私がメガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームに入社した理由

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最終更新日:2022年09月13日

私がメガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームに入社した理由
本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。

「あれ、自分だけ浮いている?」「周りの内定者と価値観が合わない…。」

2019年10月1日、一人の大学生が某メガバンクの内定式に参加した際に感じた感想である。

そこからの行動は早かった。その大学生はメガバンクの内定を辞退し、翌月には会社規模も業種も異なるプロフェッショナルファームへの入社を決意した。

『あの時の選択に後悔は一切ありません』、そう語るのは小西雄也さん。メガバンクの内定を蹴って入社した企業の名はプロジェクトカンパニーである。

小西さんはなぜメガバンクの内定を蹴ってまでプロフェッショナルファームへの入社を決め、これまでどんなキャリアを歩んできたのか。そして同社はどのような企業なのか、その真相に迫ってみた。


小西雄也

慶應義塾大学経済学部を卒業し、2020年新卒でプロジェクトカンパニーへ入社。UIscope事業部にてUI/UXコンサルタントとしてのキャリアをスタート。2021年グループマネージャーに就任、2022年2月より部長に就任。
こんな就活生にオススメ

◆大手企業とベンチャー企業のどちらに進むか迷っている就活生
◆プロフェッショナルな社員が多数在籍している企業で働きたい就活生

◆成長環境を求めている就活生

金融ゼミに所属していたことから志望したメガバンク。内定後に感じた違和感とは。

メガバンクから内定を貰ったとのことですが、就活を始めた当初は銀行を中心に見ていたのですか?

就活を意識し始めたのは大学3年生の夏頃だったのですが、経済学部出身で金融系のゼミに所属していたため、当初は漠然と金融業界を志望していました。

ただ、最初の頃は金融以外の業界にも興味を持っており、商社やエンタメ系の企業のインターンシップにも参加しました。

最終的には金融業界に絞り、メガバンクから内定を貰った時点で就活を辞めたのですが、いわゆる一般的な文系学生と同じような就活をしていたと思っています。

就職活動の軸は何だったのですか?

軸は主に3つありました。

一つ目は自分の力で人を喜ばせることができるかどうか。そのためにより成長できるような環境がある、早くから地力を身に付けられるような環境のある企業を志望していました。

二つ目は社会や人に大きなインパクトを与えられること。私の考える大きなインパクトというのは、規模の大きな企業や経営層と働ける環境があることです。

大きなインパクトを与えるには自分一人では限界があるため、その目標を達成できるような組織を作りたいとも考えていました。

最後三つ目は金融に関われること。大学で金融のゼミに入っていたこともあり、漠然と将来も金融関係の仕事に携わりたいと感じていました。

メガバンクから内定を貰った時点で就職活動を辞め、そのまま10月の内定式に参加したということですが、そこでどんな違和感を感じたのですか?

当初からメガバンクが第一志望だったため、内定式で同期の仲間と会えることを本当に楽しみにしていました。

ただ、実際に内定者と会話をした際、自身との温度感の差にモヤモヤを感じました。

このモヤモヤ感というものを今振り返ってみると、「もっと成長したい!自分自身の手で何かを成し遂げたい!」という想いを持っている人がいなかったのが大きな要因かなと考えています。

また、私自身としては「自分で組織を作っていきたい」という想いを持っていたのですが、周りの内定者はそういった想いを持っている人がおらず、仕事に対する想いの強さの違いも感じました。

選考段階では特に違和感はなく、何名かの社員の方ともお話させていただく中で自分の軸に合っているなと思っていたのですが、内定式に参加した際にはじめて違和感が生じたのが正直なところです。

『大手とベンチャーのハイブリット企業!?』メガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームへの入社を決めた訳

なぜメガバンクの内定を辞退し、プロジェクトカンパニーへの入社を決めたのでしょうか?

メガバンクの内定式でモヤモヤを感じていたところ、ちょうど弊社の代表である土井とお話させていただける機会がありました。

実は土井は高校の先輩にあたるのですが、そこでプロジェクトカンパニーの事業やビジョンを聞く中で自然とワクワクする気持ちが芽生えました。

その後、代表である土井と直接の面接機会を設けていただき、無事に内定を頂くことができたため、メガバンクの内定を辞退して弊社への入社を決めたというのが一連の経緯になります。

ワクワクする気持ちが芽生えたということですが、もう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか?

この会社なら見たことのない景色を見られそう!というワクワク感が強かったですね。

弊社は「プロジェクト型社会の創出」という企業理念を掲げており、この企業理念を実現するためにも、「2045年売上1兆円の達成」を目指しています。

そういったビジョンをただ掲げているだけでなく、その当時から2年後には上場することを公言し、且つ会社としても実際に年々成長を続けていました。

そのような有言実行の姿勢からも「この先どんなことを成し遂げることができるのだろう」といった期待感がありましたし、こういったビジョンに私も共感したというのがワクワク感の正体かなと思います。

不安や周りからの反対はなかったのですか?

正直ありました。周りも大手金融機関に進む人が多かったですし、親からも「とりあえず1年くらいメガバンクに勤めてから考えれば?」とも言われました。

しかし、プロジェクトカンパニーに関してはベンチャー企業特有の不安は一切ありませんでした。というのも、いわゆる大手企業的な安心感があったからです。

例えば、取引先の企業の大半が大手企業であること、難関大学出身者や官公庁・一流大手企業から転職してきた方が多く非常に優秀であること。それに加えて、会社としても毎年安定して成長し続けていたため、ベンチャー企業特有の不安定さも感じませんでした。

極論を言えば、弊社と一般的な大手企業との違いは規模とカルチャーだけであり、大手とベンチャーのハイブリットという印象を受けたため、個人的には意思決定の際にそこまで時間は掛かりませんでした。

そのため、不安や周りからの反対よりも「プロジェクトカンパニーで挑戦したい!」という気持ちが勝ったのではないかなと感じています。

大手ではなし得ない抜擢人事!新卒入社2年で部長に就任するまでのキャリアを探る。

入社してから現在までのキャリアを教えて下さい。

入社当初から一貫してコンサルティング業務に携わっています。具体的には新規事業開発やサービス支援に携わっているため、比較的上流のコンサルティングに当たるかなと思います。

これまで携わってきた案件としては、外資系製薬会社のMR向けのプロダクト開発のコンサルであったり、大手通信会社のtoC向けサービスをどうマーケットフィットさせていくかといったものが挙げられます。

入社当初は上司に付き添ってクライアント先に同行したり、一緒に会議に参加したりといった形で経験を積みましたが、2社目以降は自身が主導してプロジェクトを遂行させるようになりました。

こういったスピード感は大手のコンサルファームではまずあり得ないことかと思いますが、弊社は若手にもこういった機会を与えてくれる環境があるため、非常に恵まれているなと感じます。

1年目が終わる頃にはリーダーに昇格し、その後グループマネージャーを経て現在は部長という役職を任せていただいています。

役職は変われど、常に「相手の期待値を超えること」を心掛けて日々の業務に取り組んでいます。

小西さんがそこまで仕事に熱中できている理由はご自身で何だとお考えですか?

主に2つあります。

一つ目は自分の携わったサービスが形となって世の中に出ることです。

世の中に出るまでには何年、何ヵ月もの準備が必要になりますが、最終的に形となってそれを消費者にお届けすることができた時は大きな喜びを感じますし、また頑張ろう!という気持ちになります。

そして二つ目は成長実感を得られることです。

ここで言う成長実感というのは、より良い提案ができるロジカルシンキング、クライアントと信頼関係を築くコミュニケーション力、そして部下をマネジメントするための人間力など様々です。

幸いにも弊社にはそういった成長実感を得られる機会を多く頂ける環境があります。そういった成長実感をより一層味わいたいと思うからこそ、日々の仕事に熱中できているのかなと思います。

働く中で感じた自社の魅力。プロジェクトカンパニーを紐解くキーワードは「プロフェッショナル集団」

ここまでお話を聞いていく中で、貴社は大手とベンチャーの良さを兼ね備えているという印象を受けました。小西さんが考える自社の魅力は何だと思いますか?

魅力を挙げるとキリがないのですが、中でも特に魅力に感じていることは優秀でプロフェッショナル意識が高い社員が多数在籍している点です。

優秀な社員というのは、難関大学出身者や官公庁・一流大手企業から転職してきた方が多いというバックボーンの強さという側面もありますが、何より当たり前の基準が高いというのが一番大きいです。

ただ単にクライアントからの要望に応えるだけでなく、どうすればより相手の期待値を越えることができるかを常に考えており、社員全員が良い意味で切磋琢磨している文化が醸成されています。

そういった文化が醸成されているからこそ、会社規模も年々拡大し、設立から数年での上場を達成することができたのではないかと考えています。

小西さん自身もですが、なぜ貴社にはそんなに優秀な社員が在籍し、そういった社員が本気で働く文化が醸成されているのでしょうか?

成果に見合った対価があるから、つまり頑張ったら頑張った分だけ自分に返ってくる環境があるからだと思います。

この対価と言うのは給与という側面もありますし、ポジションや次なるチャレンジの機会という側面もあります。

私自身も新卒で入社してから2年目の途中で部長に就任させていただきましたし、頑張った人がその分報われる環境があることは素晴らしいなと感じています。

だからこそ成果を出し切らない必要性がなく、社員全員が本気で働く文化が醸成されているのだと思います。

まさにプロフェッショナル集団ということですね。

そうですね。弊社にはタスクワーカー的な考えを持っている社員はおらず、一人ひとりがプロジェクト型で働くプロフェッショナルを目指しています。

また、弊社はビジョンドリブンな経営を推し進めており、そのビジョンに共感して社員が入社しています。

それぞれ携わっている業務やプロジェクトは異なっていても、こういった部分が根底にあるからこそ皆が同じベクトルで働くことができているのだと思います。

現在の規模感的にはベンチャーに近いかもしれませんが、大手とベンチャーの良さを兼ね備えているプロフェッショナルファームとしてさらなる成長を目指していきたいですし、私自身もそこに貢献できるよう頑張りたいです。

「本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創る」今後実現したいビジョンに迫る。

これまで順調にキャリアを歩んでいるように見受けますが、今後目指したいキャリアを教えて下さい。

弊社は将来的に売上1兆円を、100億の事業を100個創ることで実現するイメージを描いています。私はその中の一つの事業の子会社社長に就任したいと考えています。

現在は部長という役職を任せていただいていますが、まだまだ至らない点も多いため、これから経験を積み重ねていきながらそういったポジションを任せてもらえられるような人物を目指したいです。

その先のビジョンはありますか?

学生時代から自分でサービスを創るなど、元来プロダクトの志向性が強かったこともあり、本当に価値あるサービスを作りたいという思いをずっと持っています。

本当に価値あるサービスというのは、創る側のエゴを反映させることや、ただ売れることだけを考えたサービスではなく、ユーザーファーストのサービスを指します。

どのような組織でどんなサービスを作るのかは未定ですが、そのような本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創りたいというのが現在考えている長期的なビジョンになります。

最後に

ビジョンドリブンな経営を推し進め、プロフェッショナルファームとして年々成長を続けるプロジェクトカンパニー。

今回はそんな同社に新卒で入社し、2年目で部長に就任するなど活躍を続ける小西さんにインタビューを実施しました。

プロジェクトカンパニーはまさにプロフェッショナル集団

「優秀な社員が多数在籍している・取引先の大半が大手企業で事業インパクトが大きい」といった大手の良さと「成果主義・事業のスピード感」といったベンチャーの良さを兼ね備え、プロジェクト型社会の創出を目指して年々成長を続けています。

同社は現在24卒就活生向けの採用を行っています。本記事を通じ、プロフェッショナルな組織で働きたいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください!

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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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面接における逆質問の重要性|どのような質問が評価されるのか? 面接における逆質問の重要性|どのような質問が評価されるのか? 本日話題になった記事の中で新卒の採用面接における逆質問に関するものがありました。参考:第六回採用面接で聞かれた質問が秀逸だった書いたのはとある企業の取締役で、面接官の立場から「逆質問の重要性」と「どのような質問を評価するのか」書かれていますので、面接を控えている就職活動生はぜひ参考にしてみてください。今回はこの記事をもとに、面接における逆質問で話すべきことは何かという点について話をしたいと思います。本記事のコンテンツ・逆質問は最も重要な項目の一つ・評価されない逆質問と評価される逆質問・何のための逆質問か・最後に逆質問は最も重要な項目の一つ上記の記事内にて、「こちらから聞く質問というのは単なる足切りのために使っている質問であり、それほど重要ではないのである。その代わり本当に重要なのは、「応募者から出てくる質問」である。失礼とは思うが、応募者から出てくる質問のレベルによって、「この人がどの程度の能力なのか」ということは結構把握できるように思う。」とあるように、逆質問というのは、面接の中でも非常に重要な質問の一つであるにも関わらず、多くの学生は「特にありません」など残念な回答をしがちです。質問をするというのは、質問に答えるよりも難しく頭をつかうものだからこそ、差がでやすいものです。もちろん逆質問をしなければ絶対に落ちるというものではありませんが、非常に大きなウェイトを占めているものであり、できるだけ面接官の心に残る質問をするべきだということをまずは頭の中に入れてほしいと思います。評価されない逆質問と評価される逆質問上記の記事の中で、評価されない逆質問の例として下記が挙げられています。こういった質問をしてしまいがちな学生が多いので、面接の前にもう一度考えなおしてみてください。・残業時間はどの程度ですか・平均年齢はどの程度なのですか・社内の雰囲気はどうですか?・どのような企業文化なのか教えてください・御社の会社の強みを教えて下さい残業時間や平均年齢などを聞いてくる学生の多くは、「残業が多いのは嫌だ」、「平均年齢が若いということはそれだけ離職率が高い会社だから嫌だ」といった自分自身の不安を打ち消してもらいたいがために質問をするように感じられます。本人としては、不安で仕方なく本音で質問しているのだと思いますが、評価する側としては、自分の不安を解消するためにこのような質問をする人は、相手の立場に立って物事を考えることのできない人なのかもしれないと評価を落とさざるを得ないでしょう。また社内の雰囲気や企業文化といったものを聞いたとしても、よほど強固な企業文化のある会社でない限りは学生が知りたい情報というのは引き出せず、ざっくりとした回答しか得られないでしょう。このようなざっくりとした表面的な情報だけで満足してしまう学生は自分の頭で考える力が弱いかもしれないと思われてしまう可能性が高いといえます。最後に「会社の強みを教えて下さい」といった質問も、それを聞いてどうするのかという根本的な質問で投げ返されてしまうでしょうし、ある程度熱意のある学生であれば、記事にも書かれている通り、「HPや社員の方の話から◯◯が強みだと考えていますが実際はどうでしょうか?」といった自分自身の意見を述べることができるでしょう。上記とは逆に、鋭い質問の例として挙げられたのは、「Aさんは勤続12年ということですが、この仕事をなぜ12年も続けてこれたのですか?」という質問です。これはAさんの価値観を問う問題であるとともに、面接官が受け手である学生を積極的に採用したいと考えれば、仕事の面白さややりがいといった部分について言及せねばならず、学生にとっても面接官の価値観およびそのレベルを推し量ることのできる質問になっているというのがよい点でしょう。何のための逆質問か多くの学生が忘れがちですが、面接は一方的に面接官に評価されるのではなく、「学生も企業を評価する場」です。だからこそ自分がどのようなことを面白いと思えるのか、企業選びの軸を明確にし、自分なりの価値観とその企業が合うかどうかを吟味すべきでしょう。よい逆質問をする上では、自分自身の経験や価値観から企業選びの軸を明確にした上で、質問の意図を明確にするのが第一歩といえます。その上で面接官の回答が自分の考えに合うのかどうかを吟味することで、面接官とお互いが評価しあうという対等な立場に上がることができるということを忘れないようにするともっと気楽に面接にのぞめるのではないでしょうか。最後に多くの学生が、面接とは企業側に媚を売った者がちと思い込んでおり、企業が気に入る言葉を並び立てることにばかり注力をしてしまいがちですが、面接は本来は、受け手である学生にとっても企業を評価する場です。面接官が「鋭い質問」だと唸る質問をするだけで満足することなく、その質問に対する回答を評価し、しっかりと企業を値踏みするつもりで受けると自ずとよい評価がついてくるでしょう。その域に達することができるように、ぜひ自分の考えを多くの社会人に聞いてもらい、自信を持って面接に望んでほしいと思います。下記参考では、逆質問に関する他の記事を紹介しています。こちらも併せてご一読いただき、より良い逆質問につながれば幸いです。参考:→逆質問でも、「NG質問」について紹介しています。→逆質問について、どのように質問を考えれば良いのか、特に「IR資料」を有効に使うことについて解説しています。photobyPhilDolby 64,901 views
TOEICスコアがエントリーシートに間に合わない人が受けるべきテスト「CASEC」 TOEICスコアがエントリーシートに間に合わない人が受けるべきテスト「CASEC」 今や日本だけではビジネスが成り立たたない時代。企業側ももちろん国際感覚に優れ、語学が堪能な人材が欲しいはずでしょう。「現時点の語学力は関係ない」との人事の方の話もよく聞きますが、関係ないのであれば履歴書やESに書かせることはないはずですよね。実際、総合商社の内定者のTOEIC平均は800台後半とも言われ、世間一般の大学生からするとかなりのハイスコアであり、その能力は重視されていると言わざるを得ません。多くの人は「語学はツールであって、重要なことは人間性や仕事のスキル」と言います。確かにそうです。語学が堪能であるからといって仕事ができるとは限りませんし、結局母国語でしっかりと思考し発信できるスキルや人間性がなければ語学力など全く生きてこないでしょう。採用・入社後にも問われる語学力しかし、語学は今や社会人として避けて通ることができない必須の能力になりつつあります。例えば日本を代表する大企業TOYOTAは海外収益が全体収益の70%以上をしめています。さらにこの割合は上昇していくことでしょう。今後、より多くの社員が海外へ赴任し、社内外の交渉や商談に英語が用いられることは容易に推測できます。個人レベルにおいても、TOEIC公式サイトによると、約7割の企業が採用時にTOEICスコアを参考にすると回答しており、15.8%の企業で昇進や昇格の要件にTOEICスコアを利用しているそうです。具体的には、総合商社の丸紅は5年目までにTOEIC750の獲得を全社員に求めています。さらに、ネットサービス大手の楽天に至っては、入社時までに内定者全員にTOEIC800の獲得を義務付けています。内定ゲットだけでなく、内定後の自分のキャリアのためにも、堪能と言わないまでも意思疎通を図ることができるレベル(TOEIC800程度)の語学力は社会人として必須の条件になってくるかもしれません。最近は採用の段階でもそういった面が重視されていると私は思います。TOEICスコアが採用試験に間に合わないケースここまで読んで、冷や汗をかいている就活生の皆さん。もうTOEICスコアはエントリーシートに間に合いません。6月の試験であっても、スコアが返ってくるのは7月終わり。エントリーシートには書けません。「じゃあ空欄で出せばいいじゃん」と思ったそこのあなた。甘い。某有名就活本にも載っていましたし、筆者も就職活動を通して感じましたが、昨今の採用では「スポーツだけ頑張りました」「アルバイトだけ頑張りました」「サークルだけ頑張りました」という人材は避けられる傾向が強いように思います。グローバル化が進み、企業もどんどんビジネスの領域を広げている中で、「一点特化型」より「バランス型」の人材に需要があるためなのではないかと考えています。TOEICスコアでウソつくのはバレる可能性が高い!「じゃあウソのスコアを書けばいいじゃん」と思ったそこのあなた。絶対にやめてください。TOEICスコアを虚偽記載をする学生が一部存在するらしいのですが、そういった学生への対処のため内定後ESに書いたTOEICスコアの公式証明書を提出するケースが最近増えています(16卒の就活ではキー局や総合商社など複数の企業で内定後、証明書の提出を求めることを宣言しています)。筆者自身は15卒ですが、内定後TOEICスコアの公式証明書の提出を求められました。仮に提出がなかったとしても、即TOEICテストを内定者全員に受けさせる企業は多く、ESの記載スコアと実際のスコアの開きが大きい場合、公式証明書の提出や人事からの呼び出しを受ける場合があります。「ウソ」は就活においてもビジネスマンとしても、そして人間としても信頼を失う行為です。もし虚偽記載が発覚したならば、内定取消しもありえると思います。軽い気持ちでついたウソで人生が台無しにならないように気をつけてください。15卒の筆者の感覚ですと、大手有名企業に行きたいのであれば、学内学外活動の功績+TOEIC最低750以上は必要であると思います。前置きはこのくらいにしましょう。では今TOEICスコアを持っていない人はどうするべきでしょうか。資格の欄は普通自動車免許とだけ書いて就職活動を乗り切れるのでしょうか。TOEFLもあるが難易度が高すぎる?!打開策として一番最初に頭に浮かぶのがTOEFLです。TOEFLは試験日程が多く、10日後には結果を知ることができます。しかし、TOEFLの問題点はその難易度にあります。皆さんもご存知のようにTOEFLはアメリカ等の大学に留学する際に用いられる試験であり、Reading、ListeningのみならずWriting、Speaking能力まで求められます。失礼ですが、今までTOEICさえ受けてこなかった人では、間違いなくTOEFLでアピールできるようなハイスコアはとれないでしょうし、逆に履歴書に書けないレベルの酷いスコアをとるのがオチでしょう。また、TOEFLは受験料が230ドルと高額であり、何回も受験できるものでもありません。いつでも受けられてすぐに結果もでるCASEC!ではどうすればいいでしょうか?そこで出てくるのがCASEC(キャセック)です。皆さんご存知ですか?これは英検が基礎開発した、インターネット上でいつでもどこでも受けることができる英語テストです。大手のHISやソフトバンクグループ、鹿島建設なども社内で導入している、知る人ぞ知るテストなんです。試験はReadingとListeningのみで、難易度もそこまで高くありません(大学受験レベル)。結果はテスト終了後、即プリントアウトでき、スコアシートにはCASECスコアのみならず、TOEICの換算スコアも表示されます。しかも、価格は1回3600円とリーズナブルであり、かつ試験自体も40〜50分で終わるという超便利ツールです。この価格であれば、スコアが低くても、何回も受け直すことができますよね。「そんなテスト認知度低いから評価されないでしょ?」とツッコミを入れる人もいるかもしれませんが、私の経験上、認知度が低い分、逆に「これはすごい資格ではないか」と面接官に思わせることもできますし、例えばCASEC700(TOEIC750相当)と書けばTOEIC信者の面接官にもアピールすることができます。とりあえず空欄よりはかなりマシだと思います。ぜひ本格的な就職活動前に最後の「悪あがき」がしたい人には受験をおすすめします。最後に「別に資格なんかなくても大丈夫」と多くの人は言います。確かにそうです。ただ、あって損であるものではありません。そして、全く関係ないものを履歴書やESにわざわざ書かせないとは思いませんか?体育会系やチャラチャラしている学生が大学での活動をしつこくアピールする際に、履歴書の片隅に語学資格があればその「ギャップ」に面接官はグっとくると私は思います。新卒の就職活動は人生で一回きり。悔いが残らないように最後まで全力で「悪あがき」してほしいと思います。photobyJirkaMatousek 51,812 views

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