年内もまだまだあるよ!12月にエントリーできるインターンシップ・本選考締切情報まとめ

20,257 views

最終更新日:2023年09月25日

年内もまだまだあるよ!12月にエントリーできるインターンシップ・本選考締切情報まとめ

本記事ではインターンシップ、本選考へのエントリーを検討している24卒就活生に向け、12月にエントリー締切を迎える企業を約60社紹介します。

インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。

また本記事にはインターンシップだけでなく本選考のエントリーが開始している企業も掲載しています。

本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

企業研究

12月にインターン・本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は77482枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

【エントリーはこちらから】12月の締切企業一覧

12月にインターンエントリー締め切りを迎える企業一覧

本記事を読む前に

以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。 

積水化学工業

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は77482枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

最後に

インターンに参加しよう

本記事では、"12月にインターンシップ・本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【インターン前に準備必須!】unistyle特製エントリー企業管理シート(スプレッドシート)
→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

就活生の利用者数累計40万人!LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-
【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全248社(メーカー・広告・マスコミなど)-
→unistyleでは24卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。

おすすめコラム 4 件

本選考解禁直前!2月にエントリーできるインターン・本選考締切情報まとめ 本選考解禁直前!2月にエントリーできるインターン・本選考締切情報まとめ 本記事ではインターンシップ、本選考へのエントリーを検討している24卒就活生に向け、2月にエントリー締切を迎える企業を約40社紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。参考また本記事にはインターンシップだけでなく本選考のエントリーが開始している企業も掲載しています。本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。2月にインターン・本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載2月1日三菱UFJ銀行読売新聞大阪本社読売新聞東京本社PwCあらた有限責任監査法人JFE商事富国生命保険(フコク生命)2月2日セガグループライオン(LION)ライオン(LION)富国生命保険(フコク生命)2月3日ネスレ日本小学館集英社2月5日サントリーホールディングスDOWAホールディングスグリー(GREE)日本郵政グループ2月6日講談社PwCあらた有限責任監査法人2月7日神戸製鋼所日本郵政グループ日本製鉄(旧新日鐵住金)2月8日住友林業読売新聞西部本社2月9日あいおいニッセイ同和損害保険神戸製鋼所2月10日読売新聞東京本社富国生命保険(フコク生命)2月12日SMBC信託銀行2月13日有限責任監査法人トーマツあいおいニッセイ同和損害保険2月14日サントリーホールディングスサントリーホールディングスニフティ日本郵政グループ2月15日シグマクシス日本精工(NSK)日本郵政グループ2月16日デロイトトーマツコンサルティング(DTC)2月17日富国生命保険(フコク生命)日本ロレアル2月18日朝日新聞社2月19日PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社東洋エンジニアリング日本たばこ産業(JT)読売新聞東京本社2月20日デジタルホールディングス(旧オプト)大東建託2月21日トレンドマイクロ読売新聞東京本社2月22日NTTデータ経営研究所2月23日日本精工(NSK)2月26日日産自動車2月27日オリンパス2月28日アステラス製薬読売新聞西部本社PwCあらた有限責任監査法人【エントリーはこちらから】2月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。三菱UFJ銀行戦略財務会計Internship◆エントリー締切2023年2月1日(水)午前10:00◆期間2023年2月14日(火)12:30~18:30インターンへのエントリーはこちら三菱UFJ銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞大阪本社読売Collegeメディアエンジニアコース【大阪本社】◆エントリー締切2月1日(水)正午◆期間2023年2月4日(土)インターンへのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞大阪本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社本選考記者(取材)◆エントリー締切2月1日(水)正午本選考へのエントリーはこちらDXカフェ(3期)◆エントリー締切2月10日(金)正午◆期間2月16日(木)14:00~17:00(予定)インターンへのエントリーはこちら本選考事業◆エントリー締切2月19日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら本選考広告◆エントリー締切2月21日(火)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCあらた有限責任監査法人アクチュアリー職(一次)◆エントリー締切一次:2023年2月1日(水)23:59(JST)二次:2023年3月1日(水)23:59(JST)※予定インターンへのエントリーはこちら【リスク戦略コンサルタント職】国内本選考◆エントリー締切2023/2/6(月)23:59まで本選考へのエントリーはこちら【ビジネスリスクコンサルタント職(SPA)】リスクコンサルタントが教えるロジカルシンキング体験セミナー◆エントリー締切各開催日前日17:00(JST)〆◆期間(1)2023/02/08(水)18:00-19:30(2)2023/02/20(月)18:00-19:30(3)2023/03/01(水)18:00-19:30・方法:オンライン・内容:ロジカルシンキングに関する講義およびワークインターンへのエントリーはこちらPwCあらた有限責任監査法人の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFE商事2daysインターンシップValueChainMeeting2024◆エントリー締切2月1日(水)23時59分まで◆期間・2月27日(月)〜28日(火)・3月8日(水)〜9日(木)・3月15日(水)〜16日(木)・3月22日(水)〜23日(木)インターンへのエントリーはこちらJFE商事の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら富国生命保険(フコク生命)企画&組織マネジメント体験2daysインターン◆エントリー締切【WEB】2023年2月15日(水)~2月16日(木)⇒2023年2月1日(水)◆期間【WEB】2023年2月15日(水)~2月16日(木)13:00~17:00インターンへのエントリーはこちらエリア職(地域限定職※東京会場)1dayインターンシップ(日程別締切)◆エントリー締切【東京会場】2023年2月8日(水)【WEB会場】2023年2月2日(木)◆期間【東京会場】2023年2月21日(火)14:00~17:00【WEB会場】2023年2月16日(木)14:00~17:00インターンへのエントリーはこちら営業所長体感インターンシップオンライン/1day◆エントリー締切土日祝日を除く、2日前の23:59まで◆期間1.2月13日(月)9:00~17:002.2月14日(火)9:00~17:00インターンへのエントリーはこちら営業所長体感インターンシップオンライン/1day◆エントリー締切土日祝日を除く、開催1日前の12:00まで◆期間1.2023年2月6日(月)13:00~17:002.2023年2月17日(金)13:00~17:003.2023年2月20日(月)9:00~13:004.2023年2月20日(月)14:00~18:00インターンへのエントリーはこちら富国生命保険(フコク生命)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらセガグループプライズ企画・開発職&プライズ営業職1dayインターンシップ◆エントリー締切2023年2月2日(木)10:00AM◆期間プライズ営業職:2023年2月20日(月)13:00~18:30プライズ企画・開発職:2023年2月24日(金)13:00~18:30インターンへのエントリーはこちらセガグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらセガグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらライオン(LION)本選考【経営戦略コース】◆エントリー締切2月2日(木)15:00本選考へのエントリーはこちら本選考【営業コース】◆エントリー締切2月2日(木)15:00本選考へのエントリーはこちらライオン(LION)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらライオン(LION)​​​の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらネスレ日本ネスレパスコース◆エントリー締切2023年2月3日(金)10:00◆期間3月23日or24日(Day1)、3月31日or4月4日(Day2)3月29日(木)18:00~20:00(懇親会)インターンへのエントリーはこちらネスレ日本志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらネスレ日本の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら小学館本エントリー◆エントリー締切2023年2月3日(金)正午本選考へのエントリーはこちら小学館志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら小学館の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら集英社2024年度定期採用◆エントリー締切2023年2月3日(金)13時本選考へのエントリーはこちら集英社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら集英社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサントリーホールディングスサントリー流仕事体感ワークショップ(1day)第3回◆エントリー締切開催日の前日23:55まで◆期間【第3回】2023年2/6(月)16:00〜18:00インターンへのエントリーはこちらサントリーグループ2024年新卒採用デジタル&テクノロジー部門◆エントリー締切2023年2月14日(火)15:00本選考へのエントリーはこちらサントリーグループ2024年新卒採用財経部門◆エントリー締切2023年2月14日(火)15:00本選考へのエントリーはこちらサントリーホールディングス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサントリーホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらDOWAホールディングス夏季インターンシップ(事務系)◆エントリー締切2023年2月5日(日)まで◆期間2月15日(水)13:30~17:00インターンへのエントリーはこちらDOWAホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらグリー(GREE)GREECamp◆エントリー締切2023年2月5日(日)23:59まで◆期間2023年3月4日(土)〜3月5日(日)インターンへのエントリーはこちらグリー(GREE)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本郵政グループ「かんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter」※東海・北陸エリア主催◆エントリー締切各開催日の2営業日前〔23:59〕◆期間<東海エリア開催>2023/02/05(日)10:00〜、14:00〜<北陸エリア開催>2023/02/07(火)13:00〜インターンへのエントリーはこちら「かんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter」※北海道エリア主催◆エントリー締切各開催日の5営業日前〔23:59〕◆期間<北海道エリア開催>日程:2月14日(火)9:30~、13:30~会場:オンライン(Zoom)所要時間:約2時間インターンへのエントリーはこちら「かんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter」※四国・九州・沖縄エリア主催◆エントリー締切各開催日の2営業日前〔23:59〕◆期間<四国エリア開催>日程1:2月15日(水)13:30~会場:株式会社かんぽ生命保険四国エリア本部日程2:2月16日(木)13:30~会場:オンライン(Zoom)<九州エリア開催>日程:2月7日(火)、2月13日(月)10:00~14:00~会場:オンライン(Zoom)インターンへのエントリーはこちらかんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter南関東エリア(神奈川)※開催日程の追加(1/12付)◆エントリー締切開催日の2営業日前〔23:59〕◆期間2023/02/14(火)09:30〜開催地域:川崎2023/02/17(金)13:30〜開催地域:甲府インターンへのエントリーはこちら日本郵政グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら講談社講談社2024年度入社定期採用◆エントリー締切2023年2月6日(月)12:00(正午)本選考へのエントリーはこちら講談社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら講談社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら神戸製鋼所【文系】1dayプログラム業界研究編「コベルコハココニイル」◆エントリー締切マイページから予約をしてください。※応募者多数の場合、抽選が行われます。(開催7日前までに結果通知)◆期間2023年2月10日(金)13:30〜2023年2月14日(火)13:30〜インターンへのエントリーはこちら【文理不問】インターンシップ/自己分析編「TryForVision」※2月開催◆エントリー締切各実施日の7日前◆期間2023年2月16日(木)13:30〜16:30インターンへのエントリーはこちら神戸製鋼所志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら神戸製鋼所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)文系向け<冬期2-DaySteelCollege>◆エントリー締切各開催日の2週間前まで◆期間2022年2月のうち2日間(①〜③から1つ選択)①2月8日(水)~9日(木)②2月15日(水)~16日(木)③2月21日(火)~22日(水)インターンへのエントリーはこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友林業第二回筑波研究所見学会業務企画職(研究開発職)向け◆エントリー締切2023年2月8日(水)正午12:00◆期間2023年2月27日(月)インターンへのエントリーはこちら住友林業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友林業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞西部本社本選考取材記者◆エントリー締切2月8日(水)正午本選考へのエントリーはこちら本選考販売戦略◆エントリー締切2月28日(火)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞西部本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらあいおいニッセイ同和損害保険あんしん24専任社員コースインターンシップ◆期間・エントリー締切2月7日(火)申込締切2月3日(金)13:00まで2月9日(木)申込締切2月3日(金)13:00まで2月13日(月)申込締切2月9日(木)13:00まで※ESの提出は不要です。インターンへのエントリーはこちら冬季インターンシップ-ADに触れる・体感する-WEB参加型プログラム(1day)◆エントリー締切1月17日(火)〜2月13日(月)13:00締切※2月23日・27日参加希望の場合のみ◆期間2月23日(木)2月27日(月)インターンへのエントリーはこちらあいおいニッセイ同和損害保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらあいおいニッセイ同和損害保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらSMBC信託銀行InternshipPassport<ShortVisit>◆エントリー締切開催日前日の午前9時◆期間・2023年02月07日(火)13:00~16:00・2023年02月09日(木)13:00~16:00・2023年02月13日(月)13:00~16:00インターンへのエントリーはこちらSMBC信託銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらSMBC信託銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら有限責任監査法人トーマツデータ分析コンサルティング・データサイエンティスト(デロイトアナリティクス)◆エントリー締切2023/2/13(月)10:00締め切り本選考へのエントリーはこちら有限責任監査法人トーマツの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらニフティ選考必須オンライン会社説明会※2月開催◆エントリー締切各開催日の前日17:00◆期間《ビジネス職向け》・2023年2月7日(火)14:00~16:00・2023年2月15日(水)10:00~12:00《エンジニア職向け》・2023年2月8日(木)10:00~12:00・2023年2月13日(月)10:00~12:00本選考へのエントリーはこちらニフティの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらシグマクシス2024年度新卒採用本選考第2グループ◆エントリー締切2月15日(水)AM9:00迄本選考へのエントリーはこちらシグマクシス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらシグマクシスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本精工(NSK)<事務系職種向け>NSKセミナー(社員座談会)※2月開催分◆エントリー締切先着順◆期間2/10(金)9:30~12:2014:00~16:502/16(木)9:30~12:2014:00~16:50※今後の実施予定日2/21(火)、3/7(火)※上記日程は変更される場合があります。インターンへのエントリーはこちら総合研究所の仕事紹介◆エントリー締切マイページ【予約・確認フォーム】から予約をしてください。(先着順)◆期間2/10(金)、2/16(木)、2/21(火)、3/7(火)※上記日程は変更される場合があります。インターンへのエントリーはこちら日本精工(NSK)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本精工(NSK)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)選考必須本選考セミナー◆期間福岡オフィス希望者2023年02月20日(月)10:00~11:30本選考へのエントリーはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本ロレアル2024卒総合職(職種別)新卒採用〈R&I(研究開発)職〉〈マニュファクチュアリング職〉◆エントリー締切2月17日(金)本選考へのエントリーはこちら日本ロレアル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら朝日新聞社2024年入社採用選考【技術部門】◆エントリー締切2023年2月18日(土)正午本選考へのエントリーはこちら朝日新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら朝日新聞社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社本選考<M&A・戦略コンサルタント職>(24卒向け最終の国内選考)◆エントリー締切2022年2月19日(日)23:59(JST)本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東洋エンジニアリング1Day仕事体験◆エントリー締切2023年2月19日◆期間2023年1~2月複数回開催実施日は未定ですが、エントリーシート/Web試験を提出し合格となった方から順次日程が案内される予定です。インターンへのエントリーはこちら東洋エンジニアリング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東洋エンジニアリングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本たばこ産業(JT)2024年度新卒採用【3月選考】◆エントリー締切第1回2023年2月5日(日)23:59第2回2023年2月19日(日)23:59※3月選考最終締切本選考へのエントリーはこちら日本たばこ産業(JT)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本たばこ産業(JT)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらデジタルホールディングス(旧オプト)ビジネス職冬選考直結「脳に汗かく」会社説明会※日程追加◆エントリー締切マイページ【「脳に汗かく会社説明会」の予約はこちらから】から日程の予約をしてください。(先着順)※キャンセルの場合は、開始1時間前までにマイページにてキャンセル処理をしてください。◆期間・2月2日(木)13:30~15:30グループCOO金澤氏登壇・2月13日(月)14:00~16:00グループCOO金澤氏登壇・2月20日(月)13:30~15:30グループCHRO石綿氏登壇▼追加日程・2月7日(火)17:00~19:00グループCOO金澤氏登壇本選考へのエントリーはこちらデジタルホールディングス(旧オプト)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらデジタルホールディングス(旧オプト)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大東建託<1Day仕事体験(技術)>2月開催※建築・土木系専攻のみ◆エントリー締切マイページ【予約・確認フォーム】から予約をしてください。(先着順)※予約後、【1Day仕事体験(技術)】参加前アンケートを提出してください。◆期間2023年02月08日(水)09:30~16:302023年02月14日(火)09:30~16:302023年02月17日(金)09:30~16:302023年02月21日(火)09:30~16:30インターンへのエントリーはこちら大東建託志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大東建託の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらトレンドマイクロ新卒採用選考◆エントリー締切・2023年2月21日(火)12:00※募集職種が充足した際は、募集終了する場合があります。本選考へのエントリーはこちらトレンドマイクロ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらトレンドマイクロの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらNTTデータ経営研究所選考直結型の会社説明会※2月開催※◆エントリー締切各開催日の2営業日前10:00まで◆期間・2月16日(木)13:00-15:30・2月24日(金)13:00-15:30本選考へのエントリーはこちら日産自動車事務系経理財務部門インターンシップ(1day)◆エントリー締切・2月17日開催分:2月12日(日)23:59まで・3月9日開催分:2月26日(日)23:59まで◆期間・2月17日(金)10:00~11:30・3月9日(木)10:00~11:30インターンへのエントリーはこちら日産自動車志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日産自動車の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリンパス専攻別セミナー※選考必須※1月16日(月)受付開始◆エントリー締切3月14日(火)23:59◆期間【情報系】所要時間:各回2時間半2023/02/08(水)13:00〜​​​​2023/02/16(木)10:00〜2023/02/20(月)10:00〜【物理・獣医・生物・化学系】所要時間:各回2時間半2023/02/09(木)13:00〜2023/02/17(金)10:00〜2023/02/27(月)13:00〜※獣医の先輩社員の登壇は無し注)獣医の方は2/9(木)、2/17(金)のいずれかにお申し込み下さい。【機械・電気系】所要時間:各回2時間半2023/02/13(月)10:00〜2023/02/15(水)10:00〜2023/02/16(木)13:00〜2023/02/28(火)13:00〜【グローバル系※文系/理系/経営工学向け】所要時間:各回2時間半2023/02/14(火)10:00〜2023/02/20(月)13:00〜※日程は変更される可能性があります。本選考へのエントリーはこちらオリンパス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオリンパスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアステラス製薬本選考バイオインフォマティクス・バイオロジクスモダリティ研究職※最終締切◆エントリー締切最終締切:2023年2月28日(火)12:00(正午)本選考へのエントリーはこちらアステラス製薬志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアステラス製薬の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"2月にインターンシップ・本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは24卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 11,870 views
不動産2トップ、三井不動産と三菱地所の牙城を崩したのはあの企業。その背景には綿密な経営戦略が!? 不動産2トップ、三井不動産と三菱地所の牙城を崩したのはあの企業。その背景には綿密な経営戦略が!? 1月の今日この頃、就活生は業界研究・企業研究に勤しんでいるかと思います。そこで、今回は就活生からの人気の高い不動産業界の大手企業6社を、各社が発表した2020年3月期第二四半期決算を基に分析してみました。IR情報・第二四半期決算などと聞くと、「IR情報で企業研究って難しそう」と思う就活生も多いかと思います。本記事では、IR情報の基本知識と各社のセグメント別の営業成績を、IR情報に馴染みのない就活生にもわかりやすく分析・解説しているので、業界研究・企業研究・他社比較に役立てていただけると幸いです。◆「IR情報」とはIR情報とは、英語でInvestorRelations、日本語では「投資家向け広報」と呼ばれるもので、企業が投資家向けに経営状況や財務状況、業績動向に関して発信している情報のことを指します。就活生がIR情報を分析するメリットとしては、定量的な数字で企業研究をすることができ、今後の注力する事業領域などを垣間見ることができます。◆年度の数え方IR情報での年度表記は、その年度の通期決算をする時期で表記します。例えば、「2020年3月期」という期間は2019年4月1日から2020年3月31日を指します。◆「第二四半期」とは一年間(12か月)を4つに分割した3か月の期間を四半期と呼びます。その年度の4月から6月末までが第一四半期、7月から9月末までが第二四半期、10月から12月末までが第三四半期、1月から3月末までが第四四半期となります。そのため、「2020年3月期第二四半期」という期間は2019年4月1日から2019年9月30日までを指します。第二四半期決算では、その年度の第二四半期(4月から9月末)までの決算報告となるため、上半期の経営状況の指標として用いられます。また、Quater(四半期)の頭文字「Q」を使って、2020年3月期第二四半期を2020/3-2Qと表記する場合もあります。◆「営業利益」とは売上高から、原価と営業活動に要した費用(販売原価や人件費)を差し引いた利益のことを指します。◆「営業利益率」とは売上高に占める営業利益額の割合です。営業利益率が高いほど効率的な営業活動をしていると言えます。本記事の構成過去4年間の営業利益の推移【2020年3月期第二四半期決算】不動産6社の営業利益比較【住友不動産】マンション供給の「量」×「質」で、第二四半期決算3年連続首位!【三井不動産】賃貸・分譲・マネジメントとバランスよく増益。海外事業のさらなる拡大を目指す。【三菱地所】キャピタルゲインの計上時期が下半期にずれ込むも、通期予想では順調。依然丸の内ビル事業が牽引。【東急不動産】投資家向け不動産販売が不調も、住宅事業は好調。広域渋谷圏構想による渋谷再開発も順調に進行中。【森ビル】投資家向け不動産販売を抑えたことで、分譲事業が前年同期比-82億円と大きく減益。虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工。【野村不動産】住宅事業の第四四半期ずれ込みにより大幅減益も、主力の都市開発事業は順調に推移。デベロッパー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介まとめ過去4年間の営業利益の推移昨年度(2019年3月期通期決算)も含めた過去4年間分の営業利益の推移を示すグラフは以下の通りです。【期間の見方】2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日上記グラフを見ると、三井不動産・三菱地所・住友不動産の営業利益が過去4年間で順調に推移していることがわかります。不動産業界のトップランナーは変わらず三井不動産。2017年3月期通期決算から三菱地所が次いで二番手。その2社を追いかけるのが住友不動産という構図です。昨年度の不動産業界4位は、過去4年間を通して毎年度微増している東急不動産でした。それに対し、野村不動産・森ビルの営業利益は過去4年間でほぼ横ばいの状況です。【2020年3月期第二四半期決算】不動産6社の営業利益比較【2020年3月期第二四半期決算】は以下の通りです。また、過去4年間分を合わせたグラフを作成しています。【期間の見方】2017年3月期第二四半期:2016年4月1日~2016年9月30日2018年3月期第二四半期:2017年4月1日~2017年9月30日2019年3月期第二四半期:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第二四半期:2019年4月1日~2019年9月30日【2020年3月期第二四半期決算】を、前年同期比で対比させてみると以下のようになります。住友不動産:1,375億7300万円(前年同期比9.8%の増益)三井不動産:1,186億400万円(前年同期比5.8%の増益)三菱地所:922億7600万円(前年同期比13.7%の減益)東急不動産:316億8200万円(前年同期比1.5%の減益)森ビル:305億円(前年同期比15.0%の減益)野村不動産:216億8400万円(前年同期比16.7%の減益)このグラフから読み取れることとして、最も大きなポイントが、住友不動産が【2018年3月期第ニ四半期決算】から3年連続で首位に立っていることです。住友不動産・三井不動産が前年度同期比で増益、東急不動産が微増、三菱地所・野村不動産・森ビルが減益という結果になりました。また、不動産業界全体に影響を及ぼすようなトレンドは以下のようなものが挙げられます。「2019年上半期、首都圏の新築マンション供給戸数減少も、平均価格は上昇」首都圏における2019年上半期の新築マンションの新規供給戸数は、前年同期(2018年上半期)の1万5,504戸から2,068戸(13.3%)減少の1万3,436戸で、上期としては3年ぶりの減少となり、「1992年(1万959戸)以来の低水準」となった。2019年下半期の供給戸数は2万3,500戸を見込んでおり、2018年下半期と比べ8.7%増加すると見ている。2019年上半期の1戸当たりの平均価格は6,137万円(同2.9%上昇)で、上半期としては2013年以降7年連続で上昇した。㎡単価は平均90.7万円(同3.7%上昇)で、平均価格と同様、7年連続で上昇した。【引用】「首都圏マンション市場動向」(不動産経済研究所)「2020年東京オリンピック後の不動産マーケットはどうなる?」2020年の東京オリンピック開催が決定したのが、2013(平成26年)年9月ですが、確かに、その位の時期から不動産マーケットは上昇傾向となりました。その時期から地価公示価格の地価変動率推移が一都三県を中心として上昇に転じています。(中略)東京オリンピック後に、リーマンショック級の世界的な経済危機といった不可抗力な事態の発生を除けば、不動産マーケット全体が暴落に転ずることは考えにくく、緩やかな後退をするエリア・分野や、極地的な上昇をするエリア・分野、底堅く平行線をたどるエリア・分野など、かつてないほど多極化した不動産マーケットの状況を迎えるかもしれません。【引用】2020年東京オリンピック後の不動産マーケットはどうなる?(三井不動産リアルティ)ここからは、各社ごとの営業利益の増減要因や今年度の通期予想などについて、【2020年3月期第2四半期決算】を基に分析していきます。【住友不動産】マンション供給の「量」×「質」で、第二四半期決算3年連続首位!住友不動産の2020年3月期第二四半期決算は1376億円の営業利益となり、前年同期の1252億円から9.8%の増益となりました。この結果、第二四半期での営業利益額は三井不動産・三菱地所を抑え"3年連続首位"に立ちました。今期決算分析前年同期比9.8%増益、第二四半期決算では不動産業界首位に立った住友不動産。その要因として考えられるのは、"販売事業の上半期集中"と"賃貸事業の好調"です。住友不動産の過去4年間の第二四半期決算を見てみると、販売事業の通期予想に対する第二四半期までの進捗率に変化があることがわかります。【販売事業の対通期予想進捗率】2016年3月期第二四半期:49%2017年3月期第二四半期:67%2018年3月期第二四半期:77%2019年3月期第二四半期:95%2020年3月期第二四半期:99%このように、2017年度3月期第二四半期から通期予想に対する進捗が上半期に集中していることが分かります。これは、後述する中期経営計画の「量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールしていく」「競争激化の用地取得環境が続く中、『好球必打』で着実に確保する方針は継続する」という方針が関わっていると思われます。不動産業界全体として賃貸・販売の需要が集中しやすい第四四半期を待たずに「好球必打」で確実な利益を確保する戦略のため、通期予想の進捗が上半期集中になっているものと思われます。その結果、マンション供給戸数では不動産業界5年連続首位に立っています。また、供給戸数という「量」で首位であることに加え、今後は量よりも利益重視の方針により甘い値付けや値引きをしないで「質」を追い求めていくようです。そのため、三井不動産(分譲事業:347億円)、三菱地所(住宅事業:47億円)に対して、住友不動産の販売事業は464億円の営業利益を第二四半期で記録し、業界首位に立っています。※分譲住宅マンションの販売を行っている事業が、三井不動産では分譲事業、三菱地所では住宅事業、住友不動産では販売事業にあたります。【参考】「住友不動産、事業主別供給戸数で5年連続の全国・首都圏第1位」(日本経済新聞)マンション販売事業が住友不動産の一つの強みではありますが、セグメント別営業利益を見てもわかる通り、住友不動産の主力事業はやはり賃貸事業です。住友不動産は、三井不動産や三菱地所などのように所有物件の売却を繰り返し数百億円の利益を得るようなビジネスをせず、物件を所有し続け賃貸事業や販売事業に回しています。第七次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)での東京都心への賃貸ビル投資という方針で開発した既存ビルが、昨今の東京都心でのオフィスビルの需要・空室率の低下・賃料の上昇という好調な市場環境の下で功を奏したことが好調の要因です。そのために、賃貸事業では既存物件の賃貸収益だけで、前年同期比61億円の増益、新規物件を合わせて賃貸事業では前年同期比65億円の増益の837億円の営業利益、39%という高い営業利益率を叩き出しています。住友不動産は、第二四半期決算発表後の通期予想営業利益を2,340億円と見込んでおり、これは三菱地所の通期予想の2,300億円を追い抜き、2,800億円を見込んでいる三井不動産に次ぐ業界二位に躍り出る可能性があります。下半期の住友不動産と三菱地所の動向により、不動産業界の情勢に変化が起こる年になりそうです。【参考】【住友不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画住友不動産は2019年5月に第八期中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)を発表し、今年度はその初年度にあたります。経営計画の概要は以下の通りです。第八次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)✔業績目標→中計最高営業成績連続更新、営業利益三か年累計7,400億円の達成(第七次中計+1,268億円、+21%)✔賃貸設備投資計画→収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進✔部門別業績目標→東京のオフィスビル賃貸を成長の柱に<事業戦略>①不動産賃貸→好調な市場環境に支えられた七次を上回る利益成長を目指す②不動産販売→七次で実現した高水準の利益規模を維持する③完成工事→リフォーム(新築そっくりさん)は、六次までの停滞から脱した七次の成長路線を継続する④不動産流通→グループの連携を一層強化し、九次以降の成長基盤を構築する住友不動産は、第八次中期経営計画において賃貸事業を継続的に成長させ、三か年累計の目標営業利益は第七次比+1,145億円の5,300億円としています。第七次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)で投資した東京都心のビルが2020年3月期第二四半期では既存ビルとして大きな収益源となったことを踏襲し、継続的に東京都心の賃貸ビルへの投資を行うことでさらに収益力を強化させることで実現させる計画です。また、販売事業においては用地取得が激化している環境を踏まえ、量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールし、「好球必打」で着実に確保する方針は継続することで、七次の利益規模を維持する方針です。【参考】【住友不動産】第八次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)【三井不動産】賃貸・分譲・マネジメントとバランスよく増益。海外事業のさらなる拡大を目指す。三井不動産の2020年3月期第二四半期決算は1186億円の営業利益となり、前年同期の1121億円から5.8%の増益となりました。全社消去とは→各セグメントのどこにも分類できない営業利益・営業経費を加算したもの。今期決算分析前年同期比5.8%の増益の要因としては、賃貸事業・マネジメント事業の好調が挙げられます。賃貸事業では、日本橋・八重洲を中心としたオフィスビル、LaLaportやMITSUIOUTLETPARKなどの商業施設といった事業が、賃料改定と空室率の低下により、増益しました。(当期:782億円・前年同期比9.2%の増益/前年同期:716億円)三井のリパークやマンション管理などを手掛けるマネジメント事業も好調で、受託物件の増加により安定した収益に成長しました。(当期:288億円・全同期比19.5%の増益/前年同期:236億円)三井不動産は第二四半期決算発表後に、2020年3月期通期決算での営業利益予想を当初の予想よりも130億円上乗せの2800億円に上方修正しました。機関投資家向けの収益不動産の開発・売却を行う投資家向け分譲事業の営業状況が順調で、通期での分譲事業での営業利益を1240億円と見込んでいることが、通期予想の上方修正の要因となっています。住友不動産は第二四半期決算発表後に通期予想2340億円と見込んでいるのに対し、三井不動産は2800億円を見込んでいることから、三井不動産は通期での首位奪還を見込んでいます。【参考】【三井不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画三井不動産が2018年5月に策定した中期経営計画「VISION2025」では以下の3点を重視して取り組んでいくと明言しています。主要な取り組み方針✔街づくりの一層の進化✔リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新✔海外事業の飛躍的成長リアルエステートテック(不動産テック)とは→IoT機器やAIなどのテクノロジーを、不動産販売・賃貸・管理の仕組みに取り組むこと。上記の3点の取り組みの中から、三井不動産の強みである海外事業について取り上げます。2019年3月期通期決算での海外事業営業利益は554億円で他社と比較しても高く(三菱地所海外事業:269億円/2019年3月期)、三井不動産の2019年度連結営業利益のうち19.8%を占めています。2019年3月期における、ハドソンヤード(ニューヨーク)・テレビジョンセンター(ロンドン)の賃貸事業(オフィスビル)や、三井アウトレットパーク台中港(台湾台中市)などの賃貸事業(商業施設)などの竣工が海外事業の成長の一因と考えられます。三井不動産はVISION2025の中で、2025年までに連結営業利益に占める海外事業の営業利益を30%程度まで成長させる目標を打ち立てていることから、賃貸を中心とした海外事業がますます展開されていくと思われます。【参考】【三井不動産】VISION2025【三菱地所】キャピタルゲインの計上時期が下半期にずれ込むも、通期予想では順調。依然丸の内ビル事業が牽引。三菱地所の2020年3月期第二四半期決算は923億円の営業利益となり、前年同期の1069億円から13.7%の減益となりました。今期決算分析前年同期比13.7%の減益の要因は、キャピタルゲインの計上時期・国内分譲マンションの引渡時期の差異が考えられています。【キャピタルゲインとは】保有している資産を売却することで得られる売買差益のこと。キャピタルゲインに対し、資産を保有することで得られる収益(利息や配当)をインカムゲインといいます。三菱地所が保有していた不動産を売却したにも関わらず、その収益を第二四半期決算に計上できなかったために、前年同期よりも減益したと考えられています。キャピタルゲインを下半期に計上した際の取引状況は順調のようです。また国内分譲マンションの営業利益計上も下半期に偏重していることも減益の要因となっています。キャピタルゲインの上半期計上額は前年同期から90億円減益の120億円にとどまりましたが、下半期での計上にずれ込んだことで、下半期は前年同期から120億円増益の390億円、通期では前年度から30億円増益の510億円を予想しています。第二四半期決算だけを見ると三菱地所は不調かと思うかもしれませんが、しっかりと通期予想と併せてIR情報を分析しなければいけないことがわかります。セグメント別に見ていくと、三菱地所の主力事業はビル事業であることは一目瞭然です。連結営業利益の65.9%をビル事業が担っています。昨今の強いオフィス需要による追い風により、丸の内を中心としたビル事業では昨年度から53億円増益の1530億円の営業利益という通期予想になっています。その要因の一つである既存ビルの賃料の改定により、賃料収益の増益が2020年3月期第二四半期で22億円、通期予想で38億円に到達する見込みで、過去5年間で200億円超の増益を実現しました。丸の内のみならず、2019年8月には新宿駅直結ビルリンクスクエア新宿が竣工し、竣工時満室にて稼働しており、ビル事業は順調なようです。また、主力のビル事業のみならず生活産業不動産事業では、御殿場など6サイトのアウトレットで上半期収益で過去最高を更新し、前年同期から24億円の増益となりました。海外事業も好調で、アメリカのビルをリニューアルし2019年12月に全体竣工、リーシング内定率は95%となっています。イギリスでも保有物件を売却し、新規物件の建築工事にも着手しています。【リーシングとは】商業用不動産の賃貸を支援する業務のことで、物件に対するテナント付けや物件の収益性を高めるための一連の業務も含まれます。海外事業においても賃貸収益・キャピタルゲインの増加に伴い、前年同期より100億円増益の370億円という通期予想となっています。前述した通り、アウトレットを手掛ける生活産業不動産事業や海外事業が成長していることは間違いありませんが、連結営業利益の65.9%を占めるビル事業が依然として三菱地所の屋台骨を支えています。三菱地所は第二四半期決算発表後に通期予想2,300億円の営業利益を見込んでいます。これは、通期予想2,800億円を見込んでいる三井不動産、2,340億円を見込んでいる住友不動産に次ぐ三番手となっています。今年度の三菱地所は昨年度の2位から一つ後退し、住友不動産に抜かれる可能性があります。【参考】【三菱地所】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画2020年3月期は三菱地所の中期経営計画の最終年度に該当し、第二四半期決算発表ではその目標に対する予想営業利益も提示しています。今回の中期経営計画は以下の通りです。三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)✔丸の内エリアを中心とする大型プロジェクトの竣工・稼働寄与→開発・運営ノウハウ、ブランド力を最大限に発揮し、確実な収益を獲得✔海外事業の拡大・進化→三菱地所グループの競争力を発揮できる事業スタイルに注力し、利益成長を実現✔「回転型投資」のバリューチェーン活性化→優良物件の供給を通じ、売却益を獲得するとともに、多様なフィービジネスを展開三菱地所の中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期の3年間)に対して、各指標が無事に着地する見通しであると決算発表会で述べています。生活産業不動産事業で目標比-20億円、投資マネジメント事業で目標比-40億円と当初の目標に到達しないと予想しています。しかし、中期経営計画において注力すると明言していたビル事業では目標比+150億円、海外事業では+80億円、キャピタルゲインは目標比+130億円と予想しています。そのため、連結営業利益では目標比+100億円の2,300億円に到達すると予想しており、今回の中期経営計画は無事目標に到達する見込みです。【参考】【三菱地所】三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)【東急不動産】投資家向け不動産販売が不調も、住宅事業は好調。広域渋谷圏構想による渋谷再開発も順調に進行中。東急不動産の2020年3月期第二四半期決算は316億円の営業利益となり、前年同期の322億円から1.5%の減益となりました。今期決算分析前年同期比1.5%の減益となりました。この要因の一つとされているのが、前年同期比-24億円となってしまった都市事業の不調です。投資家向けビル等売却収益が減益したため、都市事業の減益に影響したようです。この都市事業では、東急電鉄沿線エリア、特に渋谷を中心に都市開発を進めてきました。今期は渋谷ソラスタ、渋谷フクラスが竣工、渋谷駅桜丘口地区再開発も10月に着工し、開発ペースは順調の様子です、減益した都市事業とは違い、住宅事業では前年同期比+24億円と好調で、さらに分譲マンションの引渡時期や物件売却が第四四半期に集中する傾向にあるため、第二四半期時点では通期の計画に対して順調に進捗しているそうです。第二四半期決算発表後の通期予想は、当初の予想よりも100億円上乗せの820億円を見込んでいます。通期予想800億円を見込む野村不動産や、620億円を見込む森ビルなどと比べると、東急不動産が一歩抜きんでるかもしれません。【参考】【東急不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画今年度は東急不動産の中期経営計画「ValueFrontier」(2017年3月期~2020年3月期)の最終年度に当たり、近年の東急不動産の経営計画がどのように決算に影響していたか考察していきます。ValueFrontier✔関与アセット拡大✔新たな需要創出3つの成長戦略(1)ライフスタイル提案型の街づくり→【広域渋谷圏構想】(2)循環型投資事業の領域拡大→インフラ・インダストリー・ホテル・リゾート・学生レジデンス(3)ストックの活用強化東急不動産が強みとしている渋谷において【広域渋谷圏構想】を打ち出し、東急グループ全体での渋谷再開発を進め、個別プロジェクトの開発からエリアマネジメントや管理・運営までを含めたグループの独自性を打ち出す街づくりを進め、関与アセットの価値を高めます。また、太陽光発電事業、風力発電事業などの再生可能エネルギーへの投資も積極的に行っています。この中期経営計画では、2021年度3月期通期決算までに950億円の連結営業利益を目標としていますが、今期の通期予想が820億円に留まっているため、目標達成に向けてさらなる追い上げが必要になりそうです。【参考】【東急不動産】ValueFrontier2020【森ビル】投資家向け不動産販売を抑えたことで、分譲事業が前年同期比-82億円と大きく減益。虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工。森ビルの2020年3月期第二四半期決算は305億円の営業利益となり、前年同期の359億円から15%の減益となりました。今期決算分析今期決算全体では、前年同期比-54億円・15.0%減益の305億円となりました。この大きな要因が分譲事業での前年同期比-82億円の大きな減益が挙げられます。その中でも特に、投資家向け不動産販売事業が前年同期比-181億円の減益となっています。森ビルは通期予想でも分譲事業で前年度比-66億円と見込んでいます。森ビルは2019年8月に虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工しました。他にもグローバルビジネスセンターの形成を予定しています。ここから、森ビルが所有している物件を新規プロジェクトに回すために、投資家向け不動産販売事業を抑えたことが要因かと推測できます。他の不動産が用地を取得してから再開発するのに対して、森ビルは六本木ヒルズや虎ノ門、麻布など高稼働・高単価の物件を港区に多数所有しており、その土地を再開発しているために用地取得コストがかからず事業効率が良くなっています。実際に、主力事業の賃貸事業では高単価の賃料と99%のオフィス稼働率(2019年3月期)があいまって、前年同期比+12億円の194億円の営業利益を出しています。この賃貸事業での営業利益利益率は25.2%と高いです。【参考】【森ビル】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料主要プロジェクト:「虎ノ門・麻布台プロジェクト」「ヒルズの未来形」「総事業費は六本木ヒルズの2倍の5800億円」メインタワー付近には、約700人の生徒が学べるインターナショナルスクールを誘致した。「ヒト・モノ・カネを呼び込むには、外国人が働き、住み、学べることが重要だ」(森ビルの辻慎吾社長)。虎ノ門や六本木エリアには外資系企業が集積し、今回のヒルズのオフィステナントも半数が外資系企業になる予定だという。働くだけでなく、子どもも育てられる機能を付加することで、海外の企業や外国人が集まる拠点にしていきたい構えだ。【引用】森ビル、虎ノ門「第2ヒルズ」に勝算はあるか(東洋経済ONLINE)森ビルが構想から30年を経て着手した虎ノ門・麻布台プロジェクト。その総事業費用は六本木ヒルズの2倍である5,800億円を投じる計画です。東京をさらなるグローバルな都市にするために、虎ノ門を「ヒト・モノ・カネ」が集まる街とすることが目的のようです。オフィス面積・居住可能人数ともに六本木ヒルズよりも規模の大きい開発を予定しているため、竣工予定の2023年以降にさらなる賃貸事業・分譲事業で増益が見込めますが、このプロジェクトの成否によって大きく左右されると思われます。【参考】【森ビル】虎ノ門・麻布台プロジェクト【野村不動産】住宅事業の第四四半期ずれ込みにより大幅減益も、主力の都市開発事業は順調に推移。野村不動産の2020年3月期第二四半期決算は217億円の営業利益となり、前年同期の260億円から16.7%の減益となりました。CREとは→CorporateRealEstateの略で、日本語では「企業不動産」という。企業が事業のために保有している事務所、店舗、工場、福利厚生施設などのすべての不動産を指す。今期決算分析前年同期比16.7%の減益となり、今回取り上げている6社の中で最も大きい減益率となりました。その大きな要因となっているのが、野村プラウドなどのブランドが有名な住宅事業での減益です。マンションと一戸建てを併せた今年度の予定計上戸数が5,100戸であるのに対して第二四半期までには997戸で、一見すると低調な進捗に思われます。しかし、今年度計上予定物件の多くが第四四半期に完成予定であり、通期の計上予定物件に対する第二四半期までの契約進捗率は81.8%と順調です。つまり、契約は取れているが、その物件の引き渡し時期が第四四半期に集中するため、第二四半期では大きく減益してしまったと読み取ることができます。野村不動産の主力事業は、オフィスビル賃貸や商業施設賃貸を行う都市開発事業です。2020年3月期の通期予想での連結営業利益に対する都市開発事業の営業利益は48.1%と野村不動産の利益の約半分を担っています。その都市開発事業の今期の営業利益は188億円・前年同期比+11.4%と好調に推移しました。これは、主に物件売却収入の増加が要因になっています。しかし、都市開発事業のオフィスビルや商業施設での第二四半期空室率は4.3%(前年同期比+0.4%)となっています。空室率の上昇は、オフィスビルや商業施設で空きテナントの割合が増加してしまい、その分の賃料収益が減少することを意味しています。ちなみに、三井不動産賃貸事業のオフィスビルや商業施設での第二四半期空室率は2.0%ですので、野村不動産のほうが2倍高いことが分かります。野村不動産は空室率の改善が今後の課題となりそうです。【参考】【野村不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画野村不動産は2020年3月期~2028年3月期までの9年間にわたる中長期経営改革「NewValue,RealValue」を策定し、今年度はその初年度にあたります。経営計画の概要は以下の通りです。NewValue,RealValue✔連結営業利益:850億円(2022年3月期)(都市開発事業:330億円/住宅事業:330億円)✔分譲・売却事業国内・海外を問わず、分譲住宅事業及び収益不動産開発事業を積極的に展開し、開発利益の拡大を実現。✔保有・賃貸事業優良な賃貸資産の開発と戦略的な物件入替により、競争力の高い賃貸資産ポートフォリオを構築し、安定した賃貸利益を実現。✔海外事業国内で培ったノウハウを活かして事業を展開し、フェーズ3(2026年3月期~20228年3月期)における海外事業の利益比率を15~20%まで拡大。第二四半期で収益用不動産の売却収入が好調だったことで、都市開発事業での営業利益が全同期比+19億円の188億円となっています。今後も国内外を問わずに収益用不動産開発事業を拡大させることで、営業利益を330億円までに成長させる計画です。また、中長期経営計画では、海外事業の展開を示唆しています。すでに進出しているタイ・ベトナム・フィリピンなどの東南アジアでさらに事業を拡大させていくだけでなく、新たな国にも拡大し、2028年3月期までに連結営業利益に占める海外事業の割合を15~20%までに成長させていく姿勢です。【参考】【野村不動産】NewValue,RealValue(2020年3月期~2028年3月期)デベロッパー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にデベロッパー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。デベロッパー業界志望者向けグループに参加したい方はこちらをクリックまとめ今回は、不動産6社のIR情報を第二四半期決算を基にまとめました。第二四半期では、過去3年間住友不動産が首位となっていますが、その理由を紐解いていくと、住友不動産の中期経営計画に基づく賃貸事業での営業方針が要因の一つとして考えられます。このように各社の経営状況をIR情報を基に分析してみることで、企業ごとの経営方針や各事業部での好不調が見えてきます。さらに中期経営計画と併せて分析してみると、各社が今後注力していきたい事業領域も明白になってきます。第二四半期決算は短期的な実績に過ぎないため、あくまで現時点での各社の経営状況ということに留意した上で、企業研究・業界研究・他社比較に本記事を役立ててもらえればと思います。不動産業界研究科関連記事はこちらから不動産の業界研究記事一覧決算・IR情報に関する記事はこちら不動産6社に関する記事はこちら◆住友不動産◆三井不動産◆三菱地所◆東急不動産◆森ビル◆野村不動産下記の動画では不動産業界の全体像を紹介していますので、参考にしてみてください。 45,642 views
上場企業社長は当たり前!?人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ 上場企業社長は当たり前!?人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ 2012年10月に分社化し、持ち株会社体制へ移行したリクルート。いまや人材輩出企業と呼ばれるようになりましたが、今回はそのリクルート出身の起業家および経営者を紹介します。宇野康秀(うのやすひで、株式会社インテリジェンス創業者、株式会社USEN代表取締役社会長)1988年明治学院大学法学部法学科卒業後、リクルートコスモスに入社1989年採用コンサルティングサービスを主業務とする株式会社インテリジェンスを設立。1998年父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社(現:株式会社USEN)の代表取締役社長に就任。2010年経営の責任を取る形でUSEN代表取締役社長を退任。丁度リクルート事件が起きた年にリクルートコスモスに入社した同氏。1年後には株式会社インテリジェンスを設立。人材紹介・人材コンサルなど総合人材サービスを展開して、2000年にはJASDAQに店頭公開を果たすまでに成長させた。しかし、同氏は1998年に父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社(現:株式会社USEN)の代表取締役社長に就任。リーマンショック後に2年間で1134億円を超える損失を出し、取締役も退任する形で経営の第一線から退き、新設されたUSENグループ会長に就任。厳しい道ばかりを歩んできた同氏。最初の困難はインテリジェンスの上場を目前にしながらも、死を間近にした父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社を受け持った事です。二つ目の困難はリーマンショックによる赤字計上でUSEN代表取締役からの退任を余儀なくされた事です。そして一番辛かった事として同氏が語るのはインテリジェンスの売却であったとの事です。ゼロから立ち上げた会社を売るという事は自分のアイデンティティを失うに等しかったとの事です。鎌田和彦(かまたかずひこ、株式会社インテリジェンス創業者)1988年慶應義塾大学文学部卒業後、リクルートコスモスに入社1989年株式会社インテリジェンスの設立に参画。採用コンサルティング事業・人材紹介事業担当役員を歴任。1999年代表取締役社長に就任2000年JASDAQに上場上述の宇野氏と同期でリクルートコスモスへ入社した同氏。翌年には宇野康秀、島田亨、前田徹也とともに株式会社インテリジェンスを設立。設立当時は取締役。1999年には同社において人材紹介事業の立ち上げとともに、当時代表取締役社長だった宇野氏が大阪有線放送(現・株式会社USEN)の代表取締役社長に就任したことに伴い、インテリジェンスの代表取締役社長に就任。2000年にJASDAQに株式上場した事を皮切りに数々の事業を展開するとともに、2006年の株式会社学生援護会の統合をはじめとしたM&Aを積極的に推進することで、2009年度には売上高1,000億円、利益100億円までに企業規模を拡大させる。学生時代からイベントの企画などを行い、ビジネスに触れていたという同氏。起業のきっかけは当時、知人を通じて外苑前で美容院をやりたいという人の話が回り、借りる店舗のスペースが広すぎる為にその余ったスペースを事務所などに使ってくれる人はいないかという話が来た為だそうです。古川健介(ふるかわけんすけ、株式会社nanapi代表取締役)2000年早稲田大学政治経済学部在学中に株式会社メディアクリップを立ち上げる2004年同社をライブドアに売却し、ライブドアに入社2006年リクルートに入社2009年株式会社ロケットスタート(現nanapi)を立ち上げ、リクルート退社浪人時代に19歳で「ミルクカフェ」という匿名掲示板を立ち上げ、運営。大学在学中も10個程ののサイトを運営。株式会社メディアクリップとして運営していた『したらばJBBS』という2チャンネル風の掲示板をライブドアへ1億円で売却し、ライブドアへ入社を決めた。ネット業界の風雲児といわれ「けんすう」という愛称でも知られた同氏。リクルートにいた3年間は良く、仕事の幅が広がり、組織の論理も理解できたとのことです。杉本哲哉(すぎもとてつや、株式会社マクロミル取締役社長)1992年早稲田大学社会科学部卒業後、リクルートに入社2000年リクルートを退社し、インターネットを活用した市場調査(ネットリサーチ)会社、株式会社マクロミルを設立し、代表取締役社長に就任2004年同社、東証マザーズへ上場2005年東証一部へ上場2009年株式会社マクロミルワープ(現株式会社エムワープ)代表取締役社長に就任。リクルートでは就職情報誌営業部、財務部、新規事業開発室などを経た後、デジタルメディア事業部門にてデータ放送の事業化検討に携わる。2000年に株式会社マクロミルを設立し、わずか4年弱で東証マザーズに上場を果たす。1年後、東証一部へ市場変更し、代表取締役会長に就任。同年、国際的な起業家表彰制度「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーJAPAN2005日本代表」を受賞。2006年、取締役ファウンダーに就任。2007年4月から法政大学キャリアデザイン学部にて非常勤講師(現任)、早稲田大学ビジネススクール(大学院)にて招聘講師を担当。2008年4月、経済同友会幹事に就任。2009年7月、マクロミルの代表取締役会長兼社長に復帰し、現在に至る。大学では英字新聞会に所属し、就職活動当時は出版社と新聞社を志望していたという同氏、しかしそんな中、当時リクルートの人事担当だった現リンクアンドモチベーション社長の小笹芳央氏と面接し、情報出版社という視点ではなく、次々に新規事業を立ち上げている企業において「自分も世の中の常識を変えるような、意義ある事業をつくりたい」と思い、リクルートへの入社を決めたとの事です。小笹芳央(おざさよしひさ、株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役会長)1986年早稲田大学政治経済学部卒業後、リクルートに入社2000年リンクアンドモチベーション設立、同社代表取締役社長就任2007年東証二部へ上場2008年東証一部へ上場2013年同氏、代表取締役会長へ就任リクルートにおける14年間の前半の7年では人事部人事採用課へ配属され、リクルートの大量採用に携わる。終身雇用や年功序列に頼るような学生は採用せずに、起業志望の学生を積極的に採用。後半の7年では自ら組織人事コンサルティング室という部署の新規立ち上げを行い、多くの経営者に出会う。その後、組織人事コンサルティング室長、ワークス研究所主幹研究員などを経てリンクアンドモチベーションを設立。リクルートの前半7年における大量の起業志望の学生の採用は後のリクルートから多くの人材が自ら会社を興した要因の一つともいえるでしょう。多くの経営者に出会う中で、みんなが人材に悩んでいる事に注目した同氏。そこでどうやったら社員のモチベーションを上げられるのか、優秀な社員を採用できるのかを徹底的に追究し、世界で初めてモチベーションを軸にした会社を設立するに至ったとの事です。経沢香保子(つねざわかほこ、トレンダーズ株式会社創業者、株式会社カラーズ取締役)1997年慶應義塾大学経済学部卒業後、リクルートに入社1998年ヘッドハンティングで教育研修・アウトソーシングのエイ・ワイ・エー・ネットワーク入社、1999年楽天へ転職、社長特命事項や「楽天大学」など新規事業の開発に関わる2000年マーケティングなどを手がけるトレンダーズ株式会社設立、代表取締役就任。2012年東証マザーズに当時最年少上場女性社長として上場2014年同社取締役辞任。株式会社カラーズ設立、代表取締役就任リクルートでは新人営業職の中でトップの成績を上げる。1週間で550枚もの名刺を集め、新入社員で関東ナンバーワンになる。エイ・ワイ・エー・ネットワークでは新規事業の立ち上げ、100人近い人材採用などを担当。その後、創業間もない楽天へ転職、社長室や楽天大学等の新規事業を経て、26歳で自宅にてトレンダーズを創業。女性企業塾や女性ソーシャルメディアマーケティング等を展開し、2012年東証マザーズに当時最年少女性社長として上場。同社の取締役辞任後、インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業を行う株式会社カラーズを設立し、取締役へ就任。プライベートでサイバーエージェントの藤田社長と交友があるという同氏。トレンダーズの後ろ盾には藤田氏がいたとの事です。「テクノロジーの力で、一人一人の女性が輝く社会を実現する」というミッションの下、カラーズを設立したという同氏。個人と個人の繋がりが一人一人の人生をカラフルにし、女性が輝く社会を提案していくというコンセプトが会社の名前になったとの事です。須藤憲司(すどうけんじ、KAIZENplatformInc.協同創業者兼CEO)2003年早稲田大学卒業後、リクルートに入社。株式会社リクルートマーケティングパートナーズ最年少執行役員を歴任2013年KAIZENplatformInc.を米国で創業。共同創業者兼CEO。リクルートではマーケティング部門、新規事業開発部門を経て、アドオプティマイゼーション推進室を立ち上げた。その後、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ最年少執行役員として活躍の後、2013年にKAIZENplatformInc.を米国で創業し、共同創業者兼CEOとなる。大学時代はサークルの幹事長をやっていたもののあまり面白くなく、早く大人になって仕事に打ち込みたいと考えていたという同氏。入社して3年間はマーケティング局にいて、人の3倍は働いたとの事です。実際に異動する時には3人に仕事を引き継いだそうです。4年目からは事業開発室に異動になって、多くの新規事業を担当したものの失敗ばかりであったとの事です。その後、AmazonやFacebookの登場に影響を受け、リクルートの退社と起業を決意したとの事です。KAIZENplatformInc.は日本の株式会社だと海外の投資家から資金を集めるのが難しく、グローバルスタンダードで勝負したいと考えた為に、アメリカのサンフランシスコで創業したとの事です。江幡哲也(えばたてつや、株式会社オールアバウト代表取締役社長)1987年武蔵工業大学(現東京都市大学)電気電子工学科卒業後、リクルートに入社2000年株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンを設立。代表取締役社長兼CEOに就任。2004年株式会社オールアバウトに社名を変更2005年JASDAQに上場リクルートではエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後数多くの事業を立ち上げる。1996年に立ち上げたキーマンズネットにおいては、14個のネット関連特許を取得し、高い評価を得る。1998年度全国優秀システム賞受賞。2006年講談社から「アスピレーション経営の時代」を発刊。専門家ネットワークを基盤に世の中の「情報流・商流・製造流」の不条理・不合理に対してイノベーションを起こし、“個人を豊かに、社会を元気に”することを目指す。同級生のほとんどが製造業の技術職として就職していく中で、IT技術を使ってサービス業を展開していて、普通の会社の2倍、3倍の経験ができると考え、リクルートをファーストキャリアとして選択した同氏。リクルートでは周囲の優秀さに圧倒されるものの、同社が通信事業に参入するのは初めてであった為、周囲と同じ土俵で勝負できたとの事です。インターネット上で信頼できる生活情報を提供していく事業である現在のオールアバウトのビジネスについて、同氏は「ひとネット構想」と名づけ、1996年頃から構想を温めていたとの事です。1999年に次世代事業開発グループに移り、新たな事業を実現させる立場にいた事を同氏はチャンスに捉えたとの事です。そして、アメリカのベンチャー企業「アバウト・ドットコム社と出会った後に、ジョイントベンチャーを考え動き出したとの事です。父の会社を継ぐなら35歳ぐらいかと考えていた矢先にリクルートとアバウト・ドットコムのジョイントベンチャーを設立し、新社長に就任したとの事です。七村守(ななむらまもる、株式会社セプテーニ・ホールディングス取締役会長)1979年山口大学経済学部卒業後、リクルートに入社1989年同社の北関東支社長を務める1990年後のセプテーニとなる株式会社サブアンドリミナルを設立。2000年セプテーニへと社名を変更。2001年JASDAQに上場2006年持ち株会社体制に移行し、セプテーニ・ホールディングスに社名を変更リクルート時代は大阪、岡山、東京、埼玉と転勤を繰り返し、最後は埼玉の大宮で北関東支社長を務める。1990年には仲間7人で独立し、後のセプテーニとなる会社を設立。人材採用コンサルティングに始まり、ダイレクトメール発送代行、テレマーケティングや人材アウトソーシングなどの事業を手がけた。起業の一番の理由は大学時代から「いずれは独立したい」と思っていたからとの事です。ファーストキャリアはリクルートと総合商社で迷ったものの、リクルートは「給料>ポスト>プライド」であったのに対し、総合商社は「プライド>給料>ポスト」であった事から、より早く昇進できるリクルートを選んだとの事です。平尾丈(ひらおじょう、株式会社じげん代表取締役社長)2005年慶應義塾大学環境情報学部卒業後、リクルートに入社2006年リクルートより株式会社じげんの創業に参画2008年リクルートグループの史上最年少代表取締役社長に就任慶應義塾大学環境情報学部の在学中に立ち上げた100社の内、2社のネットベンチャーを登記させ、その会社の代表取締役を兼任したままリクルートに入社。リクルートから株式会社じげんの創業に参画した後に25歳の若さでリクルートグループの史上最年少代表取締役社長に就任した。2010年にはリクルートグループおよびドリコムグループよりMBOし、現在に至る。大学在学中に起業を考えるようになったきっかけは高校時代にテレビで見た学生ベンチャーの特集だったという同氏。その憧れから慶應義塾大学環境情報学部を進学先として選んだものの、現実はイメージとはほど遠かったそうです。在学中に1万人と会うという企画を始め、誰もが憧れる職業の人に片っ端から会っていったとの事です。実際には3万人を超える人と会い、その中にはソフトバンクの孫正義社長やサイバーエージェントの藤田晋社長も含まれていたとの事です。この行動力はリクルートに入社しても衰えず、「10年に1人の逸材」「1ヶ月450時間労働」などの伝説が残っています。村井満(むらいみつる、日本プロサッカーリーグ理事長:Jリーグチェアマン)1983年早稲田大学法学部卒業後、日本リクルートセンター(現在のリクルート)に入社1988年リクルート事件と時を同じくして営業部門から人事部門に異動2000年人事担当執行役員に就任2004年本社執行役員兼リクルートエイブリック(現在のリクルートキャリア)代表取締役社長に就任2011年リクルート・グローバル・ファミリー香港法人社長に就任2013年同社チェアマンに就任2014年第5代日本プロサッカーリーグ理事長(Jリーグチェアマン)に就任2004年から代表取締役社長を務めたリクルートエイブリックでは就任後、売上を150億円から450億円の3倍へと成長させた。これは「顧客満足度の高い人材斡旋会社ランキング」(オリコン調査)では2007年から5年連続で1位を獲得し、業績のみならず、同社を利用するカスタマーから高い評価を得た。本人は熱烈なサッカーファンで、現在はリクルートで得た人材育成のノウハウを活かし、プロサッカー選手のキャリア支援に貢献している。浦和高等学校時代にゴールキーパーを務めていた同氏。「三度の飯よりサッカー好き」というエピソードが多くあり、日本がW杯初出場を決めた1998年のフランス大会アジア第3代表決定戦にはリクルートの役員会を抜け出して観戦に行ったそうです。そのサッカー好きとリクルートでの活躍が認められ、Jリーグチェアマンに選ばれたそうです。島田亨(しまだとおる、株式会社楽天野球団取締役、楽天株式会社代表取締役副社長執行役員)1987年東海大学文学部卒業後、リクルートに入社1989年株式会社インテリジェンス設立、同社取締役へ就任2004年株式会社楽天野球団取締役社長へ就任2005年楽天株式会社取締役へ就任2006年常務執行役員2008年株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オーナー2014年楽天株式会社会社副社長執行役員リクルート入社後、リクルート事件を機に宇野氏、鎌田氏らと共に同社を退社し、インテリジェンスを設立。2000年頃より草創期のベンチャー企業を中心として複数の企業に出資し、その中には取締役として参画したものもある。2007年にはテレビ朝日アナウンサーの石井希和氏と結婚。海外赴任をする為に2012年球団社長兼オーナーを退任し、引き続き取締役として球団に残る。新卒でリクルートに入社した理由は「起業する仲間を集めるつもり」であったと語る同氏。そして、リクルートに入り営業に追われながらも宇野氏や鎌田氏という起業仲間を見つけ出し、インテリジェンスを設立しました。インテリジェンスの上場後、キャピタルゲインを手にした同氏は投資家へと変貌を遂げました。オールアバウト社長の江幡氏と西麻布のバーで飲んでいる時に楽天の三木谷社長から電話がかかってきて楽天野球団社長への打診をされたとの事です。当時プロ野球への参入の最中であり、同氏に迷いはあったものの江幡氏からの強い後押しもあり、引き受けたとの事です。最後に以上、リクルート出身の起業家を紹介しました。ここでは書ききれないほどたくさんの起業家・経営者いますし、じげん社長の平尾氏のように次世代を担っていく起業家の台頭も期待できそうです。また、リンクアンドモチベーション社長の小笹氏が起業志望の学生を重点的に採用していたという事からある一定の時期に多くの起業家が生まれた事がわかりますね。そしてリクルートをファーストキャリアとして選ばれた人の会社選びの軸には共通点が多いようにも感じられます。現在は分社化し、入社するとしたらホールディングス内のいずれかの会社を選ぶ事になりますが、ぜひ今後のキャリアを選ぶ上で参考にしてください。photobyMartinThomas 23,495 views
内定者目線|アクセンチュアの3つの不満 内定者目線|アクセンチュアの3つの不満 こんにちは。17卒の就活生です。このたび、自分が志望している業界であるSIerの中でも特に志望度が高かったアクセンチュアからSEとして内定を貰いました。しかしながら、内定をもらってから初めて感じるようになった不安が実は3つあります。もちろんこれらを考慮した上でも、アクセンチュアは働く環境として非常に良い場所だと確信しています。今回は私が抱える3つの悩みについて紹介したいと思います。本記事の目次・1.SEとコンサルの間にある明らかな給与格差・2.激務であることを「成長のため」と考えられるのかどうか・3.社内に転職制度があるが、本当に希望が通るのかどうか・最後に1.SEとコンサルの間にある明らかな給与格差SEは正直言ってコンサルに比べると昇格スピードも遅く、かつ基本給も少ないのは事実です。これはアクセンチュア以外の全てのSIerについて同じことが言えると思いますが、やはり実際に働くことを考えると多少なりとも気になる点だと思います。アクセンチュアの最終面接では「どんな疑問についても質問していい」と言われたので、コンサルとSEの間における給与格差のことについてやんわりと質問をしました。面接官からは「昔と比べるとその差は少なくなったし、今後もより少なくしていくつもりだ」と教えていただきましたが、やはり給与格差が未だにあるのは事実のようです。また、本当に給与差が今後改善されていくのかどうかも定かではありません。正直この質問を投げたときは、「こんなこと聞いたら選考における評価が下がるんじゃないか。やばい落ちるかも」と思いましたが、なんとか内定を貰えたので今はホッとしています。笑とはいっても、SIer業界の中でもトップレベルの会社であることもあり、業界水準に比べれば多くの給与を貰っているのは間違いないです。2.激務であることを「成長のため」と考えられるのかどうかアクセンチュアは人材排出企業として有名ですが、「良い人材が育つ研修や環境があるというより、ただ単純に勤務時間が長いから成長が早いのではないか」疑問に思ったことがあります。しかし、社員の多くは成長できる環境を求めてアクセンチュアを選んでいるのは間違いないので、「モチベーションの高く有能な社員から、いい刺激を受けることができる」という点では非常にいい環境だと確信していますし、選考で会った社員さんも非常に優秀で、魅力的な人たちでした。3.社内に転職制度があるが、本当に希望が通るのかどうかSEがキャリアアップを狙う際の選択肢としては、ITコンサルに転職することが有名です。実際、私もある程度SEの経験を積んだ後は社内でテクノロジーコンサルタントに転職することも選択肢の一つに入れています。しかし、本当に希望が通るのかどうかは怪しいところです。Web上である程度社内転職について調べてみましたが、そのことに関する体験談などは見つけることが出来ませんでした。本当にこの制度を利用できるような環境があるのか少し疑問に思います。しかし、アクセンチュアでSEとして5年程度経験を積んだ後に、同業他社のITコンサルとして働くことも考えているキャリアパスではあります。実際に外資系のSEをつとめた後にベンチャー企業で開発業務に関わる方の話を聞いたことがありますが、IT関連の仕事は人材の流動性も高いため、ファーストキャリアでアクセンチュアやIBMなどの会社で働いてスキルや考え方を身につけた上で転職される方も多いようです。最後に現在私が抱えているネガティブな悩みを3つ紹介しましたが、もちろんアクセンチュアのSEとして働くことは非常に楽しみではあり、内定をいただけたのは非常に嬉しかったです。新卒の切符は人生で一度しか使えないということもあり、やはり企業選びは慎重に行いたいですよね。私の場合、説明会で聞くようなプラスの側面だけではなく、是非OB訪問などでしか聞けないような「悪い部分」もしっかり考えた上で心の底から納得のいく就活をしたいと思っています。今後は実際にアクセンチュアで働かれている社員さんにお会いして、自分の今現在抱えている悩みについて正直に相談しようと思っています。みなさんも企業のブランドや知名度に惑わされるのではなく、「本当にこの会社で楽しく働けるのかどうか」を念頭に置きながら就職活動を続けてほしいと思います。photobyMartinThomas 39,571 views

現在ES掲載数

77,482

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録