タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由

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最終更新日:2023年09月28日

タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由
本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。

日本経済をプロジェクト型に変革する

100億の事業を率いる経営人材を育てる

これらの想いにこだわりながら、創業わずか5年半ほどで東京証券取引所グロース市場に上場。

2021年には「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022」(※Financial Times社とStatista社が共同で実施した、アジア太平洋地域における急成長企業ランキングトップ500社)において、世界86位、国内上場企業2位にランクインし、今もなお、急成長を続けている企業がある。

DXのプロフェッショナルファームである、株式会社プロジェクトカンパニー(以下、プロジェクトカンパニー)だ。

プロジェクトカンパニーが実現したいビジョンとは。これからの会社の根幹を担う就活生に伝えたいメッセージとは。

unistyle編集部は今回、プロジェクトカンパニーの創業者であり、代表取締役社長を務める土井社長にインタビューを実施した。


土井 悠之介

東京大学農学部を卒業し、東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程を修了。その後、スカイライトコンサルティング株式会社にて、大手経済メディアのIT化推進プロジェクト、日本最大級メディア企業の新規事業立ち上げプロジェクトに従事。2016年1月にプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長に就任して現在に至る。
こんな就活生にオススメ

・プロジェクトカンパニーを志望している/選考を受けている就活生

・急成長を続ける企業の社長の考え方を知りたい就活生

・経営人材として、自ら事業の先頭に立ちたい就活生

停滞している日本経済。そんな状況を打破するため、私はプロジェクトカンパニーを創業した

プロジェクトカンパニーを創業した理由、それは「日本経済の停滞を解決するため」

__早速ですが、そもそもなぜプロジェクトカンパニーを創業しようと思ったのですか?

まず起業という選択肢を考え始めたのは東京大学に在籍していた頃でした。

当時、日本経済が停滞しているという課題感がある一方、それを解決しようとする気概を持った人が周りにいないことに危機感を覚えました。

私はそういった状況を変え、次の時代を創るためにも、まずは自らが停滞に打ち勝てる組織を創ることで、自身の目標を解決する足掛かりにしたいと思い、創業という選択肢を考え始めました。

自らの実力と方向性が間違っていなかったことを確信したコンサルティングファーム時代

__学生時代から創業したいという想いがあったにも関わらず、なぜコンサルティングファームに新卒で入社されたのですか?

東京大学在籍当時から、現取締役会長である伊藤とは創業の話をしていました。

ただ、自分が目指していたビジョンや仕事への向き合い方が実際のビジネスの場で通用するのか、つまり自分の実力を確かめる意味でも、一度は就職した方が良いと考え、コンサルティングファームに新卒で入社しました。

実際に1年程度働いてみて、「自分の考えていた方向性は間違っていなかった。一人でもやっていけるな。」という確信を得たため、再度、伊藤と合流して創業に至ったという流れになります。

目指すビジョンは「プロジェクト型社会の実現」、そのために大切にしていることは〇〇

「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、能動的な働き方を浸透させていきたい

__プロジェクトカンパニーが目指すビジョンを理由と併せてお聞かせください。

弊社は「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを創業当初から掲げています。

ビジョンを実現するためには、プロジェクト型の働き方を浸透させ、プロジェクト型の人材を育成する必要があります。

プロジェクト型の人材というのは、ただ与えられた仕事をこなすといったタスク型の人材ではなく、目的や成果に向けて柔軟に自身の仕事を定義し、能動的に動く人材を指します。

そして、このビジョンを実現させることが、創業のきっかけでもある「日本経済が停滞しているという課題」を解決し、日本を目指すべき姿に変革できると信じています。

世論を変えていく存在になるため、成果を上げながらビジョンを実現させていく

__ビジョンを実現するにあたり、土井社長が大切にしている点は何かありますか?

「ただビジョンを語るだけでなく、成果を上げながらそのビジョンを実現させていくこと」です。

ビジョンを実現させるためには、ある種「プロジェクトカンパニーが日本全体の世論を変えていく存在にならなければいけない」と私は考えています。

そのためには、プロジェクトカンパニー自体が日本を代表するような企業に上り詰めないと説得力もないですし、ビジョンの浸透度合いも弱くなってしまいます。

弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いていますが、説得力を高めるためにも、こういった数字目標を創業当初から掲げています。

これらを全て実現することで、説得力を持った上で「プロジェクト型で働く重要性」が社会に浸透していくのではないかと考えています。

社員の自主性を重視し、チャレンジを歓迎する文化がプロジェクトカンパニーにはある

__社内での具体的な取り組みは何かありますか?

社員がどれだけチャレンジしているかを重視しています。具体的に述べると、できる/できないではなく、やってみたい/やりたいという気概を大事にし、チャレンジを歓迎する文化を醸成しています。

これはプロジェクト(仕事内容)という意味合いもありますし、役職という意味合いもあります。

いわゆる大手企業のような年功序列やスキルベースでプロジェクトや役職を任せるのではなく、「この人に任せれば意気に感じてもらえそう」や「この人だったら任せてみてもいいかも」といったチャレンジベースで役職への挑戦権を与えています。

こういった仕組みを用いて、全社員がチャレンジできる環境を提供することで、プロジェクト型人材の育成を目指しています。

100億の事業を100個創るために。プロジェクトカンパニーの今と未来に迫る

DXを基盤として事業展開し、日本経済の課題を解決していく

__貴社はDXを軸として事業展開しているかと思いますが、その理由ときっかけを教えてください。

まずマクロ的な観点で述べると、日本経済が停滞している主な要因は「労働人口の減少」とそれに伴う「内需の減少」があると考えています。

これらを解決するためには、人手には頼らない自動化されたインフラサービスの構築や、テクノロジーを活用して多くの人に付加価値を提供すること、まさにDX(デジタルトランスフォーメーション)が重要になります。

弊社は創業当初からDXという概念を目掛けて事業構想・事業開発を進めておりますので、引き続きDXを基盤として事業を展開していきたいと考えております。

経営人材を輩出し、100億の事業を100個創る

__では、今後描いている構想としては何かありますでしょうか?

繰り返しにはなりますが、弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。

現在はコンサルティング・マーケティング・UI/UXと・HRとDXを掛け合わせた4領域を中心に事業を展開していますが、上述した将来の事業イメージを実現するためにさらなる事業展開を見据えています。

直近の出来事で言えば、2022年4月に株式会社uloqoの全株式を取得して完全子会社化し、HR領域に参入いたしました。

もちろんこれら以外にも描いている構想は多々ありますが、それらを実現するために重要なのは「それを担える経営人材を輩出すること」だと考えています。

現在の課題として、アイデア自体は溢れているものの、それらを能動的に自分事化し事業として推進できる経営人材が不足していることが挙げられます。

ビジョンの実現にも関連する事柄ですが、こういった課題を解決するため、将来を見据えた組織育成・人材育成という側面においても経営陣としては注力していきたいです。

キーワードは「挑戦権の付与」と「PDCAを回す速さ」、土井社長が考える人材育成のコツ

経営人材になりたいという意欲や熱量がある、そんな学生を求めている

__コンサルティングという領域においては人材の質が重要になると思いますが、求める人物像などがあれば教えてください。

就活生向けにお伝えさせていただくと、大前提、弊社はその人のスタンス面を重要視しています。

その前提を踏まえて求める人物像を述べさせていただくと、①経営人材になりたいという気概を持った学生②ラストマンシップを持てる学生の大きく2点になると考えています。

例えば、弊社は現在、コンサルティング領域を中心に事業展開を進めていますが、一人のコンサルタントとしてスペシャリストを目指したいというよりも将来的に組織を率いてくれるような人材を求めており、それがいわゆる経営人材に該当します。

そして、そういった人材に成長したいといった気概を持った学生、成長意欲のある学生の方に是非入社していただけると嬉しいです。

また、やはり今後ビジネスを推進するためには、単に道を示すのではなく、周囲の人を巻き込みながら成果を上げるといったラストマンシップを持つ必要があると考えています。

そのため、そういったスタンスや意欲、熱量のある学生の方にもご応募いただけたらと思います。

「昇進=挑戦権の獲得」それこそが経営人材を早く育成するための鍵

__では、人材育成という側面において意識されていることは何かありますでしょうか?

「いかに適切且つ早く挑戦の場を与えていけるか」を意識しています。

弊社では昇進を挑戦権の獲得と捉えている文化があります。例えば、そのポジション(役職)が当たり前にできるから任せるという訳ではなく、できる可能性が少しでもあるのなら任せてみるというスタンスで組織人事を策定しています。

もちろん時には上手くいかないこともありますが、いち早く上のポジションを経験することで高い視座を持つことに繋がったり、成長速度の速さに寄与すると考えていますので、仮に上手くいかなかったとしても失敗とは捉えておりません。

また、制度の特徴としては人事評価を年4回(各クォーターに1回)実施していることが挙げられます。

他社と比べると人事評価のスパンがかなり短いかと思いますが、弊社としては、いかに素早く成果を評価して次なる挑戦を目指すことが、その人自身ひいては組織全体を促進することに繋がると考えています。

なお、組織体制に関しては毎月組織編成を変えています。つまり年12回、挑戦権を得る機会があるということになります。

こういった制度からも分かるように、評価フィードバックとチャレンジのPDCAを回す速さが非常に早く、より早く経営人材に育成するための土壌を醸成しています。

就活生へのメッセージ-ワクワク感を常に持ち続けて欲しい-

ビジョンに対する理解を深め、自分なりの定義を用意することが内定獲得のコツ

__土井社長は新卒採用の最終面接も担当されているとお聞きしました。貴社を志望されている就活生の中には本記事を読んでいる方もいるかと思いますが、そんな就活生に向けて何か伝えたいことはありますか?

私は最終面接官を担当することもあるため、是非多くの就活生の方とお話したいと考えています。

その中で一つアドバイスをさせていただくと、「プロジェクト型社会の創出」という弊社のビジョンに対し、自分なりの理解を深めた状態で面接に臨んで欲しいです。また、自分なりの「プロジェクト型社会を創出する」という定義も考えてきていただければと思います。

弊社はこのビジョンを重要視しており、ビジョン実現に向けてこれから一緒に会社を創っていくメンバーを募集しています。

また、さらに言うとビジョン実現に向けてリーダーシップを張れるような人材を求めていますので、ビジョンを自分なりに理解し、会社に対してどのように貢献していけるのか、そしてプロジェクト型社会の創出を実現したいという熱い想いを伝えていただけると嬉しいです。

ワクワク感や期待感を持ち続けて欲しい!

__最後に、これから社会人になる就活生へメッセージをいただければと思います。

就活生の皆さんには是非、今持っているワクワク感や期待感を持ち続けて欲しいです。

人それぞれ志望業界や志望企業はあるかと思いますが、どの企業に入社したとしてもやれることは多々あると思います。

ただその一方で、同じことの繰り返しや先の見えない仕事ばかりで何となく社会人を過ごしている人がいるのも事実です。しかし、そういった人たちも就活生当時はワクワク感や期待感を少なからず持っていたはずです。

ですので、これから社会人になる就活生の皆さんにはワクワク感や期待感を失わずに頑張っていただきたいです。

これからの時代においては、いかにして自分自身でワクワクする環境に変えるかが社会人に求められる責務かと思いますので、できるだけ多くの方がそういった人材になっていただけると世の中もより良くなるのではないかと思います。

取材後記

「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、DXやコンサルティング領域を中心に事業展開を進めているプロジェクトカンパニー。

今回はそんなプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長を務める土井社長にお話を伺いました。

プロジェクトカンパニーはビジョン実現を目指し、「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。

そしてこの事業イメージを実現するにあたり、将来的に会社の根幹を担っていただけるような経営人材となる新入社員を募集しています。

本記事を通じて同社に興味を持った、一緒にビジョン実現を目指したいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください。

選考への応募はこちらから

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【7大総合商社中間決算ランキング2019年最新版】三菱商事が首位陥落。勢力図に変化あり? 【7大総合商社中間決算ランキング2019年最新版】三菱商事が首位陥落。勢力図に変化あり? 総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは?仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり!3.【業界研究】理解している?総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめ例年、就活生から絶大な人気を集めている総合商社。11月に入り、各社の2019年度第2四半期決算が揃いました。昨年(2018年度)は7社中6社が過去最高の純利益を達成するなど好調だった総合商社業界ですが、今年の上半期は大きな変動のある期となりました。そこで今回は、各社の決算資料やIR情報をもとに、"7大総合商社各社の2019年度第2四半期決算"をまとめました。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。総合商社は各社ともビジネスモデルに大きな違いはないため、「各社の得意領域はどこなのか?、全体の利益はどのように構成されているのか?」という観点を理解することが"志望度のアピール"に繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただればと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「純利益」とは→「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」を指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。◆「連結純利益」とは→「企業のグループ全体の純利益」を指します。すなわち、「親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(連結)したもの」のことです。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「純利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成昨年度(2018年度決算)の振り返り【2019年度第2四半期決算】7大総合商社各社の連結純利益【三菱商事】3年ぶりに首位陥落。原料炭価格下落と石油の不正取引による損失が大きく影響か?【伊藤忠商事】業界が不調の中、一人勝ち状態で首位を奪還。通期決算でも4年ぶりの首位を狙う!【三井物産】資源分野の強さを示し、増益を確保。中核分野の強化でさらなる増益を目指す!【住友商事】全体的に低調な結果の上半期。既存事業強化と新規ビジネス創出で今後の躍進を狙う!【丸紅】穀物分野の不調で大幅な減益に。3年連続通期決算最高益を目指して巻き返しを図る!【豊田通商】安定した業績で増益を確保。次の戦略はアフリカ分野の強みを活かしたシナジー創出!【双日】主力事業が軒並み不調で全体にも影響。成長の継続には下半期の業績が鍵となるか?まとめ総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介昨年度(2018年度決算)の振り返り今年度(2019年度)の決算を確認する前に、まずは7大総合商社の過去4カ年(2015年度~2018年度)の通期決算(連結純利益)を確認しておきます。上記のグラフを見ると、近年は業界全体として業績が好調に推移していることが読み取ることができると思います。また、2018年度に関しては三井物産を除く6社の最終利益が過去最高を更新しました。以下、2018年度の各社のトピックスと決算との関連性を簡単にまとめましたので、確認してみてください。三菱商事→千代田化工建設絡みの損失による影響が響いたが、2位の伊藤忠商事とは大きな差をつけた。2017年度に引き続き、2年連続の最高益達成。伊藤忠商事→ユニー・ファミリーマートホールディングスの子会社化による影響もあり、初めて5,000億円の大台突破。三井物産→7大総合商社の中で唯一、過去最高の最終利益を更新できず。米子会社の火災事故による損失計上などが響いた。住友商事→米国タイヤ事業関連の変化はあったが、2017年度に引き続き2年連続の最高益達成。丸紅→収益に関しては7大総合商社の中で唯一マイナスを計上。パルプ事業などが牽引し、最終利益に関しては過去最高を更新。豊田通商→自動車関連の事業が好調であり、2年連続で最高益を達成。双日→資源・エネルギー事業の好調が影響し、最高益を達成。ただ、同じ7大総合商社の豊田通商の連結純利益と比較すると、1/2程度の数値となっている。このデータを見れば、「今年度(2019年度)も好調に推移していくだろう」と考える方も多いのではないでしょうか。では実際はどうだったのか、2019年度第2四半期決算をみていきましょう。【2019年度第2四半期決算】7大総合商社各社の連結純利益上記のグラフは過去4カ年の第2四半期決算(連結純利益)になります。こちらに関しては参考程度に見ていただければと思いますが、"首位が入れ替わっていること"が読み取れると思います。そこで、今年(2019年度)だけにフォーカスしてみると以下のような結果となっています。三菱商事:2,424億円(前年同期比21%の減益)伊藤忠商事:2,891億円(前年同期比12%の増益)三井物産:2,342億円(前年同期比5%の増益)住友商事:1,524億円(前年同期比15%の減益)丸紅:1,118億円(前年同期比26%の減益)豊田通商:791億円(前年同期比1%の増益)双日:295億円(前年同期比21%の減益)上述した通り、三菱商事と入れ替わり伊藤忠商事が首位に躍り出たことが分かると思いますが、前年同期比を見ても伊藤忠商事が大幅に純利益を伸ばしていることが読み取れます。また、7社中4社が前年同期比で減益、それも4社とも二桁(パーセンテージ)の減益となっているように、業界全体としてかなり苦しんだ2019年上半期だったようです。7社合計の純利益に関しても約1兆1384億円となり、前年同期比で8%減という結果となりました。2019年度上半期の総合商社業界全体のトピックスに関しては以下のようになります。トピックス◆業界全体として不調傾向となった主な要因は以下の3点→アメリカと中国の貿易摩擦などを背景とした世界経済の減速→石炭などの資源価格の下落→自動車関連の分野や化学品の取り引きの減少それでは、ここからは7大総合商社各社の今年(2019年度)の第2四半期決算を順番に確認していきます。【三菱商事】3年ぶりに首位陥落。原料炭価格下落と石油の不正取引による損失が大きく影響か?三菱商事の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。2018年度第2四半期決算が3,093億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は2,424億円と、前年同期比で"約21%の減益"という結果が出ています。その影響により、2019年度第2四半期決算では3年ぶりに伊藤忠商事に首位の座を明け渡し、3位の三井物産にも肉薄される状況となっています。"金属資源分野に強い三菱商事"というだけあり、全体の純利益の1/3以上を金属資源分野が稼いでいます。ただ、前年同期比と比較してみると、「1,312億円→896億円」と約32%の減益という結果になっています。この背景には、原料炭価格の下落や生産コストの上昇による影響があるのですが、この金属資源分野の不調が全体の純利益に大きな影響を与えたことは間違いないでしょう。また、昨年(2018年度第2四半期決算)は229億円の純利益を創出していた石油・化学分野が、今年は一転して221億円の損失となってしまいました。この背景には、「シンガポールの原油・石油製品トレーディング会社における原油デリバティブ取引関連の損失」が大きく影響しています。【参考記事】【三菱商事HP】プレスルーム:当社海外連結子会社での損失発生について金属資源分野と石油・化学分野の不調とは逆に、前年から大きく利益を伸ばしたのが産業インフラ分野になります。昨年の326億円の損失に対し、今年は259億円の利益まで戻すことができています。金属資源分野と石油・化学分野の不調を、産業インフラ分野が穴埋めした格好ということができるでしょう。※ただ、昨年は千代田化工建設絡みの損失による影響が大きかったため、「産業インフラ分野が好調」とは一概には言えないかもしれません。【参考記事】朝日新聞デジタル:千代田化工が債務超過に三菱商事が1800億円支援第2四半期決算の不調を受け、2019年度通期決算の予想も5,200億円と下方修正されています。4年連続の通期決算首位の座を死守できるかは、下半期の動向に掛かっているでしょう。【参考】【三菱商事HP】2019年度第2四半期決算:IR資料【関連】【三菱商事HP】中期経営戦略2021三菱商事の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【伊藤忠商事】業界が不調の中、一人勝ち状態で首位を奪還。通期決算でも4年ぶりの首位を狙う!伊藤忠商事の2019年度第2四半期決算は、「7社の中で一人勝ち」とも言える結果となりました。7社中4社が前年同期比で減益しているのに対し、「2,580億円→2,891億円」と前年同期比"約12%の成長"を見せ、三菱商事を抜いて3年ぶりに首位(第2四半期決算)を奪還しました。上記のグラフを確認すると「金属分野」が最も大きな割合を占めていますが、この金属分野が前年同期比222億円の増益と好調だったのが、全体の純利益に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。金属分野に関しては石炭価格の下落はあったものの、「鉄鉱石価格の上昇」などの恩恵を受けたことで大きな増益となったようです。また、"非資源分野に強い伊藤忠商事"と言われているだけあり、今年度の決算に関してもその強みは大きく発揮されたようです。業界が不調傾向にあった最も大きな要因が「世界的な景気の減速、それに伴う資源価格の下落」にあったのですが、伊藤忠商事の今年の決算における資源分野の割合は約22%と他社よりも低く、且つ国内事業にも強みを持っているため、他社に比べて影響を受けなかったといえるでしょう。また、元々強みを持っていた「食料や繊維分野」に関しては、今年の第2四半期決算でも引き続き強さを見せつけた格好となっています。2019年度第2四半期決算では首位に立った伊藤忠商事ですが、通期決算の予想は「5,000億円」と三菱商事を下回る予想となっています。ただ、上半期の調子を維持すれば通期決算でも伊藤忠商事が首位に立つ可能性は充分あり、熾烈な首位争いが繰り広げられることが予想されるでしょう。今後の方針に関しては、まずは"伊藤忠商事が強みを持っている既存事業への投資を優先し、次世代投資に関しては事業性を見極めながらポイントを絞って投資を進める"ことで、さらなる成長を目指していくようです。【参考】【伊藤忠商事HP】2019年度第2四半期決算:決算説明資料【伊藤忠商事HP】2019年度第2四半期決算:IR決算資料(補足資料)【関連】【伊藤忠商事HP】2019年度短期経営計画伊藤忠商事の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三井物産】資源分野の強さを示し、増益を確保。中核分野の強化でさらなる増益を目指す!三井物産の2019年度第2四半期決算は前年同期比で増益となり、まずまずの結果と言えるでしょう。伊藤忠商事ほど増益幅は大きくないですが、「2,229億円→2,342億円」と"113億円の増益"を確保することができました。昨年(2018年度)の通期決算では7大総合商社の中で唯一減益となってしまった三井物産ですが、今年(2019年度)の巻き返しに期待を持てる結果となりました。"資源分野に強みを持っている三井物産"は、2019年度第2四半期決算を見ても、全体の純利益の70%以上を「金属資源・エネルギー分野」が占めています。そしてこの2つの分野がそれぞれ、前年同期比で大幅な増益を確保することに成功しました。増益の要因としては、「(1)鉄鉱石価格の堅調な推移(2)重油・LNGトレーディングの好調」などが大きく影響しているようです。※記事内で「資源分野が業界全体として不調」という説明がありますが、資源分野の中でも鉄鉱石は好調であり、原料炭・非鉄といった資源が不調となっています。一方で「化学品・鉄鋼製品・生活産業」といった分野は芳しくない業績となっています。この要因としては、「景気減速等に伴い、事業会社の収益が減少したこと」が大きく影響しているようです。今年(2019年度)の第2四半期決算に関しては、「非資源分野の減益を資源分野の増益でカバーした」という格好になっており、良くも悪くも"全体の純利益は資源分野の業績に掛かっている"と言えるでしょう。2019年度通期決算に関しては、当初の計画から据え置きの「4,500億円」となっています。今後のプランとしては、既存事業の基盤強化に加え、その周辺事業の拡大・横展開を通しさらなる成長を目指していくようです。【参考】【三井物産HP】2019年度第2四半期決算:参考資料【三井物産HP】2019年度第2四半期決算:プレゼンテーション資料【関連】【三井物産HP】中期経営計画の進捗三井物産の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【住友商事】全体的に低調な結果の上半期。既存事業強化と新規ビジネス創出で今後の躍進を狙う!住友商事の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。2018年度第2四半期決算が1,793億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は1,524億円と、前年同期比で"約15%の減益"という結果が出ています。業界4位の座は引き続き確保している住友商事ですが、業界TOP3(三菱商事・伊藤忠商事・三井物産)とは差を広げられてしまった格好になっています。住友商事は他の総合商社に比べ、"(1)生活・不動産(2)メディア・デジタル分野"に強みを持っていると言われています。ただ、この2つの分野に限らず、ほとんどの分野が前年同期比で減益という結果になってしまいました。特に、昨年の第2四半期決算で最も大きな割合を占めていた「資源・化学品分野」が前年同期比132億円の減益となってしまったのが、全体の純利益に大きな影響を与えたようです。トピックスに目を向けてみると、「(1)北米で鋼管の需要回復が遅れたことによる化学品の取引の減少(2)石炭価格の下落(3)マダガスカルのニッケル鉱山の不振」などが減益の要因として挙げられます。【参考記事】ダイヤモンドオンライン:住商が特損、日本も資源バブル崩壊と無縁ではいられない一方で、減益にならなかったのは7分野中2分野だけであり、生活・不動産分野が前年同期比1億円の増益(微増)、インフラ分野が前年同期比167億円の増益(大幅増加)でした。第2四半期決算の不調を受け、2019年度通期決算の予想も「3,400億円→3,000億円」へと下方修正されています。ただ、住友商事は近年「新規事業(次世代新規ビジネスなど)向けの投資」を進めています。今後は"(1)テクノロジー×イノベーション(2)ヘルスケア(3)社会インフラ"といった成長分野に注力していくなど、この投資関連の事業が今後の躍進・業績拡大の一手となるかもしれません。【参考】【住友商事HP】2019年度第2四半期決算:決算発表プレゼンテーション【住友商事HP】2019年度第2四半期決算:決算説明会プレゼンテーション【関連】【住友商事HP】中期経営計画2020住友商事の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【丸紅】穀物分野の不調で大幅な減益に。3年連続通期決算最高益を目指して巻き返しを図る!丸紅の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。2018年度第2四半期決算が1,520億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は1,118億円と、前年同期比で"約26%の減益"という結果が出ています。この26%の減益という結果は、7大総合商社の中で最も下がり幅の大きい数値となってしまいました。"電力・穀物・生活産業分野"に強みを持っていると言われている丸紅。ただ、丸紅の強みである「穀物分野」に関し、傘下の米穀物大手ガビロンの不適切会計の処理(米国の穀物事業の採算が悪化)が響いたようです。また、紙パルプの市況が悪化したことも全体の純利益にマイナスの影響を及ぼしていると考えられます。一方で、前年同期比で大幅な増益となったのが「金属分野」になります。これは業界全体に共通することなのですが、「豪州鉄鉱石事業の好調による増益」が最も大きな要因とされています。2019年度第2四半期決算は減益となってしまいましたが、通期決算に関しては当初の計画から据え置きの「2,400億円」となっています。通期決算で3年連続(2017年度、2018年度と最高益を更新している)の最高益を達成するためには、下半期の巻き返しが鍵となると考えられます。また、「中期経営戦略(2019~2021年度)」を確認してみると"既存事業・領域の充実を優先させ、新たな領域・ビジネスに参入していく計画"という記載があったため、下半期はこのあたりの戦略にも注目ではないでしょうか。【参考】【丸紅HP】2019年度第2四半期決算:IR資料【丸紅HP】2019年度第2四半期決算:IR補足資料【関連】【丸紅HP】中期経営戦略GC2021丸紅の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【豊田通商】安定した業績で増益を確保。次の戦略はアフリカ分野の強みを活かしたシナジー創出!業界全体が不調傾向にあった中、2019年度第2四半期決算において豊田通商は安定した業績を収めました。前年同期比では「786億円→791億円」と、"僅かながら増益"という結果で上半期を終えることができました。豊田通商の特徴は、"アフリカ分野に強みを持っている(アフリカビジネスで先行している)"ことでしょう。(IR資料にもアフリカという分野が設けられています)その強みを持っているアフリカ分野ですが、前年同期比で収益は微増(64億円→68億円)となっています。豊田通商の今年(2019年度)の第2四半期決算で最も好調だったのが「機械・エネルギー・プラントプロジェクト分野」になり、前年同期比で「120億円→277億円」と200%以上の成長率を見せました。この背景には、「電力事業における関連会社株式売却益等による増益」があったようです。ただ一方で、金属分野は大幅な減益となっており、これには「金属資源事業における減損」が背景としてあるようです。そして2019年度通期決算に関しては、当初の計画から据え置きの「1,500億円」となっています。アフリカ分野はもちろんですが、今後は「ネクストモビリティー・再生可能エネルギー分野」にも注力していくと言われており、業界の中でも独自の立ち位置を築いていくのはないでしょうか。【参考】【豊田通商HP】2019年度第2四半期決算:IR資料【関連】【豊田通商HP】2022年3月期中期経営計画達成に向けて豊田通商の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【双日】主力事業が軒並み不調で全体にも影響。成長の継続には下半期の業績が鍵となるか?双日の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。2018年度第2四半期決算が371億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は295億円と、前年同期比で"約21%の減益"という結果が出ています。日商岩井とニチメンが統合して誕生した双日は、"航空産業・自動車分野"に強みを持っていると言われています。ただ、この強みを持っている2分野が前年同期比で減益となっています。また、セグメント別の純利益で最も大きな割合を占めている「金属・資源分野」に関しても、前年同期比で「162億円→98億円」と減益となり、このあたりが全体の純利益に大きく影響したのではないかと読み取ることができます。この要因としては、「世界経済の減速・資源価格の下落」が大きいと考えられます。そして今年(2019年度)の通期決算に関してですが、当初の計画から据え置きの「720億円」となっています。上半期の減益をカバーし、通期決算720億円を達成するため、「徹底的なコストの見直し・実行済み投融資からの収益貢献」を中心に着実な成長に繋げていくようです。【参考】【双日HP】2019年度第2四半期決算:IR説明資料【双日HP】2019年度第2四半期決算:決算説明会資料【関連】【双日HP】中期経営計画2020~CommitmenttoGrowth~双日の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、各社の決算資料やIR情報をもとに、"7大総合商社各社の2019年度第2四半期決算"をまとめてみました。様々な変化・トピックスが見受けられた「総合商社業界の2019年度上半期」となりましたので、総合商社志望の就活生の方は、本記事に記載した情報・知識をしっかりと把握しておくことが望ましいでしょう。ただ、本記事で解説した内容はあくまでも「第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した過去4カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。※また、本記事では「2019年度第2四半期決算」にフォーカスした内容となっています。今後の経営方針などを確認したい方は、各社の企業HP上で掲載している「中期経営計画」をご覧ください。決算・IR情報に関する記事はこちら総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。下記には、総合商社の業界・企業研究の記事を記載しております。是非ご活用ください。総合商社の業界研究に関する記事はこちら7大総合商社各社の企業研究ページはこちら◆三菱商事◆伊藤忠商事◆三井物産◆住友商事◆丸紅◆豊田通商◆双日 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「日本のプレゼンス向上」を軸にした商社内定者が惹かれた企業|33選 「日本のプレゼンス向上」を軸にした商社内定者が惹かれた企業|33選 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。私は日本の世界における立場をもっと良くし、素晴らしい技術力を持つ日本のメーカーを筆頭に新興国などに進出させたいと考えていました。つまり「日本のプレゼンスを向上したい」が就活の軸となっていました。それを元に受ける業界・企業を絞り、早い時期からひたすら面接を受けていました。今回は私が志望した業界・企業の紹介と惹かれたポイントを綴りたいと思います。本記事のコンテンツ・外資系投資銀行└(ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン、メリルリンチ)・外資系コンサル└(マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アクセンチュア)・外資系損保└(AIG)・ベンチャー└(DeNA、レバレジーズ、アルー)・プラント└(日揮)・日系メーカー└(トヨタ自動車、新日鐵住金、味の素、キーエンス)・エネルギー└(国際石油開発帝石)・損保└(東京海上日動火災、三井住友海上)・メガバンク└(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)・証券└(野村證券、大和証券)・海運└(日本郵船、商船三井、川崎汽船)・総合商社└(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅)・最後に外資系投資銀行(ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン、メリルリンチ)《大学3年生冬〜大学4年生春》外資系投資銀行はサマーインターンに始まり、ウィンターインターン、本選考中のジョブなど選考が数多くあります。また早くから活動している就活生が多く受けることからそのレベルを知るという意味でもたとえ興味がなくともチャレンジする価値はあると思います。選考を通じて会った学生は一貫して高学歴が多いように感じました。部門別採用をしているのでエントリーシートを出す時点でどの部門を志望するのか決める必要があります。私は投資銀行部門を主に受けていましたが、投資銀行部門は日系企業のM&Aの案件などを請け負っているために日本の業界地図を変えることで日系企業の競争力を高め、日本のプレゼンスを向上するような企業を輩出する手助けをしたいという志望理由でした。また投資銀行部門の社員は真面目な方が多く、面接でも非常にロジカルな質問をされました。外資系コンサルマッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アクセンチュア《大学3年生冬〜大学4年生春》外資系コンサルのほとんどが選考の一貫としてジョブを行います。また志望動機以上にロジカルな頭を持ち合わせているかどうかを見られているように感じました。私自身、選考を通して志望動機を聞かれる機会は少なく、ケース面接などで地頭の良さを見られているという印象を受けました。ケース面接になれておくと物事をロジカルに考えるようになるのでその後の他社の選考にもその経験が活きてきます。私は日系企業の戦略コンサルティングを行うことで企業の価値を高め、日本のプレゼンスを向上することに貢献したいという理由で受けていました。ボストン・コンサルティング・グループは筆記試験がテストセンターの為、受けておくことを強くオススメします。基準点が非常に高く、この時点でテストセンターを卒業するには良い機会となるでしょう。参考:外資系損保AIG《大学3年生冬〜大学4年生春》日本の就活生にはあまり人気ではないかもしれません。しかし世界的に見ると外資系損保の存在感は大きく、訴訟大国アメリカでは損保の必要性は大いにあるようです。日系の損保は自動車保険において圧倒的なシェアを誇っている為、外資系損保はブルーオーシャン戦略を敷きニッチな場所でビジネスを行うしかないようです。損保というビジネスは日系企業の海外進出を支援するので、必然的に日本のプレゼンスを向上することに携わることができます。私自身は日系の損保も受けたいと考えていたので外資系損保を腕試しで受けていました。ベンチャーDeNA、レバレジーズ、アルー《大学4年生3月〜7月》ベンチャー企業の人気は近年高まってきたように感じます。ベンチャー企業といっても様々な規模があり、私の場合は50人〜300人ほどの成長期にある会社と500人以上の成熟期にあるメガベンチャーを並行して受けていました。こちらに関しては日本の価値を高めるという軸にはあまり沿わず、将来的に経営者になりたい人に受けることをオススメします。しかし日本独自の技術を持ち、今後日本のプレゼンスを向上することのプレーヤーとなっていく会社も多くあります。ただ、まだ影響力が存分にはないので受ける企業の候補からは外していました。プラント日揮《大学4年生3月〜7月》プラントエンジニアリング会社は海外の特に新興国においてインフラの整備を行い、工事建設のマネジメントを行う会社で、新興国に興味のある学生に人気な業界です。日揮に関しては今年度からエントリー時にビデオ選考などを行っており、新しい試みを行ったことでも話題になりました。私自身は新興国の経済発展に貢献することで将来的には日本に良い影響が出てくると考えていた為、新興国の価値を高めることで最終的には日本のプレゼンスを向上したいと話していました。参考:日系メーカートヨタ自動車、新日鐵住金、味の素、キーエンス《大学4年生3月〜7月》日本のプレゼンスを向上する為の中心人物がメーカーです。特にトヨタ自動車や新日鐵住金は業界では世界トップシェアを誇っている為、日本のプレゼンスを向上する最前線にいる会社といえるでしょう。しかし私自身は理系ではなかったので、会社の製品を開発できないという点がしっくりきませんでした。その為、日系のメーカーは数社しか受けませんでした。参考:エネルギー国際石油開発帝石《大学4年生3月〜7月》エネルギー開発会社で日本において世界レベルで知名度があるのは国際石油開発帝石ぐらいのように感じます。総合商社のエネルギー部門とは異なり、より上流の段階に関わることができるのとプロジェクトのオペレーターが任されるのが魅力です。しかし、私はどうしてもエネルギー開発を行いたかったわけではないので総合商社と併願しており、最終的には仕事の幅が広がる総合商社を選びました。参考:損保東京海上日動火災、三井住友海上《大学4年生3月〜7月》就活生に人気のある損保業界です。日系企業が海外進出を行う際には様々なリスクがあり、そのマネジメントをしプランを練るのが損保です。私はその中でも業界上位二社に絞って受けていました。ただ損保というビジネス自体が企業の海外進出に前向きなイメージは私にはなかったので最終的にはしっくりきませんでした。ただ両社ともにインターンは充実しており参加することを強くオススメします。参考:メガバンク三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行《大学4年生3月〜7月》多くの就活生が受けると思います。また三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行に関しては採用人数の少ないグローバルコースがあるので早くから大企業の法人営業を担当し、海外に行きたいのであれば難関のグローバルコースに応募することをオススメします。私自身はメガバンクの内定を頂くことができましたが、金融的なサポートしかできないことに物足りなさを感じたので辞退することにしました。参考:証券野村證券、大和証券《大学4年生3月〜7月》外資系投資銀行と同様に投資銀行部門を中心に受けていました。よく新聞に掲載されるようなM&Aや業務提携の記事には裏で証券会社が絡んでいることが多く、業界地図を塗り替えるぐらいのプロジェクトに関わることで日本の競争力の向上に携わることができるため、日本のプレゼンス向上に貢献することができるという理由から志望していました。参考:海運日本郵船、商船三井、川崎汽船《大学4年生3月〜7月》海運は物流の中心にいる為、日系企業の海外進出に携わることができます。また日本の海運は世界的に見ても大きな存在感を出しているので非常にやりがいのある仕事ができると思います。ただ私の場合はあくまで物流の域を越えないのでモノやサービスを作ることのできないことに物足りなさを感じました。参考:総合商社三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅《大学4年生3月〜7月》総合商社を受ける際に多い志望理由が「新興国の発展に寄与したい」もしくは「日本のプレゼンス向上に貢献したい」だと思います。志望動機は他にもありますが、大体はパターン化されており下記の記事が参考になります。参考:私自身は日本のプレゼンス向上に貢献したいと考えていた為、それに関連した話をしていました。総合商社に関しては内定を頂いたこともあり、思い入れがあるので各企業ごとに詳細を記します。○三菱商事万年業界トップを守り抜いてきた三菱商事はどのセグメントにおいても安定的な収益を上げています。私自身OB訪問をして感じたのは国家的なプロジェクトに関わっている社員が他の商社に比べて多いということでした。組織の三菱といわれるように三菱グループの企業を活用してビジネスを行うことも多いようでチームプレーを行ってきた就活生はフィーリングが合うと思います。三菱商事の内定者と話していると非常にプライドが高く、自分に自信を持っている人が多いように感じました。エリート志向の人が多いように思います。○三井物産資源分野がダントツに強く就活生の人気もエネルギーと金属資源に集中しています。私自身は国際石油開発帝石を受けていたので商社が関われるエネルギー開発の限界を知っており、エネルギー部門は志望していませんでした。OB訪問で印象に残っているのは、「人の三井」といわれるだけあって社員に自分自身が会社を変えるという意識が浸透していることでした。○伊藤忠商事非資源分野で業界No.1であり、非常に勢いのある商社のように感じます。私自身は非資源分野を志望していたので企業研究は非常にしやすかったです。OB訪問では他商社と比べると個性的な人が多く、商社の内情をかなり聞くことができました。○丸紅電力・プラント部門が強く新興国にも多く進出しています。私自身が商社でやりたいことがぴったりハマっていたため面接は非常にやりやすかったです。OB訪問では情熱的な社員に多く会い、商社業界の順位を変えたいと強く話していたことが印象に残っています。また会社の近くにある赤坂飯店の坦々麺はオススメです。なぜか三井物産の社員がわざわざ食べに来るほどです。○住友商事もっともバランスの良いポートフォリオを組んでいる商社といえるでしょう。一方で16卒においては住友商事は減損をしてしまった為就活生の人気は下がったように感じました。私自身はOB訪問にて美味しいランチを食べるのが楽しみで勝どきまでよく足を運んでいました。今年はインターンも行うので早い段階から接することができる商社の一つです。最後に私の場合は幅広い業界を受けすぎた為に企業研究が疎かになってしまったという反省がある反面、幅広い業界を受けたからこそそれぞれの関わり方が見えてきたというメリットがあります。ここで書いた会社は就職人気ランキングでも上位の会社が多いので倍率も非常に高いです。しかし就職活動において強い軸がある学生はぜひとも参考にして欲しいと思います。参考:photobyMartinThomas 52,646 views
企業の方から申し込まれる就職活動もよいかも?「OfferBox」を使って内定をもらいました。 企業の方から申し込まれる就職活動もよいかも?「OfferBox」を使って内定をもらいました。 こんにちは、既に就活を終えた早慶学生です。世の中には多くの就職活動関連サービスがありますが、今回は私が使い、実際に内定も得られた「OfferBox」を紹介します。サービスのPR記事という位置付けではありますが、後輩の皆さんにとって有益な内容となるよう、私自身の失敗談も交えて、OfferBoxの情報だけでなく就職活動全般のアドバイスも提供できればと思っていますので参考にしていただけると嬉しいです。▼以下のページからOfferBoxにご登録いただけます。(※本コラムはOfferBoxのPR記事です)ミーハーだった1年目の就職活動実は私は一度就職留年を経験しています。まずその時のお話からさせてください。いわゆる「高学歴」と言われる学生に割とありがちなことかもしれませんが、私は企業のブランドにこだわった就職活動を行っていました。また、業界も食品メーカーだけに絞って受けていました。「知っている・憧れている企業だけ受ける」「採用人数の少ない業界に絞る」この二つが掛け合わさった、非常にリスクの高い就職活動だったと反省しています。それでもなんとか大手食品メーカーから内定をいただき、入社するつもりで内定式にも出席しました。しかしその後、内定者として営業担当社員の仕事に同行する機会があり、自分がイメージしていた仕事像との乖離に気づき、悩みましたが内定辞退・就職留年を決めました。「自分は学歴も高いし何となく有名企業に入れるだろう(というか入るべきだ)」「業界を絞れば内定しやすくなるのではないか」就職活動を終えてみて、このような考え方は危ないと改めて思います。また、有名だからという理由だけで実際の働き方まで考えずに就職活動を行うと、たとえ内定を得られてもその後、イメージとのギャップに悩むことになると思います。これから就職活動を行う皆さんには、ぜひ早いうちから一人でも多くの社会人の話を聞いて、ある程度働き方を理解した上でキャリアを選ぶことをおすすめします。視野を広げ、OfferBoxも活用できた2年目2年目は前回の反省を生かして、メーカー全般、金融などを中心に幅広い業界を見ました。また、OfferBoxも効果的に活用できたと思っています。OfferBoxのポイントは後ほどまとめて説明しますが、まず簡単に概要を伝えておくと、学生が登録した自己PRを企業が見て、良いと思った学生に対して選考のオファーを送ってくれるサービスです。男と女ではなく、企業と学生の出会い系サービスというとわかりやすいと思います。倫理憲章を遵守する企業では、基本的に各社の内定出しが6月以降でしたが、私は2月に1社、5月にもう1社から共にOfferBox経由で内定をいただきました。実は就職活動1年目にもOfferBoxを使ってはいたのですが、ミーハーだった私は多くの企業からのアプローチを断っていました。その反省から2年目は自分の知らない業界・企業からのオファーもほぼすべて受け、結果として思いもしなかった企業から評価されることもありました。自分が何に向いているのか、どんな業界・企業で評価されるのかを自分で考えるのも一つですが、逆に、評価してくれる業界・企業に目を向けていくという姿勢も重要だと思います。自分を評価してくれる業界・企業を知れる点で、OfferBoxはよいサービスだと感じました。すでに2社の内定を持っていたため、6月以降のOfferBox経由でない企業の一般選考も余裕をもって臨めました。最終的には5月にOfferBox経由で内定をいただいた企業への入社を決めたのですが、早めに内定を持っておくことは本当におすすめなので皆さんも早期選考には積極的に参加してみてください。OfferBoxの良い点と注意点ここでは私がOfferBoxを使う中で感じた良い点や注意点をお伝えします。【良い点】自己PRのブラッシュアップの場として使える先ほど書いたように、OfferBoxは企業が学生の自己PRを見て、よいと感じたらオファーをくれるシステムになっています。そのため、自分が書いた自己PRがどの程度評価されるのかを常に確認することができます。志望企業にESを出して通過・落選の一喜一憂をする前に、OfferBoxでどこまでオファーを集められるのか試してみてもよいと思います。【良い点】早期内定獲得のチャンスや、社会人と話し慣れることもできるOfferBoxには、倫理憲章に関係なくよい学生と繋がりたいと考えている企業も多数登録しているようです。実際に私も6月の面接解禁前に2社から内定をいただいています。本命企業が他にあるという場合であっても、OfferBoxなどで早期内定を得ておくとその後の選考での精神的な余裕が段違いだと思います。また、OfferBox経由で招待される説明会は、社員1名に対して学生1〜2名ほどの規模のものも多く、非常に近い距離で話ができました。企業からのオファーなので当然志望動機などは求められず、「御社の仕事ってどんなものでしょうか?」という社会人訪問のようなスタンスで臨むことができます。大学生のうちは基本的に社会人と話す機会が少ないので、意識して社会人と話す場を持つべきだと思います。自分にとってはそれがOfferBoxでした。【良い点】面倒な電話やメールが来づらいシステム世の中の就職活動サービスの中には、頻繁に電話やメールが来るようなものも多くあるように思います。有益な情報をもらえることもあるのでしょうが、正直勘弁して欲しいです。OfferBoxの場合は、自分が企業のオファーを受けない限りは、その企業に自分のメールアドレスや電話番号が知られることはないため、よくわからない連絡に悩まされることがありません。【注意点】ミーハー思考を引きずっているとうまく使えない就職活動1年目の私のように、せっかくオファーをもらっても興味のない企業だからと断わり続けていてはOfferBoxを使うメリットが薄れると思います。「興味ないのではなく、知らないだけ」という考え方を大事にして、積極的に色々な業界企業について知っていこうというくらいのスタンスでいることをおすすめします。また、OfferBoxのサービスのトップページには有名企業が利用している旨の記載がありますが、あれはおそらく学生に登録を促したいというOfferBox運営側の目論みによるものだと思っています。確かにそれらの企業からオファーが来ることもあります(実際に私もオファーをいただきました)が、それだけを目当てに登録するのはもったいないなと思います。繰り返しになりますが、来るもの拒まずの姿勢でいた方がより多くの機会を得られます。【注意点】視野狭窄に気をつけるべき一応、OfferBoxで企業からアプローチを受けて舞い上がってしまって「運命の出会いだ!」となってその後の視野が狭まることには気をつけるべきかもしれません。私は内定をいただいてからも就職活動を継続し、色々な企業を見た上で最終的にOfferBoxで知り合った企業への就職を決めました。最後に注意点を書かせていただいたものの、基本的にOfferBoxを使っていてデメリットを感じることはなく、ESを1枚書き上げるつもりで自己PRを埋めれば勝手に企業からアプローチされるのに逆になぜ使わないの?くらいに思っています。基本的に自分から企業にアプローチしていくのが「普通の就活」かもしれませんが、逆に企業からアプローチされるのもなかなか嬉しいものです。興味が湧いたらぜひ使ってみてください。▼こちらからご登録ください。 21,457 views
【メガバンクインタビュー】三菱UFJ・SMBC・みずほ社員のキャリアにまつわる取材記事をまとめました。 【メガバンクインタビュー】三菱UFJ・SMBC・みずほ社員のキャリアにまつわる取材記事をまとめました。 情報収集ツールとして、説明会やインターンシップ、OB訪問など様々ありますが、今回は効率的に情報収集をオンラインでしたいメガバンク志望者のために、多種多様なWEBサイトからメガバンク社員にまつわる取材記事をunistyleでまとめました。各社の採用HP上における情報は既にチェックしていると思いますので、外部サイトの記事をまとめております。是非ブックマークして読み進めてもらえると幸いです。三菱UFJ銀行「銀行の出世は×をつけられないことが重要」三菱東京UFJ銀行の元行員が語る内情1(20代~30代のキャリアを考えるブログ)三菱UFJ銀行から某投資銀行に転職した行員に対してインタビューした記事です。元行員ということもあり、邦銀の出世レースの内情や組織内構造など、就活生にとってブラックボックスであった情報が赤裸々と語られています。全3編に及ぶ記事ですが、全ての内容に目を通す価値は十分あると言えるでしょう。AIの時代、それでも自分が三菱UFJ銀行に行く理由(就活Hack)地方大大学生の18卒で三菱UFJ銀行への内定を獲得した方にインタビューした内容を全文吹き出し形式でまとめた記事です。地方出身者ならではの就職活動への取り組みや、アルバイトやサークルと言った平凡な経験を上手くアピールする方法といった内容は数多くの学生にとって必見であると言えるでしょう。元メガバンク人事の就活攻略〜三菱UFJ銀行〜人気の割に内定しやすい!(RealVoiceofRecruiter)こちらはインタビュー記事ではありませんが、元三菱UFJ銀行員で採用戦略担当をしていた方が銀行の基本や銀行あるあるまで、非常に多くのジャンルを赤裸々に教えてくれる記事です。銀行の事業やメガバン比較もわかりやすく解説しているので、業界研究がまだの方にもおすすめできる記事になっています。【本音座談会】私たちはなぜ30代でメガバンクを辞めたのか——三菱UFJからSansan、ユーザベース、マネフォへ転職(BUSINESSINSIDERJAPAN)「目の前のお客様を助けてあげられない」「自分で仕事をコントロールしたい」。就活生から人気のメガバンクですが、このように様々な理由で転職を決断した人たちがいます。本記事は30代でメガバンクを辞めた3人の方の座談会の内容をまとめていますので、マイナス面まで含めた銀行の業務理解に役立つでしょう。三菱UFJ銀行の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友銀行【三井住友銀行】主体性が求められる状況下で、自己成長を実現し続ける(type就活)三井住友銀行人事部の社員に対しての、「就職活動の状況」「最も成長を感じた業務」といった質問内容のインタビューの回答を基にまとめられた記事です。特に、三井住友銀行の社員の「一人あたりの責任感と熱量」について具体的業務を交えながら強調しており、このような社風に興味を持っている方には有益な情報でしょう。三井住友銀行が4000人分削減を急ぐワケ(BLOGOS)単純な事務作業をRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAIの導入により削減し、銀行員が要らなくなると言われている現在。本記事では、三井フィナンシャルグループ会長がその真の狙いや、今後銀行員に求める素質を解説しているため、銀行志望者は必見の価値があるといえるでしょう。三井住友銀頭取インタビューで知る!変わる銀行ビジネス(あさがくナビ)三井住友銀行の頭取に対してマイナス金利下においてメガバンクや地方銀行が生き残っていくための活路についてインタビューした内容を基にまとめられた記事です。銀行志望者はもちろん、今後の銀行業界に不安を持ち敬遠してしまっている方も是非一度は読んでみてください。三井住友銀行の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちらみずほ銀行求む「みずほをぶっ壊す人」-自己否定からの変革、採用様変わり(Bloomberg)銀行を取り巻く経営環境の悪化の中で、各行は新たな求める人材像を掲げていますが中でも最もみずほ銀行がその傾向が強いように感じます。その主眼に置かれているのは「リーダーシップ」であり、19卒からのESでもその傾向を伺えます。本記事では、新たなみずほの採用戦略について述べているため、みずほ銀行志望者には有益な情報と言えるでしょう。インタビュー坂井辰史・みずほフィナンシャルグループ社長キャッシュレス推進を牽引変化を起こす組織に変える(dmenu)みずほ銀行頭取坂井辰史氏に今後のみずほの組織戦略や求める人物像についてインタビューした記事です。みずほ銀行は経営環境の変化に対応するため社長も前線に出て、新たな人材を求めています。みずほ銀行志望者はいち早くその人材戦略を知るためにも必読であると言えるでしょう。みずほ銀行の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちらさいごにunistyleでもメガバンクに関する記事をいくつか公開しております。こちらも是非併せてご一読ください。銀行業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に銀行業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 18,976 views

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