【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全248社(メーカー・広告・マスコミなど)-

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最終更新日:2024年02月22日

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【お知らせ】
2023年4月
unistyleがオープンチャット公認アンバサダーに就任致しました。
LINE株式会社さんに取材頂いた記事はこちら

本記事ではunistyleが運営している"志望企業別のLINEオープンチャット一覧"を掲載しています。

自身の志望企業をクリックすることでグループに参加できますので、興味を持っていただいた就活生は奮ってご参加してみてください。

現時点(2023年4月)で529社分のグループを運営しています。今後も新たにグループを開設する予定ですので、定期的に本記事を確認していただければと思います。

【企業別】就活用(選考対策・企業研究)グループ一覧

LINEオープンチャットの概要をご説明しましたので、unistyleが運営しているグループを一覧でご紹介します。

各グループ名をクリックすると参加用のURLが表示されますので、まずは自身の興味のあるグループに参加し、就活情報の入手、そして自身の就活に役立てていただければと思います。

志望企業別のグループに関しては、現在下記のグループを運営しています。

広告・PR業界

印刷業界

出版社

講談社
集英社
小学館
KADOKAWA
文藝春秋
新潮社

新聞社・通信社

芸能・エンタメ・映画業界

テレビ・放送・映像業界

食品メーカー

明治
味の素
日清食品
ネスレ日本
ハウス食品
江崎グリコ
森永製菓
ロッテ
JT(日本たばこ産業)
カゴメ
キユーピー
森永乳業
雪印メグミルク
マルハニチロ
カルビー
ミツカン
ブルボン
山崎製パン
日清製粉
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日本ハム
ニチレイ
ヤヨイサンフーズ

酒類・飲料メーカー

消費財メーカー

化粧品メーカー

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アパレル・スポーツ用品業界

住宅・住宅設備業界

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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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総合商社の巨額減損の歴史 総合商社の巨額減損の歴史 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。原油価格の下落により、ここ数年好調であった総合商社の収益に陰りが見えてきています。三菱商事、三井物産、住友商事は2016年3月期の純利益予想を引き下げています。また住友商事は2期連続での巨額減損となります。参考:減損懸念つきまとう資源事業、市況厳冬下で次の一手に注目-総合商社三菱商事は2015年度の通期業績見通しに関して3,600億円から3,000億円に引き下げました。これにより3,300億円の純利益を予想している伊藤忠商事が業界1位の座を奪う形となります。参考:三菱商事「2015年度第2四半期決算公表」このように総合商社のビジネスは様々な事業領域を世界中の地域で展開しているがゆえに、カントリーリスクや景気の状況に左右されやすいです。特に資源分野には多くの投資コストがかかるので、その分失敗した時の減損額は大きく、連日ニュースでも取り上げられます今回のコラムでは総合商社で過去に起きた巨額減損を振り返り、そこから何が学べるかを考えていきたいと思います。総合商社の巨額減損の歴史三菱商事:数の子買い占め事件(1980年)三菱商事子会社の水産商社である北商が年末に向けて価格が上がるという読み違いを行い、数の子を買い占め値段の吊り上げを図りました。しかし、消費者は買い控えを行い北商は負債を抱えて倒産し、三菱商事にも大打撃が与えました。住友商事:銅の不正取引で3,000億円の巨額損失(1996年)銅不正取引事件とも言われており、非鉄金属部長が10年間、銅のデリバティブ取引や多額の銀行借り入れを不正に継続していた事件です。損失は3,000億円にも及び当時の社長が辞任するほどのインパクトでした。伊藤忠商事:4,000億円の特別損失処理(2000年)建設・不動産関連の不採算資産、アジア債権などの債権を一括処理し、3,039億円の損失を計上しました。トーメン:4,047億円の特別損失(2002年)不動産関係会社の整理・統合、業績不振関係会社の整理や売却などで合計4047億円の特別損失を計上しました。これが致命傷となり、2006年に豊田通商に吸収合併され解散しました。住友商事:シェールガス開発の失敗で3,100億円の減損(2014年)米国タイトオイル開発において1,992億円、ブラジル鉄鉱石事業において623億円、米国シェールガス事業において311億円などがあり、合わせて3,103億円の減損処理を行いました。参考:住友商事「2014年度連結業績ハイライト」丸紅:北海油田のガス開発で610億円、米国穀物子会社ガビロンで480億円の減損(2014年)買収した米国の穀物メジャー、ガビロンの買収のれんで430億円、北海油田関連で240億円など合わせて1,250億円の損失を計上しました。しかし、住友商事が連結純利益を赤字としたことで減損を出したとはいえ丸紅の業界順位は4位となりました。参考:丸紅、「減損1200億円」を招いた2つの誤算住友商事:マダガスカルにおいてニッケル開発の投資回収を失敗(2015年)マダガスカルにおけるニッケルの事業で投資回収見込みを見誤り、770億円の減損を出しました。また南アフリカの鉄鉱石事業でも減損を計上し、2015年度第3四半期の損失を1.116億円としました。参考:住友商事「ネットカンファレンスプレゼンテーション資料」参考:住友商事、ニッケルプロジェクトで770億円の減損損失を計上へ今後考えられるリスク三井物産のブラジルリスクブラジルに対するエクスプロージャー(投資・融資・保証の総額)が約8,000億円でこれは他商社に比べて突出しています。ブラジルは政治的なリスクはもちろん、鉄鉱石事業、ガス事業などの難しい事業を行っており、三井物産がブラジルから回収できる金額は今後の資源価格にも大きく左右されます。また三井物産は原油価格の下落によって2015年度の連結純利益見通しを2,400億円から500億円下げ、1,900億円にしています。伊藤忠商事の中国リスクCITICに6,000億円の投資を行っており、中国全体には約8,000億円の投資を行っています。中国の景気減速により資源価格が下落したともいわれるほど中国の影響は大きく、伊藤忠商事の業績が今後どうなるかは中国の景気に委ねられているとも言えます。参考:三菱、三井、伊藤忠、住商、丸紅ってどう違うの?最後に就活生のみなさんからすると総合商社の減損はあまり身近なニュースではないかもしれません。しかし、なぜ減損が起きているのかを一歩引いてみることで世界では何が起きているのかを考えることもできると思います。また住友商事の巨額減損などで就活生の人気が下がることもありますが、自分が働く企業を考える上でそれが本質的なことであるかどうかを考えてみてください。一時の感情に動じないように自分自身の意志を持つことは就職活動において重要だと思います。photobyTaxCredits 33,541 views
冬インターン本格開始!11月にエントリーできるインターンシップ・本選考締切情報まとめ 冬インターン本格開始!11月にエントリーできるインターンシップ・本選考締切情報まとめ 本記事ではインターンシップ、本選考へのエントリーを検討している24卒就活生に向け、11月にエントリー締切を迎える企業を約60社紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。参考また本記事にはインターンシップだけでなく本選考のエントリーが開始している企業も掲載しています。本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。11月にインターン・本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載11月1日セガグループ三菱電機11月3日電源開発(J-POWER)東海旅客鉄道(JR東海)11月4日読売新聞東京本社博報堂・博報堂DIYメディアパートナーズPwCあらた有限責任監査法人JPモルガン積水化学工業BNPパリバ日鉄物産11月6日ベネッセコーポレーション京セラ三菱UFJ信託銀行豊田自動織機ゴールドマン・サックス商工組合中央金庫旭化成11月7日セガグループ三菱重工業東日本電信電話(NTT東日本)ローランド・ベルガー日本政策投資銀行東レ三井住友信託銀行積水化学工業11月9日住友林業シティグループ読売新聞西部本社11月10日アクセンチュア11月11日日本IBM共同通信社11月13日積水化学工業読売新聞東京本社三菱UFJ信託銀行11月14日東京海上日動火災保険三井不動産TBS日本郵政グループ三菱地所キリンホールディングス日清製粉グループ本社AGC日本生命11月15日アサヒビール神戸製鋼所11月16日読売新聞西部本社セガグループ日本政策金融公庫大東建託富士フイルムビジネスイノベーション11月18日アステラス製薬カプコン(CAPCOM)11月21日伊藤ハム11月22日ソニー生命保険長瀬産業11月23日PwCあらた有限責任監査法人11月24日三井住友信託銀行大東建託日清食品11月27日JFE商事【エントリーはこちらから】11月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。セガグループ【プログラマ1dayインターンシップ~サーバー/バックエンド編~】◆エントリー締切11月1日(火)AM10:00◆期間2022年11月18日(金)13:00~18:00インターンへのエントリーはこちら【プログラマ3daysインターン】◆エントリー締切11月7日(月)AM10:00◆期間2022年12月7日(水)~9日(金)10:00~18:00インターンへのエントリーはこちら【プログラマ1dayインターンシップ~ゲーム制作体験編~】◆エントリー締切2022年11月16日(水)AM10:00◆期間2022年12月20日(火)13:00~18:00インターンへのエントリーはこちらセガグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらセガグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱電機「オンライン1day仕事体験」※11月開催分◆エントリー締切開催日前日23:59◆期間11月2日(水)13:00~17:30インターンへのエントリーはこちら三菱電機志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱電機の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら電源開発(J-POWER)冬期インターンシップ【技術系コース(1day)】◆エントリー締切11月3日(1次受付)◆期間(いずれか1日程に参加)全日程8時間程度のプログラムが予定されています。【1次受付(10月4日~11月3日)】A日程:11月28日(月)※東京会場B日程:12月6日(火)C日程:12月9日(金)※大阪会場D日程:12月17日(土)E日程:12月20日(火)※東京会場インターンへのエントリーはこちら冬期インターンシップ【事務系コース(1day)】◆エントリー締切11月3日(1次受付)◆期間(いずれか1日程に参加)全日程8時間程度のプログラムが予定されています。【1次受付(10月4日~11月3日)】A日程:12月5日(月)B日程:12月8日(木)※大阪会場C日程:12月19日(月)※東京会場インターンへのエントリーはこちら電源開発(J-POWER)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東海旅客鉄道(JR東海)事務系統ShortInternship◆エントリー締切2022年11月3日(木)◆期間①【新大阪】2022年11月19日~20日②【品川】2022年11月25日~26日③【品川】2022年11月27日~28日④【品川】2022年12月2日~3日⑤【品川】2022年12月4日~5日⑥【新大阪】2022年12月10日~11日インターンへのエントリーはこちら東海旅客鉄道(JR東海)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社校閲カフェ【東京】◆エントリー締切11月4日(金)正午◆期間11月28日(月)14時から3時間程度の見込みインターンへのエントリーはこちら読売CollegeDX推進コース◆エントリー締切11月13日(日)23:59◆期間11月29~30日インターンへのエントリーはこちら読売College経営管理コース【東京本社】◆エントリー締切11月13日(日)23:59◆期間12月5日(月)インターンへのエントリーはこちら読売新聞東京本社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社志望者向けの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズHAKUHODOGLOBALWORKSHOP◆エントリー締切2022年11月5日(月)12:00(正午)◆期間DAY1…11月15日(火)14:30~20:00(予定)DAY2…11月16日(水)12:30~19:00(予定)インターンへのエントリーはこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCあらた有限責任監査法人【サステナビリティストラテジスト職/サステナビリティコンサルタント職】(本選考)◆エントリー締切2022年11月4日(金)12:00(JST)本選考へのエントリーはこちらワークショップ【リスク戦略コンサルタント】◆エントリー締切11月23日(水)23:59◆期間11月8日(火)14:00~18:0012月8日(木)14:00~18:00インターンへのエントリーはこちらPwCあらた有限責任監査法人の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJPモルガン(本選考)2024年卒国内採用本選考(マーケッツ(セールス&マーケティング/トレーディング/リサーチ)/コーポレート・バンキング/投資銀行)◆エントリー締切11月4日本選考へのエントリーはこちらJPモルガンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら積水化学工業秋冬募集【コーポレート、環境・ライフラインカンパニー】(事務系)(本選考)◆エントリー締切11月14日(月)23時59分(事務系)本選考へのエントリーはこちら秋冬募集【住宅カンパニー】(事務系)(本選考)◆エントリー締切事務系・技術系共に住宅カンパニー単独開催の会社説明会が最初のステップです。説明会に参加した方を対象に、エントリー書類が案内されます。説明会日時:2022年11月8日(火)13:00~14:30本選考へのエントリーはこちら【住宅カンパニー】1DAY冬季インターンシップ(オンライン間取り作成ワーク)◆エントリー締切マイページよりご予約ください◆期間2022年10月28日(金)13:00~18:002022年11月14日(月)13:00~18:00インターンへのエントリーはこちら積水化学工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら積水化学工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらBNPパリバ2024年度新卒採用本選考◆エントリー締切2022年11月4日(金)23:59本選考へのエントリーはこちらBNPパリバの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日鉄物産5daysインターンシップ・WINTER◆エントリー締切ES・PR動画(録画面接)提出:2022年11月4日(金)正午12:00〆切◆期間2022年12月7日(水)~12月13日(火)の間の平日5日間インターンへのエントリーはこちら日鉄物産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日鉄物産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらベネッセコーポレーション(Benesse)バックエンドトレーニング◆エントリー締切11月6日(日)(エントリーシート提出締切21:00、Webテスト受験締切23:59)◆期間11月19日(土)インターンへのエントリーはこちらEnd-user・企画メソッド◆エントリー締切11月6日(日)(エントリーシート提出締切21:00、Webテスト受験締切23:59)◆期間11月20日、11月23日、12月16日、12月17日インターンへのエントリーはこちらBenesseBusinessSchool◆エントリー締切11月6日(日)◆期間12/18(日)インターンへのエントリーはこちらつくる、教育×デジタル◆エントリー締切2022年11月6日(日)(エントリーシート提出締切21:00、Webテスト受験締切23:59)◆期間11/26(土)、11/27(日)12/3(土)、12/4(日)、12/10(土)、12/11(日)インターンへのエントリーはこちらベネッセコーポレーション(Benesse)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらベネッセコーポレーション(Benesse)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら京セラ営業管理コース対象インターンシップ◆エントリー締切11月6日(日)23:59◆期間①ワークショップ型インターンシップ2022年12月~2023年1月の間で、2日間(9:30~17:00予定)②現場実習型インターンシップ2023年2月~(5日間程度)※テーマによるインターンへのエントリーはこちら京セラ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら京セラの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ信託銀行1day業務体感プログラム「センタクシンタク」(12月開催)◆エントリー締切11月6日(日)23:59◆期間2022年12月1日(木)~12月7日(水)のうちいずれか半日(午前もしくは午後)インターンへのエントリーはこちらファンドマネージャー/アナリスト1day業務体感プログラム◆エントリー締切■ファンドマネージャー業務体感プログラム2022年11月13日(日)23:59■アナリスト業務体感プログラム2022年12月19日(月)◆期間2022年12月15日(木)インターンへのエントリーはこちら三菱UFJ信託銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ信託銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考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ンターンシップ(事務系総合職)◆エントリー締切第1回締切:11月3日(木)23:59第2回締切:11月14日(月)23:59◆期間下記日程から選択します。(1)12月8日(木)、9日(金)2日間(2)12月12日(月)、13日(火)2日間(3)12月15日(木)、16日(金)2日間(4)12月19日(月)、20日(火)2日間(5)12月22日(木)、23日(金)2日間(6)1月11日(水)、12日(木)2日間(7)1月16日(月)、17日(火)2日間(8)1月19日(木)、20日(金)2日間インターンへのエントリーはこちらAGC志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらAGCの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本生命『ITコース』Workshop◆エントリー締切3次:11月14日(月)◆期間12月9日(金)@東京12月10日(土)@東京12月22日(木)@大阪インターンへのエントリーはこちら日本生命志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本生命の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアサヒビール生産研究職インターンシップ◆エントリー締切2022年11月15日(火)AM10:00まで◆期間Day1:2023/1/16(月)13:00-18:30(17:45-18:30懇親会)Day2:2023/1/19(木)13:00-18:30(17:15-18:30懇親会)Day3:2023/1/23(月)13:00-18:30(17:15-18:30懇親会)Day4:2023/1/24(火)13:00-18:00Day5:2023/1/27(金)9:00-18:00(12:00-13:00昼休憩、16:30-18:00懇親会)※スケジュールは若干変更となる可能性もございます。インターンへのエントリーはこちらエンジニアリング職インターンシップ◆エントリー締切2022年11月15日(火)AM10:00まで◆期間1回目(関東開催):2023年1月17年(火)2回目(関東開催):2023年1月25日(水)3回目(関西開催):2023年2月3日(金)インターンへのエントリーはこちら事務系インターンシップ◆エントリー締切11月15日(火)AM10:00厳守◆期間①マーケティングインターンシップDay1:2月6(月)11:00-18:00Day2:2月8(水)所要60分程度Day3:2月10(金)10:00-18:00②量販営業インターンシップDay1:2月13(月)11:00-18:00Day2:2月15(水)所要60分程度Day3:2月17(金)10:00-18:00③業務用営業インターンシップDay1:2月22(水)11:00-18:00Day2:2月27(月)所要60分程度Day3:2月28(火)10:00-18:00※Day1,Day3は上記時間内で懇親会が実施されます。インターンへのエントリーはこちらアサヒビール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアサヒビールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら神戸製鋼所【文理不問】インターンシップ/自己分析編「TryForVision」◆エントリー締切11月開催:11/15◆期間2022年11月22日(火)13:30~16:30インターンへのエントリーはこちら神戸製鋼所志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら神戸製鋼所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本政策金融公庫(日本公庫)冬季インターンシップ(3日間)◆エントリー締切令和4年11月16日(水)17時◆期間(1)令和4年12月21日(水)~23日(金)(2)令和5年1月10日(火)~12日(木)(3)令和5年2月1日(水)~3日(金)インターンへのエントリーはこちら日本政策金融公庫(日本公庫)志望者向けのオープンチャットはこちら日本政策金融公庫(日本公庫)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大東建託<1Day仕事体験(技術)>11月開催※建築・土木系専攻のみ◆エントリー締切マイページ【予約・確認フォーム】から予約をしてください。(先着順)◆期間2022年11月15日(火)09:30~16:002022年11月17日(木)09:30~16:00インターンへのエントリーはこちら<1Day仕事体験(不動産総合)>11月開催分◆エントリー締切マイページ【予約・確認フォーム】から予約をしてください。(先着順)◆期間2022年11月01日(火)10:00~16:302022年11月08日(火)10:00~16:302022年11月14日(月)10:00~16:302022年11月18日(金)10:00~16:302022年11月25日(金)10:00~16:30インターンへのエントリーはこちら大東建託の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら富士フイルムビジネスイノベーション事務系コース秋冬3Daysワークショップ(第3回~第4回)◆エントリー締切第3回~第4回:2022年10月11日(火)~2022年11月16日(水)◆期間【第3回】ご応募受付中Day1:12月6日(火)13:00―17:30WEBDay2:12月7日(水)13:00―17:30WEBDay3:12月15日(木)13:00―17:30対面【第4回】ご応募受付中Day1:12月8日(木)10:00―15:30WEBDay2:12月9日(金)10:00―15:30WEBDay3:12月16日(金)13:00―17:30WEBインターンへのエントリーはこちら富士フイルムビジネスイノベーション志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら富士フイルムビジネスイノベーション志望者向けの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアステラス製薬本選考バイオインフォマティクス・バイオロジクスモダリティ研究職※第二次締切◆エントリー締切第2次締切:2022年11月18日(金)12:00(正午)本選考へのエントリーはこちらアステラス製薬志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアステラス製薬の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらカプコン(CAPCOM)【デザイナー】作品チェックバック体験会◆エントリー締切2022年11月4日(金)12:00(JST)◆期間8月31日~12月2日の間の水曜日と金曜日(祝日を除く)インターンへのエントリーはこちらカプコン(CAPCOM)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら伊藤ハム生産技術職インターンシップ◆エントリー締切2022年11月21日(月)10:00◆期間2023年1月~2月インターンへのエントリーはこちら伊藤ハムの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらソニー生命保険ソニーフィナンシャルグループ3社合同イベント~SFGの現在と未来~◆エントリー締切11月14日(月)23時59分(事務系)◆期間11月24日(木)10:00~13:30/15:00-18:30インターンへのエントリーはこちらソニー生命保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらソニー生命保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら長瀬産業1dayインターンシップ◆エントリー締切2022年11月22日(火)17:00◆期間2022年12月5日(月)2022年12月7日(水)2022年12月8日(木)2022年12月12日(月)インターンへのエントリーはこちら長瀬産業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら長瀬産業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日清食品NissinInternshipWorkasaCreator!マーケティング編◆エントリー締切2022年11月24日(木)23:59◆期間2023年1-2月にて5日間(予定)※詳細日程は決まり次第ご連絡致します。インターンへのエントリーはこちら日清食品志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日清食品の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFE商事2daysインターンシップValueChainMeeting2024◆エントリー締切11月27日23:59◆期間・1/11(水)〜12(木)・1/18(水)〜19(木)・1/25(水)〜26(木)・2/1(水)〜2(木)インターンへのエントリーはこちらJFE商事志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJFE商事の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"11月にインターンシップや本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは24卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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