女)たちの会話は不自然に映るのだろうか?それは、婚活女たちが口にしているのは「本音」ではなく「目的」を持った、「ある種のウソ」だからである。彼女たちの心の流れを表すと次のようになる。男に気に入られたい→その男をホメようつまりは下心があるのだが、その下心が透けて見えてしまうので、不自然で気持ち悪くなるのである。(中略)つまり、重要なのは(略)「自然なポジティブさ」なのである。(中略)では、どうすればこのようなコミュニケーション能力を身につけることができるのだろうか?それはまさに、弁当屋のおばちゃんが日々実践していることであり、それを一言で言うと「自分の肩書が通用しない場所でのコミュニケーションの機会を増やす」である。出典:「スパルタ婚活塾」P99~P101実は就活するまで、自分の肩書きが通用しない場所でコミュニケーションしたことのない人も意外と多いようです。学生時代にサークルやクラスなど、自分の居心地のいい場所でのコミュニケーションしかしたことがないと、慣れない人とではつまらない会話になりがちではありませんか?面接でも「評価されよう」と下心を丸出しにしていると、不自然なコミュニケーションになりがちです。自然なコミュニケーションをするために大事なのは、アウェイでのコミュニケーションの積み重ねです。就活でいえば面接を実際に受けたり、新しいコミュニティに飛び込んだり、OB訪問で盛り上がる方法を考えたりすることで、徐々にアウェイに慣れていけるのではないでしょうか。最終ゴールに対する執着が弱い本書では、結婚できる女性とできない女性の違いとして「(結婚という)最終ゴールに対する執着」の強さが挙げられています。『男性はどんな女性と結婚するのか』(日本版は『GoodMarriage』)の著者、ジョン・T・モロイは、市役所に結婚許可証を取りに来た女とその婚約者、2543人にインタビューを試みた。その結果、結婚できた女とできない女の明確な違いを導き出した。その違いとはー結婚できた女は、結婚に執着していた。(中略)この調査結果は、一見、これまで俺が教えてきた恋愛の原則と反するようにも見える。恋愛において最も重要なのは「余裕」であり、目的への執着は余裕を奪うことになると俺は再三にわたって述べてきた。しかし、結婚というゴールにたどり着くためには目的が強烈に意識されていることもまた必要なのだ。この状態は、オリンピックを目指すアスリートに近いかもしれない。出典:「スパルタ婚活塾」P247~P248婚活でも就活でも、結果にコミットすることは大切です。結果を出そうと懸命に努力しながらも、これまで述べてきたとおり、常に余裕を持って行動できると納得のいく就活ができるのではないでしょうか。最後に読んでいて感じたことですが、婚活や就活に限らず「余裕を持つ」「楽しむ」といったことは常に大切なことだと思います。下ネタとおちゃらけた内容の中にも本質をついたはっとするようなことが書いてある点が本書の魅力なので、男性・女性、婚活中・非婚活中に関わらず読んでみてほしいと思います。スパルタ婚活塾photobyMartinThomas 20,399 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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