東大体育会出身者が「コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているのが魅力」と語る、プロフェッショナルファームとは

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最終更新日:2023年10月16日

東大体育会出身者が「コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているのが魅力」と語る、プロフェッショナルファームとは
本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。

コンサルと事業会社、ファーストキャリアではどちらに進むべきなのか

就活生が抱えるこちらの悩み。

「コンサルと事業会社は決して二者択一ではありません。弊社なら双方に携わることができます。」、そう語るのはプロフェッショナルファームで部長を務める日野雅奈さん。そして、そんな日野さんが働いている企業の名はプロジェクトカンパニーである。

コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているとは一体どういうことなのか。多くの就活生が悩むこの疑問、そして日野さんのこれまでのキャリアについて知るべく、unistyle編集部が取材を敢行した。


日野雅奈

東京大学を卒業し、新卒入社したエグゼクティブ層向けの転職支援を行うメガベンチャーでは、法人営業に従事。しかし、経営者と会話する機会はあったものの、提供サービスが固まっており、自ら柔軟に課題解決ができるコンサルティング業務に携わりたいと思い転職活動を開始。コンサル会社と事業会社の良さを兼ね備えていると感じたプロジェクトカンパニーへ2020年4月に入社。コンサルティング事業部配属ののち、半年でグループマネージャーに就任、1年強で部長。2022年7月付けで執行役員就任。現職。
こんな就活生にオススメ

◆コンサルと事業会社で迷っている就活生
◆成長スピードが早く、若手の内から裁量を持って働ける環境を求めている就活生
◆事業を支援する側、事業を創る側のいずれかに携わりたい就活生

新卒時に選んだのはエグゼクティブ向け人材紹介の法人営業。東大体育会出身の学生が選んだファーストキャリア

新卒ではメガベンチャーに入社し、法人営業に携わっていたそうですが、ファーストキャリアの選択理由と企業選びの軸を教えてください。

企業選びの軸は成果主義か否かという点だけでした。

というのも私自身大学まで体育会でサッカーを続けてきたこともあり、実力主義の環境にずっと身を置いていました。サッカー部は実力さえあれば1年生からでも試合に出場することができますし、一方で実力がなければ4年生でも控えに回ります。こういった環境に居たためか、自ずと将来もそういった企業で働きたいと考えるようになりました。

インターンは大手企業にも参加したのですが、成果主義という観点から本選考ではベンチャー企業と外資系投資銀行に絞り就活を進めました。

結果として複数の企業から内定を貰いましたが、給与面等の条件を鑑みて1社目のメガベンチャーへ入社を決断したというのが一連の経緯になります。

また、成果主義の環境であることに加えて「将来的に事業を創る側になりたい」という想いも抱いていましたので、そういった条件に該当していたのも決め手の一つになりました。

なお現在はコンサルティング業務に従事していますが、就活生当時はコンサル業界を一切見ていませんでした。

前職では具体的にどのような仕事をされていたのでしょうか?

前職はエグゼクティブ層向けの転職支援を行っているメガベンチャーだったのですが、主に法人営業を担当していました。

ですので、「お客様に架電をする→アポイントが取れたお客様と商談をする」というような就活生の皆さんが想像する一般的な営業を行っていました。

ただ、私は総合職ではなく特別職(幹部候補採用)として採用していただいたこともあり、1年目が終わる頃には営業企画の業務にも携わっていました。

1年で退職し、就活生時は興味のなかったコンサルへ転職。決断理由は〇〇への共感

新卒入社した企業を1年で退職し、現在の会社に転職されたとのことですが、その理由と一連の経緯を教えていただいてもよろしいでしょうか?

1社目を退職した理由としては事業を創る側になりたくて入社したものの、そこに辿り着くまでに時間がかかることに気づいたためです。

入社前に社長から「事業を創る側になってくれることを期待している」とお声掛け頂いていたのですが、社員数が1,000人以上と規模もそれほど小さくなかったこともあり、実際に入社してみるとスピード感と裁量権がそれほどないことに気づきました。

業務内容や環境に不満があった訳ではないのですが、自分自身のビジョン実現までに時間がかかるのであればこの会社に在籍している必要性がないと感じ、転職活動を開始したというのが一連の経緯です。

そして、転職活動の際には①1社目よりもアーリーフェーズの企業であること②コンサルティング業務に携われることの2点を軸に企業を探していました。

①に関しては1社目を退職した理由にも紐づくのですが、やはり事業を創る側になりたいという想いはずっと持っており、且つ自身の実力で「会社の規模を成長させたい」と考えていたためです。

②に関しては、自身の実力がそのまま評価に反映される業種は何かと考えた際、コンサル業界に勝るものはないと考えたためです。

1社目は人材紹介の営業だったのですが、どれだけの数の求職者を紹介することができるかまでは自身の実力次第であるものの、その求職者が入社後に活躍できるかどうかはアンコントローラブルであり、その点に少し違和感がありました。コンサル業界であれば全ての評価が自身の実力次第であるため、そういった環境に身を置きたいと考えるようになりました。

最終的には大手のコンサルティングファーム含め、複数社から内定を貰うことができました。

複数社から内定を貰ったとのことですが、最終的にプロジェクトカンパニーへの入社を決めた理由は何でしょうか?

弊社の掲げているビジョンに最も共感したというのが一番の決め手になります。

弊社は「プロジェクト型社会の創出」という企業理念を掲げており、企業理念を実現するためにも、2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創るという将来の事業イメージを描いています。

私はビジョンの大きさ(会社を成長させたいと考えているか)と方向性(事業を創る意欲があるか)という点を重要視していましたので、弊社のビジョンに非常に共感しました。

コンサル会社の多くは「会社を成長させたい」というビジョンを掲げている企業が少なく、内定を貰った他の会社もその点が懸念点であったため、最終的に弊社への入社を決断したという形になります。

将来の目標はホールディングスの参謀。入社後のキャリアと今後成し遂げたいビジョンに迫る

プロジェクトカンパニーに入社されてから現在に至るまでの業務内容を教えて下さい。

一貫してコンサルティング業務に従事しています。

具体的には、大手企業のシステム導入プロジェクトへの参画、全社のDX化推進の戦略立案並びにシステム導入、新規事業の営業企画など、様々なプロジェクトに携わらせていただきました。

入社当社は任せられたプロジェクトを進めるという形でしたが、半年ほどでグループマネージャーに昇格させていただけたこともあり、そこからは自ら手を上げてプロジェクトを進めています。

これまでのキャリアを振り返ってみると、会社の土壌として任せる風土があるという点はやはり素晴らしいなと感じます。

入社されてからかなりご活躍されているかと思いますが、日野さん自身が思う活躍できている理由を教えて下さい。

活躍できている理由は2点あると考えています。

1点目は覚悟感です。私自身新卒入社した会社を1年で退職しており、且つベンチャー企業ということでそこまで世間的に知名度が高い訳ではありませんでした。

ですので、少し大袈裟かもしれませんが「ここ(プロジェクトカンパニー)で活躍できなかったらキャリアが終わる。一生事業を創る側になれないだろうな。」という覚悟を持って日々の業務に臨めていることが大きいと思います。

そして2点目は様々な人に話を聞き、貪欲に吸収しようとする姿勢です。まだ入社して間もないメンバーだった頃、当時の上司やマネージャー陣に「どうすればこの会社で活躍することができるか、大きな成果を出すことができるか」と積極的に話を聞きに行きました。

当時からのこういった姿勢や素直さが、現在まで活躍できている要因だと思っています。また、現在は部長という役職を任せていただいておりますので、逆に自分に話を聞きに来てくれるメンバーには丁寧に対応するよう意識し、当時の部長たちが私にやってくださったことを今度は自分が還元しようと心掛けています。

では、日野さん自身が今後成し遂げたいビジョンは何かあるでしょうか?

まず、会社としては「プロジェクト型社会の創出」という企業理念を掲げており、企業理念を実現するためにも2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創るという将来の事業イメージを描いています。

その会社としてのビジョンに落とし込んで考えると、ホールディングス(本社)の参謀的な役割になりたいです。

他の社員で言うと「子会社の社長をやりたい」という方が多いのですが、私自身はそういったものに興味はなく、全社を支える人になりたいと考えています。

具体的なポジションであれば、元から財務や経理周りに興味があるため、現在携わっているコンサルティング業務の経験も踏まえ、事業側のことも理解できるCFOに就任したいというのが将来的に考えているビジョンになります。

「コンサルはビジョンを実現するための一つの手段」、コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているプロジェクトカンパニーの魅力とは

日野さんが考えるプロジェクトカンパニーの魅力は何だとお考えですか?

コンサルと事業会社の良さを兼ね備えていることだと考えています。

私自身1社目は事業会社で法人営業、そして現在はコンサルティング業務と双方を経験してきた立場ですので、よりその点を魅力に感じます。

一般的なコンサル会社のように第三者的にアドバイスをしてクライアントのプロジェクト推進に取り組むこともできますし、事業会社のように自部署の数字を作ったり組織を創ったりすることもできます。

こういったことが実現できている背景としては、会社としてのビジョンに紐づいているからだと思います。

というのも、弊社が目指しているのは「プロジェクト型社会の創出」であり、コンサルティング業務はそのための一つの手段でしかないためです。だからこそコンサル的な仕事にも事業会社的な仕事にも携わることができるのではないかと考えています。

コンサルと事業会社の二択で迷う就活生は多いかと思いますが、貴社であれば双方の業務に携われるということですね。

そうですね。実際にコンサルと事業会社で迷われる就活生は多いと思いますし、最終的にどちらかに絞らなければいけないと考えている方も少なくないでしょう。

例えば、「新卒でコンサル会社に入社して5年程度経験を積む→事業会社に転職する」といったキャリアパスを考えている方もいるかと思いますが、弊社であれば一つの会社内でそれぞれの経験を積むことができ、且つそのスピード感が非常に早いです。

私自身も入社して1年半ほどで双方の経験ができていますので、コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているのは魅力であると自負しています。

コンサルと事業会社で迷っている就活生へのメッセージ-コンサルに携わりながら自社内で〇〇ができる-

最後になりますが、就活生に伝えたいメッセージを教えて下さい。

私自身、事業会社からコンサルに転職してきたという経緯もありますので、コンサルを志望している就活生、あるいはコンサルと事業会社で迷っている就活生に向けてお伝えさせていただきます。

コンサル志望者は「成長速度が早い」という軸を持っている方も少なくないですが、やはり大手であればあるほどその速度は遅く、若手の内はとにかく資料作成みたいな企業もあるかと思います。

しかし弊社であれば社員数も比較的少なく、自ら手を挙げれば任せていただける土壌がありますので、成長速度を重視する就活生は魅力に感じていただけると考えています。

また、再三お伝えしていますが、弊社の強みは「コンサルと事業会社の良さを兼ね備えていること」です。コンサル業務に携わりながら事業や組織を創ることができる、いわば会社内で起業をすることができるといった地盤があります。

コンサルと事業会社の二択で迷う就活生は多いと思いますので、こういった就活生にはこの点を魅力に感じていただけるのではないかと思います。

より成長速度の速い環境を求めている就活生、コンサルと事業会社のダイナミズムを経験したい就活生は是非弊社の選考にエントリーしてみてください。

最後に

コンサルと事業会社の良さを兼ね備えているプロフェッショナル集団、プロジェクトカンパニー。

今回はそんな同社でコンサルタントとして活躍を続ける日野さんにインタビューを実施しました。1社目に事業会社を経験し、現在はコンサルティング業務に携わっているからこそ感じた自社の魅力を赤裸々にお伝えいただきました。

  • コンサルと事業会社で迷っている/双方に興味がある就活生
  • より成長速度の早いコンサル会社に興味のある就活生
  • 事業を創る側に携わりたい就活生

上記のいずれかに当てはまっている就活生にとってプロジェクトカンパニーは最適な環境だと言えます。

プロジェクトカンパニーは現在24卒向けの採用を行っています。本記事を通じ、同社に興味を持った就活生は下記から選考に応募してみてください。

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2016年度総合商社上期決算レビュー【unistyle業界研究ニュース】 2016年度総合商社上期決算レビュー【unistyle業界研究ニュース】 2016年度上期の総合商社の決算状況が出揃いました。2015年度決算に続き、上期実績および年間見通しでも伊藤忠商事が総合商社首位の座を守っています。そこでunistyle独自の視点から2016年度の総合商社の上期決算を振り返ってみたいと思います。2016年度も伊藤忠商事が首位を堅守2016年度上期実績および年間見通しは下記の通りとなり、伊藤忠商事が上期実績でも年間見通しでも首位となりました。三菱商事は昨年度の大幅赤字からV字回復を果たしています。一方で、2年連続の減損をしたにも関わらず、住友商事は資源分野で上期でまだ赤字を出すなど苦戦を強いられています。各社の2016年度上期実績三菱商事三井物産住友商事伊藤忠商事丸紅資源分野590522▲107282▲116非資源分野1,1957096531,242935その他修正13▲11111498▲13合計1,7981,2206582,022805※各社IR資料よりunistyleが独自作成各社の2016年度年間見通し三菱商事三井物産住友商事伊藤忠商事丸紅資源分野1,21090020510▲90非資源分野2,0801,1001,4502,4601,620その他修正10200▲170530▲230合計3,3002,2001,3003,5001,300※各社IR資料よりunistyleが独自作成三菱商事:資源価格の上昇を見込み、32%上方修正三菱商事は資源価格の上昇を踏まえて、年間の純利益見通しを2500億円から3300億円に上方修正しました。昨期大幅に減損を行った効果が早くも出ています。その他非資源分野も堅調に推移しており、業績予想は3300億円と、伊藤忠商事に迫っています。期末までこのデッドヒートが続くことが予想されます。2016年度上期年間見通し資源分野エネルギー事業259410金属331800非資源分野地球環境インフラ154210新産業金融157330機械255250化学品162250生活産業4671,040その他・調整1310合計1,7983,300三井物産:資源価格の上昇を見込み、10%上方修正三井物産も三菱商事同様に、昨年大幅な減損をしたことおよび資源価格が上昇したことから、年間の見通しを2000億円から2200億円に上方修正を行いました。一方で、年間の見通しでも非資源分野の純利益合計が1100億円と総合商社5社の中で最も低いなど、これまで資源分野に偏ったポートフォリオを築いてきた影響が響き、三菱商事および伊藤忠商事とは1000億円以上純利益で差がつく見通しとなっています。2016年度上期年間見通し資源分野エネルギー9150金属513750非資源機械・インフラ342550化学品72150生活産業206250次世代・機能推進69100鉄鋼製品2050海外266550その他調整▲277▲350合計1,2202,200住友商事:2期連続減損にも関わらず資源分野は苦戦傾向住友商事は2014年度、2015年度と二年連続で資源価格の下落を受け、未だ資源分野で大幅な利益を出すには至っていません。非資源分野についても、5大総合商社の中で4位と低迷しており、2016年度の最終利益の見通しも丸紅と同じ1300億円となっています。財閥系総合商社として三菱商事、三井物産に続く第三位の座を堅持していましたが、近年は伊藤忠商事に完全に水を開けられた形となってしまっています。2016年度上期年間見通し資源分野金属2080資源・化学品▲127▲60非資源分野輸送機・建機230470環境・インフラ102260メディア・生活関連321720非営業等111▲170合計6581,300伊藤忠商事:2年連続純利益首位の見通し昨年度、創業以来初めて総合商社首位の座を奪った伊藤忠商事は2016年度の上期実績および年間見通しでも首位の座につきそうです。三菱商事、三井物産に比べて資源分野は及ばないものの、非資源分野では首位を守っています。特に食料分野が非資源分野を牽引し、非資源分野合計で2460億円の純利益予想となっています。2016年度上期年間見通し資源分野金属148300エネルギー・化学品134210非資源分野繊維120330機械260600食料494700住生活192430情報・金融176400その他および修正消去498530合計2,0223,500丸紅:すっかり総合商社5番手が定着してしまった丸紅ここ10年間、総合商社5番手が定着してしまった感のある丸紅は今期の業績見通しも住友商事と並んで総合商社ビリとなってしまっています。非資源分野の見通しは、得意の紙パルプ、電力・プラント事業の貢献から1620億円と3番手となるものの、唯一、年間見通しで赤字となっている資源事業が足を引っ張る形となっています。2016年度上期年間見通し資源分野エネルギー・金属▲116▲90非資源分野生活産業301550素材159270電力・プラント291500輸送機184300全社および消去等▲13▲230合計8051,300最後に資源価格を落とせるときにしっかりと落としてきた、三菱商事・三井物産が資源価格の回復とともに浮上してきたとともに、伊藤忠商事が首位をキープした上期決算となりました。今後、資源価格がさらに上昇を続けると、伊藤忠商事の首位を三菱商事が脅かすことになると考えられます。photobyDaveDugdale 18,155 views
【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に自動車業界志望者向けグループでも選考や企業に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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早慶の付属校出身者が就活に強いワケ 早慶の付属校出身者が就活に強いワケ こんにちは。16卒の早慶の付属校出身者です。就職活動を終えて友人の就活の状況を見てみると、多くの人が志望する業界・企業から内定をもらっていたように感じます。そしてその中でも私の出身の付属高校の友人は総合商社・外資系投資銀行・外資系コンサル・外資系メーカーなどの名だたる難関企業から内定をもらっていました。また先輩方の話を聞いていても、これは毎年のように続いている傾向のように感じます。今回はなぜ早慶の付属校出身者が就活において他の学生の一段上の結果を出すのか分析していきたいと思います。①生まれた境遇これは先天的なものですが、圧倒的に大きな要因です。早稲田の付属校であれば親が早稲田のOB、慶應の付属校であれば親が慶應のOBであることが多く、家族代々でその文化は受け継がれているようです。また親が一流企業の役員、部長クラスや経営者であることも多いです。親が会社の同僚や部下と休日も接する為、その子供は小さい頃からホームパーティーやイベントに参加することもあり、大人と話すことに抵抗を感じなくなります。さらには就職活動の際には親のコネや繋がりを利用してOB訪問をすることもできます。また重要ポストに就いている親は海外転勤をする可能性が多く、子供が小さいのであれば家族で転勤するでしょう。そこで小さい頃から異文化交流を図ることができ、語学も堪能になります。帰国後は帰国子女と呼ばれるようになり、その後に早慶の付属校へと入学していきます。②周りの意識の高さ生まれた境遇が非常に良い子供達が小学校、中学校、高校で一同に会するわけですから学力、ポテンシャル共に必然的に似たようなレベルでの競争が始まります。そして親の職業柄、家庭の食卓で交わされる会話のレベルも平均的に高いようです。また情報感度が高く、非常に早い時期から自分の就職に関して考えている印象を受けます。実際に繋がりの強いOBが説明会を開く機会も多く、自分達が受けた恩恵を再び後輩達にもしてあげるなど良い循環が繰り返されます。中学や高校の先輩の就職先を聞いたときに「あの先輩があの企業に入れるなら自分も入れる」と思えることは私にも多々ありました。③プライド小学校、中学校、高校からエスカレーター式で育ってきた学生は非常に愛校心が強くなります。私自身も付属校出身者としてのプライドと親に対する感謝の気持ちもあり、自分が志望する難関企業にはなにがなんでも入りたいという気持ちがありました。大学から慶應に入学した人を否定するわけではありませんが、慶應に入学したことで満足してしまい、華のキャンパスライフを楽しんでいる人が多いように感じます。④体育会の多さ2013年のデータを見てみると(早稲田と慶應の内部進学の割合)早稲田は内部進学者の割合がおよそ13%、慶應義塾大学が21%です。これはデータがあるわけではないのですが、私自身が体育会だったので、周りの部活の体育会部員の出身校を見た結果、付属校出身者が多かったように感じます。付属校であれば体育会への練習参加もしやすく中高生の頃から体育会の部活の雰囲気を感じ取ることができます。そういう意味でもミスマッチの少ない体育会に所属することを選択する学生は多いでしょう。また付属校出身者は大学受験に時間を割かなくて良い為、その分を中学高校を通して取り組んできたスポーツに割けるのは体育会に入部する一つの要因になると思います。参考:早稲田・慶應の大学附属校の比較(内部進学率・推薦枠など)第一回早稲田・慶應の大学附属校の比較(内部進学率・推薦枠など)第二回最後に早慶の学生の就職実績はもともと良く、以下の東洋経済の「本当に強い大学」総合ランキングにおいても上位に食い込んでいます。ただその中でも親が大企業に勤めており、中学、高校からレベルの高い環境でしのぎを削っていて、プライドもある付属校出身の学生の就職実績には目を見張るものがあります。早慶の学生は情報感度の高い付属校出身者と関わりを持ち、早い時期から就職活動について考えることを強くオススメします。参考:最新版「大学ランキング」トップ300photobyMartinThomas 35,919 views

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