売上高4,500億円の企業にて24歳で事業部長に就任-エース社員が語る「大手の潤沢なリソース」の中で「ベンチャーのスピード感」を味わえる企業の魅力-

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最終更新日:2023年09月28日

売上高4,500億円の企業にて24歳で事業部長に就任-エース社員が語る「大手の潤沢なリソース」の中で「ベンチャーのスピード感」を味わえる企業の魅力-
本記事はIDOMのPR記事になります。 

弊社は売上高約4,500億円、従業員数も4,000人を越え、東京証券取引所プライム市場にも上場しています。

そんな一定の会社規模を誇りながらも、事業のスピード感を重視したり、若手にも裁量を与える環境が用意されており、実際に私自身も入社3年目にも関わらず事業部長を任せていただいています。

このような企業は国内にほとんどないと思いますし、スケールの大きな環境で若手の内から成長したいと考えている就活生にとっては打ってつけの企業だと断言できます。(2022年9月取材時)

就活生の皆さんが企業選びの際に重視することの多い売上高

では国内企業の内、年間売上高が4,500億円を超える企業は何社あるかご存知だろうか?

正解は約330社。日本国内には約400万社の企業が存在すると言われているため、年間売上高が4,500億円を超える企業の割合は0.0083%、つまり10万社の中で約8社しか存在しないという計算になる。

そんな日本の産業を牽引する企業の中で、事業のスピード感と若手社員の抜擢を両立させ、年々成長を続ける企業が存在する。

その企業の名は株式会社IDOM。自動車流通業界の中でトップクラスの存在感を誇る「ガリバー」ブランドの運営企業である。

unistyle編集部はこの度、そんなIDOMに2020年4月にビジネスクリエイター職として新卒入社し、入社3年目にして事業部長に就任した京極さんにインタビューを敢行した。


京極 大輔(キョウゴク ダイスケ)

工学院大学建築デザイン学科を卒業し、2020年4月に株式会社IDOMにビジネスクリエイター職(※1)として新卒入社。コロナ禍での入社だったため、3か月間の自宅待機期間を経たのち、埼玉の熊谷店に本配属。約半年間に渡り店舗勤務を経験した後、同年12月に本社の事業管理推進セクションに異動。主務として全国約460店舗の改善業務を行いながら、業務改善プロジェクトと自社ローン事業プロジェクト(現チャネル開発事業部)を兼務。その後2022年にチャネル開発事業部の事業部長に就任し、現在に至る。

※1:本社でのビジネス企画職。経営企画・マーケティング・事業企画推進・新規事業開発・M&Aなど、中長期視野に立ったビジネス企画全般に携わり、未来のIDOMを担う経営人材を目指す職種。

京極さんはなぜIDOMへの入社を決断したのか。大手の潤沢なリソースとベンチャーのスピード感を両立するIDOMの魅力とは。ビジネスクリエイター職を志望する就活生に向け、ご自身のキャリアと会社の良さを語っていただいた。

こんな就活生にオススメ

・ビジネスクリエイター職を志望している就活生
・大手の潤沢なリソースとベンチャーのスピード感を両立している企業に興味のある就活生
・若手の内から裁量を持って働き、成長したいと考えている就活生

大学卒業後は起業を考えていた学生時代。そんな中、IDOMへの入社を決断した理由は〇〇と〇〇

建築デザイン学科出身で当初は起業を考えていた学生時代。そんな中、なぜIDOMへの入社を決断したのか?

__早速ですが、学生時代のお話とIDOMへの入社を決断するまでの経緯を教えて下さい。

私は建築デザイン学科で建築を学びながら、学生時代は学園祭実行委員会に所属していました。

学園祭実行委員会では最終的に委員長にも就任し、約200名のメンバーをまとめながら学内外の方とやり取りをし、学園祭の成功に奔走しておりました。

そんな中、大学3年生頃になると周りが就活のことを意識するようになってきたのですが、私は一切就職活動を行っていませんでした。

というのも、元々学生時代に家庭教師関連の事業を小さいながら起業しており、大学卒業後もその事業を継続しようと考えていたためです。

ただ、事業を進めていく中で壁にぶつかりました。そこで「今の自分の能力では失敗する。一度社会人として経験を積んだ方がいいのではないか。」と考えるようになり、4年生の7月頃に就活を開始しました。

いくつかの企業の選考を受ける中でIDOMに出会い、無事に内定を頂いたため入社を決めたというのが一連の経緯になります。

入社の決め手は2つ。「縦と横の軸を短期間で経験できること」と「会社を本気で愛せると思ったこと」

__最終的にIDOMへの入社を決断した理由は何でしょうか?

入社の決め手は大きく2つありました。

1つ目は「縦の軸」と「横の軸」を短期間で経験できる環境があることです。

縦の軸は「現場からマネジメント、そして経営視点のフェーズを早いスピード感で経験できること」、横の軸は「人、お金、事業と経営に関わる企業運営に必要不可欠な部署を短期間で異動・経験できること」と定義しておりました。

そして2つ目は自分自身がその会社を本気で愛せると確信したからです。

学生時代の学園祭実行委員の経験から、その組織が本当に好きであればどんなことでも乗り越えることができると考えていましたので、自分自身が会社、そして自社のサービスを愛せるかということは重要視しておりました。

この2点に当てはまるのがIDOM、そしてビジネスクリエイター職でしたので入社を決断しました。

__選考を受けている段階で「この会社であれば愛することができる」と感じた具体的なエピソードはありますか?

2次面接の時の話なのですが、面接を担当してくださった社員の方が30分という時間の内、25分間も自社の改善すべきところをホワイドボードにびっしり書きながら話し続け、「この状況の会社でも俺は変えたい」とひとこと言い、残り5分間で「京極くんはどう思う?」と聞かれたのが印象に残っています。

普通は志望動機等の質問をしたり、自社の魅力を伝えたりする場だと思いますが、面接という場で自社の実情をさらけ出すだけでなく、「うちはまだまだ改善すべきところが沢山あるし、自分の手でそういった部分を変えていきたい!」と本気でお話されていたところに心を打たれました。

実際に私も「変えたいです!」とお伝えして無事選考を通過することができたのですが、こういった意欲や想いを持った社員がいる会社であれば、入社後も愛することができるなと感じました。

入社2年半で事業部長に就任。日々の業務の中で感じる仕事のやりがいと活躍を続ける理由に迫る

クルマを販売することは手段であって目的ではない。私はこの事業を通じて多くの人々の課題を解決していきたい

__現在はチャネル開発事業部の事業部長を務めていることのことですが、具体的な仕事内容を教えて下さい。

チャネル開発事業部はクルマをお客様に販売する事業、特にローンが通らなかったお客様に対して販売する事業になります。

弊社は年間約13万台クルマを販売しているのですが、お客様の中にはクルマを購入したくてもローンが通らずに購入できない方が少なくありませんでした。

また、特にクルマがないと生活に不便が生じるような地方に住んでいるお客様に多いのですが、クルマがあれば働ける場所があるにも関わらず、クルマが購入できないことで働き口がないという問題を抱えているという実情を目にしました。

そういったお客様に対し自社ローンという形でおクルマを販売し、困っているお客様の課題を解決するというのがチャネル開発事業部の事業になります。

そのため、事業としてはクルマの販売でありますが決してそれ自体が目的ではなく、あくまでも困っているお客様の課題解決のための手段として事業を展開しているという意識を忘れずに日々サービスを提供しています。

「お客様の感謝の声」と「若手の内から経営陣と共に働けること」が仕事のやりがい

__では、仕事のやりがいは何でしょうか?

事業的観点でいうと、やはりお客様から「ありがとう」という感謝のお声を頂けることです。

通常のディーラーや中古車販売店では販売できない層のお客様に対しておクルマを販売し、そういった感謝のお声を頂けるのは仕事冥利に尽きるなと思います。

また、個人的観点でいうと、20代前半という年齢で事業部長という役職を任せていただき、それゆえに一般的な20代の会社員では味わうことのできない視座・環境で仕事ができていることです。

弊社は月に一回、社長・役員・幹部陣等が一堂に会する会議があるのですが、事業部長として私自身もそういった場に出席しています。

実際に会議の参加者で20代は自分だけ、30代も3,4人程度で後は全員40代以上という環境なのですが、そういった会社の中枢を担う会議に参加し、高い視座の情報に日頃からアクセスできるのは貴重な経験ですし、そういった部分はやりがいに感じます。

活躍を続ける理由は「がむしゃらさ」。意欲のある人材にはチャンスを与える文化がIDOMにはある

__24歳で事業部長に就任されているということでかなりご活躍されていると思いますが、ご自身で思う活躍の理由は何だと思いますか?

とにかく何でもがむしゃらに挑戦することだと考えています。

実際に今いる環境はやればやるほど力になると考えていますし、その時仮にうまくいかなかったとしても、後々振り返った時にあの時の失敗が成長に繋がっているなと感じる機会は往々にしてありますので、がむしゃらに挑戦する姿勢は常に意識しています。

考え抜いた失敗ならいくらでも失敗してよいと、失敗を笑って受け入れてくれる社風であることも、怖がらずに挑戦できる要因の一つです。

__がむしゃらに挑戦することが活躍の秘訣とのことですが、そういった意欲的な社員にチャンスを与える風土は貴社にあると感じますか?

それはあると断言できます。

弊社は経営陣との距離が非常に近いことが特徴なのですが、つい最近も急に「これってどう思う?」と聞かれたり、ちょっとした会話の中で出てきた案がすぐに次回の会議で議題に上がったりといったことがありました。

一般的な会社ですと2,3か月くらいは掛かるようなタスクを弊社では日常会話の中で依頼されるといったように、タスクすなわちチャンスを与えるスピード感の速さは常日頃から感じています。

ただもちろん全ての社員に声が掛かる訳ではなく、「この人なら頑張ってくれるだろう」という社員に任せるというのは前提ありますので、チャンスを与えてもらえるように私自身も日々努力しています。

「弊社は〇〇なんです」、年々成長を続けるIDOMらしさを表すエピソードとは

3か月で新規事業をリリース。「事業を進めるスピード感」こそがIDOMらしさ

__他社に負けないIDOMの魅力を具体的なエピソードと共に教えて下さい。

事業のリリースや経営陣の判断等、何事も進むスピードが早いと実感しています。

例えば現在私が事業部長を務めているチャネル開発事業部も、2021年11月に企画をスタートし、翌年1月には実店舗をオープンしてお客様にサービスを提供していました。

一般的な大手企業であれば企画から決裁、リソース確保、営業準備を経てリリースまで1,2年は掛かるであろうところを、弊社は3か月という期間で企画からリリースまでやり遂げるという点は魅力的だと感じます。

過去の事例を挙げますと、「困っているお客様の課題を出来るだけ早く解決したい」という想いから、東日本大震災のときは、被災3日後に被災地へクルマ1,000台を無償で提供することを発表し、新型コロナウィルス拡大による緊急事態宣言発令の1か月後には、移動が必要な方に向け全国1万人に対しクルマを無償にて貸し出すことを発表しています。

ただ単純に「事業を進めるスピード感」があるの一言だけではなく、「困っているお客様の課題を出来るだけ早く解決したい」という想いが根底にあるが故のスピード感であると思っていますし、この姿勢はIDOMらしさと言えます。

毎日が挑戦の連続!?印象に残っている出来事と今後のキャリアを語る

がむしゃらに突き進んできた2年半。これまでのキャリアの中で印象に残っているエピソードとは?

__今まで様々なご経験をされてきたと思いますが、これまでで最も挑戦したと感じるエピソードは何かありますか?

毎日が挑戦の連続というのは大前提としてあるのですが、入社2年目に取り組んだ「全国約460店舗の店舗業務の改善」が最も挑戦したと感じます。

弊社は元々クルマの買取事業が中心であり、近年徐々に販売事業が拡大してきています。ただ、買取事業に最適化されているシステムを無理やり使用して販売事業の処理をしていた結果、店舗業務が煩雑化し、人員リソースを割いてしまっているという現状がありました。

そのような課題があった中、約1年間に渡りトライアルを重ね、新たなツールを導入して業務の効率化に努めたことが印象に残っています。

__では一方で、悔しかったエピソードがあれば教えて下さい。

つい最近の話になるのですが、恥ずかしながら上長の前で悔し涙を流しました。

事業部の前月成績が芳しくなく、上長にその原因を聞かれた際に自分なりの仮説を持って回答したのですが、自信がなかったのが伝わってしまったのか、「経験のある人や専門家が周りに沢山いるんだから、もっと周りの人を頼りなよ。」という言葉を頂きました。

知識で周りの先輩社員に勝てるわけはないですので、私自身、入社してからは「とにかく周りの人に聞いて頼ろう」という意識を徹底していました。しかし、事業部長に就任してからは何でも自分一人でやろうとしてしまい、これまで当たり前にできていたことができなくなってしまった自分に腹が立ち、つい悔し涙を流してしまいました。

ただ、こういった時でも上長は決して私を咎めたり見捨てたりすることなく、どうすれば改善できるかを親身になって考えてくださったので、その期待に応えようと切り替えることができました。

「事業部長として今の事業部を成長させていきたい」、今後のキャリアに迫る

__今後描いているキャリア像があれば教えて下さい。

事業部長を務めているチャネル開発事業部を成長させていくのが直近の目標になります。

弊社はいくつも事業部を展開していますが、その中では私の事業部はまだまだ小さい事業部です。2022年中に10店舗、そして来年には全国をカバーできるような店舗展開を目指していますので、まずはその目標を必ず成し遂げたいです。

そして長期的な目標でいうと、いずれは経営層に食い込み、会社を牽引するような人材になりたいと考えています。

入社の決め手の際にお話しした縦と横の軸を踏まえてお伝えさせていただくと、まず縦の軸としては人とチームをマネジメントすること、横の軸としては事業の構造を学び、社会人としての素地を固めていきたいと考えています。

その上で周りから経営層に値する人材だと認めていただき、現在一部署単位のところを会社規模で任せていただけるような人材になりたいと考えています。

全社員が参加する社内コンペ。このコンペこそがIDOMの未来を創り出す秘訣

全国の社員が参加する社内コンペ。現状の課題を解決し、未来を創り出すためのイベントとは

__貴社では定期的に社内コンペが開催されると伺いました。具体的なテーマ等を教えていただいてもよろしいでしょうか?

社内コンペは年に2,3回程度あり、本部社員のみならず全国の店舗で勤務している全社員に対して募集をします。

直近では「全国各地で展示台数300台規模の超大型の販売店舗が続々と出店されている中、その周辺にある展示台数10~20台規模の小型店舗の存在意義が薄くなってきている。今後、そういった小型店舗をどのように利活用してくべきか、経営計画を含めアイディアを募ります。」というテーマ社内コンペがありました。

私は応募したものの選考に落ちてしまったのですが(笑)、選考を突破した案は最終的に社長へのプレゼンを経て、実際に2案が実現に向けて動いています。

このようにその時点の会社の課題等がテーマとして与えられることが多いのが特徴です。実際に私自身も応募してみて気づいたことですが、経営視点で物事を考える力が身に着くのが非常に魅力的だと思います。

「社内コンペ≠新規事業立案」、新規事業は普段の何気ない会話から生み出されるのがIDOMの日常

__社内コンペと聞くと新規事業立案コンテストのようなものを想像するのですが、そういう訳ではないのでしょうか?

はい。社内コンペでは毎回異なるテーマが与えられるため、新規事業立案コンテストのような形式ではありません。

むしろ弊社ではわざわざ新規事業立案コンテストのようなものを開催する必要がないという方が適切かもしれません。

というのも、弊社では普段オフィス内で話している何気ない会話の中で出てきた案が次回の会議ですぐに議題に上がり、すぐにプロジェクト化されるということが往々にしてあるためです。

これは決して私の周りに限った話ではなく、社員全員が「お客様の課題を解決するためにIDOMが出来ることはないか?」ということを常日頃から考えているからこその文化だと考えています。

ビジネスクリエイター職志望の就活生へ伝えたいこと-より大きな規模で成長したい人には最適な環境が揃っている-

大手の潤沢なリソース×ベンチャーのスピード感。IDOMには双方を両立できる環境が揃っている

__本記事を読んでいるビジネスクリエイター職志望の就活生に何かメッセージはありますか?

私は24歳という若さで事業部長を任せていただいていますが、東京証券取引所プライム市場に上場していて且つ売上高4,500億円規模の企業では、弊社以外にこのような環境はあり得ないと考えています。

実際にお客様や外部の取引企業様と打ち合わせをしている中で、打ち合わせの最後に年齢をお伝えすると皆さんに驚かれます(笑)。一般的な同規模の会社様ですと想像もできないですから。

そういったエピソードからも分かる通り、世の中的にも中々ない環境と立場で働かせていただいていると感じますし、それは弊社の魅力だと感じています。

若手の内から成長したいという軸ですとベンチャー企業やスタートアップを選ばれる方も多いかと思いますが、弊社であればより大きな規模で且つ若手の内から大きな裁量を任せて頂けます。

例えばスタートアップ企業だと1,000万円を事業に投資するだけでも会社からすれば命がけで、どれだけ考え抜いた事業が良かったとしても投資されないことがあるかと思います。しかし、弊社には盤石な経営基盤があり、数千万円、あるいは数億円規模で事業投資を得ることができます。

資金面だけではありません。知識がありプロ意識のある諸先輩方は3,000人、店舗は450店舗、クルマは約4万台、そして認知度96%という「ガリバー」というブランド力、、、芽のある事業に割けるリソースは揃っています。

スケールの大きな環境で成長したいと考えている就活生にとってはこれ以上の環境はないと自信を持って言うことができます。

そのような環境で働きたい、そしてクルマの買取/販売を通じてお客様の課題を解決したいという気概を持っている人は絶対に活躍できると思いますし、そのような就活生に是非入社してもらえると嬉しいです。

取材後記

クルマの買取/販売業務を通じて全国各地のお客様の課題を解決し、年間売上高4,500億円という規模感にまで成長した株式会社IDOM。

今回はビジネスクリエイター職として同社に新卒で入社し、入社3年目にして事業部長に就任した京極さんにインタビューを実施しました。

最後に、これからIDOM社の選考を受ける予定のある就活生に向け、京極さんからメッセージとアドバイスを頂きました。

弊社は会社のテーマとして「全力少年」というものがあるのですが、何事も全力で取り組むことのできる人は非常に評価されると感じます。

全力で取り組むことのできる人は沢山失敗をしたり時には遠回りをすることもあると思いますが、弊社はそういった姿勢を持っている人を見捨てませんし、周りの人が必ず見てくれます。

だからこそ、そういった想いを持っている方に是非選考にエントリーして欲しいですし、面接官に対してそういった気概をアピールしてもらえればと思います

この記事を読んだ方が弊社に入社し、今後一緒に働けるのを心より楽しみにしています。

IDOM社は現在、24卒向けにビジネスクリエイター職の採用を行っています。本記事を通じ、同社に興味を持った就活生は下記から選考に応募してみてください。

選考への応募はこちらから

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ケースでは、総合商社のなかでは三菱商事が圧倒的な実績を挙げていると言えます。◎「ファンドへの転職」なら、外コン・外銀の経由も有効だそして、投資ファンドを目指す上では、まず総合商社から外資系投資銀行、戦略コンサルに転職し、そこを経由するかたちでファンドに移るというアプローチも有効なようです。以上の3点がポイントになるとまとめることができます。「本当に自分が入社すべきは総合商社なのか」「総合商社のなかでもどこを選ぶのか」という問いを考えるとき、上記のような転職市場における実態というポイントも重要な切り口の1つになるでしょう。皆さんのキャリアを考えるうえで、本記事を参考にしていただければ幸いです。 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タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由 タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由 本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。日本経済をプロジェクト型に変革する100億の事業を率いる経営人材を育てるこれらの想いにこだわりながら、創業わずか5年半ほどで東京証券取引所グロース市場に上場。2021年には「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022」(※FinancialTimes社とStatista社が共同で実施した、アジア太平洋地域における急成長企業ランキングトップ500社)において、世界86位、国内上場企業2位にランクインし、今もなお、急成長を続けている企業がある。DXのプロフェッショナルファームである、株式会社プロジェクトカンパニー(以下、プロジェクトカンパニー)だ。プロジェクトカンパニーが実現したいビジョンとは。これからの会社の根幹を担う就活生に伝えたいメッセージとは。unistyle編集部は今回、プロジェクトカンパニーの創業者であり、代表取締役社長を務める土井社長にインタビューを実施した。土井悠之介東京大学農学部を卒業し、東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程を修了。その後、スカイライトコンサルティング株式会社にて、大手経済メディアのIT化推進プロジェクト、日本最大級メディア企業の新規事業立ち上げプロジェクトに従事。2016年1月にプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長に就任して現在に至る。こんな就活生にオススメ・プロジェクトカンパニーを志望している/選考を受けている就活生・急成長を続ける企業の社長の考え方を知りたい就活生・経営人材として、自ら事業の先頭に立ちたい就活生目次停滞している日本経済。そんな状況を打破するため、私はプロジェクトカンパニーを創業した目指すビジョンは「プロジェクト型社会の実現」、そのために大切にしていることは〇〇100億の事業を100個創るために。プロジェクトカンパニーの今と未来に迫るキーワードは「挑戦権の付与」と「PDCAを回す速さ」、土井社長が考える人材育成のコツ就活生へのメッセージ-ワクワク感を常に持ち続けて欲しい-取材後記停滞している日本経済。そんな状況を打破するため、私はプロジェクトカンパニーを創業したプロジェクトカンパニーを創業した理由、それは「日本経済の停滞を解決するため」__早速ですが、そもそもなぜプロジェクトカンパニーを創業しようと思ったのですか?まず起業という選択肢を考え始めたのは東京大学に在籍していた頃でした。当時、日本経済が停滞しているという課題感がある一方、それを解決しようとする気概を持った人が周りにいないことに危機感を覚えました。私はそういった状況を変え、次の時代を創るためにも、まずは自らが停滞に打ち勝てる組織を創ることで、自身の目標を解決する足掛かりにしたいと思い、創業という選択肢を考え始めました。自らの実力と方向性が間違っていなかったことを確信したコンサルティングファーム時代__学生時代から創業したいという想いがあったにも関わらず、なぜコンサルティングファームに新卒で入社されたのですか?東京大学在籍当時から、現取締役会長である伊藤とは創業の話をしていました。ただ、自分が目指していたビジョンや仕事への向き合い方が実際のビジネスの場で通用するのか、つまり自分の実力を確かめる意味でも、一度は就職した方が良いと考え、コンサルティングファームに新卒で入社しました。実際に1年程度働いてみて、「自分の考えていた方向性は間違っていなかった。一人でもやっていけるな。」という確信を得たため、再度、伊藤と合流して創業に至ったという流れになります。目指すビジョンは「プロジェクト型社会の実現」、そのために大切にしていることは〇〇「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、能動的な働き方を浸透させていきたい__プロジェクトカンパニーが目指すビジョンを理由と併せてお聞かせください。弊社は「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを創業当初から掲げています。ビジョンを実現するためには、プロジェクト型の働き方を浸透させ、プロジェクト型の人材を育成する必要があります。プロジェクト型の人材というのは、ただ与えられた仕事をこなすといったタスク型の人材ではなく、目的や成果に向けて柔軟に自身の仕事を定義し、能動的に動く人材を指します。そして、このビジョンを実現させることが、創業のきっかけでもある「日本経済が停滞しているという課題」を解決し、日本を目指すべき姿に変革できると信じています。世論を変えていく存在になるため、成果を上げながらビジョンを実現させていく__ビジョンを実現するにあたり、土井社長が大切にしている点は何かありますか?「ただビジョンを語るだけでなく、成果を上げながらそのビジョンを実現させていくこと」です。ビジョンを実現させるためには、ある種「プロジェクトカンパニーが日本全体の世論を変えていく存在にならなければいけない」と私は考えています。そのためには、プロジェクトカンパニー自体が日本を代表するような企業に上り詰めないと説得力もないですし、ビジョンの浸透度合いも弱くなってしまいます。弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いていますが、説得力を高めるためにも、こういった数字目標を創業当初から掲げています。これらを全て実現することで、説得力を持った上で「プロジェクト型で働く重要性」が社会に浸透していくのではないかと考えています。社員の自主性を重視し、チャレンジを歓迎する文化がプロジェクトカンパニーにはある__社内での具体的な取り組みは何かありますか?社員がどれだけチャレンジしているかを重視しています。具体的に述べると、できる/できないではなく、やってみたい/やりたいという気概を大事にし、チャレンジを歓迎する文化を醸成しています。これはプロジェクト(仕事内容)という意味合いもありますし、役職という意味合いもあります。いわゆる大手企業のような年功序列やスキルベースでプロジェクトや役職を任せるのではなく、「この人に任せれば意気に感じてもらえそう」や「この人だったら任せてみてもいいかも」といったチャレンジベースで役職への挑戦権を与えています。こういった仕組みを用いて、全社員がチャレンジできる環境を提供することで、プロジェクト型人材の育成を目指しています。100億の事業を100個創るために。プロジェクトカンパニーの今と未来に迫るDXを基盤として事業展開し、日本経済の課題を解決していく__貴社はDXを軸として事業展開しているかと思いますが、その理由ときっかけを教えてください。まずマクロ的な観点で述べると、日本経済が停滞している主な要因は「労働人口の減少」とそれに伴う「内需の減少」があると考えています。これらを解決するためには、人手には頼らない自動化されたインフラサービスの構築や、テクノロジーを活用して多くの人に付加価値を提供すること、まさにDX(デジタルトランスフォーメーション)が重要になります。弊社は創業当初からDXという概念を目掛けて事業構想・事業開発を進めておりますので、引き続きDXを基盤として事業を展開していきたいと考えております。経営人材を輩出し、100億の事業を100個創る__では、今後描いている構想としては何かありますでしょうか?繰り返しにはなりますが、弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。現在はコンサルティング・マーケティング・UI/UXと・HRとDXを掛け合わせた4領域を中心に事業を展開していますが、上述した将来の事業イメージを実現するためにさらなる事業展開を見据えています。直近の出来事で言えば、2022年4月に株式会社uloqoの全株式を取得して完全子会社化し、HR領域に参入いたしました。【参考】M&Aマガジン:プロジェクトカンパニー、uloqoの全株式取得、完全子会社化へもちろんこれら以外にも描いている構想は多々ありますが、それらを実現するために重要なのは「それを担える経営人材を輩出すること」だと考えています。現在の課題として、アイデア自体は溢れているものの、それらを能動的に自分事化し事業として推進できる経営人材が不足していることが挙げられます。ビジョンの実現にも関連する事柄ですが、こういった課題を解決するため、将来を見据えた組織育成・人材育成という側面においても経営陣としては注力していきたいです。キーワードは「挑戦権の付与」と「PDCAを回す速さ」、土井社長が考える人材育成のコツ経営人材になりたいという意欲や熱量がある、そんな学生を求めている__コンサルティングという領域においては人材の質が重要になると思いますが、求める人物像などがあれば教えてください。就活生向けにお伝えさせていただくと、大前提、弊社はその人のスタンス面を重要視しています。その前提を踏まえて求める人物像を述べさせていただくと、①経営人材になりたいという気概を持った学生②ラストマンシップを持てる学生の大きく2点になると考えています。例えば、弊社は現在、コンサルティング領域を中心に事業展開を進めていますが、一人のコンサルタントとしてスペシャリストを目指したいというよりも将来的に組織を率いてくれるような人材を求めており、それがいわゆる経営人材に該当します。そして、そういった人材に成長したいといった気概を持った学生、成長意欲のある学生の方に是非入社していただけると嬉しいです。また、やはり今後ビジネスを推進するためには、単に道を示すのではなく、周囲の人を巻き込みながら成果を上げるといったラストマンシップを持つ必要があると考えています。そのため、そういったスタンスや意欲、熱量のある学生の方にもご応募いただけたらと思います。「昇進=挑戦権の獲得」それこそが経営人材を早く育成するための鍵__では、人材育成という側面において意識されていることは何かありますでしょうか?「いかに適切且つ早く挑戦の場を与えていけるか」を意識しています。弊社では昇進を挑戦権の獲得と捉えている文化があります。例えば、そのポジション(役職)が当たり前にできるから任せるという訳ではなく、できる可能性が少しでもあるのなら任せてみるというスタンスで組織人事を策定しています。もちろん時には上手くいかないこともありますが、いち早く上のポジションを経験することで高い視座を持つことに繋がったり、成長速度の速さに寄与すると考えていますので、仮に上手くいかなかったとしても失敗とは捉えておりません。また、制度の特徴としては人事評価を年4回(各クォーターに1回)実施していることが挙げられます。他社と比べると人事評価のスパンがかなり短いかと思いますが、弊社としては、いかに素早く成果を評価して次なる挑戦を目指すことが、その人自身ひいては組織全体を促進することに繋がると考えています。なお、組織体制に関しては毎月組織編成を変えています。つまり年12回、挑戦権を得る機会があるということになります。こういった制度からも分かるように、評価フィードバックとチャレンジのPDCAを回す速さが非常に早く、より早く経営人材に育成するための土壌を醸成しています。就活生へのメッセージ-ワクワク感を常に持ち続けて欲しい-ビジョンに対する理解を深め、自分なりの定義を用意することが内定獲得のコツ__土井社長は新卒採用の最終面接も担当されているとお聞きしました。貴社を志望されている就活生の中には本記事を読んでいる方もいるかと思いますが、そんな就活生に向けて何か伝えたいことはありますか?私は最終面接官を担当することもあるため、是非多くの就活生の方とお話したいと考えています。その中で一つアドバイスをさせていただくと、「プロジェクト型社会の創出」という弊社のビジョンに対し、自分なりの理解を深めた状態で面接に臨んで欲しいです。また、自分なりの「プロジェクト型社会を創出する」という定義も考えてきていただければと思います。弊社はこのビジョンを重要視しており、ビジョン実現に向けてこれから一緒に会社を創っていくメンバーを募集しています。また、さらに言うとビジョン実現に向けてリーダーシップを張れるような人材を求めていますので、ビジョンを自分なりに理解し、会社に対してどのように貢献していけるのか、そしてプロジェクト型社会の創出を実現したいという熱い想いを伝えていただけると嬉しいです。ワクワク感や期待感を持ち続けて欲しい!__最後に、これから社会人になる就活生へメッセージをいただければと思います。就活生の皆さんには是非、今持っているワクワク感や期待感を持ち続けて欲しいです。人それぞれ志望業界や志望企業はあるかと思いますが、どの企業に入社したとしてもやれることは多々あると思います。ただその一方で、同じことの繰り返しや先の見えない仕事ばかりで何となく社会人を過ごしている人がいるのも事実です。しかし、そういった人たちも就活生当時はワクワク感や期待感を少なからず持っていたはずです。ですので、これから社会人になる就活生の皆さんにはワクワク感や期待感を失わずに頑張っていただきたいです。これからの時代においては、いかにして自分自身でワクワクする環境に変えるかが社会人に求められる責務かと思いますので、できるだけ多くの方がそういった人材になっていただけると世の中もより良くなるのではないかと思います。取材後記「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、DXやコンサルティング領域を中心に事業展開を進めているプロジェクトカンパニー。今回はそんなプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長を務める土井社長にお話を伺いました。プロジェクトカンパニーはビジョン実現を目指し、「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。そしてこの事業イメージを実現するにあたり、将来的に会社の根幹を担っていただけるような経営人材となる新入社員を募集しています。本記事を通じて同社に興味を持った、一緒にビジョン実現を目指したいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください。選考への応募はこちらからProjectCompanyInterview#1ProjectCompanyInterview#2ProjectCompanyInterview#3ProjectCompanyInterview#4 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企業が奨学金を免除!?背景と注意点、導入企業を解説 企業が奨学金を免除!?背景と注意点、導入企業を解説 本記事では奨学金を利用して大学に通う学生が社会に出てから困ることがないよう、耳寄りな情報をお伝えします。本記事の構成奨学金について奨学金返済の支援が注目されている背景(学生側視点)奨学金返済の支援が注目されている背景(企業側視点)「奨学金返済支援制度」利用の際の注意点「奨学金返済支援制度」導入企業一覧(一部抜粋)さいごに奨学金について自分自身、もしくは周りの友達で奨学金を利用している学生はいませんか?独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)による調査では、大学(昼間部)に通う学生のうち、49.6%が奨学金を利用しています。しかし、それに伴い奨学金の返済に苦しんでいる人が多く出てくるようになりました。こうした中で、奨学金を肩代わりする企業が増えてきていることを知っていましたか?例えば、誰もが知っているトヨタグループでは、奨学金を実質無利息で支援する制度もあります。奨学金とは、国や地域、民間の団体が金銭面からサポートしてくれる仕組みです。奨学金には、大きく分けて2つの種類があります。返済義務のない給付型と、返済が必要となる貸与型です。本来、奨学金とは返済の必要のない給付型の援助のことです。しかし、現在は国の政策により、多くの奨学金の制度は貸与型となっています。現在、給付型は一部に限られ、9割が返済が必要な貸与型となっています。貸与型の場合、就職後の返済が条件となっており、学生は就職後、数年あるいは数十年かけて返済していかなければなりません。奨学金返済の支援が注目されている背景(学生側視点)最近、奨学金の返済への支援が学生と企業双方に注目されています。この支援が注目されている背景には様々な要素があります。その背景を学生側からお伝えします。学生側視点においては3つの要素があります。奨学金利用者の増加9割が返済必要な貸与型返済困難な実情奨学金利用者の増加奨学金返済支援が注目されている背景の一つに、年々、奨学金利用者が増えていることが挙げられます。奨学金利用者推移1996年5%↓2014年20%↓2016年50%1996年の奨学金利用者は大学生の5%でしたが、2016年には約50%にまで増加しています。つまり、大学生の2人に1人は奨学金を利用しているということになります。奨学金利用者が増えている理由として、中間層の所得が減少し、家計基準などの奨学金を利用する際の制限が緩やかになっているため、奨学金が身近なものになっていることが考えられます。9割が返済必要な貸与型奨学金利用者が増えていますが、一方で、返済が必須となる奨学金が増えているという現状があります。奨学金にはそもそも、大きく分けて2つの種類があります。返済義務のない給付型と、返済が必要となる貸与型です。本来、奨学金とは返済の必要のない給付型の援助のことです。しかし、現在は国の政策により、多くの奨学金の制度は貸与型となっています。現在、給付型は一部に限られ、9割が返済が必要な貸与型となっています。貸与型の場合、就職後の返済が条件となっており、学生は就職後、数年あるいは数十年かけて返済していかなければなりません。返済例Aさんの場合・貸与総額:384万円(月8万円で貸与)・貸与期間:2018年4月~2022年3月(48カ月)・貸与利率:0.23%→総額:393万円・返済期間:2022年10月~2042年9月(20年間)・返済額(月払いの場合):1万6千円/月計240回上記のような返済のイメージができていましたか?例えば初任給20万円で、手取りが17万円だった場合、家賃や光熱費で9万円、食費、通信費、日用消耗品費で約6万円、つまり月に使える自由なお金は2万円となります。2万円のうち、1万6千円が奨学金返済に使うとなると、恐ろしいですよね。参考:【初任給20万円の一人暮らしガイド】目安にすべき家賃の平均・必要経費・自由に使えるお金を徹底紹介もし、返済が滞ると滞納金の5%が遅延金として上乗せされ、3カ月滞納が続くとブラックリストに登録されてしまいます。ブラックリストに登録されると、返済後5年間はリストに名前が残り、ローンが組めない、クレジットカードが作れないなど、社会生活に支障をきたすため注意が必要です。返済困難な実情奨学金利用者が増え、返済必須の貸与型奨学金が増えていることと同時に、奨学金の返済に苦しむ若者が増えています。奨学金を借りている大学生は今や2人に1人。しかし、奨学金を借りても返せない人が増加、自己破産にまで追い込まれるケースが累計1万件以上にのぼっている。引用:“奨学金破産”の連鎖で一家破産!?上記の記事のように、奨学金返済に苦しみ、自己破産にまで陥っているケースも出てきています。返済が困難な若者が増えている理由として、学費の高騰と、無利子奨学金から有利子奨学金の激増の2つ挙げられます。まず、学費の高騰です。私立大学の授業料(平均)は1990年57万円から2016年81万円と約7割の上昇となっています。また、国立大学の授業料(平均)は、1990年の34万円から2016年54万円へと約6割上昇しています。国立大学でさえも、このように大きく学費が上がっており、安い学費で進学するのは不可能となってきています。参考:国立大学と私立大学の授業料等の推移文部科学省2つ目に、有利子奨学金の激増です。先ほど述べたように、貸与型の奨学金が9割を占めるようになっています。そして貸与型奨学金の中でも、無利子奨学金と有利子奨学金があります。以前は無利子奨学金が当たり前でしたが、国の政策によって有利子奨学金が激増し、2003年には有利子奨学金を借りる学生の人数が無利子奨学金を逆転しました。では、無利子奨学金と有利子奨学金の返済額の違いはどのくらいあるのでしょうか。例えば、貸与総額144万円の場合、有利子奨学金の返還総額は176万円(利子3%)となり、30万円以上返済額の差が生まれます。有利子奨学金は、年間約2万5千円多く払うこととなります。このように学費の高騰や、有利子奨学金の激増により、返済に対する負担が大きくなっていることで、返済が困難になっている若者が多くなっています。参考奨学金返済を肩代わりします…企業が人材確保へアピール奨学金を受けている学生の割合はどれくらい?第17回税制調査会奨学金が地獄と化しているのは昔の奨学金とは違うから大学・返還例ーJASSO奨学金返済の支援が注目されている背景(企業側視点)奨学金返済への支援が学生側で注目されている背景は多くありましたが、企業側もこの支援に関して注目しています。その背景として、大きく2つの要素があります。売り手市場による学生の集客難奨学金返済の支援に企業が注目する背景の1つ目に売り手市場が挙げられます。そのため、多くの企業は学生を集めることが困難となっています。そういった状況の中で、奨学金を肩代わりする制度によって学生を集められるようになっている企業が出てきています。例えば、株式会社クロスキャットが「奨学金返済支援制度」を今年発表しました。その結果、会社説明会の様子が一変したようです。「去年は回によっては10人も来ない日があり、しかも無連絡欠席もそれなりにありましたし。しかし、今年は満席表示が続いていますし、無連絡欠席は数人程度しか出ていません」引用:「奨学金返済」肩代わりする企業残高100万円まで出すところも今まで売り手市場により学生の集客が難しかった企業が、奨学金を肩代わりする制度によって、大きく変化することが分かります。転職率増加に伴う離職率増加への懸念売り手市場とともに奨学金返済の支援が注目されている背景に、転職率増加があります。転職率増加に伴い、企業が懸念していることは離職率です。しかし、奨学金を肩代わりする制度により、離職率を低下させることが可能となっています。仮に、奨学金の返済で苦慮する若手職員がいるとするなら、一定期間、奨学金の返済をサポートすることで、生活の質を向上させられます。そして、若手職員は月々の奨学金の返済を考えず日常業務に専念できるようになり、モチベーションや帰属意識が高まります。例えば、株式会社ノバレーゼでは、奨学金の返済支援制度を導入すると、支援対象者から支援制度がモチベーションになっているという声があがっています。「会社がこれだけ自分たちの事を思って、この制度を作ってくれたのであれば、会社に対しても貢献していきたいなっていうのは思いましたし、とても自分自身のモチベーションにはなりました」引用:増える企業の奨学金返済支援そのメリット・デメリットとは?このように、奨学金を肩代わりする制度は社員のモチベーション向上につながり、転職率増加という時代の中で、離職率低下に貢献しているのです。「奨学金返済支援制度」利用の際の注意点奨学金返済の支援が注目されていることもあり、奨学金を利用している学生にとって、企業が奨学金を肩代わりする制度は、目が向く制度だと思います。しかし、注意してほしいことが2点あります。在籍の縛り企業が奨学金を肩代わりしてくれる分、数年間の在籍を求めてくる場合があります。在籍への記載や説明がない場合は、人事に確認を取りましょう。給料からの天引きもしかしたら、支援制度と言いつつ、給料から天引きされる場合もあるかもしれません。給料から天引きされないか、確認しましょう。上記の2点について注意しながら、各企業の制度について、ぜひ調べてみてください。参考:奨学金を肩代わりしてくれる企業『奨学金返済支援制度』を導入している会社一覧「奨学金返済支援制度」導入企業一覧(一部抜粋)ここまで、奨学金返済の支援が注目されている背景や、奨学金返済の制度における注意点をお伝えしました。そもそも、奨学金支援制度とは、奨学金返済の経済的・心理的負担を軽くし、安心して仕事に専念してもらうための制度です。ここでは、導入している企業についてお伝えします。以下は、奨学金を肩代わりしてくれる企業「奨学金返済支援制度」を導入している企業一覧です。※一部抜粋大和証券グループ(証券)UTテクノロジー(IT)クロスキャット(IT)トヨタグループ(製造)ニフコ(エンジニアリングプラスチック製品)オンデーズ(眼鏡、製造販売)イズミ(衣料品、住居関連品、食料品等販売)ゆで太郎システム(飲食)ノバレーゼ(ブライダル)遠鉄グループ(鉄道)コヤマドライビングスクール(自動車教習所運営)サザビーリーグ(衣食住ブランド運営)現在、上記の企業が奨学金返済の支援制度を導入しています。では、上記の企業はどのような支援制度をおこなっているのでしょうか。いくつか制度の詳細をお伝えします。大和証券グループ大和証券グループは奨学金の返済義務がある社員を対象に、返済資金を無利子で貸し付けする制度を導入しています。返済の開始は、入社6年目からとなり、中田誠司社長は、制度を通じて若手社員の負担を和らげることで、「集中して業務に取り組んでもらいたい」と述べています。参考:若手社員の奨学金、立て替え払い大和証券が新制度トヨタグループトヨタグループは、理系女子学生対象の奨学金制度として「トヨタ女性技術者育成基金」を創設しました。トヨタ自動車ほかグループ企業10社のいずれかに入社すると全額、他の製造業なら半額を同基金が肩代わりして返済しています。参考:奨学給付プログラム|トヨタ女性技術者育成基金ノバレーゼウエディングプロデュースやレストラン運営などのブライダル関連の事業を手がける、東証一部上場企業のノバレーゼ。奨学金返済制度は、奨学金残高のある勤続5年と10年の社員を対象に、それぞれの節目に最大100万円、計200万円を支給しています。参考:福利厚生|ノバレーゼ新卒採用情報このように、企業によって奨学金返済の支援制度の内容は様々です。企業選びの一つの指標として、ぜひ調べて比較してみてください。参考奨学金を肩代わりしてくれる企業『奨学金返済支援制度』を導入している会社一覧奨学金返済を肩代わりします…企業が人材確保へアピール「奨学金」肩代わりが増加中企業、自治体が人手不足解消に導入さいごに奨学金を利用している学生のみなさん。卒業後、奨学金の返済はすぐに迫ってきます。就職活動の時期から、返済を視野に入れていく必要もあるかもしれません。今後も奨学金を肩代わりする制度を導入する企業が増えることが予想されています。このような視点も含めて、ぜひ就職活動してみてください。なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。参考記事 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日本航空・全日空の違い~OB訪問とESから考える~ 日本航空・全日空の違い~OB訪問とESから考える~ 航空業界完全攻略記事一覧1.航空業界の仕組みや職種、最新動向まで一挙大公開2.【業界研究】志望者必見!航空業界の職種と仕事内容3.【企業研究】航空業界の大手企業一覧4.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜5.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ6.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ7.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめ16卒の航空業界内定者です。航空業界の中で不動の人気を誇る二大巨塔、JALとANA。「2016年卒新卒就職人気企業ランキング」ではどちらもトップ10にランクインしています。unistyle就活意識調査ではANAは18位、JALは29位となっており非常に人気です。参照:unistyle就職活動意識調査結果概要→上位校学生約1000名のキャリアにおける目標や志望業界・企業ランキング、果てはTOEICスコアまでunistyleが集計しグラフに可視化しました。この記事を参考に周囲と比較して自分がどの位置にいるのか把握したり、就職活動の軸をもう一度深く考えてみるなどご活用下さい。就職活動の面接では互いを意識しているような問いも多く、「何故ウチなの?」という質問を幾度となく投げかけられたことを鮮明に覚えています。2010年に経営破綻を経験したJALも当時は新卒採用を見送ったようですが、現在は担当者いわく志望者数は経営破綻前と遜色ないレベルにまで回復しているとのことでした。本日は私の経験した面接やOB訪問での話を基に、JAL・ANAの社員、働き方の違いに迫っていきたいと思います。本記事のコンテンツ・社員の違い・社員の働き方の違いはどこから生まれるのか・ESから考える求める学生の違い・まとめ・航空業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介社員の違い両者の共通点:愛社精神が強いOB訪問させていただく中で特に感じた部分です。面接対策に「御社の強みは何だと思いますか?」と聞いたものですが、どちらの社員も「ウチは接客では負けない」と自信を持って語られました。ネット上にはよく「ANAはアジア路線に強い」「JALは国際線に強い」といった典型的な強みが書かれていますが、社員の方からすると「同業他社の強みは自社が誰よりも研究し、追随しているので重箱の隅をつついたような強みでしかない」とのことでした。しかし、働き方には違いがあるようで、ANA(全日空):体育会系気質で、リーダーシップをもってグイグイ周囲を率いていく人が多い。個性的な人が多く、自分の意見を持っていればそれを通すことが良しとされる。このことから社員いわく「会社の中での風通しは良い一方で、のど元過ぎれば熱さを忘れるようなところがある」とのこと。JAL(日本航空):体育会系のノリはあまりなく、周囲と協調して働くことが良しとされる。JALフィロソフィが記された手帳を全社員携帯しており、その指針通りに行動することが美徳である。このことから社員いわく「経営破綻前後で最も変わったことといえば、社員間に共通の行動指針や目標が明確に共有されるようになったこと。同じ部署での結束は強まったが、一方で部署間での連携はまだまだ改善の余地がある」とのこと。もちろんANAにもおとなしめの方が、JALにも体育会系気質の方がいることは確かでしょう。しかし、社員(面接官)の持つコンピテンシーを志望者である学生に求めることは確かであるので、意識するに越したことはないと思います。実際に私が最終面接でお会いした学生の方は、他方の会社では一次面接で切られたとのことでした。社員の働き方の違いはどこから生まれるのかさて、社員の違いに焦点を絞って参りましたが、それらはどこから生まれるものなのでしょうか。働き方の違いは両社が辿ってきた歴史から生じるようです。ANA(全日空):「チャレンジ精神」民間会社としてスタートし、今の地位を築いたことから「チャレンジ精神」が根底にあり、新規路線開拓などにも積極的。説明会を担当していた社員いわく、チャレンジしたことによる失敗の責任は求められない。一方で、責任の所在が明確にならずにそのまま忘れ去られることもある体質。JAL(日本航空):「経営破綻のような失敗は二度と繰り返さない」半官半民の特殊法人としての経歴があることから、完全民営化された後も社員の財務管理の軽視や公務員気質が経営破綻前まで存在していたことは少なからず認められる。経営破綻後は全社員がこの事実を真摯に受け止め働くようになり、その失敗を二度と繰り返すまいと誓っている。しかし、それらの傾向が完全に払拭されたとは言えない状況。2013年は羽田空港国際線発着枠がANAに11便、JALは5便と配分され、ANAに軍配が上がる結果となりました。この配分割合の違いはJALの経営破綻に起因するものであり、ANAは路線拡充を加速させていることから、両社の働き方の違いを明確に示す指標であることが伺えます。ESから考える求める学生の違いそれでは実際のESの設問から両社の求める学生像の違いに迫っていきましょう。今回は事務系のESを例にとって考えます。【全日空の方式】空白に自由記述で、書き方に制限なし【全日空の設問】・一番あなたらしいと思う写真とその理由を述べてください。・ANAの総合職事務職にエントリーいただく理由は何ですか?・大学入学以降、一番自信を持って「これをやった」と言えるものは何ですか?具体的に教えてください。・現時点でのあなたを評価するとしたら、あなたは何の「No.1」だと思いますか?その理由も含めて教えてください。【日本航空の方式】自由記述だが、罫線あり【日本航空の設問】・あなたが大学入学以降に力を注いだ事柄を具体的に3つ挙げてください。・上記3つのうち1つを選択し、「なぜ力を注いだのか(理由)」「何を目指し、どのように挑戦したのか(目標・行動)」、「何を実現し(結果)、何を学んだのか」の順で記述してください。・仕事をする上で、あなたが大切だと思うことを記入してください。・あなたがJALの業務企画職(地上職事務系)を志望した理由と、JALで何を実現したいかを、具体的に記入してください。自分らしさを示す写真や「No.1」を問う設問からも、ANAではチャレンジ精神を重視していることが伺えます。一方でJALでは、チャレンジの「過程」や働く上での価値観、一定の規律の中での自己PR力で学生をフィルターにかけていることが伺えます。以下の内定者ESも参考にしてください。参照:日本航空(JAL)【内定】エントリーシート参照:全日本空輸(ANA)【内定】エントリーシート(6)→日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)のエントリーシートです。まとめ如何でしょうか。航空業界は毎年、選考フローが長く、他社では面接解禁日の1週間以内にほぼ内定が出そろうのに比べて、JAL・ANAはどちらとも面接解禁日から3週間たって内定が得られるなど長期に及びます。長期間におよぶ選考フローは内定した学生が途中で離脱することも考えられるため、就職活動人気ランキング上位である航空会社だからこそなせるものと言えるでしょう。選考が長期化するからこそ、ネットで簡単に得られる会社の強み・弱みでは面接の突破は難しいと実感しました。上記の内容や「同業の中でもなぜうちの会社か?」という質問に驚くほど簡単に答える三つのアプローチも参考にしながら、是非自分なりの「なぜ御社なのか」を作り上げていただく一助としていただければ幸いです。参照:「同業の中でもなぜうちの会社か?」という質問に驚くほど簡単に答える三つのアプローチ→多くの学生が面接で聞かれて窮するのが「他社じゃなくて何でウチなの?」本記事ではこの質問に説得力を持たせて答えるための3つのアプローチ方法を紹介しています。また、このアプローチに則った内定者の回答も複数掲載しているため是非ご一読下さい。航空業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に航空業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。航空業界完全攻略記事一覧1.航空業界の仕組みや職種、最新動向まで一挙大公開2.【業界研究】志望者必見!航空業界の職種と仕事内容3.【企業研究】航空業界の大手企業一覧4.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜5.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ6.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ7.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめ 92,507 views

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