タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由

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最終更新日：2023年09月28日

タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由
本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。

日本経済をプロジェクト型に変革する

100億の事業を率いる経営人材を育てる

これらの想いにこだわりながら、創業わずか5年半ほどで東京証券取引所グロース市場に上場。

2021年には「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022」(※Financial Times社とStatista社が共同で実施した、アジア太平洋地域における急成長企業ランキングトップ500社)において、世界86位、国内上場企業2位にランクインし、今もなお、急成長を続けている企業がある。

DXのプロフェッショナルファームである、株式会社プロジェクトカンパニー(以下、プロジェクトカンパニー)だ。

プロジェクトカンパニーが実現したいビジョンとは。これからの会社の根幹を担う就活生に伝えたいメッセージとは。

unistyle編集部は今回、プロジェクトカンパニーの創業者であり、代表取締役社長を務める土井社長にインタビューを実施した。


土井 悠之介

東京大学農学部を卒業し、東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程を修了。その後、スカイライトコンサルティング株式会社にて、大手経済メディアのIT化推進プロジェクト、日本最大級メディア企業の新規事業立ち上げプロジェクトに従事。2016年1月にプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長に就任して現在に至る。
こんな就活生にオススメ

・プロジェクトカンパニーを志望している/選考を受けている就活生

・急成長を続ける企業の社長の考え方を知りたい就活生

・経営人材として、自ら事業の先頭に立ちたい就活生

停滞している日本経済。そんな状況を打破するため、私はプロジェクトカンパニーを創業した

プロジェクトカンパニーを創業した理由、それは「日本経済の停滞を解決するため」

＿＿早速ですが、そもそもなぜプロジェクトカンパニーを創業しようと思ったのですか？

まず起業という選択肢を考え始めたのは東京大学に在籍していた頃でした。

当時、日本経済が停滞しているという課題感がある一方、それを解決しようとする気概を持った人が周りにいないことに危機感を覚えました。

私はそういった状況を変え、次の時代を創るためにも、まずは自らが停滞に打ち勝てる組織を創ることで、自身の目標を解決する足掛かりにしたいと思い、創業という選択肢を考え始めました。

自らの実力と方向性が間違っていなかったことを確信したコンサルティングファーム時代

＿＿学生時代から創業したいという想いがあったにも関わらず、なぜコンサルティングファームに新卒で入社されたのですか？

東京大学在籍当時から、現取締役会長である伊藤とは創業の話をしていました。

ただ、自分が目指していたビジョンや仕事への向き合い方が実際のビジネスの場で通用するのか、つまり自分の実力を確かめる意味でも、一度は就職した方が良いと考え、コンサルティングファームに新卒で入社しました。

実際に1年程度働いてみて、「自分の考えていた方向性は間違っていなかった。一人でもやっていけるな。」という確信を得たため、再度、伊藤と合流して創業に至ったという流れになります。

目指すビジョンは「プロジェクト型社会の実現」、そのために大切にしていることは〇〇

「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、能動的な働き方を浸透させていきたい

＿＿プロジェクトカンパニーが目指すビジョンを理由と併せてお聞かせください。

弊社は「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを創業当初から掲げています。

ビジョンを実現するためには、プロジェクト型の働き方を浸透させ、プロジェクト型の人材を育成する必要があります。

プロジェクト型の人材というのは、ただ与えられた仕事をこなすといったタスク型の人材ではなく、目的や成果に向けて柔軟に自身の仕事を定義し、能動的に動く人材を指します。

そして、このビジョンを実現させることが、創業のきっかけでもある「日本経済が停滞しているという課題」を解決し、日本を目指すべき姿に変革できると信じています。

世論を変えていく存在になるため、成果を上げながらビジョンを実現させていく

＿＿ビジョンを実現するにあたり、土井社長が大切にしている点は何かありますか？

「ただビジョンを語るだけでなく、成果を上げながらそのビジョンを実現させていくこと」です。

ビジョンを実現させるためには、ある種「プロジェクトカンパニーが日本全体の世論を変えていく存在にならなければいけない」と私は考えています。

そのためには、プロジェクトカンパニー自体が日本を代表するような企業に上り詰めないと説得力もないですし、ビジョンの浸透度合いも弱くなってしまいます。

弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いていますが、説得力を高めるためにも、こういった数字目標を創業当初から掲げています。

これらを全て実現することで、説得力を持った上で「プロジェクト型で働く重要性」が社会に浸透していくのではないかと考えています。

社員の自主性を重視し、チャレンジを歓迎する文化がプロジェクトカンパニーにはある

＿＿社内での具体的な取り組みは何かありますか？

社員がどれだけチャレンジしているかを重視しています。具体的に述べると、できる/できないではなく、やってみたい/やりたいという気概を大事にし、チャレンジを歓迎する文化を醸成しています。

これはプロジェクト(仕事内容)という意味合いもありますし、役職という意味合いもあります。

いわゆる大手企業のような年功序列やスキルベースでプロジェクトや役職を任せるのではなく、「この人に任せれば意気に感じてもらえそう」や「この人だったら任せてみてもいいかも」といったチャレンジベースで役職への挑戦権を与えています。

こういった仕組みを用いて、全社員がチャレンジできる環境を提供することで、プロジェクト型人材の育成を目指しています。

100億の事業を100個創るために。プロジェクトカンパニーの今と未来に迫る

DXを基盤として事業展開し、日本経済の課題を解決していく

＿＿貴社はDXを軸として事業展開しているかと思いますが、その理由ときっかけを教えてください。

まずマクロ的な観点で述べると、日本経済が停滞している主な要因は「労働人口の減少」とそれに伴う「内需の減少」があると考えています。

これらを解決するためには、人手には頼らない自動化されたインフラサービスの構築や、テクノロジーを活用して多くの人に付加価値を提供すること、まさにDX(デジタルトランスフォーメーション)が重要になります。

弊社は創業当初からDXという概念を目掛けて事業構想・事業開発を進めておりますので、引き続きDXを基盤として事業を展開していきたいと考えております。

経営人材を輩出し、100億の事業を100個創る

＿＿では、今後描いている構想としては何かありますでしょうか？

繰り返しにはなりますが、弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。

現在はコンサルティング・マーケティング・UI／UXと・HRとDXを掛け合わせた4領域を中心に事業を展開していますが、上述した将来の事業イメージを実現するためにさらなる事業展開を見据えています。

直近の出来事で言えば、2022年4月に株式会社uloqoの全株式を取得して完全子会社化し、HR領域に参入いたしました。

もちろんこれら以外にも描いている構想は多々ありますが、それらを実現するために重要なのは「それを担える経営人材を輩出すること」だと考えています。

現在の課題として、アイデア自体は溢れているものの、それらを能動的に自分事化し事業として推進できる経営人材が不足していることが挙げられます。

ビジョンの実現にも関連する事柄ですが、こういった課題を解決するため、将来を見据えた組織育成・人材育成という側面においても経営陣としては注力していきたいです。

キーワードは「挑戦権の付与」と「PDCAを回す速さ」、土井社長が考える人材育成のコツ

経営人材になりたいという意欲や熱量がある、そんな学生を求めている

＿＿コンサルティングという領域においては人材の質が重要になると思いますが、求める人物像などがあれば教えてください。

就活生向けにお伝えさせていただくと、大前提、弊社はその人のスタンス面を重要視しています。

その前提を踏まえて求める人物像を述べさせていただくと、①経営人材になりたいという気概を持った学生②ラストマンシップを持てる学生の大きく2点になると考えています。

例えば、弊社は現在、コンサルティング領域を中心に事業展開を進めていますが、一人のコンサルタントとしてスペシャリストを目指したいというよりも将来的に組織を率いてくれるような人材を求めており、それがいわゆる経営人材に該当します。

そして、そういった人材に成長したいといった気概を持った学生、成長意欲のある学生の方に是非入社していただけると嬉しいです。

また、やはり今後ビジネスを推進するためには、単に道を示すのではなく、周囲の人を巻き込みながら成果を上げるといったラストマンシップを持つ必要があると考えています。

そのため、そういったスタンスや意欲、熱量のある学生の方にもご応募いただけたらと思います。

「昇進=挑戦権の獲得」それこそが経営人材を早く育成するための鍵

＿＿では、人材育成という側面において意識されていることは何かありますでしょうか？

「いかに適切且つ早く挑戦の場を与えていけるか」を意識しています。

弊社では昇進を挑戦権の獲得と捉えている文化があります。例えば、そのポジション(役職)が当たり前にできるから任せるという訳ではなく、できる可能性が少しでもあるのなら任せてみるというスタンスで組織人事を策定しています。

もちろん時には上手くいかないこともありますが、いち早く上のポジションを経験することで高い視座を持つことに繋がったり、成長速度の速さに寄与すると考えていますので、仮に上手くいかなかったとしても失敗とは捉えておりません。

また、制度の特徴としては人事評価を年4回(各クォーターに1回)実施していることが挙げられます。

他社と比べると人事評価のスパンがかなり短いかと思いますが、弊社としては、いかに素早く成果を評価して次なる挑戦を目指すことが、その人自身ひいては組織全体を促進することに繋がると考えています。

なお、組織体制に関しては毎月組織編成を変えています。つまり年12回、挑戦権を得る機会があるということになります。

こういった制度からも分かるように、評価フィードバックとチャレンジのPDCAを回す速さが非常に早く、より早く経営人材に育成するための土壌を醸成しています。

就活生へのメッセージ-ワクワク感を常に持ち続けて欲しい-

ビジョンに対する理解を深め、自分なりの定義を用意することが内定獲得のコツ

＿＿土井社長は新卒採用の最終面接も担当されているとお聞きしました。貴社を志望されている就活生の中には本記事を読んでいる方もいるかと思いますが、そんな就活生に向けて何か伝えたいことはありますか？

私は最終面接官を担当することもあるため、是非多くの就活生の方とお話したいと考えています。

その中で一つアドバイスをさせていただくと、「プロジェクト型社会の創出」という弊社のビジョンに対し、自分なりの理解を深めた状態で面接に臨んで欲しいです。また、自分なりの「プロジェクト型社会を創出する」という定義も考えてきていただければと思います。

弊社はこのビジョンを重要視しており、ビジョン実現に向けてこれから一緒に会社を創っていくメンバーを募集しています。

また、さらに言うとビジョン実現に向けてリーダーシップを張れるような人材を求めていますので、ビジョンを自分なりに理解し、会社に対してどのように貢献していけるのか、そしてプロジェクト型社会の創出を実現したいという熱い想いを伝えていただけると嬉しいです。

ワクワク感や期待感を持ち続けて欲しい！

＿＿最後に、これから社会人になる就活生へメッセージをいただければと思います。

就活生の皆さんには是非、今持っているワクワク感や期待感を持ち続けて欲しいです。

人それぞれ志望業界や志望企業はあるかと思いますが、どの企業に入社したとしてもやれることは多々あると思います。

ただその一方で、同じことの繰り返しや先の見えない仕事ばかりで何となく社会人を過ごしている人がいるのも事実です。しかし、そういった人たちも就活生当時はワクワク感や期待感を少なからず持っていたはずです。

ですので、これから社会人になる就活生の皆さんにはワクワク感や期待感を失わずに頑張っていただきたいです。

これからの時代においては、いかにして自分自身でワクワクする環境に変えるかが社会人に求められる責務かと思いますので、できるだけ多くの方がそういった人材になっていただけると世の中もより良くなるのではないかと思います。

取材後記

「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、DXやコンサルティング領域を中心に事業展開を進めているプロジェクトカンパニー。

今回はそんなプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長を務める土井社長にお話を伺いました。

プロジェクトカンパニーはビジョン実現を目指し、「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。

そしてこの事業イメージを実現するにあたり、将来的に会社の根幹を担っていただけるような経営人材となる新入社員を募集しています。

本記事を通じて同社に興味を持った、一緒にビジョン実現を目指したいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください。

選考への応募はこちらから
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unistyle編集部

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広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか 広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか マーケティングや広告のプランニングを行う会社といえば広告代理店であり、マスコミを志望する就活生を中心に人気の高い業界です。一方で、近年、世界では広告領域におけるコンサルティング会社の存在感が増しており、経営コンサルから広告代理店の業務を担う会社が増えてきているようです。設立4年で売上15億ドル規模に成長したデロイトデジタル、多数のデザイナーを抱えるIBMこちらの記事では、デロイトコンサルティングの子会社でデジタル分野の代理店業務を行うデロイトデジタルが「設立4年で売上15億ドルの規模に成長した」と紹介しています。参考：「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕またこちらの記事ではIBMやマッキンゼーのような企業がデザイン分野に進出し、電通をはじめとする広告代理店の領域に進出していることを紹介しています。参考：「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのかアクセンチュアもアクセンチュア・デジタルを創設し、アクセンチュア本体においても従来のビジネスコンサルタント・ソリューションエンジニアに加えて、デジタルコンサルタントの採用を始めています。マッキンゼーのデザイン会社買収についても下記の通り記事になっています。参考：アクセンチュア採用職種紹介マッキンゼーがデザイン会社LUNARを買収コンサル×デザインで新たなステップへコンサルティング会社だからこそ包括的なマーケティングプランの提供が可能コンサルティング会社はこれまで企業の経営に関わる様々な案件に関わってきました。ITも手掛ける総合コンサルティング会社であればIT立案も含めた戦略が可能であり、財務コンサルティング会社であれば税務や財務などの面も含めた戦略が可能になります。上記で紹介した記事の中で、デロイトデジタルが大手靴ブランドのプロジェクトで、その例が記されています。大手靴ブランド「トムス」とのプロジェクトでは、新しい電子商取引のプラットフォームの構築を手伝うだけでなく、今後の事業成長の戦略構築のために、サプライ・チェーンやロジスティックスに関するサービスを提供できる親会社の協力を仰いだ。「我々は税務の専門家を引き入れた。電子商取引のプロジェクトに必要になると思ったからだ」と、ブリンカー氏は話した。引用：「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕上記の事例では、プラットフォームの立ち上げだけでなく、戦略コンサルティング会社として担ってきたIT戦略の立案、商品の流れを組み立てるサプライチェーンやロジスティクスに関するサービスを一貫して提供しています。結局、商品やサービスをマーケティングを行い幅広く提供する上では、ITのシステム、商取引に伴う税務・財務、商品の輸送・貯蔵に関わるサプライチェーンなど広範囲に関わることになるため、それらを一貫して提供できることをウリにコンサルティング業界が広告分野にも進出してきているものと思われます。背景にあるのはインターネット広告の堅実な伸び近年ではインターネット広告が毎年堅調に広告売上高を伸ばしている一方で、マスコミ4媒体の伸びが鈍化しており、広告費に占める割合においてもインターネット広告の存在感が増しています。参考：日本の広告費｜媒体別広告費電通調べインターネット広告と一口に言っても、その中身はインターネットの発達とともに日々変化しています。黎明期はそれこそバナーを貼っていくらという新聞や雑誌と同じような広告モデルでしたが、近年ではアドテクノロジーも進み、リアルタイムビッティングと呼ばれるような広告入札の仕組みや、動画広告なども最近では盛り上がってきています。このような変化の隙間ができたため、これまで広告を提供していなかったようなプレーヤーが参入する余地が生まれたと考えられます。採用拡大を急ぐコンサルティング業界このようなデジタル分野の進出に加えて、ITシステムの構築に関しても、ハンズオン型のコンサルティングが求められており、従来の戦略立案だけでなく、戦略から実行まで担うファームが増えてきているようです。新卒採用分野においても、コンサルティング業界は活発に採用しており、特に「デロイト、PwC、EYアドバイザリー」などの企業の採用拡大傾向が続いています。参考：思わぬ競合の参入に広告代理店は変われるかマス4媒体が広告のメインだった時代の広告代理店は良くも悪くもクライアントおよび媒体との強いコネクションを競争源に仕事をしていました。そのため就職活動生には話題になるように、広告業界では激しい接待と飲み会が繰り広げられています。ちなみに広告代理店の社員の生活については、こちらの漫画が若干誇張もありながら描かれているので、広告代理店志望者の方は少し高いですが手にとって見てください。気まぐれコンセプト完全版これまでは、コネクションで仕事が取れていましたが、インターネットの登場により業界が変化する中で、広告代理店も同じ仕事の仕方では生き残りは厳しくなっていくかもしれません。上記で紹介した記事でも、広告代理店が経営コンサルティングに進出している様子が書かれています。これまでも広告代理店にはマーケティング機能は備わっていたが、それはあくまでもコミュニケーションやセールスプロモーションの分野に限られたものだった。だがデジタルメディアの台頭などによって、従来型の広告ビジネスモデルは転換を迫られている。マスメディアの扱いや広告クリエイティブだけでは成長の余地は大きくない。特に広告最大手の電通の危機感は半端ではなく、広告だけに留まらず、経営戦略、事業戦略、商品開発、製造・生産、チャネル開発、アフターマーケティングなど、クライアントのバリューチェーンの川上から川下までを一貫して手掛けることで利益を確保しようとしている。そのためには経営に関する知識、スキル、ノウハウを習得した人材を現場の第一線に配置しておく必要があり、幹部研修と組織の体制を整えている。引用：「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのか広告業界志望者がコンサルも併願するようになるか新卒採用の領域において、広告代理店志望者が併願先としてコンサルティング業界を強く志望するような動きはいまのところそこまで出ていません。しかしながら経営コンサルと広告領域が融合していきそうな流れの中で、近い将来には広告を受けるならコンサルも受ける流れが来ると考えられます。unistyleを利用している人は、ぜひこのような流れも考えながら、広告を受けている人はコンサルも、コンサルを受けている人は広告も併願するようにしていただければと思います。モノを持たずにアイディアで顧客の課題をチームで解決するという点では、広告もコンサルも共通しています。共通点のある業界のため志望動機も共通して話ができるので、気軽にエントリーしてみてはどうでしょうか。最後にインターネット広告の伸びは鈍化しておらず、今後も多くの広告予算がインターネットに振り分けられるようになるでしょう。また人材の流れとしても、広告業界からコンサル業界、コンサル業界から広告業界と境界線が曖昧になっていくことも考えられます。新卒で広告代理店に入れなかったら夢破れておとなしく金融業界や全然別の業界に就職するというもったいない選択をしてしまう人も多いですが、自分が何に惹かれているのか、その要素はコンサルティング業界にはないのかという視点で業界を見てみると新たな発見があるでしょう。【関連記事】 32,716 views
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本記事はIDOMのPR記事になります。弊社は売上高約4,500億円、従業員数も4,000人を越え、東京証券取引所プライム市場にも上場しています。そんな一定の会社規模を誇りながらも、事業のスピード感を重視したり、若手にも裁量を与える環境が用意されており、実際に私自身も入社3年目にも関わらず事業部長を任せていただいています。このような企業は国内にほとんどないと思いますし、スケールの大きな環境で若手の内から成長したいと考えている就活生にとっては打ってつけの企業だと断言できます。(2022年9月取材時)就活生の皆さんが企業選びの際に重視することの多い売上高。では国内企業の内、年間売上高が4,500億円を超える企業は何社あるかご存知だろうか？正解は約330社。日本国内には約400万社の企業が存在すると言われているため、年間売上高が4,500億円を超える企業の割合は0.0083%、つまり10万社の中で約8社しか存在しないという計算になる。参照売上高ランキング【株式ランキング】-みんかぶ-※2022年11月時点のランキングを参照日本経済新聞-21年の企業数は367万社、コロナを受け飲食・宿泊が減少-そんな日本の産業を牽引する企業の中で、事業のスピード感と若手社員の抜擢を両立させ、年々成長を続ける企業が存在する。その企業の名は株式会社IDOM。自動車流通業界の中でトップクラスの存在感を誇る「ガリバー」ブランドの運営企業である。unistyle編集部はこの度、そんなIDOMに2020年4月にビジネスクリエイター職として新卒入社し、入社3年目にして事業部長に就任した京極さんにインタビューを敢行した。京極大輔(キョウゴクダイスケ)工学院大学建築デザイン学科を卒業し、2020年4月に株式会社IDOMにビジネスクリエイター職(※1)として新卒入社。コロナ禍での入社だったため、3か月間の自宅待機期間を経たのち、埼玉の熊谷店に本配属。約半年間に渡り店舗勤務を経験した後、同年12月に本社の事業管理推進セクションに異動。主務として全国約460店舗の改善業務を行いながら、業務改善プロジェクトと自社ローン事業プロジェクト(現チャネル開発事業部)を兼務。その後2022年にチャネル開発事業部の事業部長に就任し、現在に至る。※1：本社でのビジネス企画職。経営企画・マーケティング・事業企画推進・新規事業開発・M&Aなど、中長期視野に立ったビジネス企画全般に携わり、未来のIDOMを担う経営人材を目指す職種。京極さんはなぜIDOMへの入社を決断したのか。大手の潤沢なリソースとベンチャーのスピード感を両立するIDOMの魅力とは。ビジネスクリエイター職を志望する就活生に向け、ご自身のキャリアと会社の良さを語っていただいた。こんな就活生にオススメ・ビジネスクリエイター職を志望している就活生・大手の潤沢なリソースとベンチャーのスピード感を両立している企業に興味のある就活生・若手の内から裁量を持って働き、成長したいと考えている就活生目次大学卒業後は起業を考えていた学生時代。そんな中、IDOMへの入社を決断した理由は〇〇と〇〇入社2年半で事業部長に就任。日々の業務の中で感じる仕事のやりがいと活躍を続ける理由に迫る「弊社は〇〇なんです」、年々成長を続けるIDOMらしさを表すエピソードとは毎日が挑戦の連続！？印象に残っている出来事と今後のキャリアを語る全社員が参加する社内コンペ。このコンペこそがIDOMの未来を創り出す秘訣ビジネスクリエイター職志望の就活生へ伝えたいこと-より大きな規模で成長したい人には最適な環境が揃っている-取材後記大学卒業後は起業を考えていた学生時代。そんな中、IDOMへの入社を決断した理由は〇〇と〇〇建築デザイン学科出身で当初は起業を考えていた学生時代。そんな中、なぜIDOMへの入社を決断したのか？＿＿早速ですが、学生時代のお話とIDOMへの入社を決断するまでの経緯を教えて下さい。私は建築デザイン学科で建築を学びながら、学生時代は学園祭実行委員会に所属していました。学園祭実行委員会では最終的に委員長にも就任し、約200名のメンバーをまとめながら学内外の方とやり取りをし、学園祭の成功に奔走しておりました。そんな中、大学3年生頃になると周りが就活のことを意識するようになってきたのですが、私は一切就職活動を行っていませんでした。というのも、元々学生時代に家庭教師関連の事業を小さいながら起業しており、大学卒業後もその事業を継続しようと考えていたためです。ただ、事業を進めていく中で壁にぶつかりました。そこで「今の自分の能力では失敗する。一度社会人として経験を積んだ方がいいのではないか。」と考えるようになり、4年生の7月頃に就活を開始しました。いくつかの企業の選考を受ける中でIDOMに出会い、無事に内定を頂いたため入社を決めたというのが一連の経緯になります。入社の決め手は2つ。「縦と横の軸を短期間で経験できること」と「会社を本気で愛せると思ったこと」＿＿最終的にIDOMへの入社を決断した理由は何でしょうか？入社の決め手は大きく2つありました。1つ目は「縦の軸」と「横の軸」を短期間で経験できる環境があることです。縦の軸は「現場からマネジメント、そして経営視点のフェーズを早いスピード感で経験できること」、横の軸は「人、お金、事業と経営に関わる企業運営に必要不可欠な部署を短期間で異動・経験できること」と定義しておりました。そして2つ目は自分自身がその会社を本気で愛せると確信したからです。学生時代の学園祭実行委員の経験から、その組織が本当に好きであればどんなことでも乗り越えることができると考えていましたので、自分自身が会社、そして自社のサービスを愛せるかということは重要視しておりました。この2点に当てはまるのがIDOM、そしてビジネスクリエイター職でしたので入社を決断しました。＿＿選考を受けている段階で「この会社であれば愛することができる」と感じた具体的なエピソードはありますか？2次面接の時の話なのですが、面接を担当してくださった社員の方が30分という時間の内、25分間も自社の改善すべきところをホワイドボードにびっしり書きながら話し続け、「この状況の会社でも俺は変えたい」とひとこと言い、残り5分間で「京極くんはどう思う？」と聞かれたのが印象に残っています。普通は志望動機等の質問をしたり、自社の魅力を伝えたりする場だと思いますが、面接という場で自社の実情をさらけ出すだけでなく、「うちはまだまだ改善すべきところが沢山あるし、自分の手でそういった部分を変えていきたい！」と本気でお話されていたところに心を打たれました。実際に私も「変えたいです！」とお伝えして無事選考を通過することができたのですが、こういった意欲や想いを持った社員がいる会社であれば、入社後も愛することができるなと感じました。入社2年半で事業部長に就任。日々の業務の中で感じる仕事のやりがいと活躍を続ける理由に迫るクルマを販売することは手段であって目的ではない。私はこの事業を通じて多くの人々の課題を解決していきたい＿＿現在はチャネル開発事業部の事業部長を務めていることのことですが、具体的な仕事内容を教えて下さい。チャネル開発事業部はクルマをお客様に販売する事業、特にローンが通らなかったお客様に対して販売する事業になります。弊社は年間約13万台クルマを販売しているのですが、お客様の中にはクルマを購入したくてもローンが通らずに購入できない方が少なくありませんでした。また、特にクルマがないと生活に不便が生じるような地方に住んでいるお客様に多いのですが、クルマがあれば働ける場所があるにも関わらず、クルマが購入できないことで働き口がないという問題を抱えているという実情を目にしました。そういったお客様に対し自社ローンという形でおクルマを販売し、困っているお客様の課題を解決するというのがチャネル開発事業部の事業になります。そのため、事業としてはクルマの販売でありますが決してそれ自体が目的ではなく、あくまでも困っているお客様の課題解決のための手段として事業を展開しているという意識を忘れずに日々サービスを提供しています。「お客様の感謝の声」と「若手の内から経営陣と共に働けること」が仕事のやりがい＿＿では、仕事のやりがいは何でしょうか？事業的観点でいうと、やはりお客様から「ありがとう」という感謝のお声を頂けることです。通常のディーラーや中古車販売店では販売できない層のお客様に対しておクルマを販売し、そういった感謝のお声を頂けるのは仕事冥利に尽きるなと思います。また、個人的観点でいうと、20代前半という年齢で事業部長という役職を任せていただき、それゆえに一般的な20代の会社員では味わうことのできない視座・環境で仕事ができていることです。弊社は月に一回、社長・役員・幹部陣等が一堂に会する会議があるのですが、事業部長として私自身もそういった場に出席しています。実際に会議の参加者で20代は自分だけ、30代も3,4人程度で後は全員40代以上という環境なのですが、そういった会社の中枢を担う会議に参加し、高い視座の情報に日頃からアクセスできるのは貴重な経験ですし、そういった部分はやりがいに感じます。活躍を続ける理由は「がむしゃらさ」。意欲のある人材にはチャンスを与える文化がIDOMにはある＿＿24歳で事業部長に就任されているということでかなりご活躍されていると思いますが、ご自身で思う活躍の理由は何だと思いますか？とにかく何でもがむしゃらに挑戦することだと考えています。実際に今いる環境はやればやるほど力になると考えていますし、その時仮にうまくいかなかったとしても、後々振り返った時にあの時の失敗が成長に繋がっているなと感じる機会は往々にしてありますので、がむしゃらに挑戦する姿勢は常に意識しています。考え抜いた失敗ならいくらでも失敗してよいと、失敗を笑って受け入れてくれる社風であることも、怖がらずに挑戦できる要因の一つです。＿＿がむしゃらに挑戦することが活躍の秘訣とのことですが、そういった意欲的な社員にチャンスを与える風土は貴社にあると感じますか？それはあると断言できます。弊社は経営陣との距離が非常に近いことが特徴なのですが、つい最近も急に「これってどう思う？」と聞かれたり、ちょっとした会話の中で出てきた案がすぐに次回の会議で議題に上がったりといったことがありました。一般的な会社ですと2,3か月くらいは掛かるようなタスクを弊社では日常会話の中で依頼されるといったように、タスクすなわちチャンスを与えるスピード感の速さは常日頃から感じています。ただもちろん全ての社員に声が掛かる訳ではなく、「この人なら頑張ってくれるだろう」という社員に任せるというのは前提ありますので、チャンスを与えてもらえるように私自身も日々努力しています。「弊社は〇〇なんです」、年々成長を続けるIDOMらしさを表すエピソードとは3か月で新規事業をリリース。「事業を進めるスピード感」こそがIDOMらしさ＿＿他社に負けないIDOMの魅力を具体的なエピソードと共に教えて下さい。事業のリリースや経営陣の判断等、何事も進むスピードが早いと実感しています。例えば現在私が事業部長を務めているチャネル開発事業部も、2021年11月に企画をスタートし、翌年1月には実店舗をオープンしてお客様にサービスを提供していました。一般的な大手企業であれば企画から決裁、リソース確保、営業準備を経てリリースまで1,2年は掛かるであろうところを、弊社は3か月という期間で企画からリリースまでやり遂げるという点は魅力的だと感じます。過去の事例を挙げますと、「困っているお客様の課題を出来るだけ早く解決したい」という想いから、東日本大震災のときは、被災3日後に被災地へクルマ1,000台を無償で提供することを発表し、新型コロナウィルス拡大による緊急事態宣言発令の1か月後には、移動が必要な方に向け全国1万人に対しクルマを無償にて貸し出すことを発表しています。ただ単純に「事業を進めるスピード感」があるの一言だけではなく、「困っているお客様の課題を出来るだけ早く解決したい」という想いが根底にあるが故のスピード感であると思っていますし、この姿勢はIDOMらしさと言えます。毎日が挑戦の連続！？印象に残っている出来事と今後のキャリアを語るがむしゃらに突き進んできた2年半。これまでのキャリアの中で印象に残っているエピソードとは？＿＿今まで様々なご経験をされてきたと思いますが、これまでで最も挑戦したと感じるエピソードは何かありますか？毎日が挑戦の連続というのは大前提としてあるのですが、入社2年目に取り組んだ「全国約460店舗の店舗業務の改善」が最も挑戦したと感じます。弊社は元々クルマの買取事業が中心であり、近年徐々に販売事業が拡大してきています。ただ、買取事業に最適化されているシステムを無理やり使用して販売事業の処理をしていた結果、店舗業務が煩雑化し、人員リソースを割いてしまっているという現状がありました。そのような課題があった中、約1年間に渡りトライアルを重ね、新たなツールを導入して業務の効率化に努めたことが印象に残っています。＿＿では一方で、悔しかったエピソードがあれば教えて下さい。つい最近の話になるのですが、恥ずかしながら上長の前で悔し涙を流しました。事業部の前月成績が芳しくなく、上長にその原因を聞かれた際に自分なりの仮説を持って回答したのですが、自信がなかったのが伝わってしまったのか、「経験のある人や専門家が周りに沢山いるんだから、もっと周りの人を頼りなよ。」という言葉を頂きました。知識で周りの先輩社員に勝てるわけはないですので、私自身、入社してからは「とにかく周りの人に聞いて頼ろう」という意識を徹底していました。しかし、事業部長に就任してからは何でも自分一人でやろうとしてしまい、これまで当たり前にできていたことができなくなってしまった自分に腹が立ち、つい悔し涙を流してしまいました。ただ、こういった時でも上長は決して私を咎めたり見捨てたりすることなく、どうすれば改善できるかを親身になって考えてくださったので、その期待に応えようと切り替えることができました。「事業部長として今の事業部を成長させていきたい」、今後のキャリアに迫る＿＿今後描いているキャリア像があれば教えて下さい。事業部長を務めているチャネル開発事業部を成長させていくのが直近の目標になります。弊社はいくつも事業部を展開していますが、その中では私の事業部はまだまだ小さい事業部です。2022年中に10店舗、そして来年には全国をカバーできるような店舗展開を目指していますので、まずはその目標を必ず成し遂げたいです。そして長期的な目標でいうと、いずれは経営層に食い込み、会社を牽引するような人材になりたいと考えています。入社の決め手の際にお話しした縦と横の軸を踏まえてお伝えさせていただくと、まず縦の軸としては人とチームをマネジメントすること、横の軸としては事業の構造を学び、社会人としての素地を固めていきたいと考えています。その上で周りから経営層に値する人材だと認めていただき、現在一部署単位のところを会社規模で任せていただけるような人材になりたいと考えています。全社員が参加する社内コンペ。このコンペこそがIDOMの未来を創り出す秘訣全国の社員が参加する社内コンペ。現状の課題を解決し、未来を創り出すためのイベントとは＿＿貴社では定期的に社内コンペが開催されると伺いました。具体的なテーマ等を教えていただいてもよろしいでしょうか？社内コンペは年に2,3回程度あり、本部社員のみならず全国の店舗で勤務している全社員に対して募集をします。直近では「全国各地で展示台数300台規模の超大型の販売店舗が続々と出店されている中、その周辺にある展示台数10~20台規模の小型店舗の存在意義が薄くなってきている。今後、そういった小型店舗をどのように利活用してくべきか、経営計画を含めアイディアを募ります。」というテーマ社内コンペがありました。私は応募したものの選考に落ちてしまったのですが(笑)、選考を突破した案は最終的に社長へのプレゼンを経て、実際に2案が実現に向けて動いています。このようにその時点の会社の課題等がテーマとして与えられることが多いのが特徴です。実際に私自身も応募してみて気づいたことですが、経営視点で物事を考える力が身に着くのが非常に魅力的だと思います。「社内コンペ≠新規事業立案」、新規事業は普段の何気ない会話から生み出されるのがIDOMの日常＿＿社内コンペと聞くと新規事業立案コンテストのようなものを想像するのですが、そういう訳ではないのでしょうか？はい。社内コンペでは毎回異なるテーマが与えられるため、新規事業立案コンテストのような形式ではありません。むしろ弊社ではわざわざ新規事業立案コンテストのようなものを開催する必要がないという方が適切かもしれません。というのも、弊社では普段オフィス内で話している何気ない会話の中で出てきた案が次回の会議ですぐに議題に上がり、すぐにプロジェクト化されるということが往々にしてあるためです。これは決して私の周りに限った話ではなく、社員全員が「お客様の課題を解決するためにIDOMが出来ることはないか？」ということを常日頃から考えているからこその文化だと考えています。ビジネスクリエイター職志望の就活生へ伝えたいこと-より大きな規模で成長したい人には最適な環境が揃っている-大手の潤沢なリソース×ベンチャーのスピード感。IDOMには双方を両立できる環境が揃っている＿＿本記事を読んでいるビジネスクリエイター職志望の就活生に何かメッセージはありますか？私は24歳という若さで事業部長を任せていただいていますが、東京証券取引所プライム市場に上場していて且つ売上高4,500億円規模の企業では、弊社以外にこのような環境はあり得ないと考えています。実際にお客様や外部の取引企業様と打ち合わせをしている中で、打ち合わせの最後に年齢をお伝えすると皆さんに驚かれます(笑)。一般的な同規模の会社様ですと想像もできないですから。そういったエピソードからも分かる通り、世の中的にも中々ない環境と立場で働かせていただいていると感じますし、それは弊社の魅力だと感じています。若手の内から成長したいという軸ですとベンチャー企業やスタートアップを選ばれる方も多いかと思いますが、弊社であればより大きな規模で且つ若手の内から大きな裁量を任せて頂けます。例えばスタートアップ企業だと1,000万円を事業に投資するだけでも会社からすれば命がけで、どれだけ考え抜いた事業が良かったとしても投資されないことがあるかと思います。しかし、弊社には盤石な経営基盤があり、数千万円、あるいは数億円規模で事業投資を得ることができます。資金面だけではありません。知識がありプロ意識のある諸先輩方は3,000人、店舗は450店舗、クルマは約4万台、そして認知度96%という「ガリバー」というブランド力、、、芽のある事業に割けるリソースは揃っています。スケールの大きな環境で成長したいと考えている就活生にとってはこれ以上の環境はないと自信を持って言うことができます。そのような環境で働きたい、そしてクルマの買取/販売を通じてお客様の課題を解決したいという気概を持っている人は絶対に活躍できると思いますし、そのような就活生に是非入社してもらえると嬉しいです。取材後記クルマの買取/販売業務を通じて全国各地のお客様の課題を解決し、年間売上高4,500億円という規模感にまで成長した株式会社IDOM。今回はビジネスクリエイター職として同社に新卒で入社し、入社3年目にして事業部長に就任した京極さんにインタビューを実施しました。最後に、これからIDOM社の選考を受ける予定のある就活生に向け、京極さんからメッセージとアドバイスを頂きました。弊社は会社のテーマとして「全力少年」というものがあるのですが、何事も全力で取り組むことのできる人は非常に評価されると感じます。全力で取り組むことのできる人は沢山失敗をしたり時には遠回りをすることもあると思いますが、弊社はそういった姿勢を持っている人を見捨てませんし、周りの人が必ず見てくれます。だからこそ、そういった想いを持っている方に是非選考にエントリーして欲しいですし、面接官に対してそういった気概をアピールしてもらえればと思います。この記事を読んだ方が弊社に入社し、今後一緒に働けるのを心より楽しみにしています。IDOM社は現在、24卒向けにビジネスクリエイター職の採用を行っています。本記事を通じ、同社に興味を持った就活生は下記から選考に応募してみてください。選考への応募はこちらから 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総合商社志望者は刮目せよ！！商社のビッグプロジェクト8選 総合商社志望者は刮目せよ！！商社のビッグプロジェクト8選 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。総合商社は近年、就職人気ランキング上位を占め大変な競争倍率となっています。しかし実際に内定者の話を聞いてみると、明確にこれがやりたいという学生は少数派であることがわかりました。ただ総合商社のビジネスを学生が把握するのは難しく、社員でも自分が所属する以外の部門が関わっているプロジェクトに関してはそこまで把握していません。トレードと事業投資総合商社を志望する人であれば誰もが耳にしたことはあると思います。トレードと事業投資は現代の総合商社が誇るビジネスモデルの代表格二つです。商社は元々トレードを生業とする企業でした。しかしメーカーが独自のルートで販路を築きはじめてからは「商社冬の時代」と呼ばれる時期が到来しました。その後、試行錯誤を重ねた商社はそれまでのビジネスで培ったノウハウを活かして経営に参画し、企業の成長に伴って収益を上げる事業投資をもう一つのビジネスモデルの柱としました。近年では事業投資の規模の拡大、スタイルの多様化によって総合商社のビジネスモデルはさらに理解することが難しくなっています。今回はその中でも総合商社志望者が押さえておきたいビッグプロジェクトを紹介していきたいと思います。三菱商事、三井物産の共同案件「サハリンプロジェクト」サハリンⅡは三菱商事が10.0%、三井物産が12.5%の比率で出資している総合商社が関わるエネルギープロジェクトで最大規模の案件です。2009年からLNGの出荷を開始し、20年という歳月をかけてエネルギーの供給を行うビッグプロジェクトです。このプロジェクトの特徴はエネルギー部門だけでなく、LNGを運搬する船舶の準備、プラントの建設などたの部門に大きな影響を与えたことです。三菱商事、三井物産は総合商社としての総合力を発揮してこのプロジェクトに取り組んでいます。参考：北海道稚内市役所HP「サハリンプロジェクトとは？」三菱商事による「モンゴル、新ウランバートル国際空港」三菱商事は2013年に千代田化工建設と組んで、モンゴルの新ウランバートル空港の建設工事を受注しました。モンゴルは近年、豊富な地下資源や畜産資源を背景に、経済成長を遂げていましたが、首都空港であるチンギスハーン国際空港の立地が悪く、航空機の離着陸が制限されています。そこで、新ウランバートル空港の建設は課題を克服するため、モンゴルの経済成長に大いな貢献をすることから注目されました。また三菱商事は他にもフィリピン、インドネシア等の東南アジア諸国で円借款を活用した空港建設に携わってきましたので、今後もアジアを中心に関連ビジネスを手がけていくことが考えられます。また、2015年3月には再び千代田化工建設と組んでフィリピンにおける神保ホール空港の建設及び持続可能型環境保全事業を受注しています。参考：モンゴル新ウランバートル国際空港の建設工事を受注三菱商事によるサーモン事業三菱商事は2014年に世界第３位のサーモン養殖加工会社のセルマック社を完全子会社化しました。世界の人口増加に伴って環境負荷が低い養殖サーモンは新興国においても需要が拡大すると考えた三菱商事はノルウェー・チリ、カナダの3カ国で年間約17万トンを生産する世界第３位のサーモン養殖加工会社を子会社化することで勝負に出ました。また三菱商事は養殖サーモンの取引を1990年代よりはじめており、他商社に大きく水を開けています。この子会社化によって三菱商事グループの養殖サーモン生産量は約20万トンの世界第２位となりました。参考：ノルウェー・サーモン養殖加工会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ三井物産によるブラジルの旅客鉄道事業への参画ブラジルを重点国の一つとして上げる三井物産。ブラジル、リオデジャネイロ州近郊テルどうやサンパウロ地下鉄などで交通インフラ網の整備や旅客の安全・安定輸送に貢献し、日本の鉄道事業者やメーカーが持つノウハウを活用し、提供しています。サンパウロでは人口が多い割には地下鉄網が70kmあまりしかなかったことに着目した同社は、人の動きに合わせようとして利便性の高い路線を開発しようとしたのが2010年から始まったこの案件の発端です。参考：ブラジルにおける旅客鉄道事業への参画伊藤忠商事によるDole社のアジア青果物事業及びグローバル加工食品事業の買収伊藤忠商事は世界90カ国以上でフルーツを再三する青果物事業及び加工食品を製造する世界最大の青果物メジャーの一部の事業を買収しました。伊藤忠商事の食料部門はもともと世界中にバリューチェーンを誇っているので世界的なブランドのDole社とシナジーを図ったように感じられます。今後もDoleブランド活用し、ファミリーマートなどの小売にまで商品を提供することが予想されます。また、先駆けて朝方勤務を始めた同社では朝早く出勤した社員に対して、Dole社のフルーツを提供するなど社員に対する福利厚生にも取り入れています。参考：米国Dole社との取り組み住友商事によるジュピターショップチャンネルの子会社化及び運営住友商事は1996年からテレビ通販業界シェアNo.1のジュピターショップチャンネルを運営しています。24時間365日生放送を実現しています。さらにタイの消費市場における幅広い知識とオペレーションを駆使して、東南アジア有数の市場である同国において通販事業を展開している。参考：「ジュピターショップチャンネル株式会社」の完全子会社化について住友商事によるミャンマー通信事業2013年に買収したジャパンケーブルネットとのシナジーを最大化するために事業基盤をさらに強固なものにしました。タイにおけるテレビ通販事業が順調に拡大し、ミャンマーにおける通信事業に参入しました。この事業は非常に順調で住友商事の中期経営計画の中心に据えられています。参考：ミャンマー連邦共和国における通信事業への参入について丸紅による米国の穀物メジャー・ガビロン社の買収2013年に米国大手の穀物メジャー・ガビロン社を買収した丸紅。買収額は2800億円と同社の過去最大規模の買収でした。丸紅は2016年3月期に2500億円〜3000億円を目指しており、ガビロン社の買収はその柱となる戦略でした。しかし日中関係の対立、原油価格の下落により想定外の減損を出すこととなりました。参考：丸紅､｢減損1200億円｣を招いた2つの誤算最後に各商社ごとに強みの分野があるのでそれに付随したプロジェクトを多く選出しました。総合商社を志望するのであれば各商社がどの分野に優位性があり、その為に過去にどんな買収を行っていて、これからどんな規模の投資を行おうとしているのかに注目すると良いでしょう。また、プロジェクトの進捗状況に関してはホームページのニュースリリースを見ると良いでしょう。本選考では総合商社に入社したら、どの分野に携わりたいのかを聞かれます。その企業の強みの分野と自分の興味にある分野を深く掘り下げ、自分の興味のある分野に関しては各商社横並びで比較すると全体像が見えてきます。参考：就活生には縁遠いIR情報(投資家情報)の読み解き方参考：最後のとどめの一手「IR情報を用いた逆質問」の考え方photobyJeremyKeith 27,258 views
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