私がメガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームに入社した理由

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最終更新日:2022年09月13日

私がメガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームに入社した理由
本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。

「あれ、自分だけ浮いている?」「周りの内定者と価値観が合わない…。」

2019年10月1日、一人の大学生が某メガバンクの内定式に参加した際に感じた感想である。

そこからの行動は早かった。その大学生はメガバンクの内定を辞退し、翌月には会社規模も業種も異なるプロフェッショナルファームへの入社を決意した。

『あの時の選択に後悔は一切ありません』、そう語るのは小西雄也さん。メガバンクの内定を蹴って入社した企業の名はプロジェクトカンパニーである。

小西さんはなぜメガバンクの内定を蹴ってまでプロフェッショナルファームへの入社を決め、これまでどんなキャリアを歩んできたのか。そして同社はどのような企業なのか、その真相に迫ってみた。


小西雄也

慶應義塾大学経済学部を卒業し、2020年新卒でプロジェクトカンパニーへ入社。UIscope事業部にてUI/UXコンサルタントとしてのキャリアをスタート。2021年グループマネージャーに就任、2022年2月より部長に就任。
こんな就活生にオススメ

◆大手企業とベンチャー企業のどちらに進むか迷っている就活生
◆プロフェッショナルな社員が多数在籍している企業で働きたい就活生

◆成長環境を求めている就活生

金融ゼミに所属していたことから志望したメガバンク。内定後に感じた違和感とは。

メガバンクから内定を貰ったとのことですが、就活を始めた当初は銀行を中心に見ていたのですか?

就活を意識し始めたのは大学3年生の夏頃だったのですが、経済学部出身で金融系のゼミに所属していたため、当初は漠然と金融業界を志望していました。

ただ、最初の頃は金融以外の業界にも興味を持っており、商社やエンタメ系の企業のインターンシップにも参加しました。

最終的には金融業界に絞り、メガバンクから内定を貰った時点で就活を辞めたのですが、いわゆる一般的な文系学生と同じような就活をしていたと思っています。

就職活動の軸は何だったのですか?

軸は主に3つありました。

一つ目は自分の力で人を喜ばせることができるかどうか。そのためにより成長できるような環境がある、早くから地力を身に付けられるような環境のある企業を志望していました。

二つ目は社会や人に大きなインパクトを与えられること。私の考える大きなインパクトというのは、規模の大きな企業や経営層と働ける環境があることです。

大きなインパクトを与えるには自分一人では限界があるため、その目標を達成できるような組織を作りたいとも考えていました。

最後三つ目は金融に関われること。大学で金融のゼミに入っていたこともあり、漠然と将来も金融関係の仕事に携わりたいと感じていました。

メガバンクから内定を貰った時点で就職活動を辞め、そのまま10月の内定式に参加したということですが、そこでどんな違和感を感じたのですか?

当初からメガバンクが第一志望だったため、内定式で同期の仲間と会えることを本当に楽しみにしていました。

ただ、実際に内定者と会話をした際、自身との温度感の差にモヤモヤを感じました。

このモヤモヤ感というものを今振り返ってみると、「もっと成長したい!自分自身の手で何かを成し遂げたい!」という想いを持っている人がいなかったのが大きな要因かなと考えています。

また、私自身としては「自分で組織を作っていきたい」という想いを持っていたのですが、周りの内定者はそういった想いを持っている人がおらず、仕事に対する想いの強さの違いも感じました。

選考段階では特に違和感はなく、何名かの社員の方ともお話させていただく中で自分の軸に合っているなと思っていたのですが、内定式に参加した際にはじめて違和感が生じたのが正直なところです。

『大手とベンチャーのハイブリット企業!?』メガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームへの入社を決めた訳

なぜメガバンクの内定を辞退し、プロジェクトカンパニーへの入社を決めたのでしょうか?

メガバンクの内定式でモヤモヤを感じていたところ、ちょうど弊社の代表である土井とお話させていただける機会がありました。

実は土井は高校の先輩にあたるのですが、そこでプロジェクトカンパニーの事業やビジョンを聞く中で自然とワクワクする気持ちが芽生えました。

その後、代表である土井と直接の面接機会を設けていただき、無事に内定を頂くことができたため、メガバンクの内定を辞退して弊社への入社を決めたというのが一連の経緯になります。

ワクワクする気持ちが芽生えたということですが、もう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか?

この会社なら見たことのない景色を見られそう!というワクワク感が強かったですね。

弊社は「プロジェクト型社会の創出」という企業理念を掲げており、この企業理念を実現するためにも、「2045年売上1兆円の達成」を目指しています。

そういったビジョンをただ掲げているだけでなく、その当時から2年後には上場することを公言し、且つ会社としても実際に年々成長を続けていました。

そのような有言実行の姿勢からも「この先どんなことを成し遂げることができるのだろう」といった期待感がありましたし、こういったビジョンに私も共感したというのがワクワク感の正体かなと思います。

不安や周りからの反対はなかったのですか?

正直ありました。周りも大手金融機関に進む人が多かったですし、親からも「とりあえず1年くらいメガバンクに勤めてから考えれば?」とも言われました。

しかし、プロジェクトカンパニーに関してはベンチャー企業特有の不安は一切ありませんでした。というのも、いわゆる大手企業的な安心感があったからです。

例えば、取引先の企業の大半が大手企業であること、難関大学出身者や官公庁・一流大手企業から転職してきた方が多く非常に優秀であること。それに加えて、会社としても毎年安定して成長し続けていたため、ベンチャー企業特有の不安定さも感じませんでした。

極論を言えば、弊社と一般的な大手企業との違いは規模とカルチャーだけであり、大手とベンチャーのハイブリットという印象を受けたため、個人的には意思決定の際にそこまで時間は掛かりませんでした。

そのため、不安や周りからの反対よりも「プロジェクトカンパニーで挑戦したい!」という気持ちが勝ったのではないかなと感じています。

大手ではなし得ない抜擢人事!新卒入社2年で部長に就任するまでのキャリアを探る。

入社してから現在までのキャリアを教えて下さい。

入社当初から一貫してコンサルティング業務に携わっています。具体的には新規事業開発やサービス支援に携わっているため、比較的上流のコンサルティングに当たるかなと思います。

これまで携わってきた案件としては、外資系製薬会社のMR向けのプロダクト開発のコンサルであったり、大手通信会社のtoC向けサービスをどうマーケットフィットさせていくかといったものが挙げられます。

入社当初は上司に付き添ってクライアント先に同行したり、一緒に会議に参加したりといった形で経験を積みましたが、2社目以降は自身が主導してプロジェクトを遂行させるようになりました。

こういったスピード感は大手のコンサルファームではまずあり得ないことかと思いますが、弊社は若手にもこういった機会を与えてくれる環境があるため、非常に恵まれているなと感じます。

1年目が終わる頃にはリーダーに昇格し、その後グループマネージャーを経て現在は部長という役職を任せていただいています。

役職は変われど、常に「相手の期待値を超えること」を心掛けて日々の業務に取り組んでいます。

小西さんがそこまで仕事に熱中できている理由はご自身で何だとお考えですか?

主に2つあります。

一つ目は自分の携わったサービスが形となって世の中に出ることです。

世の中に出るまでには何年、何ヵ月もの準備が必要になりますが、最終的に形となってそれを消費者にお届けすることができた時は大きな喜びを感じますし、また頑張ろう!という気持ちになります。

そして二つ目は成長実感を得られることです。

ここで言う成長実感というのは、より良い提案ができるロジカルシンキング、クライアントと信頼関係を築くコミュニケーション力、そして部下をマネジメントするための人間力など様々です。

幸いにも弊社にはそういった成長実感を得られる機会を多く頂ける環境があります。そういった成長実感をより一層味わいたいと思うからこそ、日々の仕事に熱中できているのかなと思います。

働く中で感じた自社の魅力。プロジェクトカンパニーを紐解くキーワードは「プロフェッショナル集団」

ここまでお話を聞いていく中で、貴社は大手とベンチャーの良さを兼ね備えているという印象を受けました。小西さんが考える自社の魅力は何だと思いますか?

魅力を挙げるとキリがないのですが、中でも特に魅力に感じていることは優秀でプロフェッショナル意識が高い社員が多数在籍している点です。

優秀な社員というのは、難関大学出身者や官公庁・一流大手企業から転職してきた方が多いというバックボーンの強さという側面もありますが、何より当たり前の基準が高いというのが一番大きいです。

ただ単にクライアントからの要望に応えるだけでなく、どうすればより相手の期待値を越えることができるかを常に考えており、社員全員が良い意味で切磋琢磨している文化が醸成されています。

そういった文化が醸成されているからこそ、会社規模も年々拡大し、設立から数年での上場を達成することができたのではないかと考えています。

小西さん自身もですが、なぜ貴社にはそんなに優秀な社員が在籍し、そういった社員が本気で働く文化が醸成されているのでしょうか?

成果に見合った対価があるから、つまり頑張ったら頑張った分だけ自分に返ってくる環境があるからだと思います。

この対価と言うのは給与という側面もありますし、ポジションや次なるチャレンジの機会という側面もあります。

私自身も新卒で入社してから2年目の途中で部長に就任させていただきましたし、頑張った人がその分報われる環境があることは素晴らしいなと感じています。

だからこそ成果を出し切らない必要性がなく、社員全員が本気で働く文化が醸成されているのだと思います。

まさにプロフェッショナル集団ということですね。

そうですね。弊社にはタスクワーカー的な考えを持っている社員はおらず、一人ひとりがプロジェクト型で働くプロフェッショナルを目指しています。

また、弊社はビジョンドリブンな経営を推し進めており、そのビジョンに共感して社員が入社しています。

それぞれ携わっている業務やプロジェクトは異なっていても、こういった部分が根底にあるからこそ皆が同じベクトルで働くことができているのだと思います。

現在の規模感的にはベンチャーに近いかもしれませんが、大手とベンチャーの良さを兼ね備えているプロフェッショナルファームとしてさらなる成長を目指していきたいですし、私自身もそこに貢献できるよう頑張りたいです。

「本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創る」今後実現したいビジョンに迫る。

これまで順調にキャリアを歩んでいるように見受けますが、今後目指したいキャリアを教えて下さい。

弊社は将来的に売上1兆円を、100億の事業を100個創ることで実現するイメージを描いています。私はその中の一つの事業の子会社社長に就任したいと考えています。

現在は部長という役職を任せていただいていますが、まだまだ至らない点も多いため、これから経験を積み重ねていきながらそういったポジションを任せてもらえられるような人物を目指したいです。

その先のビジョンはありますか?

学生時代から自分でサービスを創るなど、元来プロダクトの志向性が強かったこともあり、本当に価値あるサービスを作りたいという思いをずっと持っています。

本当に価値あるサービスというのは、創る側のエゴを反映させることや、ただ売れることだけを考えたサービスではなく、ユーザーファーストのサービスを指します。

どのような組織でどんなサービスを作るのかは未定ですが、そのような本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創りたいというのが現在考えている長期的なビジョンになります。

最後に

ビジョンドリブンな経営を推し進め、プロフェッショナルファームとして年々成長を続けるプロジェクトカンパニー。

今回はそんな同社に新卒で入社し、2年目で部長に就任するなど活躍を続ける小西さんにインタビューを実施しました。

プロジェクトカンパニーはまさにプロフェッショナル集団

「優秀な社員が多数在籍している・取引先の大半が大手企業で事業インパクトが大きい」といった大手の良さと「成果主義・事業のスピード感」といったベンチャーの良さを兼ね備え、プロジェクト型社会の創出を目指して年々成長を続けています。

同社は現在24卒就活生向けの採用を行っています。本記事を通じ、プロフェッショナルな組織で働きたいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください!

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なりたくない自分を考えることは就活のスタートにちょうどいいかも なりたくない自分を考えることは就活のスタートにちょうどいいかも 「将来やりたい」や、「5年後・10年後のなりたい姿を考えましょう」というのは就職活動していると多くの人にアドバイスをもらうと思います。unistyleでも基本的には将来やりたいことを考えながら、就職活動してみるとよいかもとアドバイスしています。参考:複数内定で迷った場合に何を基準に就職先を選ぶべきか一方で将来やりたいことも5年後のなりたい姿もイメージできないという人は多いかもしれません。そういう人は「なりたくない自分」というものを考えるのは最初のきっかけとしてよいかもしれません。なりたくない自分を列挙する5年後、10年後にどんな大人にはなりたくないですか?人それぞれ様々ななりたくない像があると思います。「電車の中で疲れきっている大人にはなりたくない」、「二言目には仕事の愚痴が出るような大人は嫌だ」、「仕事を楽しんでいない大人になりたくない」といった仕事に対してポジティブな人もいれば、「プライベートや家庭を顧みない仕事人間は嫌だ」といった仕事と距離を置いた大人になりたい人もいるでしょう。「常に夢を抱いていない大人になりたくない」という人もいれば、「大きなことを語るばかりで実績が伴わない大人は嫌だ」と思う人もいるでしょう。「会社に縛られるような人生は嫌だ」と思う人もいれば、「組織に所属せずフリーでプラプラするような大人は嫌だ」と考える人もいるでしょう。仕事面において素直になりたくない自分を考えることは、自分が人生や仕事において何を大事にしているか考えることに繋がります。なりたい大人を話し合うのは恥ずかしくてもこんな大人は嫌だというのは友人同士でも話しやすいと思うので、就活のスタートに考えてみてほしいと思います。実際に働く人や内定者からなりたくない像を探る参考:拝金主義?40代で墓がたつ?!キーエンス内定者が内定者懇親会に行って感じたこと上記で紹介した記事では、キーエンスで働く人は「お金が大きなモチベーション」で「目の前の仕事で成果をあげて成長していくこと」が大事だと考えている人のようです。一方で就活生の中には「お金以上に面白い仕事をしたい、お金が仕事のやりがいと言い放つような大人はイマイチ」だと考える人もいるでしょう。リクルートとキーエンスを併願してどちらにも内定をもらう人は多いようですが、リクルートの人は「将来成し遂げたいことがある、そのための必要スキルを得たい」といった給与以上に志を取る人が多いようです。また発展途上国に貢献したいと考えて、総合商社やJICAなどの国際機関を受ける人も多くいますが、JICAに内定するような人の多くは「総合商社の人は一言目には採算やビジネスとしての儲けを協調するのでそういう人になりたいと思わない」と考えて志望度を下げるケースが多く見られます。参考:「途上国の発展に貢献したい」という軸の学生が絶対に受けるべき四つの業界参考:JICA内定者インタビューOB訪問や内定者の話を聞く目的の一つは、上記のように様々な人の話を聞いてなりたい自分を模索するだけでなく、なりたくない自分も一緒に考えることで合っている業界や企業を考えるということにあるともいえます。内定者や社会人の話を鵜呑みにしすぎてしまう人も多いので、このようになりたくない自分を探りながら話を聞くと鵜呑みにせず自分なりに考えながら聞いてみるとより有意義なOB訪問になるかもしれません。最後に就活をしていると、会社の都合のいい部分や先輩のかっこいい話ばかりを聞くことになりますが、そうした話に浮き足だつことなくしっかりと自分の考えを持つ上では、なりたくない自分・かっこわるい大人というものを考えておくことが大事かもしれません。自分の身近な大人はかっこいい人ばかりではないでしょう。なりたくない自分というものを考えることは、地に足のついたキャリアを考える上では非常に役立つかもしれません。ぜひ就職活動のスタートに仲のいい友人とともに考えてみてください。photobyMartinThomas 21,270 views
【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】 【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回は過去アクセンチュアのグループディスカッションにて出題されたケース問題について説明したいと思います。今回はフェルミ推定ではなく、地方私立大学の生き残り戦略という戦略立案のケースになりますので、様々なアプローチが考えられます。今回の説明ではなるべく多くの可能性を網羅した上で、地方私立大学の生き残り戦略について説明したいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】地方私立大学の役員として、大学側の立場から改革案を立案するものとし、現行法の変更などは行わないものとします。大学の規模は1学年300人程度、ブランド力は低く、偏差値も低い地方にあるA大学を想定しています。「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けるものとします。こういった戦略立案を行うケース問題においてはどのような立場から考えるか、どのような状況に置かれているのかある程度、前提を固めておかないと戦略立案のベースがぶれることになります。例えば、「立場」で考えると、文部科学省の役人として、地方の生き残り戦略を考えるのと、大学の役員として戦略を考えるのではまったく別物になります。【アプローチ方法】まずは大学のビジネスモデル、ターゲット、現状など「戦略」を立案する上で重要な現状分析を行いたいと思います。その現状から地方私立大学が抱える課題を特定し、打ち手の立案を行いたいと思います。2.現状分析◆ビジネスモデルの確認前提条件で「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けると定義しましたが、大学のビジネスとはどのように成り立っているのかから考えましょう。大学の売上は主に、①授業料+②入学金+③受験料+④その他収入で成り立っていると考えられます。地方私立大学の場合は、おおよそ①授業料:100万円②入学金:30万円③受験料:3万円となっております。受験料で授業料と同じ程度の収益をあげるとなると、定員の33倍超の受験者を確保せねばならず、現実的な施策とは言えません。ここは正攻法に入学者を増やし、長期的に定員以上の学生を確保し、授業料で成り立つ大学を目指すべきだと言えます。◆ターゲットの確認ビジネスモデルの確認を行ったところで、大学ビジネスのターゲットについて考えます。大学のメインターゲットである大学入学を目指す高校生も含めて大学ビジネスのターゲットは以下の4つが考えられます。①大学進学を目指す学生:メインとなるターゲット②留学生:海外から日本の大学進学を目指す学生も一定数いるはず③社会人:MBAや法科大学院だけでなく、社会人入学の制度を整えている大学も多い④シニア:定年退職後のシニア層が入学するというニュースもあり、通信制などの大学制度もあり②〜④の層については、まだまだ需要の掘り起こしの余地がありそうな分野ではあるものの、ノウハウも少なく、マーケットとしても①に比べるとどうしても小さくなりがちなため、まずは①のメインとなるターゲットのアプローチ方法を考えた上で、②〜④の可能性について検討することします。◆ターゲットの競合次はメインターゲットとなる高校生の大学進学における競合について考えたいと思います。そもそも日本の大学進学率は50%程度であり、残りの50%は専門学校へ進学するか、高校を卒業して就職します。大学進学:専門学校進学:就職のそれぞれの割合は、50%:25%:25%程度であると考えられます。多くの学生が進学先や就職先を選ぶ基準としているのは、「学費などの機会費用の損失と将来得られる利益」を天秤にかけて、4年分の学費と時間を払ってでも進学する方が利益になると考えれば大学に進学し、一方で進学したとしても就職に有利になる大学に進学できないと判断した場合は、専門的な知識の習得のために専門学校に進学したり、高校卒業時点で就職するという選択をするものと考えられます。不況期に突入し、今後も日本経済が明るく兆しが見えない中では、子供のためのモラトリアムとして大学生勝つを遅らせる余裕がどんどんなくなることが予想され、この傾向は年をおうごとに強くなることが考えられます。現在の地方私立大学は、ブランド力も低く、進学後の就職実績も低く、さらに地方にあるということから学生が中々集まらずに経営が苦しいというのが現状です。逆に考えれば、就職に有利になる教育内容、大学制度を整えることができれば、従来はターゲットではなかった専門学校や就職する層に対してもアプローチが可能になります。この層に対して施策を考えることも重要になります。◆ターゲットはなぜ大学に進学するのか次に、大学進学を考える学生がなぜ大学に進学するのか、その目的を明らかにした後に、大学間の競争について考えたいと思います。受験生の大学進学の目的は、①大学教育、学歴を得ることによるよりよい雇用機会の獲得(医学部、薬学部など卒業することで資格がもらえる大学も含めて考えます)、②将来研究者になるための研究機会の獲得、③将来を考えるためのモラトリアム・社会勉強の三つがメインとして考えられます。中でも②はほとんどの場合が理系であり、元々研究者を目指す学生はかなり少数であること、また③のモラトリアム・社会勉強としての進学は社会情勢も考えると今後どんどん減少していくことが考えられます。よって、①のよりよい雇用機会の獲得に集中して、顧客のニーズを満たすことが、大学進学を考えていない層も含めてアプローチする上で非常に重要なことになると考えられます。◆大学間競争どの大学に進学するかの要因は様々なものが考えられますが、メインとなるのは、①学費(国立・公立or私立)、②立地(地元or都市or地方)、③偏差値(高or低)の三つが考えられます。それぞれの大学がどのようなニーズを満たしているかを表にまとめてみたのが下記の表になります。各大学の特徴より、黄色く色づけした大学がメインの競合になると考えられます。上記の通り、メインの競合以上に、「よりよい雇用機会を提供し」、「かつ入学しやすい制度を整備」することで、大学間競争に勝てるものと考えられます。3.課題の特定最も大きな課題は、メインターゲットの「より良い雇用機会を得たい」というニーズを満たす教育を提供できていないことにあると考えられます。もしこのニーズを満たす大学教育及び制度を整えることができれば、従来は専門学校や就職を選択していた層に対してもアプローチをすることが可能になります。またニーズを満たした上で、受験・入学がしやすい制度を整えることも重要になるでしょう。地方という土地柄、全国何処でも受験できる制度や入学金・受験料、学費の減額は考慮すべき事項だと考えられます。4.打ち手の立案◆就職実績を上げる3で述べた課題を解決する上では、「就職実績を上げる」ということが考えられます。就職実績を上げるための施策も、①キャリア支援と②学生の質を高める教育の提供の二つが考えられます。①のキャリア支援では、キャリアセンターなどの充実以外にも、地元企業とのコネクションを作り、寄付口座の開講やインターンシップの充実、企業説明会の誘致などが考えられます。②の学生の質を高める教育という点では、語学やプログラミングなどビジネスで必要となる知識を提供するなどが考えられます。◆受験・入学しやすい制度の整備次に地方にあるということも考え、メインとなるターゲットが受験しやすい環境を整えることは重要になります。特に、メインの競合となるであろう地元の私立大学、地元以外の地方の私立大学、都市部の私立大学から、学生を獲得する上では上記の「就職実績」というニーズを満たすものと同時に、受験・入学のしやすさという制度を整えることが重要になります。入試制度を4Pで分析すると、下記のように考えられます。①Product:教育内容=上記の通り、「ビジネスに役立つ知識の提供」をメインとする②Price:学費、受験料、入学金についてはトータルで増加するのであれば減額を考えてもよい③Promotion:多くの学生に認知してもらうためにも大規模なマーケティングキャンペーンが実施できるとよい④Place:センター利用入試など、全国各地で受験できる仕組みは必須といえる◆打ち手の確定「日本発のビジネス専門学部」を開設し、就職実績の高い地方私立大学としてのブランドを確立します。優秀な学生を集めるためにも、初期はプレスリリースを中心としたマーケティングを実施し、尚かつ受験しやすいように受験料、学費、入学金をできるだけ安くし、学生を集めます。教育内容としても、一年間の留学経験、プログラミング言語の必修化など、今後のビジネス社会において役に立つ知識を詰め込む教育に特化した学部として知名度を高める戦略を取ります。5.検証実際に特色ある地方大学として近年注目を集めているのが、秋田国際教養大学です。秋田国際教養大学では、一年間の留学が必須であり、授業も英語で行われるなど、国際化の流れを意識した教育プログラムとなっています。また過去には金沢工業大学がキャリア教育が充実している大学第一位として取り上げられ、就職の強い大学としてブランドを築きつつあります。一方で、最近でも取り上げられたように、地方私立大学が留学生をやたらと入学させて、不法就労の温床となってしまっているのではという指摘があります。地方大学としては入学してもらえれば、入学金も学費ももらえるため、実際に大学に来なくても問題がないと考えてしまい、留学生としても日本の大学から入学許可が出ればvisaも取得できるため、日本に居住しやすくなります。双方の思惑が一致した結果、大学生のほとんどが海外からの留学生で、その留学生もサテライトで授業をするなど、実際に登校している実態がないような大学も多数生まれてきてしまっています。また法科大学院については学生の質が問題視されています。入学水準に満たないような学生を入学させることで学費を稼いでいるのではないかという疑念がもたれています。いくつかの法科大学院においては合格者が極端に少なく、法科大学院としての体裁が保てていないのが現状のようです。少子高齢化、人口減少社会を迎えた日本が今後も発展し続けることができるかどうかの一つの鍵に、「教育」は間違いなく関わってきます。東京大学が秋入学を本格的に検討を始めるなど、今回考えた地方私立大学だけでなく、全ての大学において大学教育を見直す時期に来ています。是非皆さんも自分自身の問題として考えてみて下さい。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyKārlisDambrāns外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 43,840 views
【ケース】ネットオークションの売上規模推定と2倍にする施策【ドリームインキュベータ面接過去問】 【ケース】ネットオークションの売上規模推定と2倍にする施策【ドリームインキュベータ面接過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回はドリームインキュベーターの面接にて出題された「ネットオークションの売上規模の推定とそれを二倍にする施策」について詳しく説明したいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】ネットオークションの売上は会費と手数料の二つと考えます。会費及び手数料ともに、購入者にはかからず、出品者に対して課金するものとして計算します。手数料については購入単価×手数料率として、出品者に対して課金されるものとして計算します。【アプローチ方法】「年間市場規模=ユーザー数×会費+出品数×購入率×購入平均単価×手数料率」で求められるものとして、それぞれの要素について求めていきます。その上で、売上規模を二倍にするためにどの要素を引き上げればよいのか考えた上で施策を立案したいと思います。2.実際の計算◆年間市場規模推定「年間市場規模=①ユーザー数×②会費+③出品数×④購入率×⑤購入平均単価×⑥手数料率」として①〜⑥の要素についてそれぞれ考えていきます。①ユーザー数ユーザー数については各年代ごとのネットオークション利用率を求めることで、計算したいと思います。ネットオークションについては男女の利用率に大きな違いが見られないと考えて、純粋に人口ベースで計算するものとします。人口ベースで計算すると、合計615万人となります。11〜20歳:15万人21〜30歳:150万人31〜40歳:225万人41〜50歳:150万人51〜60歳:75万人合計:615万人②会費会費については月額制で350円と仮定する。③出品数出品数についても各年代ごとにどの程度出品するのかをベースに求めていきます。合計9,075万品となります。11〜20歳:15万人×5品/年=75万品21〜30歳:150万人×10品/年=1,500万品31〜40歳:225万人×25品/年=5,625万品41〜50歳:150万人×10品/年=1,500万品51〜60歳:75万人×5品/年=375万品合計:9,075万品④購入率購入率については、出品数の約半数が購入されるものと考え、50%とします⑤購入平均単価購入平均単価についてはざっくりと5,000円とします。⑥手数料率手数料率については、個人的な感覚としても消費税より高い手数料率が課された場合、利用しないと考え、5%とします。◆年間市場規模算出上記①〜⑥より年間市場規模=615万人×350円+9,075万品×50%×5,000円×5%=約370億円年間市場規模は370億円と推定されます。3.検証ネットオークション最大手のyahoo!のデータより、上記の試算を検証したいと思います。①コンシューマー事業(ヤフオク+ヤフーショッピング)売上高:約1,000億円上記売上高については、ショップ側のテナント出展料なども含む値のため、純粋なオークションによる売上高については、ずっと少ないと考えられるため、上記試算の370億円はそこまで遠い数字ではないことが予想されます。②ヤフーオークションのビジネスモデル手数料については下記URLの通り、落札金額の5.25%と上記設定の5%とほぼ同じ金額となっています。会費については、実際には出品手数料として、出品した段階で、出品したものの種類等に応じて課金される仕組みのようです。ヤフオク!ヘルプ③ヤフーオークションの利用者数利用者数の明確なデータはありませんでしたが、IR資料によると、年間のユニークブラウザ数が37百万ブラウザとのことです。一人のユーザーがPCブラウザ2つ、携帯ブラウザ1つの平均3つからアクセスしているとなると、ユーザー数は37百万ブラウザ÷3ブラウザ=12百万ユーザーとなります。12百万ユーザーの中には、出品せずにオークションを落札するだけのユーザーも半数いると考えると、出品ユーザーは6百万ユーザーとなりユーザー数615万人はそこまで遠い数字ではないことが予想されます。上記より大きく外れた想定ではないことが考えられます。今回のケースのように明確なデータはないものの、企業が発表している決算説明会資料や決算短信を利用することで、それぞれの数値を検証できることが多々あります。外資系金融、外資系コンサルティング、総合商社、その他企業の経営企画部に入社した場合、このようなデータを扱うことも多いので、今のうちから企業の決算資料に慣れておくことは将来の仕事のためにもなります。是非この機会に積極的に触れて、苦手意識を克服しておくようにしましょう。【ヤフーIRライブラリ】4.年間市場規模を2倍にするための施策◆アプローチ方法さて年間市場規模が求まりましたので、ここからは年間の市場規模を二倍にするための施策を考えていきたいと思います。アプローチ方法としては上記の計算式の要素のうちどの要素が一番伸ばすことができそうなのか検討した上で、施策を立案したいと思います。年間市場規模=①ユーザー数×②会費+③出品数×④購入率×⑤購入平均単価×⑥手数料率まず消去法として、②会費および⑥手数料率を上げてしまうと、①のユーザー数が減少する可能性が高く、ネットでどこまで伸ばすことができるか検証不可能なため、除外します。残った要素としては①ユーザー数、③出品数、④購入率、⑤購入平均単価になりますが、施策として二倍にする必要がありますので、③出品数および④購入率を伸ばす以上に、①ユーザー数及び⑤購入平均単価の方が大きくのばす余地がありそうなため、今回はこの二つの要素を伸ばす施策を考えたいと思います。◆アイディア考察①のユーザーについては上記では個人しか検討していませんでしたが、実際には法人もユーザーとしてカウントすることができそうです。今までは個人のみを対象にしていましたが、法人もユーザーとして考慮することで、①ユーザー数の増加だけでなく、⑤購入平均単価の上昇も見込めそうです。ここでオークションという販売形態が適しており、比較的単価の高い製品と考えると下記などが考えられます。・絵画・不動産・車・権利(ビルゲイツとの食事券)上記の中で法人が積極的にオークションで売買を行っているものと考えると、不動産取引、中でも「裁判所が行う不動産競売」については多くの法人が参加しています。不動産競売を行う裁判所が各都道府県に5つあると仮定すると、日本中で不動産競売を行う裁判所の数は約240カ所あることになります。不動産競売の年間件数を各裁判所ごとで年間50件と仮定すると、240カ所×50件=1,200件となります。不動産競売の平均単価が5,000万円と仮定すると、落札による手数料は5,000万円×1,200件×5%=250億円となります。また各都道府県の不動産競売に参加している法人数を各県20社と仮定すると、不動産競売の参加法人数は940社となります。各法人よりネットオークションの利用料を10万円徴収すると考えると94億円となります。上記落札手数料及び、法人利用料を合わせると344億円となり、現在の年間市場規模370億円とほぼ同じだけの売上アップ効果を見込むことができます。5.施策に対する検証最後に上記施策のメリット及びデメリット(実現におけるハードル)を考慮して終わりにしたいと思います。メリット:ネットオークションという形を取ることで、不動産競売という時間がかかり、認知がされないまま実態の価格と乖離した不本意な取引の成立を防止し、素早くかつ多くの人が決定するより市場価格に近い価格での取引が可能になります。デメリット:実現のハードルとしては、法的リスク及び既存利用者の反対が考えられます。最終的な施策の検証については具体的なリサーチ等は必要なく、本番の面接においては「考慮すること」に意味がある項目です。しっかりと自分が打ち立てた施策が実現可能かどうかまで考えていますよというスタンスを見せることが重要になりますので、施策を立案して終わりにすることなく、その後の検証まで行う癖をつけるようにしましょう。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photocredit:toridawnrectorviaFindCC外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 18,398 views

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