東大理系院出身者が語る、プロフェッショナルな組織だからこそ得られる価値

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最終更新日:2023年09月28日

東大理系院出身者が語る、プロフェッショナルな組織だからこそ得られる価値
本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。

大手とベンチャーの違いは何ですか?

このような質問を聞かれた際、皆さんならどのように答えるだろうか?

「大手の方が優秀な人が多い」、「ベンチャーの方が勢いはあるが安定していない」など人それぞれ考えがあると思うが、本当にそうなのだろうか。

そこでこの度unistyle編集部は、新卒で日系の大手鉄鋼メーカーに入社し、その後業種も規模も異なるプロフェッショナルファームに入社した一人の社員に上記の疑問をぶつけてみた。

その社員の名前は三科朋大さん、そして彼が在籍するプロフェッショナルファームの名はプロジェクトカンパニーである。


三科 朋大

東京大学大学院を卒業後、大手鉄鋼メーカーへ2018年に新卒入社。前職では製造プロセス改善に関わるプロジェクト等を経験。その後、2021年2月にプロジェクトカンパニーへ入社。入社後は大手通信会社における官公庁向けシステムの将来像検討・営業支援に主として参画。2021年7月にグループマネージャーに就任し、現在はメンバー4名のマネジメントをしながら日々業務に勤しんでいる。

こんな就活生にオススメ・大手企業とベンチャー企業の違いやそれぞれの良さを知りたい就活生
・自身の市場価値を上げたいと考えている就活生
・理系大学院に在籍している就活生

東大大学院を修了して大手鉄鋼メーカーに入社した彼はなぜ僅か3年足らずで転職を決意したのか、日系大手とベンチャーの双方を経験したからこそ伝えたい就活生へのメッセージとは。是非ご一読いただければと思います。

東大大学院を修了し、大手鉄鋼メーカーへ新卒入社。企業選びの軸と入社の決め手とは

就活生当時の企業選びの軸は「化学×インフラ」

__新卒で大手鉄鋼メーカーに入社されたとのことですが、就活生当時の企業選びの軸を教えて下さい。

大きく2点あります。

1点目は化学の領域に携われることです。私は大学院まで化学を専攻していたため、将来もそういった知見を活かせる環境で働きたいという想いがありました。

そして2点目は社会の基盤、いわゆるインフラに携われることです。インフラは私たちの生活に無くてはならないものですが、そのような人々の生活を根底から支えるような仕事に興味・関心を抱いていました。

この2つの軸に該当する業界で志望企業を選び、実際にエネルギーや鉄鋼、食品・飲料業界の中で10社程度の選考を受けました。

そして結果的に前職の大手鉄鋼メーカー、ガス会社、大手石油元売り会社、大手飲料メーカーの4社から内定を貰うことができました。

最後の決め手は「人」、大手鉄鋼メーカーへの入社を決めた理由とは

__複数社から内定を貰ったとのことですが、最終的にどういった理由で前職への入社を決めたのでしょうか?

大前提、4社とも自身の企業選びの軸に合致していたため、その点に関してはいずれの企業も非常に魅力的に感じていました。

ただ、そういった中で最終的に前職の大手鉄鋼メーカーに入社した決め手はです。感覚的ではありますが、内定者の仲間や選考の中でお会いした社員の人柄が自分とマッチしたというのが理由になります。

前職の大手鉄鋼メーカーは「目の前の物事をとことん突き詰めるような人」が多く、そういった雰囲気が自分に合っていると感じ、最終的に入社を決めました。

コロナ禍に入り転職を決意。業種も規模も異なるプロフェッショナルファームを選んだ理由は〇〇

生産技術職として様々なプロジェクトを経験。そんな中、なぜ転職を決意したのか?

__前職の大手鉄鋼メーカーでは具体的にどのような仕事をされていたのでしょうか?

前職では生産技術職として製造プロセス改善に関わるプロジェクトを経験しました。

具体的には、担当工場のコスト改善、新たな設備導入の立ち上げ、システムトラブル対応などに携わりました。

__大手鉄鋼メーカーと聞くと生涯同じ会社で務めるというイメージがあるのですが、なぜ転職を決意されたのでしょうか?

おっしゃる通り、入社当時は私も長く勤めるという前提でいました。実際には3年足らずで転職をすることになったのですが、転職を決意した理由は大きく2点あります。

1点目は新型コロナウイルスの影響によって会社の業績が大幅に悪化したことです。

業界の特性上、新型コロナウイルスの影響は避けられずに会社の業績が大幅に悪化し、ボーナスのカットや残業の禁止など、私を含めた社員が大きな影響を受けました。結果的にそれがきっかけとなり、外の世界にも目を向け始めました。

そして2点目は会社の仕組みと私自身の考え方に乖離があったことです。

前職は「THE日系大手」という印象の企業でしたので、年功序列といういわゆる「全て横並び」・「勤続年数=その人の評価」という側面がありました。

私はそういった考え方に違和感を感じるとともに、危機感も感じました。大手企業は良い側面も多々あるのは間違いないのですが、2,30年先といった中長期的視点で考えた際、仮に会社が倒産でもしたら自分は生きていけるのだろうか、社外で自分は果たして評価されるのだろうかという焦りが芽生えました。

また、それ以外の側面で言うと、自分の志向性として「評価されるからこそより頑張ろうという意欲が湧く」であったり、「目に見える成果が出るからこそもっと挑戦しようと思う」というものがあります。

ただ、全てが横並びの環境だとこういった志向性とマッチしておらず、例えば何か新たなことに取り組もうとしてもリスクがあるからダメと言われてしまうなど、こういった環境が自分の性に合っていないと感じました。

しかし、こういった価値観は実際に働いてから気づいたものでした。

学生時代から変化した企業選びの軸。転職時の軸は「プロフェッショナル×外資/ベンチャー」

__転職時の企業選びの軸、そして最終的にプロジェクトカンパニーへの入社を決断した理由を教えて下さい。

企業選びの軸は大きく2点ありました。

1点目はプロフェッショナルな業界であることです。

転職を決意したきっかけでもあるのですが、やはり将来的にバイネームで仕事ができるようになりたい、仮に2,30年後にどの会社に在籍していたとしてもやっていけるようなスキルないしは経験を身に付けたいという考えがありました。

そして2点目は外資系企業、もしくはベンチャー企業であることです。

元はと言えば前職のような日系大手企業の考え方に対する違和感から転職を決意したため、日系大手企業以外という軸で企業を探しました。

結果的に3社ほど内定を貰ったのですが、最終的にプロジェクトカンパニーへの入社を決めた理由としては「コンサル自体を目的にしていない部分」、つまりコンサル領域に携わっているのはビジョンを実現するための一つの手段であり、そのビジョンを実現したいという気概に共感したためです。

また、社風的な観点でお話しすると、ビジョン実現という一つのゴールに向けて取り組む姿勢が自分の性に合っていたというのも理由としてあります。

私は学生時代にずっと学園祭実行委員会として活動していたのですが、プロジェクトカンパニーの働き方が、サークルや大学職員といった周りの関係者を巻き込んで学園祭の成功という一つのゴールに向けて頑張るといった経験に近いものを感じたことも関連しているのかなと思っています。

全く異なる環境に飛び込み味わった苦悩。どのようにして周りの信頼を勝ち取ったのか?

入社半年でグループマネージャーに就任。紆余曲折あった中で感じた仕事のやりがいとは

__プロジェクトカンパニーへ入社してから現在までの業務内容を教えて下さい。

2021年2月に入社してから継続して「大手SIerの営業支援プロジェクト」に携わらせていただいています。

また、そちらをメインにしつつ、大手施工会社の基幹システムを刷新するプロジェクトや、金融関連企業の新規プロジェクト推進など、主にビジネスコンサルの領域を経験してきました。

社内的な話で言うと、入社半年後の2021年7月からグループマネージャーに就任し、メンバーマネジメントも経験させていただいています。プロジェクトにもよっても変わりますが、現在ではメンバー4名をマネジメントしています。

__では、仕事のやりがいは何ですか?具体的なエピソードもあれば教えていただきたいです。

お客様から感謝のお言葉をいただいたり、バイネームで指名され評価していただけることです。

入社して最初に携わったプロジェクトの話になるのですが、一回目の契約更新の際に「三科さんは本当に良く頑張ってくれたから今後も是非継続して欲しい!」というお言葉をいただき、それが今でも本当に印象に残っています。

他のプロジェクトの話でも「人手が足りないから、もし貴社に三科さんのような方がいれば是非その方にも参画して欲しい!」と言われたことがあり、このように自身をバイネームで指名していただき、評価されると本当にやりがいに繋がります。

強みである安定感を活かし、お客様の信頼を積み重ねていく

__お客様から評価していただける要因は三科さん自身でどのようにお考えでしょうか?

安定感があることだと考えています。

もう少し具体的にお伝えすると、プロジェクトを進める中でお客様のご要望から逸れてしまうことは度々ある中でも、それをすぐに軌道修正してプロジェクト成功に向けて着実に進めることができる点は自分自身の長所だと考えており、これが安定感に繋がっているのではないかと思います。

また、そのために基本的/当たり前のことを疎かにしないという点は意識しています。

この点はプロジェクトカンパニーの全社員に共通する意識なのですが、例えば、翌日にミーティングの予定が入っていた場合は前日までに資料を作成して共有しておく、納期を必ず守るといったことを徹底し、そういった一つ一つの小さな信頼の積み重ねが評価していただける要因だと考えています。

「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」、それこそがプロジェクトカンパニーの大きな魅力

プロジェクトカンパニーの魅力は「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」

__三科さんが思う自社の魅力を理由と併せて教えて下さい。

私が感じるプロジェクトカンパニーの魅力は大きく2点あります。

一つ目は人を大切にする風土があることです。

この「人」というのは社員もそうですし、お客様など会社に関わる人全てを指します。社員という面で見れば、会社全体として「社員ひとりひとりの成長にコミットしてくれる」風土が醸成されています。

具体的なエピソードを一つ取り上げさせていただくと、弊社では定期的に幹部層のミーティングがあるのですが、その中で「このメンバーがもう一段上に上がるにはどうすればいいか」といった熱い議論が毎回交わされます。

コンサルと聞くとUP or OUTといったように社員に対して比較的ドライなイメージがあるかと思いますが、社長の土井も「採用したからには会社側から見捨てることは絶対にないし、どうしたら次のステップに進めるかを本気で考える」と話しており、会社全体としてそういった考え方が浸透していると感じます。

そして二つ目はPDCAを回す早さです。

このPDCAを回す早さというのは案件という側面もありますが、経営方針や組織全体としてもそういったことを意識されていると感じます。

例えば、弊社は毎月組織体制が変わるのですが、様々な社員とともに働くことで毎回新たな発見があります。

「やっと今のチームに慣れてきたのにもう変わるの?」と思うこともありますが(笑)、新たな発見に気づいたりそれが自分自身の成長に繋がっている側面はありますので、メリットの方が大きいと感じています。

「できる/できないではなく、できないかもしれないけど挑戦させる」、それがプロジェクトカンパニーのカルチャー

__これまで働いてきた中で印象に残っているエピソードは何かありますか?

挫折経験でもあるのですが、マネージャーに就任して最初に携わったプロジェクトが最も印象に残っています。

そのプロジェクトは私・上司・部下の3名体制だったのですが、これまでに似たようなプロジェクト経験がなく、且つ当時は周りの人に主体的に話を聞きに行くという動きを中々取ることができず、結果的に成功とは言い難い結果に終わってしまいました。

ただ、そのような状況でも当時の上司は「なんでうまくいかなったの?」と自分を責める訳ではなく、「じゃあどうすれば今後うまくいくようになるか?」という観点でフィードバックを下さいました。

これは私だけの話ではなく、会社全体として「できる/できないで機会を提供するのではなく、できないかもしれないけど挑戦させたい」というカルチャーが根付いており、プロジェクトカンパニーの良さでもあると感じています。

__これまでで一番の挑戦は何かあるでしょうか?

自分自身の感覚としては、常に挑戦だと思っています。

先ほども述べた通り、「この人ならやってくれそうというタイミングで次のステップに進めさせてくれる」風土が根付いているため、常に挑戦機会に溢れています。

これは弊社が「例え成功しようが失敗しようが、本人に意欲さえあれば挑戦させ続ける」という考えがベースにあるためです。

結果的にうまくいけばそれでいいですし、仮にうまくいかなかったとしてもその経験を活かして次のプロジェクトに繋げてくれれば問題ない、必ず次の挑戦の機会を与えるという仕組みがあるため、常に挑戦しているという実感があると感じています。

日系大手(前職)とベンチャー(現職)の違いは「タスク型orプロジェクト型」

__大手企業からベンチャー企業への転職という形だと思いますが、それぞれで異なる部分、逆にここは変わらないという部分はありますか?

前職とプロジェクトカンパニーを比較すると、仕事に対する考え方や進め方は180度異なると感じています。

前職の日系大手企業であれば、上司から伝えられた仕事をいかに早くクオリティ高くこなすかにフォーカスされており、いわゆるタスク型の働き方でした。

一方でプロジェクトカンパニーはプロジェクト型の働き方、つまり社員ひとりひとりが目的を達成するために、主体的に物事を進めるという考え方で仕事を捉えています。

また、変わらない部分で言うと優秀な社員が多く在籍している環境です。

前職もプロジェクトカンパニーも周りの社員が皆優秀であり、ベースとなる人材の素地は変わらないと感じています。

もちろんどちらが良い悪いという話ではありませんが、働き方や仕事の捉え方が異なるとこんなに違って見えるのだなということを実感しています。

転職して分かった真の「企業選びの軸」-今だからこそ伝えたい就活生へのメッセージ-

ファーストキャリアは一度きり。だからこそ一旦立ち止まり、本当に自分がやりたいことを考えて欲しい

__これまでのキャリアを振り返り、本記事を読んでいる就活生に何かメッセージなどがあれば教えていただきたいです。

大前提私が理系の大学院出身であるため、同じ境遇の就活生向けにお伝えさせていただければと思います。

理系の大学院生であれば、選考が比較的スムーズに進むという側面もあり、どうしても研究室や学科の繋がりで事業会社に進む場合が多いと思います。

もちろんそれを否定する訳ではありませんが、一度立ち止まり、本当に自分がやりたいことは何なのかであったり、目先の給与や福利厚生以外の観点も考えてみることが大事だと考えています。

私自身、新卒で日系大手の事業会社に入社したことに一切後悔はないことを前提にお伝えさせていただきますが、ファーストキャリアは一度しかありませんので、就活生の皆さんには是非悔いのない選択をしてもらいたいです。

__最後に質問です。今就活生に戻れるとしたら前職とプロジェクトカンパニー、どちらを選びますか?

プロジェクトカンパニーを選びます。

前職の大手鉄鋼メーカーも本当に素晴らしい企業だったのですが、先ほどもお伝えした転職活動時の軸が真の企業選びの軸だと思っていますので、今就活生に戻れるのであればプロジェクトカンパニーを選びますね。

編集後記

「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」が魅力のプロフェッショナルファーム、プロジェクトカンパニー

今回は大手鉄鋼メーカーから同社に転職し、グループマネージャーとしてご活躍されている三科さんにお話を伺いました。

本記事冒頭の「大手とベンチャーの違いは何ですか?」という問いに対する答えは見つかったでしょうか?また、プロジェクトカンパニーの魅力は伝わったでしょうか?

最後に、三科さんに今後の目標(キャリア観)を質問してみました。

unistyle編集部
今後の目標、目指したいキャリア観はありますか?

三科さん
弊社は将来的に「売上1兆円を100億の事業を100個創ることで実現する」イメージを描いているのですが、その中の一つの事業の社長を目指したいです。

というのも、転職時に抱いていた「将来的に自分の名前で仕事をしたい」という想いを実現するとなった際、社長という選択肢は理にかなっていると考えたためです。

そのために日々挑戦心を忘れず、社内外の信頼を一つずつ積み重ねていければと思っています。

いかがだったでしょうか。

プロジェクトカンパニーは現在24卒向けの採用を行っています。

三科さんのように「将来的に自分の名前で仕事をしたい」という想いを抱いている就活生、そして「売上1兆円を100億の事業を100個創ることで実現する」という過程に携わりたいと感じた就活生の皆さん、下記から是非選考に応募してみてください。

選考への応募はこちらから

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「バリキャリ」や「ゆるふわ」というタイプ分けで仕事を選ぶ前に考えて欲しい3つのコト。 「バリキャリ」や「ゆるふわ」というタイプ分けで仕事を選ぶ前に考えて欲しい3つのコト。 本記事は、学生や社会人向けのキャリアデザインスクール「我究館」でコーチを務めている八木橋育子氏による、女性の働き方に関する寄稿です。unistyleユーザーの約半数は女性であり、結婚・出産などのライフイベントを見越してキャリアについて悩んでいる方は多くいると思っていますので、ぜひ自身のファーストキャリア選択の参考にしてください。▼八木橋氏がコーチを務める我究館の無料説明会はこちらから(※本コラムは我究館のPR記事です)***我究館というキャリアデザインスクールでコーチを務めている八木橋です。コーチとして日々学生と接している中で、女子学生の優秀さにいつも感心させられます。我究館に集まる学生の学歴の高さもあるかもしれませんが、難関大学で真剣に学び、留学やボランティア、長期インターンなど課外活動にも積極的に挑戦し、自分の意見をしっかり持っています。夢みがちな男子学生と違って(失礼)、しっかりと地に足をつけて人生を見据えている子が多い印象を受けています。「バリキャリ」か「ゆるふわ」かという議論は本質的でないそんなしっかりした女子たちの将来に対する考え方は大きく分けると2パターンに分かれます。「バリキャリ」でガンガン進むか「ゆるふわ」で堅実に攻めるか、です。バリキャリ志向さんの志望先としては、外資系や総合商社、大手メーカーが多いでしょうか。総合職として男性と同等にバリバリ働き世界中を飛び回り、出世したい!と向上心と好奇心に溢れている人が多いです。自分を成長させる意欲が強く、男性に負けたくない!と考えている女子も多いです。特徴として、結婚や子どもを持つことに対して関心が薄く、人によっては結婚も子どもも別にいらない、と考えている人もいます。一方ゆるふわ志向さんの志望先は、金融や商社の一般職を狙います。公務員や大学職員も人気です。ワークライフバランスを重視し、結婚や子どもを持つことに対して強い関心をもっています。将来家庭に入ることを希望し、婚期を逃しそうな総合職を避けて一般職という選択を取る女子がいたり、自分はバリバリタイプでないから、と自分のキャラクターを考慮している人が多いです。ところで、バリキャリとゆるふわという言葉、私は正直好きではありません。女性のキャリアの考え方をこのダサい言葉の枠にはめこんで思考をせばめてしまう表現ではないでしょうか。というのも、女性のキャリアは、バリキャリやゆるふわのどちらかに収められるほど単純ではないからです。我究館では学生だけでなく社会人のキャリア相談にも乗ります。そこには現職とのミスマッチに悩みを抱える社会人が多く集まります。20代〜40代の女性の悩みの多くが、仕事の内容に関する不満と家庭との両立の悩みです。なぜそのミスマッチが起こったのかじっくり聞いてみると、大体いくつかの理由にたどり着きます。・自分が何をやりたいかどうなりたいか、を考えずに企業名や親や友人の進めて企業を選択してしまっていた・結婚や子どもを想定せずにその時興味のある企業に入ってしまった・自分に自信がなかったので保守的な職業選択をしてしまっていた・他人からすごいと言われる企業を選択したが自分に合っていないまとめると、なりたい自分やライフイベントなど、中長期的なキャリアビジョンを考えることがなく企業選択をしてしまったことを後悔している人が多い、ということです。不毛な二元論から脱するための3つの方法今はバリキャリ志向で結婚や子どもを持つことに現実味がなかったとしても5年後や10年後は考えが変わっているかもしれません。一方、ゆるふわ志向の人も、結婚しないかもしれませんし子どもを授からない可能性もあります。もしかしたら共働きを希望するパートナーかもしれません。つまり、今後どうなるかはわからないのです。さぁ、困りました。将来のライフイベントを考えなければいけないけど、考えすぎることも良くないなんて、どうしたらいいの!?となってしまいます。そんな皆さんに、おすすめの方法が3つあります。(1)「理想の自分」を年代ごとに分け3つの軸で描くBeing・・どんな人になりたいか(人格)Having・・何を手に入れたいか(年収、家族など)Giving・・人や社会に与えたい影響は何か(仕事)(2)「理想の自分」に結婚などのライフイベントを盛り込む1年単位の年表を作成し、何歳で結婚するか、第一子は何歳の時に産みたいか。子どもは何人欲しいか。その時に仕事ではどんはポジションにいたいか。と妄想全開で構わないので書き出しましょう。(3)ロールモデルを見つける「こんな人みたいになりたい!」と思える女性を見つけましょう。著名な方でも良いですし、OG訪問などで出会った素敵な方でも構いません。いいなと思った人のこれまでの人生を参考にさせてもらうと上記の1,2がより描き易くなります。また、ロールモデルを通して自分の価値観を再認識することもできます。可能であれば、20代だけでなく30代や40代のOGにも会いに行きましょう。この3つの方法で、大分自分の考え方や将来の方向性を整理することができるはずです。ちなみに我究館ではこの3つを講義や面談を通して徹底的に明確にしてゆきます。仕事と家庭のどちらか一方に偏ったキャリアプランではなく、両方を盛り込んだ上で「なりたい自分」を描くことができたら、後は最適な企業をとことん調べ上げましょう。我究館生には大企業だけにとらわれず、ベンチャー企業や中小企業も視野に入れて検討してもらうようにしています。総合職にせよ一般職にせよ、働き方や待遇などの条件面重視で選んだ会社への志望動機は一瞬でわかります。なぜその企業を志望するのか、なりたい自分像を踏まえた上で語れるようにしましょう。最後に私にも尊敬する素敵な女性の先輩たちがいます。前職リクルートでお世話になった先輩や我究館のOGたちなど、一人ひとり紹介したいくらいですが、その女性たちには共通する点が2つあります。ひとつは、企業名に固執していないこと。ふたつ目は、しなやかであることです。理想とする自分像追い求め、大企業にのみならずベンチャー企業やフリーランス、起業、在宅ワークなど柔軟に働き方を選択しています。就職活動もいよいよ忙しくなる時期ですが、一度じっくりとバリキャリ、ゆるふわという枠を超えて視野を広げ、中長期的に、どんな自分になりたいかを考える時間をもってもらえるとうれしいです。▼八木橋氏がコーチを務める我究館の無料説明会はこちらから【筆者紹介】​八木橋育子(やぎはしやすこ)駒澤大学卒業後、リクルートに入社。大手企業の広告提案営業を担当。女性の社会進出への問題意識から女性の再就職・転職に特化した人材会社に転職。女性のみで構成される営業代行チームのマネジメントやキャリアコンサルタントとして結婚や妊娠出産などライフイベントとキャリアの両立に悩む女性2000人以上と接する。その後、自身の結婚を機に2011年に我究館コーチに就任。特に、女性の就・転職におけるマーケットに精通している。PhotobyAtos 22,608 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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【保存版】就活の様々な疑問に回答「学歴フィルターって本当にあるの?」など33選 【保存版】就活の様々な疑問に回答「学歴フィルターって本当にあるの?」など33選 就活をしていると、「なぜ?」と思うことがありませんか?「なぜ業界分析をしなければいけないのか」「なぜ志望動機を書かなければいけないのか」「そもそもなぜ働かなければならないのか」本記事では、そういった就活生の疑問に1つ1つお答えしていきます。今から就活を始める人も、就活で行き詰まっている人も読んでみてください。本記事の構成●働く目的編└Q.なぜ就活をしなければいけないの?●自己分析編└Q.なぜ自己分析するの?└Q.いつからやればいいの?└Q.どうやってやればいいの?●業界研究編└Q.なぜ業界研究をしなければいけないの?└Q.業界研究ってどうやってやればいいの?●企業研究編└Q.なぜ企業研究をしなければいけないの?└Q.企業研究はどうやってやればいいの?●企業選びの軸└>Q.なぜ軸を決めなければならないの?●インターン編└Q.なぜインターンに行くの?└Q.インターンが内定に影響するの?●OB訪問編└Q.なぜOB訪問をしなければいけないの?└Q.何を聞けばいいの?●合同説明会編└Q.なぜ合同説明会に行かなければいけないの?└Q.そもそも質問はした方が良いの?●企業説明会編└Q.なぜ企業説明会に行くの?●ES・履歴書編└Q.学歴フィルターって本当にあるの?└Q.なぜ志望動機を聞くの?└Q.なぜガクチカを聞く└Q.なぜ自己PRを聞くの?●Webテスト編└Q.なぜWebテストをするの?└Q.テストセンターやWebテストは何が違うの?●面接編└Q.なぜ面接をするの?└Q.「私服でお越しください。」「自由な服装でお越しください。」はどう言う意図?└Q.なぜ逆質問をするの?└Q.逆質問は何を聞けば良いの?└Q.なぜ企業は第一志望かどうか聞くの?└Q.なぜ圧迫面接をするの?└Q.なぜ長所・短所を聞くの?●グループディスカッション編└Q.なぜグループディスカッションをするの?●お祈りメール編└Q.なぜ不採用通知が来る時と来ない時があるの?●内定編└Q.なぜ内定承諾書を書くの?書いたら就活を続けられないの└Q.内定辞退をするときはメール・電話・直接のどれが良いの?●まとめ働く目的編なぜ就活をしなければいけないの?就活とは、職につくための活動です。なぜ就活をするのか、なぜ働くのか。この問いの答えは人それぞれで絶対的な答えなど存在しません。自分の成し遂げたいことのために働く人もいれば、家族や趣味などの仕事以上に大切なもののために働く人もいるでしょうし、純粋にお金稼ぎのためという人もいるでしょう。ただ、それらは結局「幸せになるため」という結論にたどり着くと考えます。成し遂げたいことを成し遂げ幸せになる。お金を稼いでやりたいことができて幸せになる。ということに繋がるのではないでしょうか。幸せの形が人それぞれあるように、その答えの見つけ方も人それぞれです。下記の記事にソフトバンクの孫正義社長やFrancfrancで有名な株式会社バルスの高島社長の働く理由の見つけ方が載っています。ぜひ読んでみてください。働く目的に関する参考記事自己分析編Q.なぜ自己分析するの?自己分析を行う目的は3つあります。1つ目はやりたい仕事を見つけるため、2つ目は自分を知るため、3つ目は強み弱みを把握するためです。この3つを知っておくことで、受ける企業を選ぶ時やES・志望動機・自己PRを書く時に役立たせることができます。自己分析を行うことで、経験と結びついた志望動機を作成することができ、説得力を高めることができます。自己分析を行う際には、自分視点だけでなく企業視点を持つこと、思いだけでなく経験を考慮すること、インプットだけでなくアウトプットも行うことに注意して行ってみてください。自己分析をどのくらい行うかで、就活の質は格段に変わってきます。Q.いつからやればいいの?結論、早いに越したことはありません。特にやり始めるタイミングはないと考えています。ただ、就活の早期化に伴い、企業側も選考やインターンを早い時期から始めています。自分の就活をスムーズに進めていくためにも、企業のイベントに参加する前には必ず行いましょう。また、自己分析に完璧はなく、就活でグループワークや面接などを行う上で変化していきます。1回やったから終わりではなく、自分と向き合う時間は定期的に作るようにしましょう。Q.どうやってやればいいの?自己分析の具体的な方法は、自分の経験を把握し、そこに感情を付け加えることです。主に自己分析を行う時に使われるツールに、他己分析シート、モチベーショングラフ、診断グラフなどがあります。モチベーショングラフの具体的な作成方法や自己分析の具体的な利用方法など、参考にしたい方は下記の参考記事をご覧ください。自己分析に関する参考記事業界研究編Q.なぜ業界研究をしなければいけないの?業界研究を行うのは、各業界のビジネスモデルを理解し、仕事内容をイメージするためです。ビジネスモデルを理解し、仕事内容をイメージすることは、自分の就活の水準を内定レベルまで上げることに繋がります。さらに、業界研究を行いビジネスモデルや仕事の理解が深まると、仕事内容からその業界で求められる素養を知ることができます。ここで見つけた求められる素養が、自己分析で見つけた強みと合致すれば、より効果的な自己PRを作成する事ができます。Q.業界研究ってどうやってやればいいの?具体的なやり方をご紹介します。業界研究を行う際の重要なポイントとして次の4つが挙げられます。①自己分析から企業選びの軸と自身の素養を導く②業界のビジネスモデルの理解③職場での働き方+求められる素養を考える④業界ごとのつながりから業界比較をする①自己分析から企業選びの軸と自身の素養を導く業界分析から行ってしまうと、業界の幅が狭まったり、一貫性のない業界選択になってしまったり、自分の経験に基づかない説得力に欠ける志望動機になったりといった問題が発生します。そうならないよう、自分の経験から得た能力と仕事で生かせる力を結びつけるためにも、両者を並行させながら考えていきましょう。②業界のビジネスモデルの理解ビジネスモデルとは、商材とお金の流れを理解することです。具体的に言うと、(1)どんな商品・サービスを(2)誰に対して(3)どの様に売り、利益を得ているかを理解することになります。(1)どんな商品・サービスを企業が提供する商材は、大きくモノ・サービスの2つに分けられます。メーカーを始めとしたモノを扱う会社は自社の製品に対する愛着が強い人が多い傾向にあるため、モノが競争力の源泉となり、モノ作りの根幹となるマーケティングや研究開発といった部署が花形になりやすいことになります。一方、銀行・コンサル・商社を始めとしたサービスを扱う企業の場合、商品を見せて売り込むことは困難になるため、ヒトが競争力の源泉となり、商材を売り込むといった営業力を見られそうです。(2)誰に対してここでは、誰に商品・サービスを利用してもらうかを考えます。顧客は誰かということです。ここで言う顧客とは法人と個人の2つに分けられます。(3)どのように多くの業界・企業では、営業が商材を提供する役割を果たしているため、営業としての働き方について理解を深めることがこの項目の基本になります。③職場での働き方+求められる素養を考えるビジネスモデルを理解すると、様々な職種が出てきたと思います。それらがどのような能力を必要としていて、自分の経験からどの職種に紐付けられる・能力・素養を持ち合わせているかを探します。素養を考える際にはこちらの記事を参考にしてみてください。参考:④業界ごとのつながりから業界を比較をする①~③まで研究した上で、そこから挙げられたビジネスモデルや成し遂げられることは、他の業界にも当てはめることができないか、近しい事ができる業界はあるのではないかを考えます。こうすることで、興味のある分野を広げることができます。これらを自己分析から導いた自分の強みと関連付け、憧れではなく向いていること・やりたい/興味があることとの合致を伝えられるようにしましょう。業界研究に関する参考記事企業研究編Q.なぜ企業研究をしなければいけないの?企業研究の目的は企業選びとES・選考を進めるためです。企業を選ぶために同業比較をする、ESや選考を進めるために同業比較をすることが目的です。もう少し具体的に言うと、「その業界のビジネスモデルや働き方を理解した上で、業界内のその企業の立ち位置を知ること」です。立ち位置を知ることで、ESや選考で「他の会社で良いじゃん」と言われないために行います。Q.企業研究はどうやってやればいいの?企業研究は、①業界内の特別なポジション・強みを把握する、②社風・企業理念を理解する、③企業で働く人を知る、といった流れで行います。①業界内の特別なポジション・強みを把握する同一業界ではたいていビジネスモデルや事業領域が近しくなるわけですが、その中で得意とする分野は企業によって異なります。ここでは、業界内の位置づけを理解するだけで終わらせるのではなく、業界研究により導かれた、自分が具体的に取り組みたいこと仕事を関連付けるところまで考えるようにしましょう。②社風・企業理念を理解する社風や企業理念は、業界の特徴を知る上で考慮すべき事項の1つです。これを知るにはやはりOB訪問をすることに勝る手段はないでしょう。企業内でも部署によって雰囲気が違ったりするので、実際に自分が興味のある部署がどのような雰囲気なのか、どんな人が集まっているのかを聞いてみましょう。③企業で働く人を知る企業で実際に働くうえで、人同士の関わり無しに事業は成り立ちません。選考の場でも説明会や面接で対峙するのは人事や現場社員といった人であり、働く人の観点から同業比較をしていくケースもあると思います。このアプローチを選択する際に認識しておくべきは、就活で実際に会える社員はほんの一握りだということです。人について焦点を置きすぎてしまうと、ついつい「成長できる」「刺激を受けられる」といった会社が与えてくれるものについて語ってしまいがちになります。複数内定を貰った後に入社先を決めるうえで考慮するのはありですが、人への魅力ばかりを志望動機として語ってしまうのは適策ではないでしょう。企業研究に関する参考記事トップ企業研究一覧企業選びの軸Q.なぜ軸を決めなければいけないの?そもそも企業選びの軸とは、多くの企業を見ていく中で、企業を選ぶ自分なりの基準のことです。この軸が決まることで、受ける業界・企業が絞り込めたり、志望動機が書きやすくなったり、入社後のミスマッチが起きる可能性を減らせたりといったメリットがあります。そのため、就活を行う上でとても重要です。具体的な軸の例や、軸に合った業界を知りたい方は、下記の参考記事をご覧ください。企業選びの軸に関する参考記事インターン編Q.なぜインターンに行くの?以下の3店がインターンに行く目的です。■業界理解を深めたい■職種の経験を積みたい■社内の雰囲気を知りたい実際、インターンに参加することで、業界研究や企業研究の最高の材料を得ることができます。また、エントリーシート・面接の練習を行うことや、特別フローに乗ることができたりします。そのため、インターンに参加する際は、目的を持って臨むようにしましょう。Q.インターンは内定に影響するの?正直影響します。企業はインターンに対して、多額の資金を投じています。それも優秀な人材を選びたいからです。インターンではいろいろな学生に出会えるだけでなく、その学生についての様々な情報を得ることができます。経団連では、直結しないと言っていますし、実際は企業によるというのが本当ですが、採用したい人材の目星をつけることが行われている前提で参加しましょう。インターンに参加することのメリット・デメリットやインターンに参加する際に必ずすべきことなどが以下の記事に載っています。ぜひ参考にしてみてください。インターンに関する参考記事OB訪問編Q.なぜOB訪問をしなければいけないの?OB訪問に行く目的は以下の3つです。①自己分析の精度を高めることができるOB訪問での対話を活用し、自己分析をサポートしてもらえることがあります。②業界研究の精度を高める事ができる自分で行った業界研究が正しいか検証したり、実際に会わないと分からない業界について知れたり、企業についての意見を聞くことができたりと、より中身の濃い業界研究に繋がります。③高い評価を得て内定に近づくほとんどの企業ではOB訪問を行った回数や訪問での印象・パフォーマンスを評価し、本選考でその内容を活用している企業もあります。OB訪問で良い印象を持ってもらえると内定獲得に近づくことができます。Q.何を聞けばいいの?何を聞けば良いか分からない場合は、質問を考える前にまず仮説を立ててみてください。もっというと「志望動機・学生時代に頑張ったこと・自己PR」の自分なりの答えを出しておくことです。自分なりの仮説を持ち、OB訪問でそれを検証しようとする姿勢を持ち合わせていれば、自然とOB・OGからも評価してもらえるような質問をすることができます。それなりの仮説を立てようとすれば、自己分析や業界研究・情報収集をすることは必須になります。下記の記事を参考にして、自分なりの仮説を立てるところから始めてみましょう。OB訪問に関する参考記事合同説明会編Q.なぜ合同説明会に行かなければいけないの?合同説明会に参加する意義は3つあります。意義①志望企業の人事から評価を得る②志望企業の社員とコネを作る③自分が興味のない企業を理解するブースを訪れている場合はその場で人事から高い評価を得られるように、質疑応答のセクションで的を得た質問をしたり、プレゼンのスキマ時間を狙って社員に話しかけ、会話を交わした後名刺をもらったりすることで、OB訪問やリクルーター面談への糸口を作ることができます。また、様々な企業が集まるため、自分が志望していない業界・企業を理解するチャンスにもなります。興味はなかったけれど、説明を聞いたら意外と魅力的で志望度が上がった、といった出会いもあるかもしれません。さらに、なぜ他の業界ではダメなのかを知ることができるのでより説得力のある志望動機を作ることができるようになります。Q.そもそも質問はしたほうが良いの?結論、質問はした方が良いと思います。その上で質問は仮説を持って行いましょう。とりあえず質問しておこうという気持ちで的はずれな質問をするよりは、何も質問しない方が幾分かはマシです。質問をする場合は自分の意図と仮説を盛り込んだ質問をしましょう。合同説明会ですべきことや、無駄な時間にしないための行動指針などが下記にあります。ぜひ参考にしてみてください。合同説明会に関する参考記事企業説明会編Q.なぜ企業説明会に行くの?企業についての理解を深めるためです。企業説明会は企業の広報・宣伝活動の場です。そのため企業説明会では実際にその会社で働く人が、会社の事業内容、やりがい、福利厚生などについてわかりやすく説明してくれます。しかし、企業説明会に「興味のある業界を増やす」以上の効果はほとんどないため、行きたい企業の情報を知りたい、興味のある企業を増やしたいといった目的がなければ、行く必要はないかもしれません。ただ、メリットとしてOB訪問のためのコネクションを作ることができたり、就活仲間を見つけることができます。就活において、情報をどれだけ集められるかも重要な要素なので情報交換できる仲間を見つけるために参加するものいいかもしれません。企業研究に関する参考記事ES・履歴書編Q.学歴フィルターって本当にあるの?事実としては、あると言えるでしょう。企業によってはある程度学歴で採用枠を設置していたり、マイナビ経由で説明会を申し込む際に有名大学は複数日程表示されても、有名大学以外は申込み開始直後に満席が続くといった事例があったりします。(マイナビでは採用する企業向けに、そういった商品を販売しているのも事実です。)企業は難関大学ほど仕事ができる人が多いことを経験則で知っており、費用対効果の最大化を考え、説明会には難関大の学生に来て欲しいといった心理がはたらきます。学歴フィルターを言い訳にせず、学歴フィルターを前提にした就活を行いましょう。学歴フィルターに関する参考記事Q.なぜ志望動機を聞くの?企業が志望動機を聞く理由としては①自社への志望度を知りたい②入社の際のモチベーションを知りたいといった大きく2つがあります。その上で、抑えておくべきポイントは次の6つです。​​このフレームワークに従い、指定されてた字数に合わせて述べるべきポイントをしっかり書きましょう。志望動機に関する参考記事Q.なぜガクチカを聞くの?企業がガクチカを聞く意図は次の2つです。①経験自体のレベル・スペックの把握②自社に合う・マッチする人材か知るまた上記2つの評価基準としては次の3つが挙げられます。(1)実績自体のインパクトがどれだけあるか(2)書いてある内容から思考力・考えの深さ・人柄を示すことができているか(3)企業で活かせる学びを得ているかこちらをきちんと理解した上で、ガクチカを書く際は下記のフレームワークを参考に作ってみてください。ガクチカに関する参考記事Q.なぜ自己PRを聞くの?企業が自己PRを求める理由は①自社の求める強み・能力を持っているのか②キャラクターが自社にマッチしているのかの2つです。【①自社の求める強み・能力を持っているか】要するに「自社に利益を生み出すものか」ということを知りたいと思っています。各企業はそれぞれ「どんな強み・能力を持っている学生であれば自社に貢献してくれるか」を考え、それを採用基準として設定しています。したがって、皆さんはこうした企業側のニーズを満たすべく、企業側が求める強み・能力を自分が持ち合わせていることをアピールする必要があります。【②キャラクターが自社にマッチするか】つまり「社員と協働できるか」という点です。企業側はあなたの自己PRを通じて、あなたのキャラクターや価値観がその企業のカルチャーとマッチするかどうかも検証しています。企業という組織の一員になる以上、1人で完全に独立して仕事をすることはありません。したがって、あなたのキャラクターがその企業のカルチャーとマッチするかどうかも、企業側にとっては重要なポイントになります。そのため企業には”皆さんが企業にとって採用しなかったら損をする人材である”ことを伝えましょう。ES・履歴書に関する参考記事Webテスト編Q.なぜWebテストをするの?企業が適正テストを課すのには2つの理由があります。1つ目は「学生の最低限の能力を担保」するためです。採用する立場として、採用する学生が社会人として必要最低限の知識や良識・学力を備えているかを確かめるという目的があります。2つ目は「企業が求める人材とその学生がマッチしているか」を確認するためです。適性検査には、能力検査と性格検査の2種類がありますが、性格検査で学生の資質や考え方について見ています。Q.テストセンターやWebテストは何が違うの?違いとしては、テストで測ることができる能力が挙げられます。総合的にポテンシャルを見たいのか、プログラミングの能力を見たいのか、頭の良さを見たいのかによって利用するテストが異なります。企業によって欲しい人材は異なります。つまり使用するテスト形式も異なり、自社オリジナルのテストを作成する企業もあります。テスト形式が異なれば使用するツールも異なってくるので、Webテストやテストエンターのように異なる形式での受験を強いられるようになっています。各テストを利用している業界や企業名が参考記事に載っているので、対策する際はご参照ください。Webテストに関する参考記事面接編Q.なぜ面接をするの?企業が面接を行うのは、ESやグループディスカッションでは見えない、面接でしか分からないことがあるからです。では、面接でしか分からないこととは何か。それは相手がどういう人間なのかを理解する、つまり価値観や考え方、またコミュニケーション能力の有無を理解するために行います。面接を複数回行うのは、正解がないからです。それを何度も試すことでその人となりを判断しようとしています。面接に関する参考記事Q.「私服でお越しください。」「自由な服装でお越しください。」はどういう意図?企業が「自由な服装でお越しください。」と言う意図は4つあります。①個性を出して欲しい②見た目(外見)を中身よりも見ている③リラックスして選考を受けて欲しい④最低限のTPOを見ているこれら以外にも、業界や職種によって求められる服装は異なります。営業など外に出て他企業の人との接触が多い人や、銀行員のようなかっちりとしていて、信用が問われる企業・業種ではスーツが求められます。一方で、外に出る機会がなかったり、エンジニア・デザイナーといった座り仕事が多い業種ではリラックスした服装で良かったりします。そのため、企業や業種によっても求められる服装は異なるからではないでしょうか。面接マナーに関する参考記事Q.なぜ逆質問をするの?企業が逆質問を行うのは、①企業への「志望度」、②基礎的な「コミュニケーション力」を知ることが目的です。面接の場では基本的に面接官から学生に対して質問する時間が多く、一方的なコミュニケーションになりがちです。そのため、逆質問という面接官と学生の双方向のやりとりを通して、学生のコミュニケーション力を見ています。逆質問の場における「コミュニケーション力」は「場の流れを読み、短時間で相手の意図を汲み取る力」があるかで判断されます。つまり、逆質問では場の雰囲気や面接官の役職等から、今ここで何を質問するのが適切なのかを見極められるか否かを見られていると考えられます。逆質問の意図をしっかりと把握し、適切な質問をするようにしましょう。Q.逆質問は何を聞けばいいの?逆質問に苦手意識を持っている人は少なくないと思います。しかし、そんなに難しく考える必要はありません。逆質問の際に気をつけるべきポイントは、①その場でその人にしか聞けないことを聞くこと、②ESなどの内容に沿った質問をすることの2つです。上記2点を意識して臨んでみてください。逆質問に関する参考記事Q.なぜ企業は第一希望かどうか聞くの?第一希望かどうかをなぜ聞くのかと言うと、「入社の意思があるか確認したい」と思っているからです。この質問の裏には、”企業選びのポイントは何か”、”他にどのような業界を受けているか”、”なぜ他の業界ではなくこの業界なのか”、”業界の中でもなぜうちの会社なのか”といった質問が隠れています。第一希望の会社は1社しかないので、他の企業には正直に答えることも大事です。企業選択に関する参考記事Q.なぜ圧迫面接をするの?企業側が圧迫面接をする理由としては、仕事内容として入社後クライアントに横柄な態度を取られたり、乱暴な言葉づかいをされたりする可能性があるため、それに耐えることができるストレス耐性があるかどうかを見極めようとしているからです。しかし、圧迫面接に関しては明確な定義は存在していません。「横柄な態度を取られた」「乱暴な言葉遣いをされた」などが具体例としてよく挙げられますが、極端な例を除けばあくまでも受け取り手の感じ方次第ということになるようです。「圧迫面接されたな。嫌だな。」と感じた場合は、自分にとってその企業がブラック企業である可能性があります。そのため、ストレス耐性が弱い方や、乱暴な言葉遣いや威圧的な態度が怖いと感じてしまう方は圧迫面接をする企業に入社するのは避けたほうがいいでしょう。Q.なぜ長所・短所を聞くの?ESでもお伝えしましたが、企業は自社にマッチする人材かどうかを選考中に見極める必要があります。そのため、ここでも自社の風土・文化・職種に合っているか(人柄面)とどのような素養・スキルを有しているのか(スキル面)を見ています。長所・短所に関する参考記事グループディスカッション編Q.なぜグループディスカッションをするの?グループディスカッションに限らず、企業は数々の選考フローを通して、一緒に働きたいと思えるか、ビジネスの素養が高いかという基準で評価しています。この2つの基準で評価しつつ、グループディスカッションにおいては①議論に挑む姿勢②議論のテーマや流れへの理解力③地震の意見の主張力④議論を統率するリーダーシップと大きく4つのポイントを見ています。また、それらを次の4点をから評価しています。グループディスカッションに関する参考記事お祈りメール編Q.なぜ不採用通知が来る時と来ない時があるの?不採用通知を送っていない理由として、まず単純に人事が忙しくて送れていないことが挙げられます。人事は不採用通知と同時に採用通知も出しています。実際、採用することが仕事の人事にとっては、選考に進む人への対応を優先せざるを得ない場合があります。そういったときは送られてこない可能性が高くなります。また、今は欲しい人材の要素を満たしていないが、後々採用人数が内定辞退などによって不足した場合、再度選考の案内を送ることができるなど、人事都合の理由で送られていないと言うのが実態です。内定編Q.なぜ内定承諾書を書くの?書いたら就活を続けられないの?売り手市場の今、学生は内定を複数獲得することは難しくありません。しかし、内定を複数獲得していても、入社できる会社は1社しかありません。そのため、内定辞退をするわけですが、企業側からするとせっかく採用した学生に辞退をされてしまうのは非常に困ります。そのため、内定承諾書を書いて、少しでも学生を引きつけておきたいという意図からこういった方法を取っています。ただ、内定承諾書には拘束力はありません。内定承諾書を提出したからといって、就活を続けてはいけないという決まりはないので、安心して就活を続けてください。Q.内定辞退をするときはメール・電話・直接のどれがいいの?学生にとってはメールがベストだと考えます。なぜかというと、電話や直接会う時とは違い企業と直接コミュニケーションをとる必要がなく、また自分のタイミングで短時間で送ることができるからです。学生に取ってはメールがベストではありますが、電話や直接がいい場合もあります。それは企業との関係性が良い場合と緊急度が高い場合です。急ぎで連絡をいれたい場合やメールで送るとそっけない印象を与えるなと感じる場合は電話や直接あって、辞退する旨を伝えましょう。下記の記事で、メール・電話・直接で連絡する場合のメリット・デメリットについてや、直接会った方がいい場合、メールの方がいい場合、それぞれを解説しています。自分はどの方法で対応するのが良いか考えてみてください。内定承諾に関する参考記事まとめここまで、様々な疑問に答えてきました。就活をしていると、様々な疑問や不安を抱え、悩むことも多くあるかと思います。本記事でそのような疑問を少しでも解消して、就活に取り組んでみてください。 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今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職 今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職 第三者委員会の調査により、組織的な不正会計への関与が疑われている東芝、恐らく就職活動生の間でも話は上がっており、就職人気が急落していると思われます。「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも書きましたが、就職活動生は世の中のトレンドに非常に敏感です。事故や事件があった企業のその年の就職人気ランキングは下落傾向にあります。今回は、あえて2015年の東芝のような状況に陥った企業に就職する「逆張り就職」について書いてみたいと思います。こういった内容を書きますが、東芝や逆境の会社への就職を積極的に進めるものではなく、あくまで一つの考え方として提示したいと思いますのでそのつもりで読んでいただければと思います。本記事のコンテンツ・例年であれば高倍率の企業の競争率が下がる・大企業はノウハウの宝庫・辞めるつもりで就職することが強みに繋がる・最後に例年であれば高倍率の企業の競争率が下がる東芝は就職人気ランキング上位の常連で、特に理系においては大きな人気を誇る企業です。2012年には理系の人気ランキングで4位、2011年も10位に入るなどかなりの人気を誇っています。参考:過去30年の就職人気企業ランキング同じランキングから問題のあった企業のランキングが低下することが顕著にわかるのがトヨタ自動車です。トヨタ自動車は2005年から5年連続で理系の就職人気ランキング1位でしたが、大規模なリコール問題が発覚した後の2010年のランキングでは7位に後退し、2011年以後のランキングでは上位10社から姿を消してしまっています。ちなみにリコール問題にも一段落がつき、業績も好調な2015年のランキングでは理系のランキングでトップに返り咲いています。このように例年であればかなり倍率が高いにも関わらず、その時の問題や報道などにより、就職人気ランキングは大きく上下します。そして、企業がその問題を乗り越えることができればその後、元のランキングに戻ることがトヨタの事例からも考えられます。トヨタの事例だけでなく、商社も同様に冬の時代と言われた時には大きく就職人気を下げましたが、そこから事業構造の転換をはかり今では人気企業となっています。就職人気ランキングが低下した時は企業の状況にもよりますが、多くの学生が避けるために倍率は例年よりも低下し、入社しやすくなると考えられます。トヨタや総合商社のように事業がその後持ち直し、元の水準に戻ることができたとすれば倍率が下がった時期に入社し、その後元の水準に戻るという「オトク」な就職になると言えます。大企業はノウハウの宝庫もちろんトヨタや総合商社のように全ての企業がうまくいくわけではなく、中にはズルズルと事業が停滞し、元には戻らないリスクも十分にありえます。それでも倍率が下がった大企業に入社するメリットはあると考えています。例えば、東芝やシャープのようなメーカーであれば、「ものづくり」に関するノウハウがかなり集積されています。インターネット業界においてもgoogleやDeNAが自動運転分野に進出したり、IoT(InternetofThings)と呼ばれるモノとネットを介した製品に対する期待が高まっているなど、「ものづくり」に対する期待が高まっています。しかしながら従来型のインターネット企業にはものづくりに関するノウハウがないため、今後更にIoT分野が盛り上がってくるとメーカーに勤める社員の市場価格が高くなると考えられ、転職がしやすくなると思われます。このようなことが実際に起きているのがメディア業界だと言われています。紙からネットへのシフトが近年、顕著に進んだ結果、雑誌・新聞からネットメディアへの人材の異動が激しくなっています。元々の雑誌・新聞の大企業にはコンテンツ作りのノウハウが集積されており、そのノウハウの集積を強みに紙媒体からネット媒体への転職が増えているようです。新聞・雑誌も斜陽産業と言われていますが、良質なコンテンツを生み出すという意味ではネットに比べるとまだまだ優位性があり、そのノウハウを吸収するために新聞・雑誌業界に就職してからネットメディアに転職するのはまだありかもしれません。(もちろん既にネットはネットで独自のコンテンツノウハウを貯めつつあるので手遅れになってしまうかもしれませんが。。。)「ベンチャーと大企業どちらが成長できるか」はたびたび議論になり、その答えは本人の適正や志向性によって違うのでしょうが、このように大企業にあるノウハウを習得するという意味では大企業への就職にも大きなメリットがあると言えます。辞めるつもりで就職することが強みに繋がる「入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう!就職における損切りライン設定のすすめ」でも書きましたが、入社前から辞める条件を考えて、辞めるつもりで就職することが強みになることもあります。あくまでノウハウを吸収するための就職であり、長期的にやりたいことや進みたい分野のために必要な知識を習得すると考えれば、漫然と定年まで仕事しようとする人よりも何倍も意欲的に仕事ができるでしょう。結果として辞めるつもりで入った企業で評価され、それがやりがいになり、勤め続けることになってもそれはそれでよいことだと思います。新入社員はどうしても入社してから目の前の与えられた仕事しか見えない状態になってしまいがちですが、将来的な転職を視野に入れたり、辞めるつもりで全てのノウハウを吸収するつもりで仕事をすると、与えられるだけでは見えてこないものが見えてくることがあるでしょう。最後に冒頭で説明した通り、今回の記事は東芝への就職を進めるものではなく、こういった一時的に大きく人気を下げている企業に入社する(逆張り就職)メリットについて提示したいと思い書いているものです。大企業とベンチャーどっちが成長できるかという話題においては、意識が高い人ほどベンチャーを推す傾向にあるように感じますが、フラットに見ると大企業での就職にもメリットがあります。世の中に正解と言えるものはほとんどありません。ぜひ今後も様々な対立する考え方の中から自分なりに考えて選択し、その選択に責任を持つということを続けてほしいと思います。photobyEvangelischesSchuldekanatSchorndorf/Waiblingen 40,154 views

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