売上高4,500億円の企業にて24歳で事業部長に就任-エース社員が語る「大手の潤沢なリソース」の中で「ベンチャーのスピード感」を味わえる企業の魅力-

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最終更新日:2023年09月28日

売上高4,500億円の企業にて24歳で事業部長に就任-エース社員が語る「大手の潤沢なリソース」の中で「ベンチャーのスピード感」を味わえる企業の魅力-
本記事はIDOMのPR記事になります。 

弊社は売上高約4,500億円、従業員数も4,000人を越え、東京証券取引所プライム市場にも上場しています。

そんな一定の会社規模を誇りながらも、事業のスピード感を重視したり、若手にも裁量を与える環境が用意されており、実際に私自身も入社3年目にも関わらず事業部長を任せていただいています。

このような企業は国内にほとんどないと思いますし、スケールの大きな環境で若手の内から成長したいと考えている就活生にとっては打ってつけの企業だと断言できます。(2022年9月取材時)

就活生の皆さんが企業選びの際に重視することの多い売上高

では国内企業の内、年間売上高が4,500億円を超える企業は何社あるかご存知だろうか?

正解は約330社。日本国内には約400万社の企業が存在すると言われているため、年間売上高が4,500億円を超える企業の割合は0.0083%、つまり10万社の中で約8社しか存在しないという計算になる。

そんな日本の産業を牽引する企業の中で、事業のスピード感と若手社員の抜擢を両立させ、年々成長を続ける企業が存在する。

その企業の名は株式会社IDOM。自動車流通業界の中でトップクラスの存在感を誇る「ガリバー」ブランドの運営企業である。

unistyle編集部はこの度、そんなIDOMに2020年4月にビジネスクリエイター職として新卒入社し、入社3年目にして事業部長に就任した京極さんにインタビューを敢行した。


京極 大輔(キョウゴク ダイスケ)

工学院大学建築デザイン学科を卒業し、2020年4月に株式会社IDOMにビジネスクリエイター職(※1)として新卒入社。コロナ禍での入社だったため、3か月間の自宅待機期間を経たのち、埼玉の熊谷店に本配属。約半年間に渡り店舗勤務を経験した後、同年12月に本社の事業管理推進セクションに異動。主務として全国約460店舗の改善業務を行いながら、業務改善プロジェクトと自社ローン事業プロジェクト(現チャネル開発事業部)を兼務。その後2022年にチャネル開発事業部の事業部長に就任し、現在に至る。

※1:本社でのビジネス企画職。経営企画・マーケティング・事業企画推進・新規事業開発・M&Aなど、中長期視野に立ったビジネス企画全般に携わり、未来のIDOMを担う経営人材を目指す職種。

京極さんはなぜIDOMへの入社を決断したのか。大手の潤沢なリソースとベンチャーのスピード感を両立するIDOMの魅力とは。ビジネスクリエイター職を志望する就活生に向け、ご自身のキャリアと会社の良さを語っていただいた。

こんな就活生にオススメ

・ビジネスクリエイター職を志望している就活生
・大手の潤沢なリソースとベンチャーのスピード感を両立している企業に興味のある就活生
・若手の内から裁量を持って働き、成長したいと考えている就活生

大学卒業後は起業を考えていた学生時代。そんな中、IDOMへの入社を決断した理由は〇〇と〇〇

建築デザイン学科出身で当初は起業を考えていた学生時代。そんな中、なぜIDOMへの入社を決断したのか?

__早速ですが、学生時代のお話とIDOMへの入社を決断するまでの経緯を教えて下さい。

私は建築デザイン学科で建築を学びながら、学生時代は学園祭実行委員会に所属していました。

学園祭実行委員会では最終的に委員長にも就任し、約200名のメンバーをまとめながら学内外の方とやり取りをし、学園祭の成功に奔走しておりました。

そんな中、大学3年生頃になると周りが就活のことを意識するようになってきたのですが、私は一切就職活動を行っていませんでした。

というのも、元々学生時代に家庭教師関連の事業を小さいながら起業しており、大学卒業後もその事業を継続しようと考えていたためです。

ただ、事業を進めていく中で壁にぶつかりました。そこで「今の自分の能力では失敗する。一度社会人として経験を積んだ方がいいのではないか。」と考えるようになり、4年生の7月頃に就活を開始しました。

いくつかの企業の選考を受ける中でIDOMに出会い、無事に内定を頂いたため入社を決めたというのが一連の経緯になります。

入社の決め手は2つ。「縦と横の軸を短期間で経験できること」と「会社を本気で愛せると思ったこと」

__最終的にIDOMへの入社を決断した理由は何でしょうか?

入社の決め手は大きく2つありました。

1つ目は「縦の軸」と「横の軸」を短期間で経験できる環境があることです。

縦の軸は「現場からマネジメント、そして経営視点のフェーズを早いスピード感で経験できること」、横の軸は「人、お金、事業と経営に関わる企業運営に必要不可欠な部署を短期間で異動・経験できること」と定義しておりました。

そして2つ目は自分自身がその会社を本気で愛せると確信したからです。

学生時代の学園祭実行委員の経験から、その組織が本当に好きであればどんなことでも乗り越えることができると考えていましたので、自分自身が会社、そして自社のサービスを愛せるかということは重要視しておりました。

この2点に当てはまるのがIDOM、そしてビジネスクリエイター職でしたので入社を決断しました。

__選考を受けている段階で「この会社であれば愛することができる」と感じた具体的なエピソードはありますか?

2次面接の時の話なのですが、面接を担当してくださった社員の方が30分という時間の内、25分間も自社の改善すべきところをホワイドボードにびっしり書きながら話し続け、「この状況の会社でも俺は変えたい」とひとこと言い、残り5分間で「京極くんはどう思う?」と聞かれたのが印象に残っています。

普通は志望動機等の質問をしたり、自社の魅力を伝えたりする場だと思いますが、面接という場で自社の実情をさらけ出すだけでなく、「うちはまだまだ改善すべきところが沢山あるし、自分の手でそういった部分を変えていきたい!」と本気でお話されていたところに心を打たれました。

実際に私も「変えたいです!」とお伝えして無事選考を通過することができたのですが、こういった意欲や想いを持った社員がいる会社であれば、入社後も愛することができるなと感じました。

入社2年半で事業部長に就任。日々の業務の中で感じる仕事のやりがいと活躍を続ける理由に迫る

クルマを販売することは手段であって目的ではない。私はこの事業を通じて多くの人々の課題を解決していきたい

__現在はチャネル開発事業部の事業部長を務めていることのことですが、具体的な仕事内容を教えて下さい。

チャネル開発事業部はクルマをお客様に販売する事業、特にローンが通らなかったお客様に対して販売する事業になります。

弊社は年間約13万台クルマを販売しているのですが、お客様の中にはクルマを購入したくてもローンが通らずに購入できない方が少なくありませんでした。

また、特にクルマがないと生活に不便が生じるような地方に住んでいるお客様に多いのですが、クルマがあれば働ける場所があるにも関わらず、クルマが購入できないことで働き口がないという問題を抱えているという実情を目にしました。

そういったお客様に対し自社ローンという形でおクルマを販売し、困っているお客様の課題を解決するというのがチャネル開発事業部の事業になります。

そのため、事業としてはクルマの販売でありますが決してそれ自体が目的ではなく、あくまでも困っているお客様の課題解決のための手段として事業を展開しているという意識を忘れずに日々サービスを提供しています。

「お客様の感謝の声」と「若手の内から経営陣と共に働けること」が仕事のやりがい

__では、仕事のやりがいは何でしょうか?

事業的観点でいうと、やはりお客様から「ありがとう」という感謝のお声を頂けることです。

通常のディーラーや中古車販売店では販売できない層のお客様に対しておクルマを販売し、そういった感謝のお声を頂けるのは仕事冥利に尽きるなと思います。

また、個人的観点でいうと、20代前半という年齢で事業部長という役職を任せていただき、それゆえに一般的な20代の会社員では味わうことのできない視座・環境で仕事ができていることです。

弊社は月に一回、社長・役員・幹部陣等が一堂に会する会議があるのですが、事業部長として私自身もそういった場に出席しています。

実際に会議の参加者で20代は自分だけ、30代も3,4人程度で後は全員40代以上という環境なのですが、そういった会社の中枢を担う会議に参加し、高い視座の情報に日頃からアクセスできるのは貴重な経験ですし、そういった部分はやりがいに感じます。

活躍を続ける理由は「がむしゃらさ」。意欲のある人材にはチャンスを与える文化がIDOMにはある

__24歳で事業部長に就任されているということでかなりご活躍されていると思いますが、ご自身で思う活躍の理由は何だと思いますか?

とにかく何でもがむしゃらに挑戦することだと考えています。

実際に今いる環境はやればやるほど力になると考えていますし、その時仮にうまくいかなかったとしても、後々振り返った時にあの時の失敗が成長に繋がっているなと感じる機会は往々にしてありますので、がむしゃらに挑戦する姿勢は常に意識しています。

考え抜いた失敗ならいくらでも失敗してよいと、失敗を笑って受け入れてくれる社風であることも、怖がらずに挑戦できる要因の一つです。

__がむしゃらに挑戦することが活躍の秘訣とのことですが、そういった意欲的な社員にチャンスを与える風土は貴社にあると感じますか?

それはあると断言できます。

弊社は経営陣との距離が非常に近いことが特徴なのですが、つい最近も急に「これってどう思う?」と聞かれたり、ちょっとした会話の中で出てきた案がすぐに次回の会議で議題に上がったりといったことがありました。

一般的な会社ですと2,3か月くらいは掛かるようなタスクを弊社では日常会話の中で依頼されるといったように、タスクすなわちチャンスを与えるスピード感の速さは常日頃から感じています。

ただもちろん全ての社員に声が掛かる訳ではなく、「この人なら頑張ってくれるだろう」という社員に任せるというのは前提ありますので、チャンスを与えてもらえるように私自身も日々努力しています。

「弊社は〇〇なんです」、年々成長を続けるIDOMらしさを表すエピソードとは

3か月で新規事業をリリース。「事業を進めるスピード感」こそがIDOMらしさ

__他社に負けないIDOMの魅力を具体的なエピソードと共に教えて下さい。

事業のリリースや経営陣の判断等、何事も進むスピードが早いと実感しています。

例えば現在私が事業部長を務めているチャネル開発事業部も、2021年11月に企画をスタートし、翌年1月には実店舗をオープンしてお客様にサービスを提供していました。

一般的な大手企業であれば企画から決裁、リソース確保、営業準備を経てリリースまで1,2年は掛かるであろうところを、弊社は3か月という期間で企画からリリースまでやり遂げるという点は魅力的だと感じます。

過去の事例を挙げますと、「困っているお客様の課題を出来るだけ早く解決したい」という想いから、東日本大震災のときは、被災3日後に被災地へクルマ1,000台を無償で提供することを発表し、新型コロナウィルス拡大による緊急事態宣言発令の1か月後には、移動が必要な方に向け全国1万人に対しクルマを無償にて貸し出すことを発表しています。

ただ単純に「事業を進めるスピード感」があるの一言だけではなく、「困っているお客様の課題を出来るだけ早く解決したい」という想いが根底にあるが故のスピード感であると思っていますし、この姿勢はIDOMらしさと言えます。

毎日が挑戦の連続!?印象に残っている出来事と今後のキャリアを語る

がむしゃらに突き進んできた2年半。これまでのキャリアの中で印象に残っているエピソードとは?

__今まで様々なご経験をされてきたと思いますが、これまでで最も挑戦したと感じるエピソードは何かありますか?

毎日が挑戦の連続というのは大前提としてあるのですが、入社2年目に取り組んだ「全国約460店舗の店舗業務の改善」が最も挑戦したと感じます。

弊社は元々クルマの買取事業が中心であり、近年徐々に販売事業が拡大してきています。ただ、買取事業に最適化されているシステムを無理やり使用して販売事業の処理をしていた結果、店舗業務が煩雑化し、人員リソースを割いてしまっているという現状がありました。

そのような課題があった中、約1年間に渡りトライアルを重ね、新たなツールを導入して業務の効率化に努めたことが印象に残っています。

__では一方で、悔しかったエピソードがあれば教えて下さい。

つい最近の話になるのですが、恥ずかしながら上長の前で悔し涙を流しました。

事業部の前月成績が芳しくなく、上長にその原因を聞かれた際に自分なりの仮説を持って回答したのですが、自信がなかったのが伝わってしまったのか、「経験のある人や専門家が周りに沢山いるんだから、もっと周りの人を頼りなよ。」という言葉を頂きました。

知識で周りの先輩社員に勝てるわけはないですので、私自身、入社してからは「とにかく周りの人に聞いて頼ろう」という意識を徹底していました。しかし、事業部長に就任してからは何でも自分一人でやろうとしてしまい、これまで当たり前にできていたことができなくなってしまった自分に腹が立ち、つい悔し涙を流してしまいました。

ただ、こういった時でも上長は決して私を咎めたり見捨てたりすることなく、どうすれば改善できるかを親身になって考えてくださったので、その期待に応えようと切り替えることができました。

「事業部長として今の事業部を成長させていきたい」、今後のキャリアに迫る

__今後描いているキャリア像があれば教えて下さい。

事業部長を務めているチャネル開発事業部を成長させていくのが直近の目標になります。

弊社はいくつも事業部を展開していますが、その中では私の事業部はまだまだ小さい事業部です。2022年中に10店舗、そして来年には全国をカバーできるような店舗展開を目指していますので、まずはその目標を必ず成し遂げたいです。

そして長期的な目標でいうと、いずれは経営層に食い込み、会社を牽引するような人材になりたいと考えています。

入社の決め手の際にお話しした縦と横の軸を踏まえてお伝えさせていただくと、まず縦の軸としては人とチームをマネジメントすること、横の軸としては事業の構造を学び、社会人としての素地を固めていきたいと考えています。

その上で周りから経営層に値する人材だと認めていただき、現在一部署単位のところを会社規模で任せていただけるような人材になりたいと考えています。

全社員が参加する社内コンペ。このコンペこそがIDOMの未来を創り出す秘訣

全国の社員が参加する社内コンペ。現状の課題を解決し、未来を創り出すためのイベントとは

__貴社では定期的に社内コンペが開催されると伺いました。具体的なテーマ等を教えていただいてもよろしいでしょうか?

社内コンペは年に2,3回程度あり、本部社員のみならず全国の店舗で勤務している全社員に対して募集をします。

直近では「全国各地で展示台数300台規模の超大型の販売店舗が続々と出店されている中、その周辺にある展示台数10~20台規模の小型店舗の存在意義が薄くなってきている。今後、そういった小型店舗をどのように利活用してくべきか、経営計画を含めアイディアを募ります。」というテーマ社内コンペがありました。

私は応募したものの選考に落ちてしまったのですが(笑)、選考を突破した案は最終的に社長へのプレゼンを経て、実際に2案が実現に向けて動いています。

このようにその時点の会社の課題等がテーマとして与えられることが多いのが特徴です。実際に私自身も応募してみて気づいたことですが、経営視点で物事を考える力が身に着くのが非常に魅力的だと思います。

「社内コンペ≠新規事業立案」、新規事業は普段の何気ない会話から生み出されるのがIDOMの日常

__社内コンペと聞くと新規事業立案コンテストのようなものを想像するのですが、そういう訳ではないのでしょうか?

はい。社内コンペでは毎回異なるテーマが与えられるため、新規事業立案コンテストのような形式ではありません。

むしろ弊社ではわざわざ新規事業立案コンテストのようなものを開催する必要がないという方が適切かもしれません。

というのも、弊社では普段オフィス内で話している何気ない会話の中で出てきた案が次回の会議ですぐに議題に上がり、すぐにプロジェクト化されるということが往々にしてあるためです。

これは決して私の周りに限った話ではなく、社員全員が「お客様の課題を解決するためにIDOMが出来ることはないか?」ということを常日頃から考えているからこその文化だと考えています。

ビジネスクリエイター職志望の就活生へ伝えたいこと-より大きな規模で成長したい人には最適な環境が揃っている-

大手の潤沢なリソース×ベンチャーのスピード感。IDOMには双方を両立できる環境が揃っている

__本記事を読んでいるビジネスクリエイター職志望の就活生に何かメッセージはありますか?

私は24歳という若さで事業部長を任せていただいていますが、東京証券取引所プライム市場に上場していて且つ売上高4,500億円規模の企業では、弊社以外にこのような環境はあり得ないと考えています。

実際にお客様や外部の取引企業様と打ち合わせをしている中で、打ち合わせの最後に年齢をお伝えすると皆さんに驚かれます(笑)。一般的な同規模の会社様ですと想像もできないですから。

そういったエピソードからも分かる通り、世の中的にも中々ない環境と立場で働かせていただいていると感じますし、それは弊社の魅力だと感じています。

若手の内から成長したいという軸ですとベンチャー企業やスタートアップを選ばれる方も多いかと思いますが、弊社であればより大きな規模で且つ若手の内から大きな裁量を任せて頂けます。

例えばスタートアップ企業だと1,000万円を事業に投資するだけでも会社からすれば命がけで、どれだけ考え抜いた事業が良かったとしても投資されないことがあるかと思います。しかし、弊社には盤石な経営基盤があり、数千万円、あるいは数億円規模で事業投資を得ることができます。

資金面だけではありません。知識がありプロ意識のある諸先輩方は3,000人、店舗は450店舗、クルマは約4万台、そして認知度96%という「ガリバー」というブランド力、、、芽のある事業に割けるリソースは揃っています。

スケールの大きな環境で成長したいと考えている就活生にとってはこれ以上の環境はないと自信を持って言うことができます。

そのような環境で働きたい、そしてクルマの買取/販売を通じてお客様の課題を解決したいという気概を持っている人は絶対に活躍できると思いますし、そのような就活生に是非入社してもらえると嬉しいです。

取材後記

クルマの買取/販売業務を通じて全国各地のお客様の課題を解決し、年間売上高4,500億円という規模感にまで成長した株式会社IDOM。

今回はビジネスクリエイター職として同社に新卒で入社し、入社3年目にして事業部長に就任した京極さんにインタビューを実施しました。

最後に、これからIDOM社の選考を受ける予定のある就活生に向け、京極さんからメッセージとアドバイスを頂きました。

弊社は会社のテーマとして「全力少年」というものがあるのですが、何事も全力で取り組むことのできる人は非常に評価されると感じます。

全力で取り組むことのできる人は沢山失敗をしたり時には遠回りをすることもあると思いますが、弊社はそういった姿勢を持っている人を見捨てませんし、周りの人が必ず見てくれます。

だからこそ、そういった想いを持っている方に是非選考にエントリーして欲しいですし、面接官に対してそういった気概をアピールしてもらえればと思います

この記事を読んだ方が弊社に入社し、今後一緒に働けるのを心より楽しみにしています。

IDOM社は現在、24卒向けにビジネスクリエイター職の採用を行っています。本記事を通じ、同社に興味を持った就活生は下記から選考に応募してみてください。

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【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に自動車業界志望者向けグループでも選考や企業に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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商社より海運!商社内定を辞退した商船三井社員が語る海運の魅力 商社より海運!商社内定を辞退した商船三井社員が語る海運の魅力 こんにちは。16卒の学生です。先日、商船三井の方にOB訪問をしてきました。商社志望の学生が併願する業界として海運業界は多いと思います。そして、商社と海運の両方から内定を頂いた学生の多くは商社を選ぶと聞きます。そこで今回は、同じく両方から内定を貰い、海運に進んだ方にOB訪問をしてきました。本記事のコンテンツ・OB訪問対象者:商船三井・3年目・男・実際に働いている立場からの海運業界・商船三井から見た海運3社の違い・商社と海運の違い・まとめOB訪問対象者:商船三井・3年目・男自動車船部(運航と営業の大きく2つある。)で自動車を運ぶ船に関する仕事をしているそうです。また、自動車メーカーの方と関わるだけでなく、船長と話す、指示・積み地、上げ地の確保・燃料を確保する等もしているそうです。現在、運航の仕事をすることで、船のことを深く知っている最中だそうです。基本的に運航を経験してから営業にいくことが多く、近いうちに営業に配属される可能性が高いと仰っていました。(船のことを知らないと営業は無理とのことです)実際に働いている立場からの海運業界商社とメーカーに使われる立場だと感じることが多いそうです。イメージとしては、佐川急便の様な感じで、物の流れのど底辺にいると感じることが多いらしいです。実際にメーカー・商社がいないと仕事はないので仕方なく、営業スタイルも接待して貨物を貰うような感じだそうです。働いている方が感じている、物流の流れの中での権力のレベルとしては、メーカー>>>商社>>海運で、特に日本の自動車メーカーは、世界的に凄いのでかなり上から目線でくるそうです。そのような背景から、海運は一番下の立場なので上にしか繋がりがないから、仕事も大変だそうです。逆に、商社は上にも下にも繋がりがある。あくまで”間”に立って、様々なモノを繋いでコーディネートをしている印象があるそうです。しかし、商社もメーカーも船がないと仕事は出来なく、しかも、最近はメーカーの情報力が上がってきて、商社の役割をするメーカーも多いらしいです。結局は全ての産業を海運が支えていると言っても過言ではないようです。商船三井から見た海運3社の違い川崎汽船は、「良くも悪くもバカ」思いっきりの良い会社だと仰っていました。2大海運と比べて、決まった顧客が少ないので、運航費をかなり下げて、顧客を確保しているそうです。2大海運は、そのようなことはしないし、考えもしないことだそうです。日本郵船は、「良くも悪くも堅い・堅実」だと仰っていました。空・陸・空の事業に手を出しているので、リスクヘッジをよく考えており、その堅実さは、面接の時も感じたそうです。面接は”the面接”という感じで建設的な印象を受けたそうです。具体的には、「なんで3社でもうちなの?」という質問が多く、本当にうちに来てくれる?というような確認が多かった気がしたそうです。商船三井は「良くも悪くもゆるい・フランク」だと仰っていました。入社してから特に感じているけど、面接の時も感じたそうです。面接では志望動機の質問とかもなく、人となりやフィーリングを重視している会社だと思ったそうです。また、その場で考えないといけないような変化球の質問も多く、仕事で不確定要素が多いので、どういう対応をするのかを見る質問だそうです。商社と海運の違いこの質問は海運の面接でも毎回聞かれたそうです。逆に商社の面接では、商社の人たちは商社>海運だと思っているのか、一回もなかったそうです。なぜ商社ではなく海運?という質問には、「商社はただ間に入っているだけだと思う。モノもないし、動かしている訳ではない。実際に動かしているのは、海運会社。絶伝そっちの方がやりがいがあると思う。」と仰っていたそうです。実際に今、働いていても上記のことは感じているそうです。また、海運のやりがいとしては、船を動かしている人間としては、不確定要素(気候・船や港のトラブル)が多すぎるので、様々な困難を乗り越えることで達成感があるそうです。さらに、一つの航海は、1~2ヶ月で終わるので、何度も達成感を感じることが出来るのは良いことだと仰っていました。まとめ商社を志望している学生の多くは、海運は単にモノを運んでいるだけだという印象を持っている人は多いと思います。私もそのように感じていたのですが、実際に働いている方からお話を聞くことで、海運のイメージが大きく変わりました。モノを運ぶことの難しさ、そして海運がいないと世界の物流も止まるということの責任感も感じられました。イメージだけで決めつけず、実際に働いている方にお話を聞くことは非常に大事だと感じました。下記の記事は海運業界大手3社の比較記事となっています。ぜひ御覧ください。参考: 117,952 views
NTT対策の総まとめ。ーインターン攻略から内定まで主要10社を完全網羅ー NTT対策の総まとめ。ーインターン攻略から内定まで主要10社を完全網羅ー 最近ではこの日に限らず労働環境の是正に向けた取り組みが注目を集めています。そんないわゆる働き方改革の一環として、以下の記事が話題に挙がりました。参考:正社員の待遇下げ、格差是正日本郵政が異例の手当廃止(朝日新聞)元々は、非正規労働者の待遇改善を主な目的に提唱された、"同一労働同一賃金"。その状況を、非正規者の待遇を高めるのではなく、正規労働者の待遇を下げることで格差是正を図ったものとして、非難や反発の声が多く挙がりました。この話の良し悪しは別として、対比のような形でメーデーの翌日に取り上げられたのが以下の記事になります。参考:NTT、非正社員も同じ福利厚生健康診断項目も増える(朝日新聞)元々福利厚生関連の諸制度が充実していることで知られ、世間一般が思い描くホワイト企業として名高いNTTグループ。このようなトピックスの存在もあり、良好な労働環境・待遇が受けられるものとして、例年一定の注目を集める企業グループとなっています。特にこれから本格的にインターン期を迎える20卒の間では、来たる2020年東京オリンピックに関連してより注目度が増すことも想定されます。参考:TowardandBeyondNTT「ホワイト企業に何となく関心が高い」「国内外の通信インフラをより発展させたい」「東京オリンピックに何らかの事業活動で携わってみたい」以上より、今回はこのような考えを少しでも抱いている就活生へ向けて、ホワイト企業群"NTTグループ"から内定を獲得するためのストラテジーとして、各社のインターンから内定を獲得するためのストラテジーをご提案します。各社同一年度で複数種類のインターンを開催していますが、今回取り上げるのは、①選考がある②文系・事務系志望の学生が参加可能③複数日開催(1dayではない)以上3つの条件を満たすものとなっています。まずは"NTTグループ"とは何かを知るunistyleでは過去にNTTグループ各社の社員へOB訪問をした就活生が執筆した記事で、NTTグループの概要について説明しています。(この記事の主旨はNTTグループの業界・企業研究ではなく、「グループ他社企業の社員へOB訪問をする意義」になります)参考:要点をまとめると、・連結子会社900社超。近年では通信とは全く関係のない分野まで幅広く事業を展開・新卒就活では毎年一定の人気を集めるものの、最上位とまではいかないレベルまずはこの2点を認識しておけば十分です。次に、主要企業について個別に見ていきます。今回紹介するのは全て、各項目の筆者が実際にインターン選考に参加し合格・もしくは本選考で内定を獲得した企業として実体験も含めた記述になります。(記載内容は18卒・19卒の内容に基づくものであり、20卒以降にも必ずしもこれが当てはまるとは言えません。)なお、グループ内における主要企業は、一般に以下のように分類されます。[主要5社]東日本電信電話(NTT東日本)・西日本電信電話(NTT西日本)・NTTドコモ・NTTコミュニケーションズ・NTTデータ[主要8社](主要5社に加え、)日本電信電話(持株)・NTTコムウェア・NTTファシリティーズ[主要10社](主要8社に加え、)NTT都市開発・NTTファイナンスこのうち日本電信電話(持株)については、例年ほぼ理系学生のみの採用となっているため今回は割愛します。なお、NTTグループを志望する就活生には就職エージェントneoの利用がオススメです。アドバイザーから、NTTグループを志望する理由を基に、ほかに受けるべき企業に関するアドバイスなどが受けられます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。NTT東日本:内容も優遇もオーソドックス。GD慣れがインターン攻略のカギ固定電話やフレッツ光を始め世間的な知名度も高いNTT東日本。※NTT西日本志望者もこちらを参照してください。◎選考概要【選考フロー】[インターン]ES+Webテスト→GD→参加[本選考]ES+Webテスト→個人面接(3回程度)→内定【インターンES】(19卒)(1)ご自身の『強み』について、そう思う具体的な経験や取組みを踏まえて教えてください。※具体的な経験や取組みは、学業や課外活動等、どのような内容でも結構です。(300文字以下)(2)NTT東日本のインターンシップに応募する目的と、参加するにあたっての目標について教えてください。(300文字以下)【本選考ES】(19卒)(1)大学時代において、「これだけは誰にも負けない」と自負できる取り組みは何ですか?(100字以内)(2)上記取り組みにおいて、ご自身の主体的な行動や、工夫・苦労などについて教えてください。※主体的に行動したものであればどのような内容、結果でも結構です。またその結果は、成功でも失敗でも構いません。(300字以内)(3)NTT東日本というフィールドで、何を実現したいですか?(200字以内)インターン選考では、書類選考通過後に実施されるGDが最大の関門になります。インターン情報解禁から半年近く経過した時期に実施されるため、既に選考慣れが出来ている学生も多く、ある程度質の高い議論が要求されていると言えるでしょう。他社の選考や以下の記事にあるような能力向上に向けた取り組みをすることが、インターン参加に向けても求められます。参考:◎インターン内容近年の事務系のインターンは、ウインターの時期に4日間のプログラムが設けられています。インターン当日には、通信業界に紐づいた新規事業立案という、インターンではよくあるテーマが組み込まれていました。なお、3月には"5日目"と称して同タームの参加学生と再び交流する機会が設定されています。ウインターの時期に連続では無くあえて本選考解禁後に接触することで、学生のロイヤリティ―を高める意図が感じられます。◎本選考への優遇NTT東日本では、例年広報活動解禁日(18・19卒は3月1日)にプレエントリーするとリクルーターがつくことで知られています。インターンに参加していると、本選考のマイページをそのまま引き継げるほか、自動的にリクルーターがつくため有利に働くことが推測されます。一方、基本的に内定出しは選考活動解禁日(18卒・19卒は6月1日)以降になるため、インターンに参加していても面接が開始するまでしばらく待つ必要が出てきます。ちなみに、19卒ではインターン中に個別に1対1で社員からフィードバックを受ける機会があり、インターン中の取り組みはかなりチェックされていることを感じました。本選考対策に関しては以下の記事も参考にしてください。参考:NTTデータ:インターンルートでもかなり差がつく。学歴重視?国内最大手SIerとして、NTTグループ内でも抜群の人気度を誇るNTTデータ。◎選考概要【選考フロー】[インターン]ES→Webテスト→参加[本選考]ES+Webテスト→GD→個人面接(2回程度)→内定【インターンES】(19卒)(1)NTTデータのインターンシップに応募した理由を教えてください。(200字以内)(2)今までの経験の中で、一番やりがいを感じた経験を教えてください。(200字以内)(3)あなたがチームで最も高い成果を上げた経験、役割とチームへ及ぼした影響を教えてください。(200字以内)(4)日常でおかしいと感じていることは何ですか?その内容を理由とともに教えてください。(200文字以内)【本選考ES】(19卒)(1)-1NTTデータでは求める人財像として、次の3つを定義しています。この中でご自身にもっとも当てはまるものを選択してください。(考導力・変革力・共創力)(1)-2上記設問で回答した内容を元に、NTTデータを志望した理由を記入してください。(全角200文字以内)(2)選択いただいたコースで、入社後チャレンジしたいことを述べてください。(全角200文字以内)(3)-1あなたがチームで最も高い成果を上げた経験について、選択してください。(3)-2上記で選択された経験について、そのときのあなたの役割とチームへ及ぼした影響も含めて具体的に記入してください。(全角300文字以内)(4)-1今までの人生の中で一番苦労したことについて、選択してください。(4)-2上記で選択された苦労したことに対して、どのように乗り越え、そこから何を学んだか記入してください。(全角300文字以内)NTTデータのESではインターン・本選考共通して"経験"、すなわち学生時代頑張ったことが複数尋ねられる点が特徴です。インターン参加者を見ても、学生時代に自身を持って取り組んだ何かを持っている学生が多く揃っていた印象がありました。特にインターンではGD・面接なしで書類のみでの選考となるため、各設問短い字数の中で他の学生よりも一歩抜けた回答を創り上げないと通過は難しいと考えられます。また、WebテストはESと同時では無く、ES通過者のみが受験可能となる点に注意が必要です。ES通過者でもこのWebテストで落ちている人は周囲に多い印象でした。本選考では過半数が学校推薦で採用され、インターンでも全体的に上位校の学生が多く集まっていたことから、学歴のスクリーニング要素が高い企業という推測も出来るでしょう。◎インターン内容上記フローを選考で辿うサマーインターンでは、課題解決を軸とした事業立案系のワークということで、内容自体はこれと言って特徴は感じられませんでした。先ほどのNTT東日本では、通信が絡んでいれば基本的に何でもOKに近いテーマでしたが、NTTデータでは同社の事例やビジネスモデルとの関連が比較的重視されている印象がありました。とは言えSIerやNTTデータに関する業務については初日に説明があり、テクニカルな知識についても参加において全く無くても問題ありません。◎本選考への優遇今回紹介した書類選考のみのインターンでは、参加者の中から選抜されて後日限定のイベントに招待されることがあります。こちらに参加出来れば高く評価されていることが想定され、本選考でも優位に働く可能性が高いと考えられます。限定イベントに参加出来なかった場合でも、学生によって早期選考に呼ばれる場合もあれば一般学生と全く同じスケジュールを組まれる場合もあるなど、優遇にはかなり差がつく企業と言えます。タームを多数(19卒ではサマーだけで6つ)設け、インターン参加者自体は数多く存在することから、採用側からすれば出来るだけ多くの学生と接点を持ち、インターンの現場で優秀な学生を発見し囲い込もうという意図が感じられました。そのため、こちらも参加出来ればそれでよしでは無く、インターン=選考の場と考え、レベルの高い学生の中で目をつけてもらえるような取り組みが求められると言えるでしょう。NTTドコモ:インターンの選考フローが特徴的。求める人材が明確NTTグループの中でも圧倒的な収益力を誇り、携帯端末で国内No.1の契約者数を誇るNTTドコモ。◎選考概要【選考フロー】[インターン]ES+Webテスト→GDまたはプレゼン→参加[本選考]ES+Webテスト→(GD)→個人面接(2回程度)→内定【インターンES】(19卒)(1)ドコモに限らず、インターンシップに参加しようと考えた理由を教えてください。(150文字以内)(2)あなたの個性・長所を「漢字1文字」で自由に表現してください。(400文字以内)【本選考ES】(19卒)(1)学生時代にチャレンジしたエピソードを語ってください(成功・失敗問わず)(400字以内)(2)ドコモで叶えたい夢を教えてください(300字以内)「」でも述べた通り、NTTドコモではインターン選考のプレゼンテーションが特徴的なフローになっています。詳細については同記事を参照してください。過去の関連記事でも再三触れていますが、同社では毎年「挑戦心」「行動力」という採用キーワードを掲げており、各選考におけるアピールポイントが明確になっている点でやりやすさを感じるという意見もあるようです。この2つのキーワードを深く解釈し、もう一つの採用キーワードである「個性」をいかに示せるかがポイントになるでしょう。また、エントリーシートについては、少し前までは「ドコモはまだまだつまらない。あなたならどう面白くしますか?」「桃太郎の家来に4匹目がいるとしたら(などといったテーマから一つ選択)」など奇抜な内容が同社の特徴でしたが、18卒以降は上記のような比較的オーソドックスな内容に落ち着いています。◎インターン内容NTTドコモが今後注力するべき新規事業立案をするという、これまたよくあるビジコン形式の内容です。"個性"が採用キーワードになっていたり、プレゼンテーション等で自分を売り込む力に長けた学生が多く集まることから、活発な議論のもと他の学生に埋もれることなく、社員からの評価を得ることが肝心になります。◎本選考への優遇インターンの選考フローにGDが組み込まれていることもあり、参加者は本選考でGDが免除されます。また、インターン中のメンターの評価は本選考の優遇度にも影響するようで、NTTデータと同様に選考時期や面接の雰囲気(深堀りの難易度)は参加者内でも差がついているようでした。NTTコミュニケーションズ:志望動機が勝敗を分ける。最もボリュームのあるインターン◎選考概要【選考フロー】[インターン]ES+Webテスト→個人面接→参加[本選考]ES→(GD)→個人面接(2回程度)→内定【インターンES】(19卒)(1)本インターンシップに参加する理由(400文字以下)(2)そのフィールドを選択する理由、そのフィールドに関わりのある経験がある場合はその内容も伏せて(400文字以下)(3)あなたがもっとも自分らしいと思う内容で自己PR(400文字以下)【本選考ES】(19卒)(1)学生時代に特に頑張った経験について、最も力を入れた内容をご記入ください。(200文字以下)(2)当グループで挑戦したいことや夢/目標をご記入ください。(400文字以下)(3)その夢/目標を自分が実現できると思う理由をご記入ください。(400文字以下)NTTコミュニケーションズのESの特徴として、全体的に志望動機に関する設問が多いことが挙げられます。国際・長距離通信事業が主軸と言われても総合的な事業内容を理解するのがやや難しい企業であり、企業研究を深く行っている志望度の高い学生に受験して欲しいという考えが、ES設問・インターン日程から感じ取ることが出来ます。◎インターン内容本選考解禁前に例年多くのセミナーを開催しているNTTコミュニケーションズですが、メインとなるのは2月に「職場体験型インターン」と称して2週間近くに渡って実施されるインターンです。2月はウインターインターンの最盛期として他社も多く開催している時期であるため、このインターンに参加するということはそれなりの志望度がある学生がほとんどだと思われます。(企業側にも長期間拘束することで他社との関わりを減らし、志望度を高めてもらおうという意図が少なからずあると考えます)これまで紹介した各企業ではグループワーク形式の事業立案がほとんどでしたが、NTTコミュニケーションズではミーティングへの参加・提案資料の作成といった実務に近いプログラムが組み込まれていました。"机上の空論"では無く、実際の仕事内容を知るという意味でインターンに目的意識を持っている方には最も推奨したいインターンになっています。◎本選考への優遇二週間という長期間のインターンになりますが、参加したら即内定ということは無いようです。参加者は基本的に本選考のGDが免除、学生によっては面接の回数もカットになることもありました。志望度を重視する企業であるため、本選考に関連したイベントや面談には二つ返事で参加した方がいいでしょう。NTTコムウェア:インターン満足度No.1。フローの割に本選考への優遇が大きいNTTグループ向けのシステム開発を主な生業とするNTTコムウェア。◎選考概要【選考フロー】[インターン]ES+Webテスト→参加[本選考]ES+Webテスト+テストセンター→リク面→(GD)→個人面接(2回)→内定【インターンES】(19卒)(1)NTTコムウェアを知ったきっかけとインターンシップに応募した理由を、あなたがインターンシップを通して得たいことを含めて、400字以内で記述してください。【本選考ES】(19卒)(1)当社を志望する理由と、当社で挑戦したいと考えていることを教えてください(400文字以内)(2)学生時代に一番こだわりを持って取り組んだ経験を記述してください(200文字以内)(3)好きなテーマを以下から選択し、そのテーマについて記述してください(200文字以内)事業内容が重なることからNTTデータと比較して見られることが多いNTTコムウェアですが、インターンのフローはESと"同時に"Webテストが課されるというタイミングこそ異なるものの、書類選考のみで参加可否が決定されるという点では共通しています。ESの内容は志望動機ですが、インターンのESで志望動機のみを尋ねてくる企業は珍しい印象です。本選考では19卒から設問が大きく変更され、自己PRが問われなくなった一方志望動機の比重が高まりました。◎インターン内容上記フローによる5dayのインターンは、夏に3日間・秋に2日間という形で分割されています。NTTデータと同様、SIerの業務に関連した事業立案がメインのグループワークになっています。「また同じか」という声も聞こえてきそうですが、同社のインターンは17卒の楽天みん就「インターンシップ参加学生が支持したランキング」で1位を獲得するなど、コンテンツの満足度がかなり高いインターンになっています。その要因の一つが、PM(プロジェクトマネージャー)と呼ばれるメンター社員のサポートにあると感じました。単純にサポートが「手厚い」というだけでは無く、報告の形式やそもそもの立ち位置など、学生によって有意義なものにするための工夫が随所に散りばめられている、参加価値が高いインターンだと感じました。◎本選考への優遇このインターンに参加すると、全員一律で本選考のGDが免除になるというかなり大きな優遇を受けることが出来ます。選考時期も一般学生と比較して早いスケジュールが組まれます。インターン中の取り組みの評価はそこまで持ち越されること無く、他社と比較すると一律の優遇度に近い印象がありました。さらに、ウインターの時期に開催される1dayのインターンに選考無しで参加できる点もメリットと言えます。しかしこれは、インターンに参加すれば(本来の)GDのフローまで自動的に進めるという意味では無く、インターン生の中でもES落ちしたというケースも報告されてはいます。いずれにせよ、インターン選考でGD・面接が無いのにも関わらず、本選考でGDがカットになるというのは非常に優遇度が高い企業と言えるでしょう。NTTファシリティーズ:優遇なし?「イベント」という名の選考に注意。◎選考概要【選考フロー】[インターン]GD→参加[本選考]ES+Webテスト→GD→個人面接(2回程度)→内定【本選考ES】(19卒)(1)当社を志望する理由と、当社でやりたいことを具体的に記入ください。(400字以内)(2)あなたの性格を自己分析し、その特徴を学校生活(勉強)や課外活動での具体的経験に基づいて説明してください。(400字以内)NTTファシリティーズのインターンでは、「プレイベント」と称して説明選考会の形でGDが課されます。(具体的に「GDを行う」ことは予告されませんでしたが、ここ2年は両方GDが課されました。)唯一のフローであるGDでは、積極性が求められると考えます。この項目の筆者の場合は、議論をリードする力が認められインターン参加に繋がりました。また1次面接の前に採用担当の方と話した際に、本選考のGDでも同様の力を認められたことを伝えられました。また、インターン当日においても積極的に発言する人が少なかったことから、積極的に議論をリードする姿勢が高く評価されると想定できます。(例えばデータやドコモと比較すると発言力に長けた学生が少なかったため、グループの中心的な立ち位置を確保するのはそれほど難しくない印象です。)◎インターン内容3日間のインターンで、1日目はNTTファシリティーズに関する説明・アイスブレイクを兼ねたポスター作り・翌日からのグループワークのためのインプットで、2・3日目がグループワークでした。グループワークはまちづくりを軸とした事業立案系のワークで、実在する地域を舞台としてNTTファシリティーズが実際に持っている技術を使って提案をする点が特徴的でした。◎本選考への優遇インターンの選考フローがGDのみということもあってか、インターン参加者と一般組で選考時期・選考フローで差も付きにくく、優遇はほぼないと考えられます。19卒ではインターン参加者は広報活動解禁前に座談会に招待されました。しかし、1時間半で企業の説明+座談会という簡単なもので、これ以外に特に接触はなく、インターン後の接触機会の少なさからも本選考への優遇はほぼないと考えられます。NTT都市開発:インターン選考のフローの多さと実務との"近さ"が特徴。◎選考概要【選考フロー】[インターン]ES→GD→個人面接→参加[本選考]ES→個人面接(3回程度)→内定【インターンES】(19卒)(1)あなたがNTT都市開発のインターンシップに参加したいと思う理由をご記入ください。(300文字以下)(2)あなたがアピールしたいことを具体的な経験を交えてご記入ください。(300文字以下)【本選考ES】(19卒)(1)当社を志望する理由と、当社で挑戦したいと考えていることを教えてください。(400文字以内)(2)学生時代に一番こだわりを持って取り組んだ経験を記述してください。(200文字以内)(3)好きなテーマを以下から選択し、そのテーマについて記述してください。(200文字以内)NTT都市開発のインターン選考ではGDと面接が両方課され、今回紹介する企業の中では最も突破すべきフローの数が多い企業となっています。特にGDが鬼門のようで、周囲の学生の多くがここで落とされていました。また、そもそもの実施時期が2月ということもあり、GDや面接経験を積んでいる学生の割合も増えてきているため、何となくのデベロッパー志望の学生が受験しても全く勝負できずに終わることになるでしょう。◎インターン内容インターン参加者は、事業テーマごとに5つ程度の配属部署に分けられます。この部署はエントリーの段階で希望を出し、面接でも「なぜその部署を志望したか」について問われることになります。内容自体はその部署のプロジェクトに関連したグループワークですが、大教室に多くの学生が詰め込まれる他社のインターンとは異なり、実際に社員が働いているフロアでワークを進めることになります。そのため、疑問点があればすぐに現場社員へ質問するなどして、常に実際の業務との繋がりを考えながら取り組める点が大きな特徴になっています。実際に部署で関わる学生も各6名程度と非常に少ない中で多くの社員と交流をはかれるため、企業説明会や採用HPで得られるような情報のインプットに終始することなく、「デベロッパー業界で働くとはどういうことか」について現場視点で理解を深めることが出来ます。この点、充実したコンテンツが組み込まれたインターンだと他社と比較しても感じました。◎本選考への優遇内定直結には至らないものの、人数が少ないこともありインターン参加者には早期選考スケジュールが組まれています。インターンの段階でかなり絞り込まれるとは言え、本選考の採用人数も毎年30名程度とグループ10社では最も少ないため、自己分析等の精度はもう一段階高めておくべきでしょう。NTTファイナンス:昨年度からGDが追加。基準不明の「招待枠」の存在ありNTTグループの金融事業従事者として、ビリング・リース・カードなど幅広い事業を展開するNTTファイナンス◎選考概要【選考フロー】[インターン]ES+Webテスト→GD→参加※招待枠あり[本選考]ES+(テストセンター)→(GD)→集団面接→個人面接(2回程度)→内定【インターンES】(19卒)(1)学生時代に注力したことをご記入ください。(300字以内)(2)今回のインターンシップで活かしたい自分の強みをご記入ください。(150字以内)【本選考ES】(19卒)(1)ご自身の長所をご記入下さい。(30字以内)(2)ご自身の短所をご記入下さい。(30字以内)(3)志望動機をご記入ください。(200字以内)(4)学生時代に注力したことをご記入ください。(400字以内)NTTファイナンスでは19卒からインターン・本選考共にGDのフローが追加されました。選考自体にこれと言った特徴はありませんが、上記フローに加え「招待」という形で実質的な選考が無いまま参加出来るというタームが一つ用意されていました。本項目の筆者は大学近くのカフェで開催されていた交流会に参加したことが招待に寄与したようですが、そうで無くても招待案内が来た同じ大学の友人はおり、選考基準は全くの不明です。企業と接点する機会を見つけたら参加してみると、選考なしでインターン参加の座を掴めるかもしれません。◎インターン内容3日間のインターンで、1日目がリース業界やNTTファイナンスの変遷に関するインプット中心、2・3日目がグループワークでした。グループワークの内容は「NTTファイナンスが取り組む海外新規事業を考える」という事業立案系のワークで、各班に1人メンターがつく以外は特に変わったことはありませんでした。ワークの途中にグループファイナンス部門とグローバル部門の方の講演があり、各部門の理解を深めることができます。総じて「グループワークでリースについて知ってもらい、その他のコンテンツでNTTファイナンスを知ってもらう」という内容のインターンとまとめられます。◎本選考への優遇インターンに参加していると、一般組と比べて選考時期が1か月程度早くなることに加えてGDが免除され、かなり有利に働きます。また、インターン選考の際に提出したWebテスティングサービスの結果をそのまま使い回せ、実質テストセンターを受験する必要が無くなることもメリットと言えるでしょう。インターン後の接触も多く、インターン中の取り組みについてフィードバックを受けるフィードバック面談や、現場で働く職員の方と1対1や1対2(学生2人)で会話することができる社員質問会に招待されます。また、説明会もインターン参加者限定のものに招待されます。おまけ:「ホワイト企業だから」を軸とした"NTTローラー"はアリか?ここまでの内容を総括すると、NTT主要10社では全体的にインターンに参加することで本選考で有利に働く企業が多いことがわかると思いますNTTグループを志望する学生には「ホワイト企業」という軸を設定している人も多く、「NTTグループ主要企業をひたすら受けてホワイト企業から内定を貰おう」という”NTTローラー”を実施する人も一定数いる気がしています。この姿勢には、良い面・悪い面両方があると考えています。NTTローラーのメリット:「チームNTT」の自覚と事業領域の共通性今回取り上げたようなグループ企業は、それぞれあくまで別の法人である以上、各企業はそれぞれにとっての利益を追求することになります。しかし一方で、社員の多くが自分の所属企業だけでなく、「NTTグループの」社員としての自覚を持ちながら業務に励んでいることも事実だと思っています。実際、NTTコムウェアからNTTファイナンスへ異動した社員は冒頭で触れた記事で以下のように述べています。この方曰く、グループへの貢献の仕方が変わっただけであり、他へ移ったとしても自分がグループの一員であることには変わりなく、逆に違った角度からに携わることができて働くうえでもプラスになったとのことでした。参考:例えばファイナンスの近年の代表的な取り組みであるおまとめ請求。ドコモの携帯・東西の固定電話・コミュニケーションズのインターネットなどの請求を一括化するビリングサービスですが、これはファイナンス自体の利益よりも、NTTグループ全体としての業務効率化・コスト削減に寄与した面が大きかったと言われています。出向先であるコムウェアが多くを請け負うグループ内の取引は、コムウェアの売上=東西を始めとした他社のコストとなり、連結会計的には資産の移動に過ぎません。それでも「意味がない」で片づけることなく、というグループを支えている自覚が多くの社員にはあると、これまで多くの方から話を伺い感じてきました。こういった中、グループ内で多くの企業に目を向けることはグループを包括的に捉えることに繋がり、選考にプラスに働くことも多いと思っています。また、近年グループでは多くの企業で””がキーワードになっており、事業内容も重なる点が多くなってきている印象があります。例えば同じ「働き方改革」というキーワードを取ってみても、各社さまざまな切り口から近しい事例を展開していることが読み取れるでしょう。参考:生産性向上で「働き方改革」(東日本)NTT高解像データを扱う建設、製造、医療業界などの働き方改革を支援(データ)NTTドコモと実現する「働き方改革」コムウェアの働き方改革NTT「働き方改革」のヒントはスマートビルディングにあった(ファシリティーズ)NTTこのように、東西=固定電話・ドコモ=携帯電話のような完全な住み分けはなされず共通性が高まった昨今において、複数のグループ他社の選考を受けることは一定の効果を発揮すると言えるでしょう。NTTローラーの注意点:「ホワイト企業」の定義とリスク回避思考の甘さ一方、「ホワイト企業」を軸に企業を選定する場合は、自分なりの”ホワイト”の定義についてしっかりと向き合っておくべきだと考えています。例えば、「若手の意見でも筋が通っていれば採用される風通しの良い社風」をホワイト企業の条件とみなした場合、典型的な大企業で一社時代のベテラン層も抱えるグループ各社においては、それが満たされない可能性は十分あると思われます。また、創業者樋口が取り上げていた記事の通り、「ホワイト企業に入りたい」という考え方の多くは「ブラック企業は嫌だ」というリスク回避的な思考に基づき、結果的にホワイト企業からの内定を勝ち取ることが出来ないケースに繋がりやすいという考え方も存在しています。これ非常に面白かった。ブラック企業に入社してしまう人の傾向として、①リスク回避型である、②自己肯定感が低い、③一方で自尊心は強いという傾向がありそうとのこと。リターンの最大化よりもリスクの最小化を志向した結果、皮肉なことにブラック企業に入ってしまう。https://t.co/VNQRvrOmoB—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年5月10日また、そもそもホワイト云々の待遇の話は企業から「与えられるもの」に過ぎず、「自社の利益に貢献できる人材」を選定する採用側からすれば、ホワイトな環境目当てでエントリーしてくる学生は好ましくは思わないでしょう。ホワイトかどうかはあくまで自分の心の中の一つの軸として、採用側にも納得感を示せるような経験に紐づく筋の通った軸を設定しないと、結果として自らの満足のいく内定先を確保できない可能性が高まります。両者より、「NTTローラーは選考上プラスに働く面も大きいが、『ホワイトそうだから』という一辺倒の考え方は、内定獲得を遠ざける」とまとめることが出来ます。是非、今後インターンや本選考でエントリーをする際の一つの参考にしていただければと思います。「ローラーは選考上プラスに働く面も大きいが、『ホワイトそうだから』という一辺倒の考え方は、内定獲得を遠ざける」最後に「就活は情報戦」という言葉をしばしば耳にしますが、今回の「本選考へ優遇があるか」といった話は今後のインターン選びにおいても特に重要な情報となります。unistyleでは今後も就職活動生の皆さんに有益な情報を数多く提供していきますので、是非アンテナ高く活用してご自身の就職活動に役立てていただければと思います。 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銀行員1年目が考える「銀行内定者の配属(勤務希望地)はどうするべきか?」 銀行員1年目が考える「銀行内定者の配属(勤務希望地)はどうするべきか?」 こんにちは。以前にunistyleでインターンをしていた、都内支店勤務の銀行員1年目です。入社してはや4ヶ月が経ち、仕事にも慣れてきました。一年前の今頃は暑い中会社を駆けずり回って面接していたことが懐かしく感じられます。さて、内定が取れれば次は懇親会、そして配属面談と、忙しい日々が思い起こされます。本日はちらっと触れた配属面談について書いてみたいと思います。銀行員として働いていて感じるところは、初期配属って本当に大事だなということです。支店で楽しそうにやっている同期もいれば、会う度に死にそうな顔をしているやつもいます。そこで本日は自らの経験も活かして参考までに、どのような人物が都内もしくは地方に向いているのか「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を引き合いに出しながら考えることや、筆者自身は勤務希望地についてどのように話したかについて紹介します。参考:人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み大前提:学歴は超大事まず大前提なのですが、銀行という会社では学歴は超大事です。学歴によって希望の通りやすさが変わってくるといっても過言ではないと考えています。そもそも配属面談では北海道・首都圏・近畿など広い範囲での希望しか出せず、首都圏でも千葉や栃木になることもあります。イメージとしては、高学歴の内定者が首都圏を希望すれば東京23区のどこかに配属されるとすれば、そうでない学生は東京の市、もしくは都外に配属されている感じです。高学歴の内定者のプライドを潰さない、うまい仕組みになっているなと感じますが、問題は配属された支店でうまくやっていけるかということです。他にも学歴が効いてくる場面はたくさんあるのですが、それはまたの機会に。筆者が配属面談で話したことでは、筆者はどのように配属面談で話したのか。聞かれることは就活の面接時と同じで、どこの配属を希望しているのか・将来どんな銀行員になりたいか・どんなことをやりたいかということです。当時は単に出世できそうだから、ということで都内の方が絶対いいでしょ、としか考えておらず、「優秀な行員が集まり、色々なタイプの銀行員がいる都内で働きたい」というロジックで話したことを覚えています。そこまで良くもなく悪くもない学歴だったので、それが希望として通り、都内の支店で働いているわけですが、今現在周りの同期を見ていると、これは危険な賭けだったと痛感しています。都内と地方では働き方のスタイルが異なり、人の適性によって成長度合いに差がでると感じているからです。それでは本題の、「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を引き合いに出しながら、成長を願う銀行員の「勤務希望地ロジック」を紹介します。「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」→全行員マスト他の会社でも必要な強みだと思うのですが、銀行という会社で働いていく中では本当に大事です。融資するとなっても振込を頼まれても、それを実行するのは担当者でなく事務の女性だったりします。立場の異なる人を蔑ろにして働いていれば必ずツケが回ってくると考えてください。「個人として努力し、成果をあげることができる」特化型→首都圏配属を志望すべし内定者時代に「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」で挙げられる「個人として努力し、成果をあげることができる」ことをアピールしていた内定者は、都内の支店に適性があると思います。なぜならば、都内の支店というのは優秀な行員が集まっている分、彼らには大量のタスクが与えられています。ということはどうなるかというと、そんな優秀な行員は大学生に毛が生えた程度の新入行員を教育している暇はありません。新入行員は彼らの背中から自分なりに学び、成長することを求められます。(要するに放置プレイです)何でも自分で考えて行動して成果を出したいと思っている方や、自分で今やるべきことを考えながら生き抜いてきたという方にはおすすめです。配属面談では「優秀な行員の背中を追いかけながら、初期配属で自分のモデルとなる銀行員像を確立したい」と話すと良いのではないでしょうか。他にも1年目のうちには研修の中で社内テストや資格試験があるのですが、都内の支店ほど点数が悪いと詰められる傾向にあります。放置プレイされている中で先の勉強を進めているうちに、銀行員として必要なスキルが身につくことを考えれば、詰めるのはごく当然のこととも捉えられますので、個人として努力できるのは都内配属において特にマストです。というか詰められるということは上席がテストを重視している→その後のキャリアに響くと考えてください。一方で、放置プレイの現状に満足してあぐらをかいていると、自身が担当先を持った際に死ぬほどキツイとのことなので、それを覚悟して都内配属を希望してほしいものです。もちろんのことですが、地方配属を希望する上でも必要なのは留意しておいてください。「個人として努力し、成果をあげることができる」+「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる」→地方を希望すべし地方だと、この強みの両方を持ち合わせている内定者が活躍する土壌が整っていると思います。というのも、地方だと1年目から地元の有力企業を担当させてもらったり、普通は都内の支店の同期が支店の去り際3年目に経験するようなことまで任されたりと裁量が大きい場合が多いです。地方では地銀が幅を利かせ、メガバンクでさえ知名度ではそうでもない中、担当先からニーズを引き出して解決に導くことができるというのは、その後のキャリアにも良い影響をもたらすのではないかと思います。一方で、これは裏を返せば武器を持たずに戦場へ放り込まれることと同義といってもおかしくないので、副次的に「個人として努力し、成果をあげることができる」ことも求められていると言えます。あくまで個人的見解ですが、若手のうちに同期と差をつけたいと思っている内定者は、地方の方が向いていると思います。しかし、この希望はハイリスクハイリターンだと思っていて、仕事の多さや裁量の大きさに圧倒されて仕事ができない烙印を押されるとその後のキャリアで都内に戻ってこられない場合が多いです。この点には留意してください。地方に行きたいと言って、それが通らなかった同期を聞いたことがないので、「都内ではできないような裁量を持って仕事をすることや、新天地で自分の力を試したい」というような野望を面談で披露すればいいのではないでしょうか。「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」は?上記が活きてくるのは、どちらかというと3〜5年目のちょっと経験を積んでいる銀行員、それ以上の管理職、支店から栄転して本部に異動した銀行員ではないかと考えています。「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」であれば、銀行のスキームだけではお客様のニーズに答えられないとき、例えば事業承継や遺言・信託など、銀行の子会社の社員を連れて提案しにいくといったときに効いてくるのではないかと思います。「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」も、個人成果が求められがちな若手よりも、若手にいかに成果を出させるかを求められる管理職になってからの方がこの強みは活きてくると考えられます。最後に筆者は、最初に都内の大きな支店に配属されたものの、そこであまり成果を出せず、「偏差値バカ」と揶揄されたり、くすぶっていると上下からからかわれたりする方を知っています。また、地方配属で裁量が大きいあまりさばききれず、担当先を持っていない1年目にして研修で会う度に顔色が悪くなっていく同期も知っています。内定者の皆さんにお伝えしたいのは、支店の規模や配属地というのは運要素がありながらも、本当に大事だということです。これから配属面談を控える銀行内定者の皆さん、自分がこの先続く銀行員人生でどのようなキャリアを描きたいのか、よく考えて面談に臨んでください。 46,940 views

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