内定直結＆選考優遇に繋がる夏インターン62社まとめ

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最終更新日：2024年04月24日

内定直結＆選考優遇に繋がる夏インターン62社まとめ

2023年6月1日は2025年卒向けサマーインターンシップの情報解禁日です。

サマーインターンシップへのエントリーを検討している方も多いと思いますが、一方で下記のような悩みや不安を持っている就活生もいるのではないでしょうか？

「インターンシップに参加したほうがいいらしいけど、どの企業に参加すればいいか分からない。」

「インターンシップに早くから参加して余裕をもって就職活動を進めたい。」

そこで本記事では内定に直結したり、選考優遇に繋がる夏インターン62社を紹介していきます。

夏インターンに参加するメリットや具体的な優遇内容も書いているので、気になる方はぜひ最後まで読んでみてください。

注意点

各社の優遇内容は、unistyleに寄稿された23卒・24卒時点のデータを参考に作成しています。
そのため、25卒の選考ではインターンコースや職種によって優遇内容が異なる可能性があります。
また、あくまでもオプチャ上で匿名で募集した情報であり、確証はありませんので参考程度にご確認ください。

本選考とインターンの締め切り情報

下記の優遇内容のうち、unistyleに寄稿された23卒・24卒のデータを参考に実際に案内された項目と詳細情報を企業ごとに記載します。 

  • 参加者限定イベントに招待された(座談会など)
  • 続編のインターンに招待された
  • リクルーターがついた
  • 早期選考ルートに乗った
  • (本選考時に)ESが免除された
  • (本選考時に)webテストが免除された
  • (本選考時に)一次面接が免除された
  • (本選考時に)グループディスカッションが免除された
  • (本選考時に)動画選考が免除された

掲載企業一覧(全62社)

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夏インターンに参加するメリット

ここまで、内定に直結したり、選考優遇に繋がる夏インターンを62社紹介してきました。

以下では実際に夏インターンに参加することによるメリットを紹介していきます。

  • 内定が出る
  • 選考に直結する
  • 本選考に向けた実践経験が積める
  • 業界や企業の向き不向きがわかる

内定が出る

企業によっては、夏インターンに参加した就活生の中で優秀な学生に内定を出すところもあります。

というのも、企業はインターンや選考に多額の資金を投じており、優秀な学生に会うために欲しい人材の目星をつけるといった理由があるからです。

そのため、これから先の伸びしろを感じた就活生には内々定を出すといった行動を取ります。

選考に直結する

上述した通り、インターン参加者はインターン非参加者よりも有利に選考を進められることがあります。

仮に「このインターンは選考には一切関係ありません」と記述があったとしても、先程述べたように、優秀な学生と少しでも出会うために膨大な予算をかけてインターンを開催しています。そのため、選考に関係ないと言い切ってしまうことは出来ません。

インターンで社員とコンタクトが取れていれば、OB訪問をさせてもらえたり、インターンに参加した就活生のみ特別フローとして選考の一部が免除されたり、リクルーターがついたりすることもあります。

本選考に向けた実践経験が積める

インターンの選考で落ちてしまい、インターンに参加出来なくても落ち込む必要はありません。落ちたことで、自分に何が足りなかったか知ることができ、本選考に向けた選考対策が具体的にできるようになります。

内定直結型でない場合は、インターン選考で落ちた企業にもう一度本選考でリベンジすることができます。もう一度自己分析や企業分析を行って本選考に臨みましょう。

業界や企業の向き不向きがわかる

夏インターンでは、入社後の実際の業務に即した内容をワークで行うことが多くあり、実際のワークを通して本やネットで得た情報だけでは分からないことまで知ることが出来ます。

また、実際に社員や参加している就活生に会うことで、どんな人が多いのか傾向を知ることが出来ます。もし集まった人たちが合わないと感じた場合、業界もしくは企業との相性が合わない可能性もあります。

自分の納得の行く答えを出すという面でも、夏インターンに参加することは重要です。

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まとめ

本記事では、選考優遇のある夏インターンを業界別に62社紹介しました。

夏インターンに参加することで優遇を得て内定を早めに1つでも獲得できていると、余裕を持ってその後の就職活動に臨むことが出来ます。

これからしっかりとした選考対策を行い、インターンの切符を手に入れましょう。

また以下では、25卒就活生が多く参加しているLINEオープンチャットを紹介します。選考優遇の情報など、就活情報をリアルタイムで交換したい方は以下のLINEオープンチャットへ参加してみましょう。

インターンの締切・選考情報一覧や関連記事も掲載していますので、こちらもあわせてご確認ください。

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【卒業前より卒業後に就活したい！】就活の3大「逆がよかったのに！」 【卒業前より卒業後に就活したい！】就活の3大「逆がよかったのに！」 みなさん、インターンや本選考が始まる中で「就活」というものを掴めてきたでしょうか。就活をやっていく中で「これ、学生じゃなくて企業がしてくれればいいのに！」「常識はこうだけど、逆にこっちの方がよくない？」という願望はありませんでしたか？今回は逆だったらいいのに！と叫びたくなる3つをご紹介します。3大「逆だったらよかったのに！」①合説は企業が学生を巡ってくれればいいのに！3月1日から始まる大規模合同説明会以外にも、多くの「合同説明会」が行われているかと思います。業界の視野を広げるためにも有効な手段です。参考：合同説明会フル活用術！参加で得られる3つの得とそのための行動指針合同企業説明会を無駄な時間にしないための3つの方法合同企業説明会で説明ブースに座ってはいけない3つの理由しかし、実際に行ってみると大変なこともあります。・週末の渋谷の居酒屋キャッチのお兄さんのごとく、企業による怒涛の呼び込み・全然興味がなかったブースに座ってしまい、長時間抜けられない・興味のある人気企業のブースは人が溢れかえりすぎて、全然見えない「もういっそのこと自分に興味のある企業が会いに来てくれればいいのに。」そんな事が頭をよぎる就活生も多いかと思います。ここ最近、就活サービスも多様化しており、実際に逆求人系の就活サービスも誕生しています。どんなサービスがあるのか気になる方は詳細を以下のリンクからご覧ください。参考：TBS・フジテレビで放映されました｜新感覚逆求人イベント「ICHIGEI」逆求人サイト・イベントまとめ②社会人が新規事業立案してくれればいいのに！短期のインターン形式として主要なのが「新規事業立案」。期間は様々ですが数日間～数ヶ月単位のものまであります。中には優勝賞金100万円が用意されているものもあったり、アルバイト代わりに参加する学生もいるほどです。そのようなインターンで社員の方から「分析が足りない」「実現可能性が低い」等、超辛口のフィードバックを受けたことが誰しも経験したことがあるのではないでしょうか。そこで、思いませんでしたか？「逆に社員さんたちは新規事業を立案できるんですか？」と。例えば、各業界を代表する企業の社員に新規事業立案をやってもらい、それを生配信して多くの就活生が見られるようなイベントが仮にあるとしたら、見てみたいと思いませんか？企業が新規事業立案をする様子を見る学生側のメリットは、「各業界の仕事の仕方を知ることができる」ことです。例えば、外資系コンサル企業なら戦略設定に時間を掛け、広告系の企業ならPRの策定に時間を掛けたり。それぞれの業界・企業ごとの仕事の進め方や考え方の違いを理解することができます。就職活動をする中で、実際に社会人が働く様子を見るには長期インターンが手段として有効ですが、どうしても複数の業界や企業を見ることはできません。この「各業界代表新規事業立案イベント」があることで、今まで学生が評価される側だった論理的思考や課題解決力を逆に見極める（？）ことができ、その企業で働く人の賢さやチームワークの強さを評価することができます。学生も社会人視点の視座の高さに触れることができるので学ぶことも多そうです。このようなイベントがあることで入社後のギャップも減らすことができるのではないでしょうか。③卒業前じゃなくて卒業後に就活させてほしい！就活を早く始める方は3年生の春頃から始めます。その頃に単位を取得し終えている人はほぼいないため、授業と就活を両立することになります。・面接・インターンのために授業を切ってぎりぎりの出席回数・・・SPIやESに追われて勉強はおろそかになりテストでC評価を狙う・・・内定すると、「絶対に卒業してください」と強気で言われるけれど、授業に出席できない要因は御社の選考や面談が平日入るからなんだけどな・・といった悩みはどの就活生も抱えていると思います。加えて、交通費やカフェ代等就活中は出費が増えます。アルバイトや長期インターンでお金を稼ぎながら授業と選考を受ける毎日は非常に忙しくなります。そこで近年、一部で提唱されているのが「卒業後の就活」です。アメリカを始めとした海外諸国で卒業後の就活がメジャーである国も多く、「日本もこのスタイルに移行していくべきでないか」という声が挙がっています。皆さんの中でも「卒業後に就活をしたい！」と感じたことがある方も多いのではないでしょうか。現段階で、欧米型の就活スタイルをそのまま日本に当てはめることはできないので、前提として今の一括採用が廃止され、卒業後に各企業が自由に採用活動を始めるとしましょう。メリットとデメリットに分けて考えてみましょう。メリット●学生の本分である学業に集中できる在学中は授業やサークル活動・アルバイトに打ち込むことができます。就職活動での「学生時代がんばったこと」で語られるエピソードで最も多いのはこれらの活動です。これまで3年次から始めていた就職活動が卒業後に延びたことで、成果や取り組みにこだわった有意義な時間を過ごすことができるのではないでしょうか。●自己分析に時間を掛けられる「将来自分が何をしたいのか」「どのような働き方が合っているのか」等、内省を深める時間をとる事ができます。その検証のために長期インターンで働く経験を積むこともできます。デメリット●就職するまでの生活費が負担になる学生という身分ではなくなるのでそれまであった家族からの仕送りが減ったり、就活のためバイトに時間を割けなくなったりと、「就活生」としての金銭的苦しさは現実としてあるでしょう。●志望企業を諦められず、就活生を続けてしまう卒業前に就活をする場合、卒業した次月からは企業に入社するため、時間のリミットが設けられています。例えば、内定式は多くの企業で10月1日に行われます。内定を複数持っている場合、日程が重なるのでどちらに入社するか意思決定しなければなりません。あるいは内定後に就活を続けている場合も、その時期までに決めなくては、というプレッシャーがあります。しかし、卒業後に就活をすると特にそのような明確なリミットがありません。そのため志望企業を何年も諦めきれず、就活生を続けてしまう人が増えるかもしれません。その結果、採用する企業からしたら若さという新卒採用における一番のメリットが失われる可能性があり、就活生の内定が出る確率が下がってしまうリスクが生まれます。どちらの就活スタイルが良いという判断はできませんが、どちらにもメリット、デメリットがあります。この就活の時期については、働き方改革に伴い、中長期的に日本もいずれ欧米型に近い形で移行していくことが予測できます。直近で変わることはないため、今就活中の皆さんが意識する必要は特にありません。最後に3大「逆だったらよかったのに！！」、共感できるものはありましたでしょうか？①合説は企業が学生を巡ってくれればいいのに！にある逆求人のように、希望を実現しているものもありますので、自分の求める就活スタイルに合わせてイベントやツールを選んでいきましょう。unistyleでもこれらの解説記事がありますので併せてご覧ください。【参考記事】 10,709 views
自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 2017年10月26日。三井物産はダイムラー(DaimlerAG)と提携のうえ、ヨーロッパでEV(電気自動車)向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、TheMobilityHouseAG社への出資参画をアナウンスしました。参考：三井物産、ドイツのＥＶ関連ＶＢに出資(日本経済新聞)参考：電気自動車（EV）を利用した電力サービスの事業化に向け、独・TheMobilityHouse社に出資参画(三井物産・プレスリリース)TheMobilityHouseAGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。論点①「EV」EV(ElectircVehicle：電気自動車)は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています（ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです）。既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla(テスラ・モーターズ)のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2%(2016年)に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。参考：ＥＶ、世界で200万台販売中国がシェアトップに(日本経済新聞)参考：なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか(PRESIDENTOnline)論点②「自動運転」人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。参考：グーグル自動運転車、デトロイト３お膝元でも公道実験(日本経済新聞)参考：自動運転の基礎知識(Volkswagen・ホームページ)論点③「カーシェアリング」「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。不動産の分野で「Airbnb(エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca(エニカ)」。スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C(CustomertoCustomer)仲介サービスです。レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富(高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている)であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。参考：Anyca(エニカ)”乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。参考：広がるカーシェア長時間の遠出での利用も増加(日本経済新聞)論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと(該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。”MadeinJapan”ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。参考：三菱自動車が燃費データ不正遠のく信頼回復(日本経済新聞)参考：神鋼改ざん部材、ホンダ・三菱自も使用(日本経済新聞)参考：日産、３万8650台追加リコール無資格検査継続で(日本経済新聞)参考：日本車の信頼揺らぐスバル無資格検査メーカー任せ見直しも(日本経済新聞)総合商社の自動車ビジネス上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。三菱商事：日産と提携、欧州EV電力供給事業三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。参考：三菱商事や日産、ＥＶで電力安定供給(日本経済新聞)伊藤忠商事：輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を子会社化することを発表しました。近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。参考：伊藤忠、ヤナセを子会社化ＴＯＢで７月にも(日本経済新聞)三井物産：シンガポールのカーシェア大手に出資三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。参考：三井物産クルマどっぷり「ＣＡＳＥ」に商機脱・資源商社へ(日本経済新聞)最後に日本の主力産業のひとつ、自動車産業。その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。参考：参考：自動車・機械の業界研究photobymariordo59 11,109 views
【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？ 【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？ 日本貿易振興機構（以下JETRO）は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。本記事のコンテンツ・JETROは具体的に何をやっているのか・商社やコンサルとの違い・最後にJETROは具体的に何をやっているのか日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。対日投資促進◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUGmbH&Co.KG（外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。（JETROホームページ：「外国企業誘致-対日投資情報-」より）日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。日本企業の海外進出支援◎株式会社桝田酒造店ジェトロとの連携関係で地酒を世界に12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年２月にはIdentitàGolose（食の国際イベント、開催地ミラノ）に出展。同年９月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉純米大吟醸寿（ことぶき）」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。（JETROホームページ：「ジェトロ活用事例」より）JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。その他、政策立案に必要となる調査や分析この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。商社やコンサルとの違いここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。また、万博の開催や、OishiiJapanキャンペーン、InvestJapanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。参考：FoodJapan2016開催速報・詳細上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。最後にJETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。参考：JETROのES・選考レポートはこちらJETROの新卒採用サイトはこちら 33,032 views
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