本選考解禁直前!2月にエントリーできるインターン・本選考締切情報まとめ

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最終更新日:2023年09月25日

本選考解禁直前!2月にエントリーできるインターン・本選考締切情報まとめ

本記事ではインターンシップ、本選考へのエントリーを検討している24卒就活生に向け、2月にエントリー締切を迎える企業を約40社紹介します。

インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。

また本記事にはインターンシップだけでなく本選考のエントリーが開始している企業も掲載しています。

本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

企業研究

2月にインターン・本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載

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【エントリーはこちらから】2月の締切企業一覧

2月締切企業情報

本記事を読む前に

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三菱UFJ銀行

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最後に

インターン・本選考に参加しよう

本記事では、"2月にインターンシップ・本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【インターン前に準備必須!】unistyle特製エントリー企業管理シート(スプレッドシート)
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→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

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→unistyleでは24卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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3年目の夏ボーナスだけで車が買える!?元総合商社マンが語る商社のお金事情 3年目の夏ボーナスだけで車が買える!?元総合商社マンが語る商社のお金事情 YouTubeチャンネル・トップ就活チャンネル(旧・商社チャンネル)とのコラボ記事です。元三菱商事のこじゅさんと元伊藤忠商事のおささんが話す今回のテーマは、”商社の給料”です。お二人が勤めていた三菱商事と伊藤忠商事の現在の初任給と平均年収は以下の通りです。三菱商事:大卒初任給25.5万円平均年収1,541万円(平均43才)伊藤忠商事:大卒初任給24万円平均年収1,461万円(平均41才)(参考:就職四季報2020年度版)高水準の給料であることは間違いありませんが、実際にこの2社で働いていたお二人の給料事情はどうだったのでしょうか?お二人の実体験に基づいて、三菱商事と伊藤忠商事の年収についてお話されています。本記事の構成トップ就活チャンネルとは商社の初任給とは?1年目の夏からボーナス?伊藤忠商事も驚く、三菱商事のボーナスとは?まとめ最後にトップ就活チャンネルとは?トップ就活チャンネルとは、元三菱商事のこじゅさんと、元伊藤忠商事のおささんのお二人によるYouTubeチャンネルです。このチャンネルでは総合商社志望の就活生に役立つ就活情報や総合商社のリアルな実態を実体験に基づいてお話されています。こじゅさん2015年早稲田大学卒→三菱商事情報システム部門→三年目の夏に退職→IT企業へ転職→2018年2月KAIGOFIRST株式会社を創業おささん2015年神戸大学卒→伊藤忠商事経理税務→四年目に退職→2018年7月Youseful株式会社を創業YouTube・トップ就活チャンネルはこちらから商社の初任給とは?「初任給は普通ぐらい、20数万円ぐらいだったかな。僕は寮に住んでいたので固定費はそんなにかからなかったから、まあ暮らせていたよ。伊藤忠の初任給って高いんだっけ?」「初任給は25万円ってのが最近の大企業の流行りらしいよ。今の商社の現状はわからないけど、僕が入社した時は20万円ちょっとじゃなかったかな。僕は川崎とかに8万5千円ぐらいの家賃で妻と住んでいて、普通に暮らしていける程度には頂いていました。」商社の年収が高い理由「商社の年収が高くなる理由って残業代がつくのと、業績に連動したボーナスがでるところが大きいんです。この二つを除いたら商社の給料って平均レベルなんじゃないかな。実際はどうだった?」「びっくりしたのが、4月からいきなり給料が入ったことです。普通4月分って5月に振り込まれるのに、4月にも振り込まれていて。」「記憶にないや(笑)」「その仕組みはわからないけど、本当にありがたいですよ。」1年目の夏からボーナス?「1年目から夏のボーナスを1か月分ぐらいもらえるんだよね。」「そうなんだよね、去年の業績に紐づいてやってるはずだから新入社員ってもらえる権利がないんですけど、ボーナスが頂けるってありがたいですね。」「それで、冬にも2、3か月分のボーナスをもらえて喜んでたら、先輩社員は『いやいやこんなもんじゃないから、勝負は2年後だよ』って言われて、すごい会社だなって思いましたね(笑)」「行きつく先って数千万円クラスじゃないですか、課長とか部長って2千万円ぐらい?それに対して若手ってまだそんなに仕事ができないのに、仕事に見合わないくらいの給料をもらえる業界なんです。初年度はそんなに高くないけど300、400万円くらいだったかな。」「2年目になると月々の基本給が10万円くらいアップして、ある程度できる仕事が多くなるから残業もできるようになって、多い時は残業代も含めて40、50万円ぐらいついたこともあります。」伊藤忠商事も驚く、三菱商事のボーナスとは?「辞めたときの3年目ってどうだったの?」「3年目の夏のボーナスは車1台買えるくらいもらえたかな。ボーナスって業績連動と部署成績、個人成績で変動していく仕組みなんです。僕は正直個人成績は良い評価じゃなかったけど、そのくらいもらえていたから良い評価の人はもっともらってるはずだよ。」「本当に?やばいねそれ。ボーナスって冬もでるの?」「冬ももらえるけど、夏のほうが大きい。夏のボーナスはやばかったね。本当かどうかわからないけど、普段の月収の合計とボーナスが同じぐらいのボリュームって言ってたね。」「それはすごいね。」「でもみんな月々は基本マイナスだよ、月に40万円もらっていてもいろんな付き合いとかでマイナスになって、ボーナスで返済していくっていう人が多かったかな(笑)」「確かにそういう人が多いのも事実だけど、俺は貯めてたな。」「僕の同期も貯めてて、3年目で1000万円貯めてたって言ってたかな。寮生活でほとんど使わないで、土日は会社の部活に行ってたみたいな。」「堅実に貯めるとそのくらい行くよね。僕も独立するにあたってキチンとキャッシュを作って、会社経営に回せるような余剰をもっておこうと思っていたので独立した時には700、800万円くらい貯金してました。途中で仮想通貨ブームとかがあって勉強がてらやってみて増えたかな。」「すばらしい!」「年収が高いからと言って遊びすぎないことが大事!」「僕は辞めた3年目に結構もらったはずなのに、気づいたら半分しか残ってなくて。」「それは大丈夫か??(笑)ほんとに業界として高水準の所得を頂いているので、その使い道をしっかり考えるのがいいんじゃないかな。」「その代わり転職の時に苦労するっていうよね、どうしても年収が下がっちゃうから。」「それはあります。商社は恵まれすぎて逆に会社から出づらいっていうのがあります。そこは新卒で入る方々は注意して暮らしていかなきゃいけないですね。」まとめ「結論としては、年収はめちゃくちゃいいです。ありえないくらいいいです。ずっと居たいくらい。」「けれども、我々はやめました(笑)ちゃんと目標を持って驕らずに暮らしたらいいんじゃないかなと思います。」総合商社の給料✔商社の初任給は25万円ほど✔1年目の夏からボーナスがもらえる✔1年目の年収は300、400万円ほど✔2年目から基本給は35万円ほど+残業代✔3年目の夏のボーナスは車1台買えるくらい✔3年で1000万円貯金する人も✔とにかく年収はすごくいい最後に今回はトップ就活チャンネルの元三菱商事のこじゅさんと元伊藤忠商事のおささんの実体験に基づくリアルな”商社の給料”のお話でした。もちろん三菱商事や伊藤忠商事の年収が高いことは周知ですが、三菱商事の夏のボーナスだけで車が買えるほどもらえるとは驚きです。今回紹介した”商社の給料”は以下の動画でお話されています。他にも商社に関する記事を読みたい方は関連記事からご覧ください。関連記事 31,049 views
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『AIは”使う”スキルが重要?』今後の社会で必要とされるAIスキルについて文系学生がマイクロソフト社員に聞いてみた│unistyleインタビュー 『AIは”使う”スキルが重要?』今後の社会で必要とされるAIスキルについて文系学生がマイクロソフト社員に聞いてみた│unistyleインタビュー 本記事は日本マイクロソフトのPR記事になります。デジタルテクノロジーにより、世の中はさま変わりしました。順調に業績を伸ばしている業種や企業の成功のカギはデータ。そのデータを使った仕組みの中でもいま注目されているのが「AI」です。経済産業省では、AIを使いこなせる人材がこれから不足すると予想し、AI人材の育成に力を入れています。しかし、読者の皆さんは「自分がAIを使いこなすなんて無理だ…」と思ったりはしていませんか?そこで今回は、現役の文系大学生がマイクロソフトの中の人にぶっちゃけ話を聞いてみました。マイクロソフトのベテラン社員である阪口さんと同社でインターンを経験した文系女子の西村さん、そしてunistyleがITやAIについて語る対談をご紹介します。西村さんザ・文系学生。少し前までは、ITに対する認識もぼんやりしたものでしかなかった。大学では戦後のジェンダー論や科学技術社会論などの視点から研究。日本マイクロソフト株式会社のインターンを経て2021年4月に同社入社予定。阪口さん日本マイクロソフト株式会社にて教育業界のお客様向けに業界特化のIT戦略を担当。実は西村さんは、インターンシップに参加する前はITやAIに対する知見は一切なく、在学中はアジア太平洋戦争後の「占領期」という時期を対象に、ジェンダー論や科学技術社会論などの視点から研究に取り組んできたそうです。研究活動の中で図書館や資料館、公文書館などを訪れる機会が多くあり、これらの施設が所蔵する資料の保存や共有、公開、展示などにおけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に関心が生まれ、同社で働くことを決められました。そんな西村さんが春から社会人として働く上で必要なスキルや考え方について学ぶため、今回はマイクロソフトのベテラン社員である阪口さんにお話を伺っています。AIというと理系向けという印象を持たれる方もいると思いますが、文系の方でもITに関する知識を持つことで視野が広がり、就職活動において様々な選択肢が広がる可能性があります。是非本記事を参考にITやAIに関する知見を深めていただければと思います。本記事のコンテンツ|01|就活生がAIスキル・知識を身に着けるべき理由とは|02|AIを作る側ではなく使いこなす側になるための講座「学生向けMicrosoftLearn」とは|03|MicrosoftLearnの具体的な特徴について|04|まとめ|01|就活生がAIスキル・知識を身に着けるべき理由とはそもそもAIとは「ArtificialIntelligence」の略であり、辞書的な定義では「学習・推論・判断といった人間の知能が持つ機能を備えたコンピューターシステム(※大辞林第三版より抜粋)」と記されています。AIはIT(InformationTechnology)の一つ。IT自体は国語、算数、理科といった教科のひとつのようなものだと考えています。つまり、大切な教養の一つであり概念として捉えられる一種の表現です。ITには、AI以外にネットワークやクラウドなど多様な技術が含まれ、それらを学ぶことで実生活だけでなく仕事においても役立つものだと思います。今やITは社会インフラになりました。ITがなくては今の生活は成り立たないと言われています。一方でITに関する教育が行われていないのが日本の実情であり、技術者不足が深刻な課題になりつつあります。【参考文献】IT人材白書2020/独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センターところで西村さんは「AI」と聞くと何を思い浮かべますか?身近な例を挙げると「YouTubeを見ている際に出てくるおすすめ動画」ですね。私の性別や年齢、趣味、過去の閲覧データなどからだと思いますが、私の嗜好にあったレコメンデーションが表示される時は非常に身近にAIの技術を感じていますし、世の中にとって無くてはならない存在だと感じています。こうしたITやAIに対し、今はマイクロソフトのインターンシップの経験があるので理解は深まっていますが、以前は、AIを理解することはコードがかけて、頭がよくて、忍耐力があって、プログラミングへの関心が必要で・・・と思っており、文系の自分にはハードルが高く別世界だと感じていました。きっと多くの就活生の方が西村さんと同じようなイメージを持っていらっしゃるのではないでしょうか。しかし寿司職人が包丁を作らないのと同じように、AIはエンジニアが作るものであり、AIを使いこなすスキルとは異なります。今は「AI=エンジニアの仕事」といったイメージがありますが、本来は多くの方がAIを使いこなせるようになるべきだと考えています。というのも私たちの周りには多くのテクノロジーが使われており、日々の生活のインフラとなっているためです。例えば、LINEで使われているクラウドやYouTubeやSNSなどに表示されるレコメンドにAIの技術が使われています。先ほど西村さんもお話しされていましたが、AI技術の進歩に伴い、企業におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)が加速しています。デジタル・トランスフォーメーション(DX)とは、「ITによって、人々の生活をあらゆる面でより良くする」という概念です。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱しましたが、いまやいたるところで使われている言葉です。主に組織がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味で理解してください。つまり、DXとは、単純なデジタルへの置き換えではなく、変化前のプロセスから仕組みまで「再設計」して良い形に変革することになります。そのためには、やはりデータが大事。データを理解することから考えてみましょう。今では当たり前のように、サービス業やメーカー、官公庁などもデジタル人材の採用を強化しており、今後もこうした傾向は強まるでしょう。マイクロソフトではこうした実情を踏まえ、1名でも多くの方にAIに対する知見を深めていただきたいと思い、大学生向けの学習プログラムである「学生向けMicrosoftLearn」を開講しています。|02|AIを作る側ではなく使いこなす側になるための講座「学生向けMicrosoftLearn」とは____今後AIは大切な教養の一つになるという事を踏まえて、現在御社ではAIについて学ぶことが出来る講座を開講していると伺いました。現在マイクロソフトではこれから社会に出る方向けに、AIを作る側ではなく使いこなす側に立ってもらうための入門編である「学生向けMicrosoftLearn」というオンライン講座を開いています。本講座でAIを体系的に学ぶことで、世の中の仕組みをAIやテック系の側面から知ることができ、身の回りの課題を解決する手段(使い方や方法)を知ることができます。一般的なIT系の資格とは異なり、実践的な立場に立ったAI活用を学ぶことが出来る内容になっているため、日々の生活や実務にすぐに活かせるはずです。AIを使うのはエンジニアだけではないんですね。世の中の多くの人が使うのであれば、文系学生はこうした内容を学ぶことで就職先の選択肢が広がるでしょう。さらに資格という目に見える成果を取得できるので、就活時の面接でのアピールにも繋がりますね。文系の方が何かしらの講座を受けようと考える際は、TOEICやTOEFLなど語学系を学ぼうと考える方が多いと思いますが、こうした講座を通じてAIの活用について学ぶことで、どのようにAIを用いて仕事を進めていくことが出来るのかといった考え方も生まれ、キャリアパスが広がりそうですね。まさに文系の方でもAIについて学ぶことでキャリアは広がると思います。世の中には作る人よりも使う人が多いので、AIを使いこなせるスキルをどんどん身に着けて欲しいと考えています。というのも、AIについて学び、ツールや社会の仕組みの裏側を知る事で、仕事をする際に自分の業務において課題にぶつかった際に「こうしたツールがあれば課題解決が出来るかも。生産性を向上できるかもしれない。」と考えることができます。これはどんな仕事でも役立つでしょう。こうしたスキルを身に着けているといないとではビジネスにおける生産性は著しく変わると思います。これからはExcelやPowerPointと同じくらいAIを使いこなすスキルが大切になります。|03|MicrosoftLearnってどうやったら体験できるの?学生の皆さま向けにホームページでご紹介しています。プログラムは無償でオンライン受講できる点が大きな特徴です。また、ライフワークに合った形で学びやすいように1分-15分単位の講座が多数用意されている形式となっており、最短10日間で学び終えることが出来ます。オンライン学習終了後に受ける認定資格試験に合格すれば、AIのスキルや知識を有することを証明するマイクロソフト認定の資格(AzureAIFundamentals(AI-900)を取得できるので、就活の際にはスキルやAIについての意識の高さを証明できます。これは就活の武器になりますね!最近では就活の面接時に「課題解決が出来る」とアピールする学生も多く見受けられますが、その際に客観的な指標である資格や技術があると面接での評価のされ方も異なると思います。|04|まとめITと聞くとあまり馴染みの無い方が多いかもしれません。実は私たちの生活のインフラとして根付いており、IT無くしては今の生活は成り立っていません。ITという幅広い定義の言葉の中で大事な要素を占めるAIを「作る」のではなく、どのように「使うのか」を学ぶことで視野が広がるはずです。本記事を通じてAIの活用について興味が湧いた方は、下記URLより詳細を確認してみて下さい。▼詳しくはこちら社会で活躍できるスキルを身に着けることができる「学生向けMicrosoftLearn」 8,469 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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