タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由

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最終更新日:2023年09月28日

タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由
本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。

日本経済をプロジェクト型に変革する

100億の事業を率いる経営人材を育てる

これらの想いにこだわりながら、創業わずか5年半ほどで東京証券取引所グロース市場に上場。

2021年には「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022」(※Financial Times社とStatista社が共同で実施した、アジア太平洋地域における急成長企業ランキングトップ500社)において、世界86位、国内上場企業2位にランクインし、今もなお、急成長を続けている企業がある。

DXのプロフェッショナルファームである、株式会社プロジェクトカンパニー(以下、プロジェクトカンパニー)だ。

プロジェクトカンパニーが実現したいビジョンとは。これからの会社の根幹を担う就活生に伝えたいメッセージとは。

unistyle編集部は今回、プロジェクトカンパニーの創業者であり、代表取締役社長を務める土井社長にインタビューを実施した。


土井 悠之介

東京大学農学部を卒業し、東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程を修了。その後、スカイライトコンサルティング株式会社にて、大手経済メディアのIT化推進プロジェクト、日本最大級メディア企業の新規事業立ち上げプロジェクトに従事。2016年1月にプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長に就任して現在に至る。
こんな就活生にオススメ

・プロジェクトカンパニーを志望している/選考を受けている就活生

・急成長を続ける企業の社長の考え方を知りたい就活生

・経営人材として、自ら事業の先頭に立ちたい就活生

停滞している日本経済。そんな状況を打破するため、私はプロジェクトカンパニーを創業した

プロジェクトカンパニーを創業した理由、それは「日本経済の停滞を解決するため」

__早速ですが、そもそもなぜプロジェクトカンパニーを創業しようと思ったのですか?

まず起業という選択肢を考え始めたのは東京大学に在籍していた頃でした。

当時、日本経済が停滞しているという課題感がある一方、それを解決しようとする気概を持った人が周りにいないことに危機感を覚えました。

私はそういった状況を変え、次の時代を創るためにも、まずは自らが停滞に打ち勝てる組織を創ることで、自身の目標を解決する足掛かりにしたいと思い、創業という選択肢を考え始めました。

自らの実力と方向性が間違っていなかったことを確信したコンサルティングファーム時代

__学生時代から創業したいという想いがあったにも関わらず、なぜコンサルティングファームに新卒で入社されたのですか?

東京大学在籍当時から、現取締役会長である伊藤とは創業の話をしていました。

ただ、自分が目指していたビジョンや仕事への向き合い方が実際のビジネスの場で通用するのか、つまり自分の実力を確かめる意味でも、一度は就職した方が良いと考え、コンサルティングファームに新卒で入社しました。

実際に1年程度働いてみて、「自分の考えていた方向性は間違っていなかった。一人でもやっていけるな。」という確信を得たため、再度、伊藤と合流して創業に至ったという流れになります。

目指すビジョンは「プロジェクト型社会の実現」、そのために大切にしていることは〇〇

「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、能動的な働き方を浸透させていきたい

__プロジェクトカンパニーが目指すビジョンを理由と併せてお聞かせください。

弊社は「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを創業当初から掲げています。

ビジョンを実現するためには、プロジェクト型の働き方を浸透させ、プロジェクト型の人材を育成する必要があります。

プロジェクト型の人材というのは、ただ与えられた仕事をこなすといったタスク型の人材ではなく、目的や成果に向けて柔軟に自身の仕事を定義し、能動的に動く人材を指します。

そして、このビジョンを実現させることが、創業のきっかけでもある「日本経済が停滞しているという課題」を解決し、日本を目指すべき姿に変革できると信じています。

世論を変えていく存在になるため、成果を上げながらビジョンを実現させていく

__ビジョンを実現するにあたり、土井社長が大切にしている点は何かありますか?

「ただビジョンを語るだけでなく、成果を上げながらそのビジョンを実現させていくこと」です。

ビジョンを実現させるためには、ある種「プロジェクトカンパニーが日本全体の世論を変えていく存在にならなければいけない」と私は考えています。

そのためには、プロジェクトカンパニー自体が日本を代表するような企業に上り詰めないと説得力もないですし、ビジョンの浸透度合いも弱くなってしまいます。

弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いていますが、説得力を高めるためにも、こういった数字目標を創業当初から掲げています。

これらを全て実現することで、説得力を持った上で「プロジェクト型で働く重要性」が社会に浸透していくのではないかと考えています。

社員の自主性を重視し、チャレンジを歓迎する文化がプロジェクトカンパニーにはある

__社内での具体的な取り組みは何かありますか?

社員がどれだけチャレンジしているかを重視しています。具体的に述べると、できる/できないではなく、やってみたい/やりたいという気概を大事にし、チャレンジを歓迎する文化を醸成しています。

これはプロジェクト(仕事内容)という意味合いもありますし、役職という意味合いもあります。

いわゆる大手企業のような年功序列やスキルベースでプロジェクトや役職を任せるのではなく、「この人に任せれば意気に感じてもらえそう」や「この人だったら任せてみてもいいかも」といったチャレンジベースで役職への挑戦権を与えています。

こういった仕組みを用いて、全社員がチャレンジできる環境を提供することで、プロジェクト型人材の育成を目指しています。

100億の事業を100個創るために。プロジェクトカンパニーの今と未来に迫る

DXを基盤として事業展開し、日本経済の課題を解決していく

__貴社はDXを軸として事業展開しているかと思いますが、その理由ときっかけを教えてください。

まずマクロ的な観点で述べると、日本経済が停滞している主な要因は「労働人口の減少」とそれに伴う「内需の減少」があると考えています。

これらを解決するためには、人手には頼らない自動化されたインフラサービスの構築や、テクノロジーを活用して多くの人に付加価値を提供すること、まさにDX(デジタルトランスフォーメーション)が重要になります。

弊社は創業当初からDXという概念を目掛けて事業構想・事業開発を進めておりますので、引き続きDXを基盤として事業を展開していきたいと考えております。

経営人材を輩出し、100億の事業を100個創る

__では、今後描いている構想としては何かありますでしょうか?

繰り返しにはなりますが、弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。

現在はコンサルティング・マーケティング・UI/UXと・HRとDXを掛け合わせた4領域を中心に事業を展開していますが、上述した将来の事業イメージを実現するためにさらなる事業展開を見据えています。

直近の出来事で言えば、2022年4月に株式会社uloqoの全株式を取得して完全子会社化し、HR領域に参入いたしました。

もちろんこれら以外にも描いている構想は多々ありますが、それらを実現するために重要なのは「それを担える経営人材を輩出すること」だと考えています。

現在の課題として、アイデア自体は溢れているものの、それらを能動的に自分事化し事業として推進できる経営人材が不足していることが挙げられます。

ビジョンの実現にも関連する事柄ですが、こういった課題を解決するため、将来を見据えた組織育成・人材育成という側面においても経営陣としては注力していきたいです。

キーワードは「挑戦権の付与」と「PDCAを回す速さ」、土井社長が考える人材育成のコツ

経営人材になりたいという意欲や熱量がある、そんな学生を求めている

__コンサルティングという領域においては人材の質が重要になると思いますが、求める人物像などがあれば教えてください。

就活生向けにお伝えさせていただくと、大前提、弊社はその人のスタンス面を重要視しています。

その前提を踏まえて求める人物像を述べさせていただくと、①経営人材になりたいという気概を持った学生②ラストマンシップを持てる学生の大きく2点になると考えています。

例えば、弊社は現在、コンサルティング領域を中心に事業展開を進めていますが、一人のコンサルタントとしてスペシャリストを目指したいというよりも将来的に組織を率いてくれるような人材を求めており、それがいわゆる経営人材に該当します。

そして、そういった人材に成長したいといった気概を持った学生、成長意欲のある学生の方に是非入社していただけると嬉しいです。

また、やはり今後ビジネスを推進するためには、単に道を示すのではなく、周囲の人を巻き込みながら成果を上げるといったラストマンシップを持つ必要があると考えています。

そのため、そういったスタンスや意欲、熱量のある学生の方にもご応募いただけたらと思います。

「昇進=挑戦権の獲得」それこそが経営人材を早く育成するための鍵

__では、人材育成という側面において意識されていることは何かありますでしょうか?

「いかに適切且つ早く挑戦の場を与えていけるか」を意識しています。

弊社では昇進を挑戦権の獲得と捉えている文化があります。例えば、そのポジション(役職)が当たり前にできるから任せるという訳ではなく、できる可能性が少しでもあるのなら任せてみるというスタンスで組織人事を策定しています。

もちろん時には上手くいかないこともありますが、いち早く上のポジションを経験することで高い視座を持つことに繋がったり、成長速度の速さに寄与すると考えていますので、仮に上手くいかなかったとしても失敗とは捉えておりません。

また、制度の特徴としては人事評価を年4回(各クォーターに1回)実施していることが挙げられます。

他社と比べると人事評価のスパンがかなり短いかと思いますが、弊社としては、いかに素早く成果を評価して次なる挑戦を目指すことが、その人自身ひいては組織全体を促進することに繋がると考えています。

なお、組織体制に関しては毎月組織編成を変えています。つまり年12回、挑戦権を得る機会があるということになります。

こういった制度からも分かるように、評価フィードバックとチャレンジのPDCAを回す速さが非常に早く、より早く経営人材に育成するための土壌を醸成しています。

就活生へのメッセージ-ワクワク感を常に持ち続けて欲しい-

ビジョンに対する理解を深め、自分なりの定義を用意することが内定獲得のコツ

__土井社長は新卒採用の最終面接も担当されているとお聞きしました。貴社を志望されている就活生の中には本記事を読んでいる方もいるかと思いますが、そんな就活生に向けて何か伝えたいことはありますか?

私は最終面接官を担当することもあるため、是非多くの就活生の方とお話したいと考えています。

その中で一つアドバイスをさせていただくと、「プロジェクト型社会の創出」という弊社のビジョンに対し、自分なりの理解を深めた状態で面接に臨んで欲しいです。また、自分なりの「プロジェクト型社会を創出する」という定義も考えてきていただければと思います。

弊社はこのビジョンを重要視しており、ビジョン実現に向けてこれから一緒に会社を創っていくメンバーを募集しています。

また、さらに言うとビジョン実現に向けてリーダーシップを張れるような人材を求めていますので、ビジョンを自分なりに理解し、会社に対してどのように貢献していけるのか、そしてプロジェクト型社会の創出を実現したいという熱い想いを伝えていただけると嬉しいです。

ワクワク感や期待感を持ち続けて欲しい!

__最後に、これから社会人になる就活生へメッセージをいただければと思います。

就活生の皆さんには是非、今持っているワクワク感や期待感を持ち続けて欲しいです。

人それぞれ志望業界や志望企業はあるかと思いますが、どの企業に入社したとしてもやれることは多々あると思います。

ただその一方で、同じことの繰り返しや先の見えない仕事ばかりで何となく社会人を過ごしている人がいるのも事実です。しかし、そういった人たちも就活生当時はワクワク感や期待感を少なからず持っていたはずです。

ですので、これから社会人になる就活生の皆さんにはワクワク感や期待感を失わずに頑張っていただきたいです。

これからの時代においては、いかにして自分自身でワクワクする環境に変えるかが社会人に求められる責務かと思いますので、できるだけ多くの方がそういった人材になっていただけると世の中もより良くなるのではないかと思います。

取材後記

「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、DXやコンサルティング領域を中心に事業展開を進めているプロジェクトカンパニー。

今回はそんなプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長を務める土井社長にお話を伺いました。

プロジェクトカンパニーはビジョン実現を目指し、「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。

そしてこの事業イメージを実現するにあたり、将来的に会社の根幹を担っていただけるような経営人材となる新入社員を募集しています。

本記事を通じて同社に興味を持った、一緒にビジョン実現を目指したいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください。

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【コミュ力≠伝える力?】実はあなたも就活コミュ障? 【コミュ力≠伝える力?】実はあなたも就活コミュ障? コミュニケーション能力、通称「コミュ力」は、日常生活だけでなく、就職活動においても耳にする言葉です。中でも「就活はコミュ力でなんとかなるよ」なんてことを耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。ES・WEBテストは一人で実施するものである反面、GD・個別面接等では必ず同じ就活生・社員と対面しコミュニケーションをとらなければなりません。もちろんコミュニケーションを円滑に行えない場合、内定を勝ち取ることは難しいでしょう。「コミュ力」が重要視されている中で、多くの人がコミュニケーション能力について誤った認識をしていることが多いように感じられます。自分は「コミュ力」があるからGD・面接も余裕だよと思っている就活生の皆さん、本記事を通してもう一度自身の「コミュニケーション能力」を振り返っていただきたいなと思います。【本記事の構成】▶企業が重視する能力「コミュ力」▶(正しい)コミュニケーション能力の3要素▶コミュニケーション∋伝える力▶まとめ企業が重視する能力「コミュ力」企業が採用時に求める「能力」は就活生なら誰もが一度は調べたことがあるでしょう。採用時に重視する能力1.コミュニケーション能力(85.7%)2.基礎学力(70.8%)3.責任感(64.3%)4.積極性・外向性(59.5%)5.資格取得(56.3%)参考:厚生労働省「若年者の就職能力に関する実態調査」の結果概要調査実施団体によって求める能力の順位に若干のバラツキが生じますが、一貫して「コミュニケーション能力」は高く重視されています。この結果だけを見る限り、「就活はコミュ力があればなんとでもなる」は案外的を得ているようにも思われます。コミュ障✕就活コミュニケーション能力が低いことを揶揄して「コミュ障」という言葉が巷では使われています。些か差別的な表現で筆者はあまり好きになれないですが、テレビ番組などでも使われているあたりメジャーな単語と言ってもいいでしょう。反対に、コミュニケーション能力が高い人を「コミュ強」と表現するようです。ここで問題になってくるのが、「コミュ障」に分類される人たちの就活への不安ではないでしょうか。自分の考えをちゃんと言えるのか、そもそも知らない人事と話すのが苦手…。筆者もあまりグイグイ話せるタイプではないので、GDでの「それでは〜について定義しましょう!」とエンジンを掛けてくるタイプの人を見て少し慌てた気持ちになってしまった経験があります。積極的に発言をする彼らは一見、企業の求める「コミュ強」に属していると思われますが、「コミュニケーション能力」について正しく理解すると、彼らは実際のところコミュ障に属する可能性も否定できないのです。GDに関する記事はこちらをご参照ください。【参考】(正しい)コミュニケーション能力の3要素先程のGDの例のように、話をどんどんリードしていく人・発言数が多い人が「コミュ強」と思われがちです。しかし、コミュニケーション能力を正しく理解することで本当の「コミュ強」が見えてきます。筆者はコミュニケーション能力は以下の3つの要素に大きく分類されると考えていてます。【コミュニケーションを構成する3要素】▶聞く力▶(空気を)読む力▶伝える力参考:就活における「コミュ力」は3つの力に分類することができるコミュニケーションは言葉のキャッチボールと表現される事が多く、実際に置き換えてみることで理解が深まります。ボールをキャッチする能力が「聞く力」・ボールを投げる能力が「伝える力」・ボールを上手く相手に投げる能力・技術が「読む力」ではないかと思われます。各能力についてより考察を深めます。聞く力就活でも普段の会話でも相手の言葉・質問の意図を正しく理解する力は重要でしょう。特に面接の場合は必ず面接官からの質問から始まります。「学生時代に頑張ったことはなんですか?」という質問に対し、「御社を志望した理由は〜」と話し始めるのは明らかに間違っています。他にも、「学生時代に頑張ったことは?」という同様の質問に対し、「私が学生時代に注力してきたのは〜です(完)」と答えるのも質問に正しく答えているようで、正しくありません。企業側は「学生時代に〜」の質問の意図として「何にどのように取り組んだのか・そこから何を学んだのか」を聞きたいのであり、言葉の奥まで読み取る事が求められます。(空気を)読む力何年か前に『KY(空気が読めない)』が流行語になったことがありました。空気が読めないの「空気」とは以下のような事柄を指しているように思われます。【空気の指すもの】・表情・声のトーン・視線・ジェスチャー相手の表情を読み取りその場に適した会話を展開することを総じて「空気を読む」と表現しているように受け取れます。面接官側が真面目な雰囲気を醸し出している中で砕けた話をするのは空気が読めていない典型でしょう(逆も然り)。他にも、の3番目に紹介されていた集団面接での学チカで「ナンパ」を頑張ったと伝えた学生も場の空気を読めなかった例になると思われます。このように(空気を)読む力は、聞く力と伝える力の橋渡し的な役割を担っているとも言えます。伝える力こちらは言語した自身の考え・気持ちをどのように相手に伝えるかという部分になります。就活における面接のテクニックを調べてみるとほとんどがこの「どのように伝えるか」その心構え・テクニックに終始しているように感じられます。「相手のネクタイを見て話す」「結論ファーストで展開する」「ジェスチャーを効率的に取りいれる」「この企業ではこれが聞かれる」…etc。調べれば調べるほどキリがありません。特に大多数の就活生はこの「伝える力=コミュニケーション能力」と捉えているように伺えます。いかに人事の人に興味を持ってもらえるように話をするのか、GDで自分の存在を大きく見せるようにするのかに終始してしまっているのではないでしょうか。もちろん伝え方を学ぶことはプラスに働く面も大きいように思われますが、果たしてそれだけで事足りるかは疑問です。コミュニケーション∋伝える力就活生が考えるコミュニケーション能力が伝える力にフォーカスを当てている反面、企業側が真に求めるコミュニケーション能力との間にズレが生じていると言えます。このコミュニケーション能力とは何を指すのであろうか。たぶん、学生の皆さんが思っているよりも、その範囲は広い。単に「相手の言っていることを正しく理解し、それに相応しい回答ができる」「初めてあった人とも躊躇なく会話することができる」といったレベルだけではない。「相手の求めるものを聞き出せる」「相手の真意・感情を推し図れる」「こちらの考え・感情を正しく相手に理解させることができる」「意見の違う相手との折り合い(解決)をつけられる」「信頼関係を築くことができる」など、コミュニケーション能力という一つの言葉の中には多くの要素が含まれる。参考:就活生が誤解する「企業が求めるコミュ力」企業と名のつく組織で働く場合、一人で仕事をすることはまずありえません。人と働いていく上で必要となる、メンバーの発言を理解する・自分の考えをきちんと伝える・円滑に議論を進めるための「コミュニケーション能力」を企業が求めていることが伺えます。これはコミュニケーションの3要素を全てしっかり使わなければならず、いかに自分に興味をもってもらうか、自分の意見を通すかの能力だけが求められていないことがわかると思います。コミュ力は「聞く力」「読む力」「伝える力」の集合体であり、3つのバランスが取れている人を「コミュ強」というのでしょう。まとめ本記事では企業が求める能力として1位と言っても過言ではない「コミュニケーション能力」について考察を深めました。【本記事のまとめ】▶コミュ力は「聞く力」「読む力」「伝える力」の3要素で構成される▶コミュ力は仲間と円滑に仕事をする上で必要な能力▶企業の求めているのは「伝える力」だけではないいかがでしょうか。皆さん「伝える力」だけのコミュ力に注視してませんでしたか。いかに自分を押し通すかだけを考えていたのならば、これを機に改めて自身の面接への向き合い方について考えてみてください。参考:面接で必ず聞かれる14の質問とその意図と内定者の回答例【志望動機編】 20,526 views
経験もお金も手に入れるサマーインターン20選 経験もお金も手に入れるサマーインターン20選 インターンの第一義は職業理解や経験・成長です。しかし、インターンは多くが3〜5日。長いと2週間程度拘束されるものもあります。「どうせやるなら、お金の出るインターンの方がいい」みなさん、そうは思いませんか?少なくとも、私はそうでした。そこで、16卒の私が昨年調べた”お金のもらえるサマーインターン”を紹介します。なかには日給2万、合計30万円をもらえるものも!新卒学生の方は、必見です。※給与などの条件については過去のインターンの条件を元に掲載しております。こちらは掲載当時の情報のため、現在の情報については対象企業のサイトまたはunistyle締切情報ページでお調べください。IT業界のお金のもらえるインターンまず報酬ありのインターンが多いのがIT企業。中でも、比較的年数の浅いベンチャー企業にその傾向が見られます。高報酬のインターンを行うことで、企業の知名度UPや優秀な人材の獲得を目指す企業が多いようです。(1)DeNA―10万円(約10日間)(2)グリー―2万円(2日間)※2014年の実施内容です(3)ワークスアプリケーションズ―16万円(20日間)※こちらは16卒向けです(4)ネットプロテクションズ―2万円(5日間)(5)クラウドワークス―1.5万円(5日間)(6)VOYAGEGROUP―5万円(7日間)(7)コロプラ―3万円(3日間)DeNAは毎年高報酬で話題となる「StuDIG」というインターンを実施していました。「StuBiz」と名前を変えた今年も、例年通りの高報酬で実施が決定しています。しかし、インターンの中でも高い報酬を誇るDeNAは、インターン最難関と呼ばれ、通過難易度は最高レベルとなっています。また、ワークスアプリケーションズは、優秀者には34万の奨励金が給付され、合計50万円の報酬となり、最高レベルの報酬額となります。コンサル・シンクタンク業界次に多いのが就活生にも大人気の業界。コンサル・シンクタンク。私もこの業界のサマーインターンに参加。高額の報酬に加え、六本木で高級ディナーもご馳走になりました。(8)PwCstrategy&―3万円(2日間)(9)ボストン・コンサルティング・グループ―3万円(3日間)※2014年の実施内容です(10)A.T.カーニー―4万円(4日間)※2014年の実施内容です(11)ビービット―2万円(5日間)(12)野村総研―4万円(5日間)※2014年の実施内容です(13)日本総研―1万円(5日間)※交通費・昼食費としての支給ですコンサルのインターンは優秀な学生が多く参加するだけでなく、選考の過程でフェルミ推定やケース問題などが問われるので、選考の予行練習となり、非常にオススメです。リクルートグループ日系大手はほとんど給料が出ないのですが、就活生に大人気のリクルートグループは、5日間で5〜10万を含む、破格の報酬を出しています。ここでは昨年の実施内容を記載します。(14)リクルートジョブズ―10万円(5日間)※2014年の実施内容です(15)リクルートライフスタイル―5万円(5日間)※2014年の実施内容です(16)リクルート住まいカンパニー―5万円(5日間)※2014年の実施内容ですそれ以外にもリクルートグループは、2週間ベトナムに滞在するプロジェクトやなど、魅力的なインターンを多数開催しています。番外編:エンジニア向けインターンインターンの中にはエンジニア限定のものも多くあります。エンジニア向けインターンじは一般的な就活生には敷居が高いですが、期間が長くかなり高額の報酬を支給してくれることが多いです。(17)リクルートホールディングス―45万円(30日間)こちらはエンジニア向けの長期に渡るインターンシップです。(18)LINE―40万円(4週間)(19)マイクロソフト―50万円(2ヶ月間)(20)楽天―20万円(1ヵ月間)高報酬インターンは高倍率今回は、報酬のもらえるサマーインターンをご紹介しました。しかし、高報酬のインターンは、お金の欲しい学生が集まるので、ほとんどが高倍率かつ高難易度です。受験者は東大早慶が当たり前、それらの学生も落ちるのが当たり前という世界です。私も7社ほどエントリーしましたが、通過したのは1社だけでした。しかし、だからこそ選考のよい練習になりますし、得るものも多くあります。ぜひ、経験もお金も実りある夏休みを送ってください。photoby401(K)2012 31,167 views
【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15%ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考:モデル就業規則について|厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万~数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考:【大企業編】2018年は副業解禁元年?副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15%ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考:【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15%を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考:丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15%ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,036 views

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