私がメガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームに入社した理由

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最終更新日:2022年09月13日

私がメガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームに入社した理由
本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。

「あれ、自分だけ浮いている?」「周りの内定者と価値観が合わない…。」

2019年10月1日、一人の大学生が某メガバンクの内定式に参加した際に感じた感想である。

そこからの行動は早かった。その大学生はメガバンクの内定を辞退し、翌月には会社規模も業種も異なるプロフェッショナルファームへの入社を決意した。

『あの時の選択に後悔は一切ありません』、そう語るのは小西雄也さん。メガバンクの内定を蹴って入社した企業の名はプロジェクトカンパニーである。

小西さんはなぜメガバンクの内定を蹴ってまでプロフェッショナルファームへの入社を決め、これまでどんなキャリアを歩んできたのか。そして同社はどのような企業なのか、その真相に迫ってみた。


小西雄也

慶應義塾大学経済学部を卒業し、2020年新卒でプロジェクトカンパニーへ入社。UIscope事業部にてUI/UXコンサルタントとしてのキャリアをスタート。2021年グループマネージャーに就任、2022年2月より部長に就任。
こんな就活生にオススメ

◆大手企業とベンチャー企業のどちらに進むか迷っている就活生
◆プロフェッショナルな社員が多数在籍している企業で働きたい就活生

◆成長環境を求めている就活生

金融ゼミに所属していたことから志望したメガバンク。内定後に感じた違和感とは。

メガバンクから内定を貰ったとのことですが、就活を始めた当初は銀行を中心に見ていたのですか?

就活を意識し始めたのは大学3年生の夏頃だったのですが、経済学部出身で金融系のゼミに所属していたため、当初は漠然と金融業界を志望していました。

ただ、最初の頃は金融以外の業界にも興味を持っており、商社やエンタメ系の企業のインターンシップにも参加しました。

最終的には金融業界に絞り、メガバンクから内定を貰った時点で就活を辞めたのですが、いわゆる一般的な文系学生と同じような就活をしていたと思っています。

就職活動の軸は何だったのですか?

軸は主に3つありました。

一つ目は自分の力で人を喜ばせることができるかどうか。そのためにより成長できるような環境がある、早くから地力を身に付けられるような環境のある企業を志望していました。

二つ目は社会や人に大きなインパクトを与えられること。私の考える大きなインパクトというのは、規模の大きな企業や経営層と働ける環境があることです。

大きなインパクトを与えるには自分一人では限界があるため、その目標を達成できるような組織を作りたいとも考えていました。

最後三つ目は金融に関われること。大学で金融のゼミに入っていたこともあり、漠然と将来も金融関係の仕事に携わりたいと感じていました。

メガバンクから内定を貰った時点で就職活動を辞め、そのまま10月の内定式に参加したということですが、そこでどんな違和感を感じたのですか?

当初からメガバンクが第一志望だったため、内定式で同期の仲間と会えることを本当に楽しみにしていました。

ただ、実際に内定者と会話をした際、自身との温度感の差にモヤモヤを感じました。

このモヤモヤ感というものを今振り返ってみると、「もっと成長したい!自分自身の手で何かを成し遂げたい!」という想いを持っている人がいなかったのが大きな要因かなと考えています。

また、私自身としては「自分で組織を作っていきたい」という想いを持っていたのですが、周りの内定者はそういった想いを持っている人がおらず、仕事に対する想いの強さの違いも感じました。

選考段階では特に違和感はなく、何名かの社員の方ともお話させていただく中で自分の軸に合っているなと思っていたのですが、内定式に参加した際にはじめて違和感が生じたのが正直なところです。

『大手とベンチャーのハイブリット企業!?』メガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームへの入社を決めた訳

なぜメガバンクの内定を辞退し、プロジェクトカンパニーへの入社を決めたのでしょうか?

メガバンクの内定式でモヤモヤを感じていたところ、ちょうど弊社の代表である土井とお話させていただける機会がありました。

実は土井は高校の先輩にあたるのですが、そこでプロジェクトカンパニーの事業やビジョンを聞く中で自然とワクワクする気持ちが芽生えました。

その後、代表である土井と直接の面接機会を設けていただき、無事に内定を頂くことができたため、メガバンクの内定を辞退して弊社への入社を決めたというのが一連の経緯になります。

ワクワクする気持ちが芽生えたということですが、もう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか?

この会社なら見たことのない景色を見られそう!というワクワク感が強かったですね。

弊社は「プロジェクト型社会の創出」という企業理念を掲げており、この企業理念を実現するためにも、「2045年売上1兆円の達成」を目指しています。

そういったビジョンをただ掲げているだけでなく、その当時から2年後には上場することを公言し、且つ会社としても実際に年々成長を続けていました。

そのような有言実行の姿勢からも「この先どんなことを成し遂げることができるのだろう」といった期待感がありましたし、こういったビジョンに私も共感したというのがワクワク感の正体かなと思います。

不安や周りからの反対はなかったのですか?

正直ありました。周りも大手金融機関に進む人が多かったですし、親からも「とりあえず1年くらいメガバンクに勤めてから考えれば?」とも言われました。

しかし、プロジェクトカンパニーに関してはベンチャー企業特有の不安は一切ありませんでした。というのも、いわゆる大手企業的な安心感があったからです。

例えば、取引先の企業の大半が大手企業であること、難関大学出身者や官公庁・一流大手企業から転職してきた方が多く非常に優秀であること。それに加えて、会社としても毎年安定して成長し続けていたため、ベンチャー企業特有の不安定さも感じませんでした。

極論を言えば、弊社と一般的な大手企業との違いは規模とカルチャーだけであり、大手とベンチャーのハイブリットという印象を受けたため、個人的には意思決定の際にそこまで時間は掛かりませんでした。

そのため、不安や周りからの反対よりも「プロジェクトカンパニーで挑戦したい!」という気持ちが勝ったのではないかなと感じています。

大手ではなし得ない抜擢人事!新卒入社2年で部長に就任するまでのキャリアを探る。

入社してから現在までのキャリアを教えて下さい。

入社当初から一貫してコンサルティング業務に携わっています。具体的には新規事業開発やサービス支援に携わっているため、比較的上流のコンサルティングに当たるかなと思います。

これまで携わってきた案件としては、外資系製薬会社のMR向けのプロダクト開発のコンサルであったり、大手通信会社のtoC向けサービスをどうマーケットフィットさせていくかといったものが挙げられます。

入社当初は上司に付き添ってクライアント先に同行したり、一緒に会議に参加したりといった形で経験を積みましたが、2社目以降は自身が主導してプロジェクトを遂行させるようになりました。

こういったスピード感は大手のコンサルファームではまずあり得ないことかと思いますが、弊社は若手にもこういった機会を与えてくれる環境があるため、非常に恵まれているなと感じます。

1年目が終わる頃にはリーダーに昇格し、その後グループマネージャーを経て現在は部長という役職を任せていただいています。

役職は変われど、常に「相手の期待値を超えること」を心掛けて日々の業務に取り組んでいます。

小西さんがそこまで仕事に熱中できている理由はご自身で何だとお考えですか?

主に2つあります。

一つ目は自分の携わったサービスが形となって世の中に出ることです。

世の中に出るまでには何年、何ヵ月もの準備が必要になりますが、最終的に形となってそれを消費者にお届けすることができた時は大きな喜びを感じますし、また頑張ろう!という気持ちになります。

そして二つ目は成長実感を得られることです。

ここで言う成長実感というのは、より良い提案ができるロジカルシンキング、クライアントと信頼関係を築くコミュニケーション力、そして部下をマネジメントするための人間力など様々です。

幸いにも弊社にはそういった成長実感を得られる機会を多く頂ける環境があります。そういった成長実感をより一層味わいたいと思うからこそ、日々の仕事に熱中できているのかなと思います。

働く中で感じた自社の魅力。プロジェクトカンパニーを紐解くキーワードは「プロフェッショナル集団」

ここまでお話を聞いていく中で、貴社は大手とベンチャーの良さを兼ね備えているという印象を受けました。小西さんが考える自社の魅力は何だと思いますか?

魅力を挙げるとキリがないのですが、中でも特に魅力に感じていることは優秀でプロフェッショナル意識が高い社員が多数在籍している点です。

優秀な社員というのは、難関大学出身者や官公庁・一流大手企業から転職してきた方が多いというバックボーンの強さという側面もありますが、何より当たり前の基準が高いというのが一番大きいです。

ただ単にクライアントからの要望に応えるだけでなく、どうすればより相手の期待値を越えることができるかを常に考えており、社員全員が良い意味で切磋琢磨している文化が醸成されています。

そういった文化が醸成されているからこそ、会社規模も年々拡大し、設立から数年での上場を達成することができたのではないかと考えています。

小西さん自身もですが、なぜ貴社にはそんなに優秀な社員が在籍し、そういった社員が本気で働く文化が醸成されているのでしょうか?

成果に見合った対価があるから、つまり頑張ったら頑張った分だけ自分に返ってくる環境があるからだと思います。

この対価と言うのは給与という側面もありますし、ポジションや次なるチャレンジの機会という側面もあります。

私自身も新卒で入社してから2年目の途中で部長に就任させていただきましたし、頑張った人がその分報われる環境があることは素晴らしいなと感じています。

だからこそ成果を出し切らない必要性がなく、社員全員が本気で働く文化が醸成されているのだと思います。

まさにプロフェッショナル集団ということですね。

そうですね。弊社にはタスクワーカー的な考えを持っている社員はおらず、一人ひとりがプロジェクト型で働くプロフェッショナルを目指しています。

また、弊社はビジョンドリブンな経営を推し進めており、そのビジョンに共感して社員が入社しています。

それぞれ携わっている業務やプロジェクトは異なっていても、こういった部分が根底にあるからこそ皆が同じベクトルで働くことができているのだと思います。

現在の規模感的にはベンチャーに近いかもしれませんが、大手とベンチャーの良さを兼ね備えているプロフェッショナルファームとしてさらなる成長を目指していきたいですし、私自身もそこに貢献できるよう頑張りたいです。

「本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創る」今後実現したいビジョンに迫る。

これまで順調にキャリアを歩んでいるように見受けますが、今後目指したいキャリアを教えて下さい。

弊社は将来的に売上1兆円を、100億の事業を100個創ることで実現するイメージを描いています。私はその中の一つの事業の子会社社長に就任したいと考えています。

現在は部長という役職を任せていただいていますが、まだまだ至らない点も多いため、これから経験を積み重ねていきながらそういったポジションを任せてもらえられるような人物を目指したいです。

その先のビジョンはありますか?

学生時代から自分でサービスを創るなど、元来プロダクトの志向性が強かったこともあり、本当に価値あるサービスを作りたいという思いをずっと持っています。

本当に価値あるサービスというのは、創る側のエゴを反映させることや、ただ売れることだけを考えたサービスではなく、ユーザーファーストのサービスを指します。

どのような組織でどんなサービスを作るのかは未定ですが、そのような本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創りたいというのが現在考えている長期的なビジョンになります。

最後に

ビジョンドリブンな経営を推し進め、プロフェッショナルファームとして年々成長を続けるプロジェクトカンパニー。

今回はそんな同社に新卒で入社し、2年目で部長に就任するなど活躍を続ける小西さんにインタビューを実施しました。

プロジェクトカンパニーはまさにプロフェッショナル集団

「優秀な社員が多数在籍している・取引先の大半が大手企業で事業インパクトが大きい」といった大手の良さと「成果主義・事業のスピード感」といったベンチャーの良さを兼ね備え、プロジェクト型社会の創出を目指して年々成長を続けています。

同社は現在24卒就活生向けの採用を行っています。本記事を通じ、プロフェッショナルな組織で働きたいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください!

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就活生もおさえておきたいメガバンク3社におけるフィンテックの動き 就活生もおさえておきたいメガバンク3社におけるフィンテックの動き 学生人気の非常に高いメガバンク。これら3行は2015年夏ごろにフィンテックの専門部署を設置したようです。フィンテックとは?FinTech(フィンテック)とは金融(Finance)と技術(Technology)を組合せた造語で、ITを活用して金融、決済、財務サービスなどの世界にもたらされるイノベーションのことをいいます。特に、近年ではクラウドやスマートフォン(スマホ)といった最新のITを活用して、金融機関が従来提供してこなかったようなサービスをベンチャー企業が提供することが多くなってきました。特に、米国を中心とするベンチャーキャピタル市場において、FinTech(フィンテック)関連のスタートアップ企業への投資が注目を集めています。参考:「BillingSystemFinTech(フィンテック)とは」メガバンク3行が共通して連携しているフィンテックによるサービスの代表例としては、マネーフォワードの「家計簿アプリ・家計簿ソフト」やマネーツリーの金融インフラサービス「MTLINK」が挙げられます。ちなみに16卒の選考でも、フィンテックに関連する知識に対する質問が実際にメガバンクの面接においても聞かれています。メガバンクを志望する17卒の就職活動においてもフィンテックに対するメガバンク3行の動向を抑えておくようにしましょう。以下、これまでにおけるメガバンク3行の、フィンテックに関する動きについてまとめてみました。今後の就職活動において、これらの知識を把握しておくことは大事であると思われるので、是非参考にしてください。◆三菱UFJ銀行メガバンク3行の中でも、特にフィンテック導入に意欲的なのが三菱UFJ銀行です。2016年にはFinTechを推進するための新組織「イノベーションラボ」を発足させ、シリコンバレーに少数の人員を常駐させて斬新な発想を直接吸い上げようと考えています。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と三菱東京UFJ銀行は2016年1月8日、FinTechを推進するための新組織「イノベーション・ラボ」を発足した(写真)。要員は約20人で、東京と米国シリコンバレーの2拠点体制とする。「今までのサービスとは一線を画する新事業の開発に専念する」と、MUFG経営企画部企画グループの鎌田克志上席調査役は語る。参考:ITpro『三菱UFJがFinTechの新組織、銀行組織と一線を画すチームで先進行に伍する体制』国内でも「FinTechChallenge」というハッカソンなどを通じてベンチャーを発掘、そして支援するオープンイノベーション戦略を展開しています。そこで選考された投信選びアプリの運用も開始しているようです。参考:三菱東京UFJ銀行FintechChallenge2016参考:FintechベンチャーのFinatext、三菱東京UFJ銀行とパートナーシップを組み投資信託選びをサポートするスマートフォンアプリ『Fundect』をリリース!また、2015年9月には世界の金融大手22社が設立した仮想通貨決済研究コンソーシアムにも名を連ね、独自の「MUFGコイン」を開発中だそうです。また、ロボットに対する投資アドバイスも含めて、10年後には総合的に体制を整えていくようです。独自仮想通貨三菱東京UFJ銀行が実験で先陣行内の取引管理費を削減また、日系銀行初の起業家向けプログラムとして、「MUFGFintechアクセラレータ」のプログラムの開催を決定しました。3月18日には第1期の企業として5社のスタートアップを選別し、これらの企業と確信的な新事業の創造を目指して行く見通しです。◆三井住友銀行三菱UFJ銀行に続いて、三井住友銀行も2015年10月16日、都内でフィンテックの第一回ハッカソンを実施しました。新たなリテール金融ビジネスの創出をテーマに、Fintech関連などのベンチャー企業10社が登壇し、三井住友フィナンシャルグループで活用可能なICT技術、ソリューションを披露しました。参考:三井住友銀行SMBC×FinTechFuture、新たなリテール金融ビジネスの創出に向けてまた、三井住友銀行はFinTechに関する特設ページを設けており、これまでのフィンテックに関するニュースをまとめたサイトがあります。主にスマートフォンアプリや、投資信託に関するWebサイトの更新情報をまとめています。参考:SMBC×FinTechFuture2016年04月15日には、「サイン認証」導入を発表しました。サイン認証では印鑑を持参する必要がなく、盗難リスクもないなどの特徴から、利便性と安全性を両立した店舗・ネット対応サービスの強化が図れるようです。三井住友銀行は同サービスとネットバンキングの「Web通帳」を融合し、実際の通帳や印鑑を持たずとも各種銀行取引を可能にするサービスを始めます。参考:atmarkIT『サインのみで取引可能に、三井住友銀行が「サイン認証」を導入』◆みずほ銀行みずほ銀行でもフィンテックへの動向を注視しているようで、関連会社のみずほキャピタルに対して出資を行うことで、フィンテック関連のスタートアップへの投資をしようとしています。参考:みずほ銀行×みずほキャピタル~「みずほFinTechファンド」への出資について​また、2015年10月から、グループ内のテクノロジーを利用した資産運用ロボットによる投信ポートフォリオ提案サービスを開始。できることからはじめる独自路線によって、フィンテック活用を急速に進めているようです。みずほ銀行が提供する資産運用ロボによるアドバイスサービス「SMARTFOLIO(スマートフォリオ)」。お客さまのリスク許容度を踏まえた投資信託のポートフォリオを無料でご提案します。参考:みずほ銀行「SMARTFOLIO」ロボアドバイザー資産運用のアドバイスサービスでは、株式会社お金のデザインが9つの質問に答えるだけで、世界中の約6000銘柄のETFから最適なポートフォリオを提案する「THEO」というサービスをリリースしており、今後この分野のサービスが多くあらわれることを予感させます。2016年3月25日には、オープンイノベーションによる新たな価値創出を目的に、「Pepperと一緒にまったく新しい銀行のサービスを作る」ことをテーマとした、ハッカソン形式によるイベント「Mizuho.hack」を5月21日から22日に開催しています。参考:Mizuho.hack◆最後にフィンテックはまだまだ注目が集まり始めた段階であり、今後、フィンテック関連のサービスもより充実していくことが予想されます。メガバンク、金融志望の学生にとっては未来の自分の働き方が大きく変わる可能性があるものなので、ぜひ日々のフィンテック関連のニュースについて積極的に触れていただければと思います。またフィンテック関連のスタートアップ、企業が注目される中、金融系のベンチャー企業に就職するという選択肢も金融志望の学生にはぜひ考えていただきたいと思います。19卒学生の方は商社出身の方が立ち上げた決済サービス会社「ネットプロテクションズ」の早期選考会が開始しているので、金融系の企業を考えている学生はぜひ受けてみてください。参考:《内定直結》ソルジャー社員ではなく、ブレーン人材としての働き方が求められる「ネットプロテクションズ」早期選考会photobyr2hox 27,236 views
就活で使える!ロジカルシンキングを支えるフレームワーク9選 就活で使える!ロジカルシンキングを支えるフレームワーク9選 突然ですが、皆さんは『ロジカルシンキング』という言葉を聞いたことがあるでしょうか。『Logicalthinking』、日本語では『論理的思考』と訳されるこれらの言葉は、学生の皆さんにとっては研究室やゼミなどで主に耳にする言葉でしょう。この『論理的思考』ですが、言うまでもなくビジネスシーンでも重要視されています。そして、ロジカルシンキングを支えるモノとして『フレームワーク』とよばれるものがあります。フレームワーク振りかざしロジカル(笑)系就活生とは、就活本や就活サイトに掲載されているGD攻略テクニックのツールとして有名なフレームワークを使ってくる就活生のことを指します。代表的なフレームワークには以下のようなものが挙げられます。SWOT、PDCAサイクル、ファイブフォース、イシュー・ツリー、MECEざっと見ても意識が高そうな単語が並んでいますね。フレームワークは使うこと自体が問題なのではなく、・フレームワークの意味を理解していない・フレームワークの使い方を理解していないこの2点が問題だと考えています。【引用】このようにロジカルシンキングの為のフレームワークは数多くあります。この記事の作成者も謳っておりますが、フレームワークを使う・使わないことよりも『フレームワークを理解していない』ことが問題として考えられます。本記事では、数あるフレームワークの中から代表的なものをピックアップしました。是非フレームワークを活用し、GDやESなどに活かしてみてください。【本記事の構成】▶代表的なフレームワーク▶過去にunistyleでピックアップしたもの▶フレームワークとの向き合い方▶最後に代表的なフレームワーク過去にunistyleの記事で名前が登場したことのあるフレームワークの一部を抜粋しました。中には知っているものもあるかと思われますが、再確認を含めて是非お読みください。【代表的なフレームワーク】▶PDCAサイクル▶SWOT分析▶MECE分析▶ロジックツリー▶ファイブフォース▶3C分析PDCAサイクルPDCA(PlanDoCheckAction)の略語になります。『計画→実行→評価→改善』の一連のサイクル全体を指しています。最も代表的なフレームワークの一つなので多くの就活生が知っているでしょう。ビジネスシーンにおいて使われることがイメージされやすいPDCAサイクルのフレームワークですが、日常生活のあらゆる場面でも応用することができます。例えば、以下のような例などが考えられます。【PDCAの例】●Plan→TOEICで900点を取るために毎日15分勉強する●Do→Planに合わせた勉強をする●Check→Plan通りに勉強を進められたが、結果が出なかった●Action→15分勉強すると決めただけで、何を勉強するかはその日の気分で決めていたので計画を再設計するようにする。こんなことわざわざ”PDCA”で意識していないよって方も多いと思います。意識するしないはさておき、PDCAサイクルをしっかりと回すことができる人物は面接やESなどで高い評価を得ることができます。面接でアピールするときは、エピソードから「再現性」を感じられる内容になっていると評価高い。つまり”割とベタな事をその時うまくやれた”だと薄くて、”ベタだけど貴社でも再現できる”が伝わってるかどうかが大事。再現性を担保させるためには、PDCAの"CA"での取組みを言語化させる事が最初の一歩。—むたか/就活サイトunistyle(@mutaka_unistyle)2018年11月7日参考:PDCAとは何か?とても簡単に説明します!SWOT分析SWOT(StrengthsWeaknessOppotunitiesThreats)分析とは、目標達成をするために外部環境・内部環境を4つの軸(SWOT)で要因分析し、経営資源の最適活用を行う経営戦略の一つとなっています。筆者がSWOT分析を初めて知ったのは、大学三年次の夏休みに初めて参加したインターンシップでした。『○○社の強みを活かした新規事業立案せよ』というミッションを4日間かけて達成するという内容で、漠然と議論が進み、停滞気味だった私達のグループに社員さんが教えてくださったのがSWOT分析でした。PDCAサイクルと比較すると企業の強み・弱みなどの前提条件を正しく理解・共有している上で使用することができるフレームワークです。客観的に企業の立ち位置を測ることができる点から、具体的な使用例として、実際のインターンシップやGDでの『○○社が新規ビジネスとして△△を始めるならどのコンテンツを選ぶべきか』のような戦略立案系で力を発揮すると思われます。参考:SWOT分析とは~やり方と目的を事例をつかって徹底解説MECE分析MECE(MutuallyExclusiveandCollectivelyExhaustive)分析とは、簡潔に日本語訳をすると『互いに排他的で完全な網羅=漏れなし・ダブりなし』となります。この図のように、構造的に物事を理解しようとしたり、解決策を抜け漏れなく考える際に、役立つフレームワークになっています。代表的なMECEの例だと、年齢と性別が挙げられます。例えば、日本国民全員を対象とした時に、年齢や性別で分ければ、MECEになります。人は基本的に、1歳の時に同時に2歳になることはあり得ません。性別も同じくですね。このようにMECE分析は、複雑な物事を単純化する時に力を発揮できるようです。参考:MECEって?ロジカルシンキングの基本的考え方を理解して思考の抜け漏れを防ごうロジックツリーロジックツリーとはその名の通り、ある問題について階層的に分析していく手法の事を指します。例えるならば、数学の樹系列の様なものを意識していただくとイメージがしやすいかと思われます。階層立てて問題を把握することでどこがボトルネックなのか、全体構造の中で把握しやすくなっています。前述したMECEと並列して使用することでより問題をより具体的に浮き彫りにすることが可能になります。こちらもPDCAと比較して多くの人が無意識の内に使用したことがあるツールの一種でしょう。比較的使用しやすく、理解も簡単で応用が効くので使用頻度も多くなります。『自分の強みは何か?』『それを裏付ける経験は何か?』『どうしてその経験をしたのか?』など『何故?』を繰り返す自己分析等で使うことができるでしょう。参考:ロジックツリー作成ノウハウとは|メリット・種類-論理的思考を養うためにファイブフォース分析経済系の学生にとってはおなじみの「マイケル・ポーター」が提唱した構造分析の手法として使われているのが”ファイブフォース分析”です。【FiveForce(5つの力)】●CompetitiveRivaly:代替品の脅威●SupplierPower:供給企業の交渉力●BuyerPower:買い手の交渉力●ThreatofSubstitution:競争企業との関係●ThreatofNewEntry:新規参入の驚異『この企業(業界)の現状は?』『競合他社は?』『取るべき戦略は?』など、業界研究に応用することができると思われます。『何故この企業なのか?』についての問もファイブフォースを使用すれば客観的に根拠を持って答えることができるようになるのではないでしょうか。参考:ファイブフォース分析とは|5フォース分析の例と戦略に活かす全手順|5F分析テンプレート有3C(Company,Competitor,Customer)分析こちらも有名なので一度は耳にしたことがあるかもしれません。3C(自社・顧客・競争相手)の3つの側面から企業の課題を分析する時に使われます。比較的簡単でとっつきやすいため、『』でも紹介されているように、問題の大枠を掴むという点においてGDの全5テーマに応用することができるでしょう。しかし、3C分析では、問題の大枠を絞る事がメインなので、後々はSWOT分析などのより具体性の高いフレームを併用することが望ましいと思われます。似た手法として4P(Product,Price,Place,Promotion)分析があります。参考:3C分析とは|3C分析の例とマーケティングに活かす全手順【テンプレート有】過去にunistyleでピックアップしたものこちらは過去にunistyleの記事で特別にピックアップしたものの中から選択しました。前記したフレームワークと比べると実際の就職活動などにすぐに使えるという訳ではありませんが、長期的なプラン形成などの観点では重要かと思われます。【過去に取り上げたもの】▶VUCA▶OKR▶スループット論VUCAVUCAとは、変化が激しく既存の概念が次々と変革していく現代ビジネスを総称する言葉です。【VUCAとは】”VUCA”とは、4つ単語の頭文字を取った造語であり、Volatality(変動性)Uncertainly(不確実性)Complexity(複雑性)Ambiguity(曖昧性)が語源となっています。引用:”VUCA”からみる、これから求められる人材像とは?上記記事では、VUCA時代に求められる人物像として”主体性”をキーワードに挙げていました。面接やESなどで聞かれる『どのような人材になりたいか?』『どのような人材が必要か』のような質問において、VUCAはヒントを与えてくれるのではないでしょうか。OKROKR(ObjectiveandKeyResults)は、最終的に達成したい目標に対して小さなステップを設定し、100%達成を目指さない目標管理ツールとして注目を集めつつあります。KPIなどの従来の手法との違いとしては、以下の3点があります。目標スパンを短く設定すること定量的な目標を設定すること100%でなく、60〜70%達成を目標とすることOKRはSWOT分析などと比較すると、分析ツールよりも実践的な色合いが強いので、GDなどで「それではOKRをフレームとして…」といったように応用することは難しいでしょう。自己分析ツール・目標管理ツールとして使用する方がより効果的でしょう。参考:スループット論インプット・アウトプットの橋渡し的役割を担うのが”スループット”と呼ばれています。この図のように、スループットとは「インプットしたものを自分の脳内で咀嚼し、効果的なアウトプットに繋げるための過程」と定義づけることができます。よく「アウトプットを前提としたインプットをしなさい」という指摘がありますが、この場合のインプットとは、スループットの概念も含むものということが読み取れるでしょう。引用:手に入れた情報をどのように自分の糧にし、アウトプットしていくのか。例えば、本記事を読んだ上で自身がどのように解釈し利用していくのかが重要であり、ただのインプットで終わってしまっては意味がありません。よくESや面接などで、自身の経験などを”抽象的”なままにしてしまい、”具体的”なアウトプットとして落とし込めていない人が多いのではないでしょうか。経験で得た”抽象”的な経験(インプット)を咀嚼し(スループット)、面接やESなどで表現(アウトプット)する事で初めて自身の血肉にすることができるでしょう。フレームワークとの向き合い方みなさんが就職活動をしていく中で出会うであろうフレームワークの一部を紹介しました。もちろんこれらは数あるフレームワークの氷山の一角に過ぎません。次のステップとして、フレームワークを知った上でどのように向き合っていく(使っていく)べきでしょうか。”知は力なり”を履き違えるな冒頭の部分で”フレームワーク”を使う・使わないよりも「知らないことが問題」であるとしました。では、数あるフレームワークを知っているとGDなどの選考で有利になるのでしょうか?フレームワークとはツールであり武器ではないため、そのようには考えていません。【GDの評価基準】①基本姿勢②理解力③主張力④リーダーシップ参考:GDでは、上記4点が採用基準としての代表的な例と言われています。フレームワークを活用する行為それ自体が直接的に、上記4つの観点でプラスに働くとは思えません。あくまで議論を活発にするための手段として活用するのが好ましいでしょう。筆者は遭遇したことがありませんが、先輩や友人談として”フレームマウンティングオバケ”に遭遇することがあるようです。「○○(聞いたこともないようなフレーム)を使いましょう!」「このフレーム知らないの?では説明しますね」等々GDの本来の目的からズレてしまう人が多々いるようです。彼らは「皆より知識ある自分すごいでしょ!」とアピールしたいだけなのかもしれませんが、寧ろ自らGDの目的を見失っているという知識のなさをアピールしているともいえますね。フランシス・ベーコンの言葉に『scientiaestpotentia(知は力なり)』という有名な言葉がありますが、フレームワーク(知識)を振りかざすのではなく、上手に活用したいものです。まさに『能ある鷹は爪を隠す』ですね。最後に面接にしろGDにしろ、理論立てて話すこと(LogicalThinking)は極めて重要であることは疑いの余地がありません。フレームワークを武器として全面に押し出していくのは違うと思いますが、知らないこともまた問題です。本記事を通して改めてフレームワークとの向き合い方を見つめ直して頂ければ幸いです。 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10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考:電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考:電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考:日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考:日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月:電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月:電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社(米国)の買収について2010年1月:中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月:InnovationInteractive社(米国)の買収について2011年1月:インドにおける合弁主要3社の100%子会社化について2011年2月:米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月:英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月:米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月:ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月:カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月:インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意2013年1月:電通、米国の独立系PR会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月:英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月:イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100%取得で合意2013年4月:タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月:カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月:ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月:ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月:オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月:インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80%取得で合意2013年7月:イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70%を取得2013年9月:スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51%とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月:中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月:ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100%買収予定2014年1月:オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51%を取得2014年1月:ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100%を取得予定2014年2月:中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100%取得で合意2014年2月:ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100%取得2014年3月:フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100%取得で合意2014年5月:ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70%取得で合意2014年5月:カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51%を取得で合意2014年5月:米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月:インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51%取得で合意2014年8月:南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60%取得で合意2014年9月:米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月:英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80%取得で合意2014年12月:英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100%取得で合意2014年12月:ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100%取得で合意2014年12月:米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100%取得で合意2014年12月:カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100%取得で合意2015年1月:インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100%取得で合意2015年2月:オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51%取得で合意2015年2月:オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51%取得で合意2015年3月:ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40%取得で合意2015年3月:ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80%取得で合意2015年4月:ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100%取得で合意2015年4月:イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100%取得で合意2015年5月:米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3%取得で合意2015年5月:英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85%取得で合意2015年6月:ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100%取得で合意2015年6月:タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月:英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100%取得で合意2015年7月:シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位:百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考:電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考:伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」CITICとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位:百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考:野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,887 views

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