年内もまだまだあるよ！12月にエントリーできるインターンシップ・本選考締切情報まとめ

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最終更新日：2023年09月25日

年内もまだまだあるよ！12月にエントリーできるインターンシップ・本選考締切情報まとめ

本記事ではインターンシップ、本選考へのエントリーを検討している24卒就活生に向け、12月にエントリー締切を迎える企業を約60社紹介します。

インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。

また本記事にはインターンシップだけでなく本選考のエントリーが開始している企業も掲載しています。

本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

企業研究

12月にインターン・本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載

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【エントリーはこちらから】12月の締切企業一覧

12月にインターンエントリー締め切りを迎える企業一覧

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積水化学工業

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最後に

インターンに参加しよう

本記事では、"12月にインターンシップ・本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

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→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

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さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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合説でインテックス大阪に行くなら前日にとりあえず読んどけ。｜合説に費やす1日をよりよい日とするために。 合説でインテックス大阪に行くなら前日にとりあえず読んどけ。｜合説に費やす1日をよりよい日とするために。 年が明けると盛んになるのが合同説明会。リクナビ、マイナビといった大手就職媒体を中心に各社積極的に開催をはじめます。その中でも、関西在住の方は一度は足を運ぶことであろう場所が、インテックス大阪だと思います。アーティストのライブなどで赴いたことのある方はご存知だと思いますが、インテックス大阪は梅田や難波といった中心からのアクセスはそこまで悪くはないものの他府県から参加する方にとっては不便なところに位置しているため、合説参加と往復の時間を勘案すると、丸一日費やすことになりがちです。そこで今回は、「1日かけて合説に参加するなら、効果・効率の最大化を目指して欲しい」ということで、インテックス大阪にいくなら○○にも足を運んでほしい、という特集を組んでみました。インテックス大阪へのアクセスそもそもインテックス大阪はどこにあるのかを簡単に説明しつつ、アクセス方法について記載します。公式サイトによる推奨アクセスはこちらを参照ください。梅田・難波いずれにしても片道40分程度はかかる場所にあるため、京都や兵庫（神戸）から参加する方は余裕を持って片道1時間半程度を見ておくとよいでしょう。2019年版｜インテックス大阪で行われる就職イベントまとめインテックス大阪は非常に会場が大きいため、リクナビ・マイナビを筆頭に規模の大きなイベントが複数日開催されます。マイナビリクナビ個人的な所感として、リクナビ・マイナビそれぞれのイベント運営形式は両社そこまで違いはないと思っていますが、参加企業は少々異なるため、事前に目星をつけておくとよいでしょう。一部イベントにおいては既に出展企業も明らかになっているようです。インテックス大阪近郊オススメスポットあまり訪れる機会がないからこそ現地調査を行うこともほぼないと思いますので、unistyle編集部にて近隣オススメスポットをまとめました。少し休憩するならここ。場内のカフェや屋外休憩スペースはとにかく人が多い。基本的にインテックス大阪より東側には食事を取ったり休憩できる場所はほとんどないため、必然的に駅周辺にカフェや食事処が偏っています。数千人、数万人の学生が押しかけるイベントが多いため、いずれの場所においても比較的混雑が予想はされますが、会場内での混雑と比較をすると雲泥の差であるため、少しでも人のいないところで1時間程度休憩したいという方にはオススメのカフェをいくつかご紹介します。※価格については食べログでの情報を元に記載したものであり、直接店舗へ確認したものではないため、もし万が一記載内容と相違がある場合も考えられます。予めご容赦ください。【１】プラネットカフェカルボナーラやボロネーゼが800円と、若干価格帯が高いように感じます。コーヒーや紅茶は400円となっています。海が一望できるような店舗になっているようです。【２】喫茶食堂エルコーヒーは300円、ランチメニューはうどん250円、カレーライス400円と比較的リーズナブルな価格設定になっています。最寄り駅「中ふ頭駅」からも非常に近く、リーズナブルなことも相まって、場合によっては混雑が予想されます。【３】キーズカフェコーヒーは300円前後、各種スパゲッティは630円と、足を運びやすい価格設定になっています。トレードセンター前に近いため少し歩く形にはなりますが、混雑は回避できるものだと考えます。【４】ホーリーズカフェATC南港店キーズカフェに隣接する形でホーリーズカフェがあります。価格帯もキーズカフェに近いため、「どちらかに入れることができればOK」という心積もりで足を運ぶのがよいでしょう。場内のコンビニは超混雑。事前に買うならここがお勧め。場内に設置されているコンビニや最寄り駅付近のコンビニは基本的に混雑しているだけでなく、おにぎりやサンドウィッチといったライトミールが品切れになりがちです。そのため、できることなら自宅最寄駅にて購入し現地へ向かうことを推奨しますが、現地付近についてから購入を検討している方には以下を推奨します。コスモスクエア駅で下車する方セブンイレブンコスモスクエア駅前店最寄り駅に最も近いコンビニとなるため一定の混雑が予測はされますが、そもそもコスモスクエア駅で下車し会場へ向かう学生数は以下2駅と比べてそこまで多くはないため、比較的少ないストレスで購入できると考えられます。トレードセンター前駅で下車する方ローソン南港WTC店トレードセンター前駅周辺が最もコンビニが多くなっております。そのため、比較的分散傾向にあると考えられますが、その中でも南港WTC店が最も分散傾向にあると考えられます。比較的下車数も多く、またあさがく社が近辺で同様に就職イベントを行っているため、上記店舗の利用を推奨します。中ふ頭駅で下車する方ローソン南港ATCO'S店中ふ頭駅は最も下車数の多い駅だと考えられるため、最寄のコンビニであるセブンイレブンは最も活用されていると予測し、その先にあるローソンを今回推奨します。上記ローソンはトレードセンター前駅との間に位置していますが、トレードセンター前駅で下車する学生からは少し遠い位置にあるため、利用率は比較的低いと考えられます。就活中でもインスタ映えを意識する方へ。往々にしてこういった大規模イベントの開催地は埋立地付近で行われることが多いため海辺であることが多く、例にも漏れずインテックス大阪も「南港」と言われるだけあって周辺に海が広がります。これといったスポットは正直ないのですが、最も海辺を感じられるのは、ATC（アジア太平洋トレードセンター）付近だと思われます。ATC付近の海辺スーツ×海という非日常的な組み合わせで撮りたいという方にはなんとか耐えられる程度の景観だと思いますので、少し羽を伸ばしたい、寄り道をして帰ろうという方は一度足を運んでみて下さい。帰り道の混雑に巻き込まれないために2駅歩いてから電車に乗ろうインテックス大阪の最寄り駅は「中ふ頭駅」になりますが、帰りは非常に混雑しなかなか乗り込めないこともありますので、編集部としては2駅歩き、コスモスクエア駅から乗車することを推奨します。もう一つ推奨する理由として、南港ポートタウン線はコスモスクエア駅までとなっているのですが、ほとんどの学生がコスモスクエア駅で地下鉄中央線に乗り換えをしなければなりません。そのため、またコスモスクエア駅では混雑の中乗車することになります。中ふ頭から2駅乗るために順番待ちをしコスモスクエア駅でも混雑の中また乗車するのであれば、2駅歩いてコスモスクエア駅からの乗車する方が効率的だと考えます。検索するとインテックス大阪からコスモスクエア駅は徒歩15分と出ますが、中ふ頭駅での電車の待ち時間や乗車時間を勘案すると同じくらい若しくは少し早く着くのではないかと考えます。オススメ退場時間はイベント終了後。混雑のピークは終了2時間前あたり。最も混雑すると言われているのが、イベント終了の2時間前あたりになります。イベント開始時間や終了時間によるため一概には言えませんが、インテックス大阪で開催される就職イベントにおいては、筆者の所感でもありますが例年そのあたりの時間が最も混雑しているように感じます。理由は、多くの学生がイベント開始直後（11時～12時）から会場に入り3時間～4時間ほど滞在し、15時～16時あたりから帰宅し始めることが多いからです。この時間の帰宅は電車も無料送迎バスも混雑必至であることが考えられるため、編集部としては17時以降の帰宅を推奨します。また、イベントへの参加時間も同様で、11時～12時は入場口付近さえ混雑しているため、個人的には13時以降の入場を推奨します。イベント参加先着特典などを得ることはできませんが、そこまでのストレスなく会場に入ることができるでしょう。企業講演などのタイムスケジュールが固定されており1度しかないものもあるため事前に確認などは必要にはなりますが、企業の一般ブースについては同内容を繰り返し話されていることが多いため、後半の時間に参加しても問題はあまりないでしょう。むしろ、確実に着座して話を聞けるという意味では効率的で省エネだという見方もできます。（着座して話を聞くことが全て善というわけではありません）無料送迎バスの待ち時間はアトラクション並み。時間に余裕のある人向けサービス。毎年インテックス大阪から梅田や難波まで無料で送迎してくれるバスがあります。完全無料なのでコスト面では非常に魅力的ですが、乗車までの待ち時間が非常に長く、筆者も一度乗車したことがありますが1時間程度待った記憶があります。時間に余裕のある方であれば利用してもよいと思いますが、乗車時間も電車と比べて時間を要するため、個人的にはあまりオススメはできません。おまけ：合説参加効率を高めるためにunistyleには他にも合同説明会に関する記事を掲載しています。合同説明会そのものをより有意義なものとしたい方は是非ご一読ください。参考：さいごに関西在住の方なら一度は訪れるインテックス大阪。合説そのものを有意義なものとするためにも、往復時間の効率化、混雑の回避、周辺スポットの把握をしておくことをオススメします。戦略的に合説を活用するための一助となれば幸いです。 15,708 views
自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 2017年10月26日。三井物産はダイムラー(DaimlerAG)と提携のうえ、ヨーロッパでEV(電気自動車)向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、TheMobilityHouseAG社への出資参画をアナウンスしました。参考：三井物産、ドイツのＥＶ関連ＶＢに出資(日本経済新聞)参考：電気自動車（EV）を利用した電力サービスの事業化に向け、独・TheMobilityHouse社に出資参画(三井物産・プレスリリース)TheMobilityHouseAGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。論点①「EV」EV(ElectircVehicle：電気自動車)は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています（ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです）。既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla(テスラ・モーターズ)のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2%(2016年)に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。参考：ＥＶ、世界で200万台販売中国がシェアトップに(日本経済新聞)参考：なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか(PRESIDENTOnline)論点②「自動運転」人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。参考：グーグル自動運転車、デトロイト３お膝元でも公道実験(日本経済新聞)参考：自動運転の基礎知識(Volkswagen・ホームページ)論点③「カーシェアリング」「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。不動産の分野で「Airbnb(エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca(エニカ)」。スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C(CustomertoCustomer)仲介サービスです。レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富(高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている)であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。参考：Anyca(エニカ)”乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。参考：広がるカーシェア長時間の遠出での利用も増加(日本経済新聞)論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと(該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。”MadeinJapan”ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。参考：三菱自動車が燃費データ不正遠のく信頼回復(日本経済新聞)参考：神鋼改ざん部材、ホンダ・三菱自も使用(日本経済新聞)参考：日産、３万8650台追加リコール無資格検査継続で(日本経済新聞)参考：日本車の信頼揺らぐスバル無資格検査メーカー任せ見直しも(日本経済新聞)総合商社の自動車ビジネス上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。三菱商事：日産と提携、欧州EV電力供給事業三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。参考：三菱商事や日産、ＥＶで電力安定供給(日本経済新聞)伊藤忠商事：輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を子会社化することを発表しました。近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。参考：伊藤忠、ヤナセを子会社化ＴＯＢで７月にも(日本経済新聞)三井物産：シンガポールのカーシェア大手に出資三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。参考：三井物産クルマどっぷり「ＣＡＳＥ」に商機脱・資源商社へ(日本経済新聞)最後に日本の主力産業のひとつ、自動車産業。その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。参考：参考：自動車・機械の業界研究photobymariordo59 11,108 views
【商社・外銀・外コン・外資メーカー】就活を始めたばかりの上位校学生向けの「ざっくり業界研究」 【商社・外銀・外コン・外資メーカー】就活を始めたばかりの上位校学生向けの「ざっくり業界研究」 16卒で外資系メーカーの内定者です。インターンシップ選考も本選考も基本的に準備することに変わりはありませんが、その中で最も重要といっても過言ではないのが「業界研究」です。業界研究は自分が働きたいと思える場所を見つける上で、また自分の適性がどういった業界で活かせるのかを理解するためにも、きちんとしておくべきだといえます。しかし、就活を始めたばかりの段階では「業界研究」といっても、何をしたらいいのかわからない!という方も多いのではないでしょうか。そこで、本コラムでは(インターンシップの対策を含め)就職活動を始めたばかりだという上位校生のみなさんに向けて、業界研究の指針となるような「業界へのざっくりとしたイメージ」をお伝えしたいと思います。16卒の筆者が各業界について先輩や同期の内定者から聞いたことや自身が調べたこと、また(少々の)偏見も踏まえてご紹介します。特に今回の記事では、成長志向が強く行動派の就活生に大人気の「総合商社」「外資系投資銀行」「外資系コンサル」「外資系メーカー」「IT・ベンチャー」の5業界をまとめて業界研究してみます。総合商社特徴安定志向の学生からもエリート志向の学生からも人気を集め、現在就職人気ランキング不動のトップであるのが「総合商社業界」です。総合商社の業務や商材は多岐にわたるため、仕事のイメージというのはつきにくいかもしれません。それでも商社が担う仕事を簡潔にまとめるとすれば「トレード(モノを左から右へ流す役割)」と「投資(国内外の事業への出資)」に大きく分けられると言えます。例えばトレード分野なら、衣料品メーカーが衣類を生産して百貨店などに卸したいと考えた時、原料となる繊維を繊維メーカーから買い付け、衣料品メーカーに流す手続きを整えるのが商社の役割です。一方の投資分野では、海外の油田開発プロジェクトへ投資することで現地企業をサポートし、将来的には日本のエネルギー確保をスムーズにもするといった例などが挙げられるでしょう。総合商社はこうした数々の事業を世界各地のステークホルダーと関わりながら行うため、非常にスケールの大きい仕事ができる点が1つの魅力です。商社マンから話を聞いていると、実際はこうした華々しい業務の裏にかなり泥臭い努力があるのですが、就活生はどちらかというと商社の泥臭い部分よりも「グローバル」「投資から経営」などといった綺麗な言葉に飛びついている印象も受けます。また、「総合商社業界」は「広告代理店」「不動産ディベロッパー」と並ぶ三大ミーハー業界で、早慶レベルの安定・エリート志向の層がとりあえず第一志望にしたがる業界です。しかし人気業界ゆえに選考の倍率も非常に高く、多くの学生が3つの業界に全滅してしまうという厳しい現実もあります。【関連記事】対象企業三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅双日豊田通商※三菱商事から丸紅までの5社は"5大商社"、5大商社に双日と豊田通商を含めた7社は"7大商社"と呼ばれています。外資系投資銀行特徴「高給・激務」かつ「ネームバリュー」のある企業の代表ともいえる外資系投資銀行。「寝る間も惜しんで働く」とよく例えられるほどのハードな労働環境ですが、その分の大きなやりがいや日系企業では考えられないような額の報酬が得られるため「肉食系エリート就活生」に人気の業界です。投資銀行の役割は、顧客企業の資金調達を証券(株式や債券)の発行によってサポートし、合併や買収時には財務戦略のアドバイスを行うことで、主たる業務は以下の通りです。株式を「買いたい」/「売りたい」投資家を市場に繋ぐ仕事《M&Aアドバイザリー》証券会社自体が主体となって証券を売買する仕事《トレーディング》発行された株式を証券会社が引き受け(買取り)、それを投資家(個人・機関)に買ってもらう仕事《セールス》投資銀行のこうした「他の企業のビジネスを金融面から支える仕事」にはやりがいはもちろんのこと、さまざまな業界と関わり視野を広げるチャンスが多くあるように感じます。しかし一方で、冒頭でも述べたように激務がある意味当たり前のようになってしまっている業界でもあり、行員の過労死がニュースになったこともありました。最近は労働環境もかなり改善されてきてはいるようですが、リーマンショック以後は経営不振なども重なって、総合商社に人気が流れる風潮も見られています。また成果を重要視する外資系企業であるがゆえに、簡単にクビになってしまう可能性もあるようです。筆者の周りを見ると、外資系投資銀行に内定している学生は「頭脳明晰で論理的に物事が考えられるタイプ」かつ「激務を厭わずやりがいや報酬をより重視するタイプ」が多く、しかも最初から転職を視野に入れている人がほとんどという印象を受けます。【参考記事】ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死－働き詰めの末投資銀行研究就活ノウハウ証券会社って何をする会社なの?man@bow対象企業ゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーJ.P.モルガンメリルリンチドイツ銀行バークレイズUBS証券BNPパリバクレディスイス証券など外資系コンサルティングファーム特徴先に紹介した外資系投資銀行と並ぶ高級・激務で名高く、内定するのは優秀な学生が多いのが外資系コンサル業界です。外資系投資銀行に比べると若干報酬は低めですが、こちらも就活生から絶大な人気を誇り、サマーインターンなどから積極的に採用に乗り出している業界としても知られています。一口にコンサルといっても戦略・会計・ITなど様々な分野があり、各コンサルの業務をざっくりと比較すると以下のようになります。《戦略コンサル》クライアントの経営陣が抱える課題を共に考え、解決する《会計コンサル》企業の会計に関する課題を見出し、解決に導く《ITコンサル》企業への基幹システム(例えばPOSシステムなど)の導入をサポートする就活生の一番人気はやはり戦略コンサルでしょう。ちなみに戦略コンサル業界最大手として挙げられるのは、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、Strategy&（旧：ブーズ・アンド・カンパニー）、A.T.カーニーなどです。この業界には「ケース面接」と呼ばれ論理的思考力を評価するための独特の面接手法があり、選考ではひたすら論理的思考力を試される印象があります。そのためか、内定者も「理論的に物事を考えることのできる人」や「常に冷静な判断を下すことができ、自身の意見を理由とともにはっきりと主張できる人」が多いように感じます。こちらも外資系投資銀行と同様に激務かつ転職が一般的な業界なので、生涯ひとつの会社で働き続けようと考える人は少ないようです。【関連記事】対象企業マッキンゼー・アンド・カンパニーボストン・コンサルティング・グループベイン・アンド・カンパニーローランド・ベルガーStrategy&A.T.カーニーアーサー・D・リトルアクセンチュアデロイトトーマツコンサルティングPwCコンサルティングなど外資系メーカー特徴P&Gやユニリーバなどに代表される外資系メーカーは就活生にとって身近で知名度も高く、毎年非常に人気の高い業界の一つです。メーカーといっても企業によって扱う商材は様々ですが、特に消費財などのBtoC(最終消費者向け)製品を扱っている企業の方が、やっている仕事がイメージしやすく倍率が高くなる傾向があります。特に冒頭で挙げたP&Gは群を抜いて人気が高く、総合商社など他の人気業界から併願して受けている学生も多いようです。外資系メーカーを受ける学生の共通点としては、「成長意欲が高い」「留学や海外在住経験がありグローバル志向が強い」などといった特徴が挙げられます。日系メーカーと比較した外資系メーカーの特徴の一つとして「職種別採用を行っている企業が多い」という点が挙げられると思います。これは「総合職」として一括採用を行い、担当業務が入社後にころころと変わる日系メーカーと異なり、「マーケティング」「営業」「財務・経理」などとはじめから自分の希望業務をはっきりとさせ、入社以降はずっとその業種で働き続けるというシステムです。この「職種別採用」にはメリットもデメリットもあり、自分のやりたいことがはっきりとしているプロフェッショナル志向の学生にとっては都合の良いものですが、逆にいろいろな業務を経験したいと考える学生にとっては、可能性を狭めることになりかねません(外資系であっても職種別採用を行っていない企業ももちろんあります)。自分がどういった働き方をしたいのか、まずはよく考えた上で企業選びをすることが必要です。外資系に限らずメーカーは全体的に採用人数の少ない(特に文系)場合が多いため、選考を突破することはかなりの難関といえます。ただし他の外資系企業(コンサルや投資銀行)などと比較すると、激務はありませんが給与も桁違いに高いというわけではないようです。それでもやはり外資系企業特有の「年功序列ではなく比較的自由な風土」に惹かれて志望する学生は多いように思います。【関連記事】対象企業P&G日本ロレアルユニリーバネスレ日本ジョンソン・エンド・ジョンソンコカ・コーラスリーエムジャパンロッテルイ・ヴィトンボッシュ日本GEなどIT・ベンチャー特徴これまで上記で挙げてきたいわゆる"大企業"と対照をなすともいえるのが、ここで紹介する「IT・ベンチャー業界」です。近年目覚しい成長を遂げているIT関連企業や起業されたばかりで勢いのあるベンチャー企業など、とにかく変化が激しいことが特徴の業界です。こうした業界を目指す学生の特徴としては「変化の激しい環境で面白い仕事がしたい」「成長したい」「自分でサービスを作りたい」「人と違ったことをしてみたい」といった意識の強い点が挙げられると思います。一方でエリート志向の層からの志望も多く、中には外資系投資銀行や外資系コンサルを蹴って30人規模のベンチャーにいく人もいるようです。ベンチャー企業は比較的規模が小さいものが多く、そのカラーは企業によって大きく異なっています。例えば同じIT系ベンチャーであっても、サイバーエージェントは「青学のサークルのようなノリ」と言われることもあるようですが、DeNAに関しては創業者がマッキンゼー(外資コンサル)出身ということもあり、若干コンサル寄りなエリート志向学生が多いイメージのようです。いずれにせよ、この業界について総じていえるのは「会社の知名度や規模が経営の良さと比例していない」ということです。最近になって名の知れてきた企業こそ増えつつあるものの、依然として「知名度が低かったり規模が小さかったりしても優良な企業」が多くあるのです。そのためIT・ベンチャー業界に少しでも興味をもった場合は、自分から積極的に情報収集していく必要があるといえるでしょう。【関連記事】対象企業DeNAグリーYahooリクルートサイバーエージェントGoogleAmazonなどまとめいかがでしたでしょうか。今回はコラムをお読みのみなさんの業界研究のヒントとなるようなコンテンツを心がけましたが、業界研究そのものに終わりはないと思っています。まずはこのコラムを読んでそれぞれの業界が基本的に担っている役割を知り、自分の性格や適性がどの業界のどこにマッチするのかを考えてみてください。そうしたプロセスを進めるうちに、必ず本コラムでご紹介した内容よりもっと深く広い情報が必要になってくるはずですので、その際は必要だと思ったことをしっかりと調べてください。当たり前のことのように聞こえますが、意外とこれをきちんとできている就活生は少ないように思います。将来に自分が働いていく場所を決める上で、「己」を知り「相手(業界・企業)」を知ることは一番大切なことです。 36,887 views
就活生の目線からシン・ゴジラを見てみた 就活生の目線からシン・ゴジラを見てみた 先日（2017年11月12日）シン・ゴジラが地上波で初放送されましたが、読者の皆様でも視聴された方が多いのではないでしょうか。ゴジラが都心を破壊し尽くす様子は圧巻の一言ですが、就職活動を始められている皆さんの中には、劇中で倒壊するビルの中に訪れたことのある建物があった人もいるでしょう。映画が大好きでもちろんシン・ゴジラを鑑賞していた私も、自分が選考のため訪れたことがあるビルがあっけなく倒壊するのを見ていましたが、映画を楽しみながらも「あの倒れたビルにはどの企業が入っているのだろうか」「もし企業があのような被害を受けたら、どのように機能を復旧し事業を継続するのだろうか」という疑問が湧いてきました。そこで今回は劇中でゴジラが破壊したビルに本社を置く企業を紹介して、もしゴジラによる被害を受けた場合に企業はどのような行動を取るのかを見ていきたいと思います。劇中で本社を破壊された企業ゴジラの進行ルートに基いて、本社ビルが被害にあった企業を紹介していきたいと思います。劇中では明らかに倒壊したと判明するビルは丸の内周辺のみであること、ゴジラの影響は超広範囲に渡ることから、東京駅周辺のエリアに特定して紹介していきます。倒壊の様子が明らかになっているビルは数棟ですが、東京駅前の様子から周辺のビルが崩壊していないとは考えにくいため、東京駅周辺のビルは全て倒壊していると考えます。特に丸の内エリアは三菱地所が開発に大きく関わったこともあり、三菱系の企業が集中しています。このエリアに本社を置いており、倒壊してしまったと思われる主な企業は以下のようになります。〜ゴジラによって破壊されたビル〜・三菱商事（三菱商事ビルディング）・東京海上日動火災保険（東京海上日動ビル）・三菱東京UFJ銀行（三菱東京UFJ銀行本店）・三井住友銀行（三井住友銀行本店ビルディング）・新日鐵住金（丸の内パークビルディング）・三菱電機（東京ビルディング）・メタルワン（JPタワー）以上がゴジラによって本社を破壊されてしまった企業になりますが、ゴジラを止めるために人類側によって倒壊させられたビルに本社を置く企業もあります。〜人類側によって破壊されたビル〜・JFEエンジニアリング（丸の内トラストタワー）・石油資源開発（サピアタワー）・大和証券（グラントウキョウノースタワー）これらが主な企業です。グラントウキョウサウスタワーはギリギリ倒壊を免れたようで、本社機能をこのビルに置いているリクルートは一安心といったところでしょうか。また、劇中には現在三菱地所がプロジェクトを進めている常磐橋エリアの未完成のビルも登場し、壊されてしまっています。縁起が悪い気もするので、よく企業が崩壊させることを許したなと思ってしまいます。ざっと丸の内を見ただけでも多くのビルが倒壊していることが劇中で確認でき、どのビルも日本や世界を代表する企業が入居しているため、日本経済の損失は大きく劇中の日本が元の立ち位置にまで戻るのはかなりの努力を要することになると思われます。東京駅周辺の企業で選考がある人は企業の本社の位置を覚えておいてからシン・ゴジラを見るとより楽しめるかもしれません。実際にゴジラが襲来したらどうなるのかこれらの日本を代表するような企業がビルごと焼き払われた後でも、企業は支社に本社機能を移し、企業活動を再開することになると考えられます。企業が事業を続行できなくなる事態は、ゴジラのみならず地震や火災、テロ行為によっても生じうるため、企業はこのような緊急事態でも速やかに事業を再開できるように日頃から準備をしています。各企業は自然災害、大火災、テロ行為などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に止め、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために事業継続計画（BCP：BusinessContinuityPlan）を策定しています。突然発生する緊急事態に対して、対処法を予め設定しておくことで、企業は有事の際にも落ち着いて効果的な行動をすることができます。そのため、事業継続計画が制定されている企業は有事の際に対応できるとして投資家からの評価が高くなる傾向にあります。例として劇中で大きな被害を受けたと思われる東京海上日動のBCPを見てみると、緊急事態時社員の行動原則として以下のように書かれています。1.社員の行動原則災害発生時において、企業および個人としての社会的責任を果たす観点も含め、社員の行動原則(行動の優先順位)を以下の通りとします。(1)生命の安全確保：社員、家族、来店されているお客様・代理店等の生命の安全確保を図ります。(2)地域社会の安全確保への協力：地域社会の安全確保に最大限の協力を行います。(3)重要業務の継続(事業継続)：重要業務の継続に向けた対応を行います。（出典：東京海上日動災害に関する事業継続計画書（要約版））このように明確に行動の優先順位を付けることで、緊急時にも迅速に行動できるようにしています。東京海上日動の例だと、本店ビルにあるメインシステムセンターが一週間使えなくなるという想定の元で事業継続計画書は書かれており、本店の代替場所は多摩、新宿、横浜、大宮、幕張、立川とすることが記されているので、そこに本社機能を移し、本店災害対策本部が立ち上がり、重要業務と位置づけられている保険事故受付業務、保険金・満期返れい金等の支払い業務、保険契約締結業務を優先して行っていくことになります。同時に設備の復旧や他の地方から社員が応援に駆けつけ、次第に元のように円滑に業務ができるようになります。事業継続計画書には想定している被害状況や事業継続のための詳しい対応内容、復旧までの目標期間、事業が停止しないように現在取り組んでいる対策等も書かれていて、企業の緊急事態に対する意識を知ることができます。東日本大震災を経てBCPが見直されより重視されるようになっているので、企業研究の際は事業だけではなく事業継続計画も調べると、企業をより詳しく知ることが出来るうえ、自分が入社後にこのような事態に直面した時どのような行動を取ることになるのかを想像できると思います。また、企業は有事の際に自社の財産が破損して営業活動ができなくなったり、過失により他者に被害を与えてしまった時の賠償に備えて、損害保険に加入しています。この保険によって企業は有事の際に保険金を受け取り、事業再開のために投資することができますが、今回は「戦争による被害」という免責事項に当たる可能性がありそうですし、被害を受けた企業が多すぎて保険金が迅速に全額支払われないかもしれません。また、損害保険会社の視点で考えると、保険金の支払いが莫大な額になってしまい経営が厳しくなることが予想され、多額の保険金支払が同時に来ることに備えて他の損害保険会社に支払い責任を分散して担ってもらう「再保険」という仕組みを取っているため、保険金を支払う場合は被害を受けていない海外の損害保険会社も苦境に立たされるかもしれません。このように企業は有事の際にも事業を再開できるように日常から準備をしています。ゴジラが襲来してしまったら事業再開は厳しいかもしれませんが、多少の被害なら企業はすぐに元のように活動できるのです。最後に今回はシン・ゴジラが地上波で放送されたこと、それを受けて就活生や社会人がSNSで盛り上がっていたことから、劇中で本社が破壊されてしまった企業をまとめ、企業の緊急事態に対する対応方法を紹介してみました。シン・ゴジラでは就活生には馴染みの深い東京駅周辺が舞台となること、丸の内のビルが大規模に崩壊する映像のインパクトが大きいことから企業の存在を意識しやすいのだと思います。今回のシン・ゴジラを視聴すると「この企業が倒産したら経済や生活はどうなるんだろうか」という疑問が湧き、事業やその規模を調べるきっかけになるかもしれません。このように企業研究は映画やドラマが取っ掛かりになることもあると思います。普段の生活の中で気になることがあった時に調べるようにすると、様々な企業について詳しく知ることができるようになるのではないでしょうか。photobygalactic.supermarket 11,688 views
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