Smart Customer Experienceの実現へ。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員の仕事・素顔とは|unistyleインタビュー

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最終更新日:2023年09月28日

Smart Customer Experienceの実現へ。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員の仕事・素顔とは|unistyleインタビュー
本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。

Smart Customer Experience(以下、Smart CXと表記)。

これは「オンラインの世界にオフラインの世界を融合していく」という考え方をもとにデータを統合していくことで、将来的には生活者のライフスタイルの変革を起こすことを目指す取り組みです。

リアルとデジタルの垣根を越えてなめらかに繋がり、ライフスタイルに寄り添った体験を実現するSmart Customer Experienceとは|NTTコム内定者がインタビューしてみた』では、NTTコミュニケーションズが現在注力しているSmart CXについて、Smart CX推進室に所属する3名の社員に取材しました。

今回その3名の社員にはNTTコミュニケーションズでのキャリアパスについて取材しました。

就活生の皆さんの中には「叶えたい夢や目標がある」と決まっている方もいれば、「将来何をしたいのか明確に決まっていない」という方もいると思います。

今回取材した社員3名はキャリアパスは違えど「現在、Smart CXで理想の仕事に携わることができている」と語っています。

一体どのような道のりを経て、理想の仕事に辿り着いたのでしょうか。本記事では3名の社員のキャリア形成について迫ります。

インタビュアーは、NTTコミュニケーションズ内定者であり、unistyle編集部でインターン中のマツが務めました。就活をしていた1年前の自分に向けて「NTTコミュニケーションズの企業研究をするために、こんな記事があれば良かった」と思える記事を執筆しましたので、ぜひ最後までご覧ください。以下、簡単な私のプロフィールです。

◆自己紹介
私大文系出身。サークル、バイト、遊びをそつなくこなす、いわゆる「普通の文系大学生」。

◆志望業界
情報通信、インフラ(鉄道が中心)、金融(銀行が中心)

◆就活軸
企業や人の大切な部分を下支えすることを通じて、やりがいを実感しながら仕事をすること。社会を下支えするインフラや金融業界の中でも、将来的にも社会からのニーズが見込める領域を志望していたことから、情報通信業界を志望。

◆NTTコミュニケーションズの志望理由
情報通信業界の中でも、「顧客にとって最適な提案ができる環境」と「自身の課題解決幅を広げることができる環境」が揃っていることに惹かれたから。

※上記の写真:左から藤田さん、齊藤さん、山﨑さん

「世の中に変革をもたらす新しい技術に携わりたい」理想のキャリアイメージを実現するまでの道のり

齊藤凌さん
2018年NTTコミュニケーションズに入社。入社1~3年目では、主に提案コンサル業務を担当。当時、AI音声自動応答ソリューションのプロトタイプ開発に携わり、手を動かせるコンサルタントとして活躍。2020年2月にSmart CX推進室の立ち上げメンバーに加わり、現在はプラットフォームの構築・新規機能の開発業務を行っている。

世の中を変える新しいテクノロジーに興味を持つきっかけとなった学生時代。数ある企業の中からNTTコミュニケーションズに入社を決めた理由とは

__就活生時代の話をお聞かせください。また大学時代はどのようなことをされていましたか?

情報系の学部に所属していました。大学時代はIT系ベンチャーでインターンをしたりと、もともとITに興味があったのでIT・通信業界に絞った就活をしていました。

入社の決め手は、NTTグループという伝統的な顔を持ちながら、新しい分野に挑戦している企業でもあったからです。

当時AIが世間に知れ渡り始めたこともあり、AIなど世の中に変革をもたらすような新しいテクノロジーに携わりたいと考えていました。関連する企業を調べている時に弊社の「COTOHA」というAIを活用したサービスが目につき、新しい分野にチャレンジしている印象を受け魅力を感じました。

提案コンサルからエンジニアへのジョブチェンジ。Smart CXに携わるまでの苦労とその道のり

__入社してからの経歴と現在の役割・業務内容について具体的に教えてください。

入社1~3年目まではAIを活用したソリューションの提案コンサル業務を行っていました。お客さま企業の業務課題の整理や提案ソリューションの検討をしたり、構築をする部署との仕様確認や調整をする役割を担っていました。

その傍ら、学生時代の経験を活かして後のビジネスの種となるようなソリューションのプロトタイプ開発にも携わっていました。
 
その後、現在のSmart CX推進室に異動となり、現在はプラットフォームの構築や新規機能開発を推進する役割を担っています。プラットフォームの構築ではパートナー企業や関連部署との技術的な仕様調整、導入までの工程管理をしています。

また、新規機能開発では自らが開発者として手を動かして内製開発したり、プラットフォームへの導入を行っています。

__職種が変わったことでさまざまな苦労をされたと思います。具体的にどのような苦労がありましたか?

提案コンサルからエンジニアに職種が変わりましたが、日進月歩する技術の世界でトレンドをキャッチアップすることはやはり苦労しました。自己学習の他に社内のエンジニアが集まる場に参加して知識やスキルを学んでいきました。

また、苦労という観点では、職種が変わったことよりも初期配属で提案コンサルになったときの方が大きかったです。

お客さまの前に立ってプレゼンをする機会が多い職種ですが、当時は人前で話すことがあまり得意ではありませんでした。上司や周りの先輩方からプロジェクト全体像の捉え方、伝わりやすい話の進め方や資料の作り方のご指導をいただいたり、お客さま説明の機会を多くいただいたりする中で経験を積んでいきました。

苦労は大きかったですが、システムの価値をお客さま目線で見る目を養えたので、この経験は私にとって重要な財産になっています。

働いているからこそ感じる、NTTコミュニケーションズの魅力とは

__就活生向けにNTTコミュニケーションズの魅力を教えてください。

誠実な人が多いところです。

みんなで共通のゴールを合わせるところから業務を始めるのが社風として根付いていたり、お互いのことを知ろうとしたりする相互理解のマインドセットが根付いていると思います。

入社してから出会えた"実現したいこと"と、見つけるまでの道のり

山﨑美佐さん
2017年NTTコミュニケーションズに入社。関連企業にて3年間にわたってクラウドサービスのプロダクトマネジメントを経験後、Smart CX推進室の立ち上げに携わり、現在はパートナー企業との共創を推進するための提案コンサルティング業務を行っている。

本当にやりたいことは、将来の自分が見つけてくれるはず。「選択肢の幅広さ」がNTTコミュニケーションズ入社の決め手

__就活生時代の話をお聞かせください。

大学では、教育学部で教育心理学や臨床心理学を学んでいましたが、将来は専攻にはとらわれず新しい分野の仕事にチャレンジしたいと考えていました。

特に生活基盤を支える業界に興味があり、通信を含むインフラ系や金融系など幅広く見ていました。その中でも「守り続けるだけではなく、その上に新しいモノを作る」ことに携わりたいと考えていたので、ITや通信業界に魅力を感じていました。

弊社に入社を決めた理由は、選択肢の幅広さです。企業の新たな挑戦をICTの側面から支えられるような仕事をしたいという思いがありましたが、具体的に関わる業種業態や技術領域については入社してからさまざまな選択肢がある方が良いと考えていました。

その点、弊社は幅広い業界と関わる機会があり、ネットワークからアプリケーションまでサービスを幅広く扱っているので、自分が本当に興味のある分野、挑戦したいことを入社後に見つけられると思いました。

また、OBOG訪問で社員の方とお話しした際、業務を経験する中で自分のやりたいことを見極めてその先のキャリアを柔軟に選択されている方が多いと感じ、それが決め手になりました。

慣れない英語でのコミュニケーション。苦労したことと、その経験から得た仕事の土台とは

__これまでの経歴とその中で苦労した点について教えてください。

初期配属後の3年間、関連企業でデータ分析系のクラウドサービスを担当し、プロダクトマネジメントに携わっていました。

そのサービスは海外のパートナー企業が開発していたため、私自身は開発元と日本のお客さまを繋ぐ仕事をしていました。具体的には、サービスの仕様や機能のアップデートなどの情報を管理したり、日本のお客さまからいただいたサービスに関する要望を開発元のエンジニアに伝え、改善や新機能開発の交渉をしたりする役割を担っていました。

入社後まず苦労したのは、エンジニアとの会話で出てくるIT用語がわからないことと、やり取りを英語で行うということでした。

海外のパートナー企業はアメリカやインドに拠点があったので、各拠点のエンジニアとメールやWeb会議などを通じて英語でコミュニケーションを取っていました。

はじめは慣れない英語での業務やビジネススタイルの違いに戸惑うことも多かったです。そのような中でも、まずはやってみるという精神で実業務での経験を積み重ね、業務で必要なIT知識を身につけながら徐々に慣れていくことができました。

この経験を通じて、粘り強く相手と交渉する姿勢が自然と身に付き、現在の仕事でも活きていると感じています。

そして3年間関連企業に勤めた後、新たなソリューションを検討する部署に異動しました。そこから1年後にSmart CX推進室が発足することとなり、立ち上げメンバーとして参画し現在に至ります。

入社後の経験・出会いがすべて今の仕事に繋がっている。NTTコミュニケーションズで働く中で見つけた答えとは

__幅広い選択肢がNTTコミュニケーションズの魅力のうちの1つだというお話がありましたが、ご自身のやりたいことは実際に見つかりましたか?

はい。前組織での経験があったからこそ、今まさにやりたい仕事ができていると感じています。初期配属で顧客の声を収集・分析するデータ分析系のサービスに携わり、そこで初めてCXという領域と出会いました。

その業務を経験する中で、データ分析のサポートにとどまらず、お客さまがそのデータを活用して具体的にアクションを起こすことを支援したいと考えるようになりました。そして、それをICTで実現できることがまさに弊社でできること・やりたいことだと気付きました。

現在はSmart CX推進室で、お客さま企業の課題解決や実現したい将来像に寄り添いながら、その先にいるエンドユーザーに新たな体験を提供するというところを目指して業務に取り組んでいますので、自分のやりたいことを入社後に見つけ、その仕事に携わることができていると思います。

ゴールに到達するまでのルートは1つじゃない。入社前に抱いた想いの実現に向けた道のり

藤田遥さん
2015年NTTコミュニケーションズに入社。関連企業にてコミュニケーション基盤サービスの構築やサービス検討に携わり、その後音声基盤(コミュニケーション基盤、コンタクトセンター基盤)のコンサルやソリューションパッケージの企画を経験。現在は新たな顧客体験実現を目指し、Smart CX推進室にて新規ビジネス立ち上げを推進する傍ら、Smart Worldの実現に向けて設立されたNTTコミュニケーションズの事業共創の場である「OPEN HUB」のカタリストを務めるなど、幅広く活動している。

入社前から描いていた明確な自分の軸。NTTコミュニケーションズで自分の想いを実現できると感じた理由

__就活生時代のお話と入社の決め手について教えてください。

自分が成し遂げたいことに合致している企業だった、というのが一番の入社の決め手です。

私の大学院での研究内容が異文化コミュニケーションだったこともあり、コミュニケーション基盤によって「世界の人々をつなぎ、境界のないよりよい未来を創造したい」と考えていました。

”つなぐ”ことを使命として、コミュニケーション基盤をビジネスの軸の1つとしており、且つその基盤を国内にとどまらずグローバルに展開しているNTTコミュニケーションズなら、それが実現できると考え入社を決めました。

また、先輩社員の方と話したときに感じた温かさや、ワークライフバランスなど長く働ける環境が高水準で整っている点も入社の決め手となりました。

人事を通じて会社が導いてくれたキャリアと、辿り着いた現在地とは

__入社してからの経歴について簡単に教えてください。

入社時は「サービス企画系の仕事がしたい」という要望を出していましたが、人事の方と面談する中で、「最初はICT技術を身につけた方がいい」というアドバイスをいただき、NTTコムエンジニアリングのコミュニケーション基盤サービスを構築する部署に初期配属されました。

その後NTTコミュニケーションズに戻ってコンサル業務を行い、ソリューションパッケージの企画を担当しました。ただ、入社前に抱いていた「サービスを創りたい」という想いが強まり、Smart CX推進室を希望し、現在ではサービス企画という立場で新しいビジネスを生み出す仕事に携わっています。

初期配属で技術を身につけ、その後コンサルという立場でお客さまの声を肌で感じる経験ができたからこそ、今の組織で活躍できていると感じています。

__技術系の職種からキャリアを始められたというお話がありましたが、そのような方は実際に多いですか?また、文系から技術系の職種に就かれたと思いますが、その時に苦労されたことがあれば教えてください。

まず、私が入社した年は技術系の職種にアサインされる人が多かったです。私はコミュニケーションサービス基盤に携わりたいことを人事の方に伝えていて、実際にそのサービスを扱う部署に配属されました。学ぶべきことを沢山吸収できたので、最初にその部署に配属されて良かったと思っています。

一方、ICT技術に関する知識が全くない状態で技術的な職種にアサインされたので、始めはその習熟に苦労しました。

とあるICT技術試験の参考書の1ページ目に「プロトコル(コンピューター同士の通信をする際の手順や規格のこと)」という単語が記載されていましたが、入社直前までその言葉の意味すらも分かりませんでした。

このようにICT技術について何も知識がない状態から仕事が始まりましたが、所属組織内外の先輩方に体系的に教えて頂きながらネットワーク機器やサーバーの構築を経験し、一年後には多種多様なサービスオーダーの構築を担当できるほどに技術を習熟していきました。

弊社は先輩が後輩をしっかりとサポートする風土があり、研修制度も整っているので、文系の方もICT技術の知識がないことに対して過度に心配する必要はないと思います。

__現在の役割・業務内容について具体的に教えてください。

Smart CXのサービス企画という立場で、過去の実証実験からの学びをもとに、新サービスの企画、市場調査、プロモーションやパートナー開拓などを行っています。

また、私は「OPEN HUB」のカタリストを兼務しており、新しいビジネス創出に向けた検討を実施しています。

特に現在はプロジェクトマネージャーとサービスデザインのリーダーという立場で、新しいサービスのリリースに向けて注力しています。具体的には、UXデザインの第一歩となるユーザーインタビューや企業へのインタビュー、事業に必要不可欠なマネタイズの検討などに取り組んでいます。

ゴールに到達するまでのルートは1つじゃない。さまざまな道を模索しながら挑戦できるところがNTTコミュニケーションズの魅力

__就活生向けにNTTコミュニケーションズの魅力を教えてください。

弊社はキャリアの多様性があり、チャレンジし続けられる会社です。

恐らくそれぞれキャリアのゴールを定めて入社されると思いますが、そのゴールに到達するルートはさまざまあると思いますし、正しいと思っていたものが正しくなかったということも十分あり得ると思います。

多種多様なキャリア/ルートを模索し、チャレンジし続けながらゴールに進むことができるのは弊社の魅力です。

取材後記

今回取材を担当したNTTコミュニケーションズ内定者、unistyle編集部のマツです。

Smart CX推進室に所属する3名の話をお聞きし、自分の想いを実現できる環境が整っているところがNTTコミュニケーションズの魅力だと感じました。

NTTコミュニケーションズはソリューションの幅が広く、携わることが可能なサービスが多いうえ、社内公募プログラムや海外トレーニープログラムといった社員の理想のキャリア実現をサポートする制度が整えられています。

ICTを用いて実現したい社会のビジョンが明確に定まっている就活生、どのような仕事に携わりたいのかが明確に決まっていないため働く中でじっくり見つけていきたい就活生、どちらの就活生にとってもNTTコミュニケーションズは魅力的な企業だと思います。

本記事を通じてNTTコミュニケーションズに興味を持たれた就活生は、実際に選考を受けてみてはいかがでしょうか。

終わりに

いかがでしたでしょうか。

以下の記事は「Smart City」と「Smart Mobility」のインタビュー記事となっています。本記事と併せてご覧ください。

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【現役コンサルタントが回答】コンサル志望の就活生がOB訪問で絶対する3つの質問について回答します 【現役コンサルタントが回答】コンサル志望の就活生がOB訪問で絶対する3つの質問について回答します こんにちは、現役コンサルタントのtetoです。普段はtwitter「@syunfor」にて就活関連のツイートをしているのですが、今回unistyleにて記事を書く機会をいただきました。私は新卒で外資系コンサルファームに入社後、最初の数年はシステム系のプロジェクトを経験させていただき、現在はコンサルティング寄りの案件にポジションを移し、データ分析を専門としてクライアント企業の課題解決に取り組んでいます。本記事を開いていただいた皆さんは、ファーストキャリアの選択肢としてコンサル業界を検討されているところかと思いますが、いざ業界のことを調べても、具体的な製品などがあるわけでもないため、入社後のキャリアをイメージできない部分が少なくないかと思います。そんな中、ちょうど私の現在のキャリアは、皆さんが「実際コンサルファームに入社した場合の数年先」の状態ですので、これまでの経験を踏まえ、「コンサル業界のキャリアイメージ」が少しでも具体的になるようお手伝いさせていただけたらと思います。まず初回の本記事では、私が普段twitter/OB訪問などで質問を受ける際に、必ずと言っていいほど聞かれる「3つの質問」について解説します。これからコンサル業界で勤務している方に対して、OB訪問等を予定されている方は、ぜひ本記事の内容を“前提知識”として、よりファームごとの特徴に踏み込んだ内容を質問していただければ幸いです。本記事の構成【質問①】コンサルの仕事はプロジェクト単位だと聞いているが、1つのプロジェクトはどのくらいの人数/期間で行われるのか?【質問②】プロジェクト内でのスタッフの評価は、誰が行い、またどのような基準で評価されるのか?【質問③】総合コンサルの場合、入社1,2年はシステム系のプロジェクトに関わることも多いかと思うが、システムに関する知識は研修等で教えてくれるのか?最後に【質問①】「コンサルの仕事はプロジェクト単位だと聞いているが、1つのプロジェクトはどのくらいの人数/期間で行われるんですか?」についてこちらの質問は、コンサルファームの選考に臨もうとしている方は必ず気になる内容かなと思います。この記事を読んでいる方の中にも、既に同様の質問をされた方もいるのではないでしょうか。コンサルファームでは、働くチームの単位を明確に”プロジェクト”や”ジョブ”として管理していることが多く、実際に入社後は最低1つのプロジェクトまたはジョブに入ることになります。よって入社後の働き方をイメージするためにも、プロジェクトごとの人数/期間は把握する必要はあるかと思います。(※プロジェクト/ジョブはファームごとの呼び方の違いですので、基本的に同義です。本記事では以下“プロジェクト”に統一します)結論から言いますと、総合系ファームのプロジェクト人数/期間は一例として以下のような分布になっているかと思います。※総合系ファーム:コンサルファームのうち”戦略案件”以外も扱っているファーム※コンサル系プロジェクト(赤枠):プロジェクトの成果物にシステムが含まれていないプロジェクト※システム系プロジェクト(グレー枠):プロジェクトの成果物にシステム関連の成果物が含まれているプロジェクト例えば社員数2,000人のファームを想定した時、1つのプロジェクトが平均して5人のメンバーがいるとすると、そのファーム内のプロジェクト数は400件になります。この400件の中には、コンサル系の案件もあれば、システム系の案件もあり、それぞれ人数/期間も異なっています。それぞれの案件のイメージとしてですが(上の分布図は私が適当に作成したもので、実績値ではありません)、赤枠のコンサル系プロジェクトに関しては、概ね1人~15人くらいのチームになることが多いのではと思います。期間は案件によって様々で、中にはスポット1,2ヶ月で示唆提供の案件もあれば、しっかりクライアントサイトに入って半年から数年に及ぶものもあります。また、何を1つの”プロジェクトの期間”と定義するかは曖昧な部分がありまして、はじめは半年の契約でスタートしたプロジェクトでも5ヶ月後には翌半年の継続契約を結ぶ場合も少なくなく、延長契約によってトータルでは数年のプロジェクトになる場合もあります。システム案件に関しても、システム導入におけるフェーズごと(グランドデザイン/要件定義/基本設定/開発/テスト/運用・保守)に契約/プロジェクトを分ける場合などプロジェクトの期間は一意的な定義が難しい部分もありますので、柔軟に理解していただければと思います。総合系ファームの特徴でもある、グレー枠のシステム系プロジェクトに関しては、そのフェーズにもよりますが、コンサル系プロジェクトよりは比較的期間が長く、また人数は多くなる傾向にあります。※システム系プロジェクトの人数については、これも何を人数とするのか定義が難しい部分があり、例としてはプロジェクトに関わっている人全体では100人くらいいるが、自社の人は5人だけでその他の95人は外部のベンダーさんであったり、クライアントサイドからそのプロジェクトに入っている人だったりします。一方、自社で開発部隊も持っているファームの場合は、50人規模のシステム案件を全て自社の人員で構成する場合もあります。期間の定義と同様、人数に関しても柔軟に理解していただけたらと思います。上図のプロットは”プロジェクトに関わっている人全体”の人数のイメージです。以上の傾向からすると、新卒でコンサル系のプロジェクトに入る場合は人数:2人~10人、期間:2ヶ月~1年くらいのプロジェクトに入る可能性、システム系プロジェクトに入る場合は人数:5人~50人、期間1年~2年くらいのプロジェクトに入る可能性が、一般的には高いかと思います。プロジェクトの人数と期間■コンサル系のプロジェクト人数:2人~10人期間:2ヶ月~1年■システム系のプロジェクト人数:5人~50人期間:1年~2年ここまでで述べてきたように説明がかなり長く/難しくなってしまうので、コンサル会社の人に同様の質問をした場合には「プロジェクトによりますね」の一言に解答が終始してしまう場合も少なくないかと思います。ぜひ上記の内容を頭にいれていただき、今後OB訪問をする際には、ファームごとの特色(現状多い案件の特徴など)を質問するなど、1歩踏み込んだ内容について会話できることを期待します。【質問②】プロジェクト内でのスタッフの評価は、誰が行い、またどのような基準で判断されるのか?こちらの質問もかなり多く受けます。質問をする気持ちは大変よく理解でき、”uporout”のようなカルチャーに耳にする中、自分が入社したあと、ちゃんと活躍して高い評価を受けられる可能性はあるのか?を判断したいという意図の質問かと思います。スタッフの評価は誰が行うのか?まず「スタッフの評価は誰が行うのか?」についてですが、結論としてはそのときの”上司”が行います。(社会人からすると当たり前であり、特にコンサルに限った話でもないのですが、逆に説明されていない部分かなと思います。)①に書いた通り、例えばコンサル系のプロジェクトで5人構成のチームがあったとすると、多くの場合がパートナーorディレクタークラス1人、マネージャークラス1~2人、マネージャー未満(スタッフ)1人~3人のような構成となっています。そしてこの場合でいうと、スタッフの上司はマネージャークラスの方、マネージャーの上司はパートナーorディレクタークラスの方となります。新卒の場合は、スタッフなので同じプロジェクトのマネージャーから評価を受けると考えて問題ないです。また具体的に”評価とは何か?”、”評価を受けたあとの昇進するorしないはどのように決まるのか”なども、もしかしたら気になるかと思いますが、こちらについては、またの機会に解説できればと思います。どのような基準で評価されるのか?次に「どのような基準で評価されるのか?」ですが、これは結論として上司/プロジェクトによって様々です。上司も全員人間であり、個人的な感情が左右する場面も少なからずあります。そのような人間的な部分も上手くフォローしつつ、プロジェクト内でスタッフとしての役割を十分に果たせば相応の評価は貰うことができるでしょう。この質問を受ける際の質問者のよくある仮説として「”クライアント企業の売上を何割上昇させた”などで評価されるのですか?」がありますが、私の経験からだと、スタッフの評価とクライアント企業の売上が紐付く場合は少ないかなと思います。もちろんこちらも一概には言えないのですが、クライアント企業へのコンサル契約内容が達成できた/できないは基本的にマネージャー以上の責任となる場合が多いので、新卒の方に数字ベースの目標値を求めることはめったに発生しないかと思います。しかし、キャリアを積んで管理職になった場合は、評価項目には自社/クライアントに関わる数字も含まれますので、こちらに関して中長期的な評価/昇進に必要となってくる要素が気になる方は、OB訪問などを利用して質問するとよいかと思います(中長期的な評価スタイルについては、ファームごとに異なる部分も多いかと思うので)。【質問③】総合コンサルの場合、入社1,2年はシステム系のプロジェクトに関わることも多いかと思うが、システムに関する知識は研修等で教えてくれるのか?最後に、システム系の案件について、研修も絡めた上記の質問ですが、端的な解答は「もちろん研修がある場合もありますが、研修で取り上げるのは各種サービスのベース部分の知識で、プロジェクトで課題となっている部分/具体的な開発スキルまでを習得できるわけではない」になるかと思います。例えばですが、自動車メーカーなどの場合でも、研修で車の作り方の全行程をやってくれるわけではないでしょう。車作りのベースとなる研修はあったとしても、初期配属先が取り組んでいる開発課題は、研修で学んだ基礎知識のみでは解決できない場合がほとんどかと思います。さらに言えば、数年後、他部署へ移動となった場合、その時はその時で移動先の部署の業務を学ぶ必要があるかと思います。コンサルファームの研修/プロジェクトについても上記の例と大きく変わらず、研修では一連の概念レベルは学べるかと思いますがプロジェクトで必要とされる知識はまた別途、その時その時で勉強していく必要があります。クライアント側からしても基礎知識のみで解決できる課題はそもそも自社で解決すればいいので、コンサルファームの案件となっている時点で多少の応用知識は必要となります。新卒で入ったスタッフとしては、いち早くプロジェクトの状況を理解し、必要な知識を吸収できる人が活躍できるかと思います。最後に以上、少々長くなりましたが私が普段twitter/OB訪問でよく受ける3つの質問を解説しました。何か1つでも、これからコンサルファームを志望する方の役に立つ情報となっていれば嬉しいです。今後の就職活動、応援しております。■執筆者紹介teto:総合系のコンサルファーム勤務。データ分析を専門とし、製品の需要予測、施策立案などの案件が好き。自身の就活や、100件以上の就活相談を受けた経験から、コンサルタントを目指す際のHowtoをtwitter@syunforにて発信中。 15,434 views
新卒でなれる20代で最も年収が高い職種の一つである「データサイエンティスト」って知っていますか? 新卒でなれる20代で最も年収が高い職種の一つである「データサイエンティスト」って知っていますか? パーソルキャリアの転職サービス「doda」のデータに基づく「平均年収ランキング2018」によると、データサイエンティストの2018年の20代の平均年収が404万円という発表がありました。20代の職種別でみるとかなりの最高水準の年収になっています。まだまだ希少価値が高い職種のため、企業によっては年収1,000万~1,200万円を提示するケースもあります。実際に就活生が思い浮かべる代表的な職種といえば、「営業・マーケティング・エンジニア」などが中心であり、逆にデータサイエンティストという仕事はあまり聞いたことがないと思います。また、データサイエンティストの理解を深めようと思うとかなり奥が深くなり、専門用語も多く難しく感じてしまう方も多いことでしょう。そこで本記事を通じ、「データサイエンティストを詳しくは知らない就活生」が興味を持つきっかけになっていただければと思います。データサイエンティストとは?結論から述べると、データサイエンティストとはその名の通り、データをサイエンス(科学)する仕事です。どういうことなのか。まず、データサイエンティストの前に、ビッグデータについて解説します。就活生の皆さんもビッグデータという言葉自体はよく耳にしていると思います。IT用語辞典では、ビッグデータについて下記のような説明がなされています。ビッグデータとは、従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。明確な定義があるわけではなく、企業向け情報システムメーカーのマーケティング用語として多用されている。引用:IT用語辞典つまり、「様々な形をした、様々な性格を持った、様々な種類のデータのこと」を指します。データは分析・解析されてこそ企業としての価値があります。そこで、データサイエンティストの出番です。さまざまな意思決定の局面において、データにもとづいて合理的な判断を行えるように意思決定者をサポートをすることにより、企業の事業成長に貢献するのが仕事となります。例えば、企業が新規事業開発や商品を企画するためには、顧客(消費者)が何を欲しているかを知る必要があります。データサイエンティストが扱うビッグデータは、実際の顧客(消費者)の行動に即したデータのため、これを分析することで現状分析をすることができ、その分析を生かして、本当に顧客(消費者)が求める事業や商品を開発することができます。このように、テクノロジーの進歩により、他社との競争に勝つために、企業にとってデータは大きな価値となっています。アメリカのビジネス雑誌『ハーバード・ビジネス・レビュー』(HarvardBusinessReview)では、データサイエンティストを「21世紀で最もセクシーな職業」と紹介するくらい、今最も注目されている職種のうちのひとつになっています。参考:注目のデータサイエンティストとは?仕事内容や将来性を徹底解説なぜ、データサイエンティストの年収は高いのか?上述しているように、ビッグデータの価値が増している中、企業内でデータを分析・活用する動きは活発です。その中でデータ活用に携わるデータサイエンティストの需要は高まっています。日本のデータサイエンティストはアメリカよりも大幅に不足しています。アメリカでデータ分析スキルが見込める学生が年間2万人以上卒業するのに対し、日本では約4,000人とされています。そしてアメリカの調査会社ガートナーによると、日本では将来的に25万人ものデータサイエンティストが不足すると言われているのです。その結果として、データサイエンティストの市場価値が高まっています。参考:ビッグデータ分析に人材の壁、25万人不足見通しどんな人が向いているのか?データサイエンティストに興味が出てきましたか?興味を持ったとしたら、次に気になるのが、果たして自分に適性はあるのかどうかですよね。東京大学卒業後、データサイエンティストとして様々なビジネスデータ分析に携わっている「手を動かしながら学ぶビジネスに活かすデータマイニング」の著者でもある尾崎隆氏は、データサイエンティストに求められる素質についてブログで下記のように述べています。●データドリブンなメンタリティ「データに基づいて何かを解き明かし、意思決定する」ということに重きを置くというメンタリティ●データ分析を支える学術・技術への学習意欲努力を厭わず積極的に学び取りたいという学習意欲の持ち主であること●旺盛かつ根源的な知的好奇心データ分析の仕事は時代に追い付き続けられるようにいつでも新しい学術や技術を学び続けるため詳細はこちらから:データサイエンティストや機械学習エンジニアに求められる「素質」とは何かいかがでしょうか?もし、上記に当てはまる方は、データサイエンティストという職種を視野に入れて就活をしてもいいかもしれません。データサイエンティストを目指すなら企業の中でデータサイエンティストが職種として確立している企業に入社するのが一番良い方法だと思います。会社としてデータサイエンティストの職種が確立されていますから、スキルを学びながら経験を積んでいけます。例えば、リクルートホールディングスは実際に19年度入社を対象に、「データ解析コース」として、職種別採用を実施していました。初年度から年収例が427万円となっており、優秀なデータサイエンティスト候補の採用に注力しているのがわかります。参考までに募集要項を確認してみましょう。【応募必須条件】(スキル・経験・志向など)・数理統計学/解析/機械学習/自然言語処理/人工知能/画像解析など分析・解析手法に関する知識を有する方・Python、R、MATLAB、SAS、SPSSなどの統計解析言語やプログラミングの利用経験を有する方・上記などの専門知識や技術を活かして問題解決をしたいと考えている方【望ましい条件】・プログラミングまたは分析ツールを用いて、データ加工を行うスキル・構造化されたデータ(フラットファイル、RDB等)に関する理解引用:リクルート2019年新卒採用サイトあくまでもリクルートの応募条件のため、その他の企業に当てはまらない可能性がありますが、興味を持った方は今から勉強するのもありだと思います。職種別採用で注意すべきこと新卒からデータサイエンティストを目指す場合、入社する企業は精査する必要があります。今年、「今データサイエンティストを目指してる人の7割が5年後に年収350万にしかなれない」という記事が話題になりました。内容としては、データサイエンティストを採用したくてもできていない企業がこぞって、「データサイエンティスト募集!未経験応募可!」という求人を募集し、データサイエンティストの卵を採用するのですが、「育成するための土台が整っていない」「そもそものデータを集積できていない」という劣悪な状態のため、「こんなはずではなかった・・」と嘆く人が今後増える可能性があることを示唆しています。その結果として、一部の特別なスキルや実績のある人材だけが高待遇になり、キャリア選択をミスしてしまった人材の年収は上がらずといった、二極化になることが想定されます。そのため、就活生の皆さんも盲目的にならずに見極める必要があります。ポイントとしては、「その企業で既に組織としてデータサイエンティストの仕事が確立されているのか」や「OB訪問で働いている中の人に実態を聞いて見る」が有効な手段となります。参考:データサイエンティストを目指す就活生の皆さんに役立つかもしれない記事まとめデータサイエンティストになりたい学生の為の就職先の選び方最後にいかがだったでしょうか?データサイエンティストに興味を持ちましたか?データサイエンティストといっても決して仕事内容をひと括りにすることはできません。もし本記事をきっかけに、少しでも興味を持った方は、ぜひ色々調べてみてください。関連:IBMの【内定】エントリーシート(データサイエンティスト) 36,719 views
安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略 安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略 自分自身の実力もわからない中で、最初から起業やスタートアップ、ベンチャー企業に飛び込むのではなく、まずは大企業に就職しようと考えている人は多いのではないでしょうか。一方で、近年は予測できないような激しい変化が頻繁に起こる時代であり、東日本大震災により大きな影響を受けた東京電力、事業不振から海外資本の傘下になったシャープ、会社主導による不正に揺れる東芝・三菱自動車など、一個人ではどうしようも出来ない予測不可能なリスクが起きてしまう時代です。参考:勝ち組企業に内定したと思ってる学生は「ブラック・スワン」を読んでおこうこのような不測の事態に備える一つの考え方として、最近読んだ本である「10%起業1割の時間で成功をつかむ方法」と参考にしているブログ記事の「安定した大企業に就職するならブラックスワン対策に「バーベル戦略」がお勧め」の2つを紹介しながら説明したいと思います。10%起業1割の時間で成功をつかむ方法参考:安定した大企業に就職するならブラックスワン対策に「バーベル戦略」がお勧めキャリアにおけるブラック・スワンの実例ブラック・スワンとは上記のコラムでも紹介しましたが、以下の様な特徴を持つものです。異常であること(過去に照らせば、そんなことが起こるとは思われず、普通に考えられる範囲の外側にあること)とても大きな衝撃があること異常であるにもかかわらず、人間生まれついての性質で、起こってから適当な説明をでっち上げて筋道をつけたり、予測が可能だったと思うようなこと引用:「ブラック・スワン」P4よりそして、以下のようなエピソードに代表されます。七面鳥がいて、毎日エサをもらっている。エサをもらうたび、七面鳥は、人類の中でも親切な人たちがエサをくれるのだ、それが一般的に成り立つ日々の法則なのだと信じ込んでいく。政治家の連中がよく使う言葉を借りるなら、「一番の利益を考えて」くれている、というわけだ。感謝祭の前の水曜日の午後、思いもしなかったことが七面鳥に降りかかる。七面鳥の信念は覆されるだろう。(中略)七面鳥は、昨日の出来事から、明日何が待っているか推し量れるだろうか?たぶんいろいろわかることはあるだろう。でも、七面鳥自身が思っているよりも、わかることはちょっと少ない。そして、その「ちょっと」で話はまったく変わってくるかもしれないのだ。引用:「ブラック・スワン」P88より私たちが生きている世界においては、キャリアの分野においてもブラック・スワンが散見されます。学生時代から優秀で評価も高く外資系投資銀行に入社したものの、1年目から日本法人が撤退したためにリストラされてしまう人もいます。近年では2016年にバークレイズが日本を含むアジアの株式業務から撤退しています。参考:英バークレイズ、日本含むアジアの株式業務から撤退東日本大震災の前までは超優良安定企業として有名だった東京電力も、震災後は収入は減り世間の風当たりも非常に強くなりました。電機産業については、シャープ、ソニーが事業不振からリストラを敢行しています。切り捨てSONYリストラ部屋は何を奪ったか不正会計で揺れた東芝、燃費データの不正で揺れた三菱自動車などの事例もあります。このような事例についてはいくら個人として優秀でもコントロールできない上に、運が悪ければ誰にでも起こりうるブラック・スワンだといえます。10%起業・バーベル戦略とはどういう考え方かこのようなブラック・スワンに対処する考え方が10%起業であり、バーベル戦略です。10%起業は紹介した本に詳しいのですが、要約すると安定的な大企業での仕事は確保しながら、残りの10%なり15%なりの時間と資金をリターンの大きいサイドプロジェクト(起業)に振り分けることです。バーベル戦略も同様にローリスク・ローリターンの大企業の仕事に85%〜90%の労力を割きながらも残りの10%〜15%をハイリスク・ハイリターンのプロジェクトにつぎ込む戦略のことです。安定的な大企業での仕事を着実にこなしながら、勤務後や週末の時間を使い、起業できるようなアイディアを形にしていくのが10%起業やバーベル戦略の考え方になります。勤めている安定していると思っていた大企業が揺らいだ時に、サイドプロジェクトで得た知見でキャリアアップの転職をしたり、サイドプロジェクトを事業として立ち上げるということも考えられるでしょう。具体的なサイドプロジェクトの例実際にサイドプロジェクトから大きく立ち上がったサービスや企業も少なくありません。元々unistyle自体も創業者二人が安定的大企業に勤務しながら事業の案を考えて、サイドプロジェクトとして走らせていたものを事業化したものになります。有名なサービスでは最近CMを打ったマネーフォワードも、勤務しながらプロトタイプを週末に作成していたようです。松本大社長に提案しても、やはり書面での説明になりますから、いまいち伝わりづらいですし、私たちもそこまで自信を持っているわけではありませんでした。だからまずはモノをつくろうと。今でも強く思うことですが、アイデアのみでは1%の価値もないですから、とにかく「つくろう」とテスト版の制作にかかりました。ただ、当初は私も瀧もそれぞれの会社に籍がありましたから、フリーで活動していた浅野千尋、今は弊社のCTO(最高技術責任者)に就任していますが、彼が中心となり、知り合いにも声をかけまくって週末にひたすら作業していましたね。参考:高田馬場のワンルームで起業/辻マネーフォワード社長(1)GREEについても、元々は当時楽天に勤務していた田中社長の個人的な趣味として運営していたものがきっかけになっています。2000年2月、楽天に入社。個人間オークション、ブログ(楽天ブログ)、アドネットワーク(アフィリエイトプログラム)、プロダクトレビューを始め、さまざまな新規コンシューマ向けインターネットサービスの企画・開発を行う。2003年の冬から個人的な趣味の一環としてソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)GREEの開発を開始。2004年2月にはGREEを一般公開し、個人サイトとしてサービスを開始。10月には楽天を退社する。参考:wikipedia田中良和(実業家)学生が在籍しながら立ち上げたfacebookなどのサービスも10%起業・バーベル戦略の一例ということができます。もちろん自分自身で立ち上げて行うだけでなく、友人・知り合いが立ち上げたスタートアップを勤務後や週末に手伝うといったことも立派なサイドプロジェクトの一つだといえます。事業がうまく立ち上がり、これなら自分のリソースを100%かけてもいいと判断できるタイミングでその会社にジョインするのも十分にありでしょう。このように安定的な自分の立場は確保しながらも、残りの時間で大きくリターンの得られるプロジェクトに投資するのは安定した大企業に勤めている、勤めようとしている人こそ、ブラック・スワンに備えてやるべきことであるといえます。10%起業・バーベル戦略のメリット基本的に10%起業やバーベル戦略に大きなデメリットは存在しません。もちろん副業規定に抵触しないようにするであったり、所属する会社と競合してしまい利益相反になるような事業を行わないように気をつける必要はあります。また趣味や自分の時間は失われますが、そういった時間を失ってでもやりたいと思えることをサイドプロジェクトにすることが、継続する上でも実際に自分のためになる上でも大事なことだといえます。サイドプロジェクトのメリットは少なくありません。サイドプロジェクトの時間を捻出するためにこれまで以上に仕事に対する時間意識が強くなり早く効率的に仕事を終えようと思うはずです。今まではいやいや上司や取引先の言いなりになっていたものが、サイドプロジェクトをやることにより仕事の意識が変わり、主体性を持って今の仕事に取り組める様になるでしょう。何よりも主体的に誰かと自分たちのアイディアを形にしていくのは非常に楽しく興奮を与えてくれるものです。もちろんサイドプロジェクトをやるそもそもの目的であるブラック・スワンに備えるということにもつながります。サイドプロジェクトは失敗したとしても自分のリソースの10%に過ぎません、10%を費やして得られた知見や関係性で十分元が取れるでしょう。最後に大企業は安定していると言っても例外といえる事象が次々に起こってしまう時代の中で、ブラック・スワン的なリスクにも主体性を持って対処することは仕事をする人全てにとって重要になってきました。大企業にしがみつきながら何も起こらないように祈りながら(もしくはリスクに気づかずに何も考えないようにしながら)過ごすのも一つかもしれませんが、出来る限り自分の人生に対して、自分でコントロールしたいものです。今回ご紹介した考え方を参考に自分ならどうするかぜひ考えてみください。photobyThoroughlyReviewed 19,521 views
【ケース】ネットオークションの売上規模推定と2倍にする施策【ドリームインキュベータ面接過去問】 【ケース】ネットオークションの売上規模推定と2倍にする施策【ドリームインキュベータ面接過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回はドリームインキュベーターの面接にて出題された「ネットオークションの売上規模の推定とそれを二倍にする施策」について詳しく説明したいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】ネットオークションの売上は会費と手数料の二つと考えます。会費及び手数料ともに、購入者にはかからず、出品者に対して課金するものとして計算します。手数料については購入単価×手数料率として、出品者に対して課金されるものとして計算します。【アプローチ方法】「年間市場規模=ユーザー数×会費+出品数×購入率×購入平均単価×手数料率」で求められるものとして、それぞれの要素について求めていきます。その上で、売上規模を二倍にするためにどの要素を引き上げればよいのか考えた上で施策を立案したいと思います。2.実際の計算◆年間市場規模推定「年間市場規模=①ユーザー数×②会費+③出品数×④購入率×⑤購入平均単価×⑥手数料率」として①〜⑥の要素についてそれぞれ考えていきます。①ユーザー数ユーザー数については各年代ごとのネットオークション利用率を求めることで、計算したいと思います。ネットオークションについては男女の利用率に大きな違いが見られないと考えて、純粋に人口ベースで計算するものとします。人口ベースで計算すると、合計615万人となります。11〜20歳:15万人21〜30歳:150万人31〜40歳:225万人41〜50歳:150万人51〜60歳:75万人合計:615万人②会費会費については月額制で350円と仮定する。③出品数出品数についても各年代ごとにどの程度出品するのかをベースに求めていきます。合計9,075万品となります。11〜20歳:15万人×5品/年=75万品21〜30歳:150万人×10品/年=1,500万品31〜40歳:225万人×25品/年=5,625万品41〜50歳:150万人×10品/年=1,500万品51〜60歳:75万人×5品/年=375万品合計:9,075万品④購入率購入率については、出品数の約半数が購入されるものと考え、50%とします⑤購入平均単価購入平均単価についてはざっくりと5,000円とします。⑥手数料率手数料率については、個人的な感覚としても消費税より高い手数料率が課された場合、利用しないと考え、5%とします。◆年間市場規模算出上記①〜⑥より年間市場規模=615万人×350円+9,075万品×50%×5,000円×5%=約370億円年間市場規模は370億円と推定されます。3.検証ネットオークション最大手のyahoo!のデータより、上記の試算を検証したいと思います。①コンシューマー事業(ヤフオク+ヤフーショッピング)売上高:約1,000億円上記売上高については、ショップ側のテナント出展料なども含む値のため、純粋なオークションによる売上高については、ずっと少ないと考えられるため、上記試算の370億円はそこまで遠い数字ではないことが予想されます。②ヤフーオークションのビジネスモデル手数料については下記URLの通り、落札金額の5.25%と上記設定の5%とほぼ同じ金額となっています。会費については、実際には出品手数料として、出品した段階で、出品したものの種類等に応じて課金される仕組みのようです。ヤフオク!ヘルプ③ヤフーオークションの利用者数利用者数の明確なデータはありませんでしたが、IR資料によると、年間のユニークブラウザ数が37百万ブラウザとのことです。一人のユーザーがPCブラウザ2つ、携帯ブラウザ1つの平均3つからアクセスしているとなると、ユーザー数は37百万ブラウザ÷3ブラウザ=12百万ユーザーとなります。12百万ユーザーの中には、出品せずにオークションを落札するだけのユーザーも半数いると考えると、出品ユーザーは6百万ユーザーとなりユーザー数615万人はそこまで遠い数字ではないことが予想されます。上記より大きく外れた想定ではないことが考えられます。今回のケースのように明確なデータはないものの、企業が発表している決算説明会資料や決算短信を利用することで、それぞれの数値を検証できることが多々あります。外資系金融、外資系コンサルティング、総合商社、その他企業の経営企画部に入社した場合、このようなデータを扱うことも多いので、今のうちから企業の決算資料に慣れておくことは将来の仕事のためにもなります。是非この機会に積極的に触れて、苦手意識を克服しておくようにしましょう。【ヤフーIRライブラリ】4.年間市場規模を2倍にするための施策◆アプローチ方法さて年間市場規模が求まりましたので、ここからは年間の市場規模を二倍にするための施策を考えていきたいと思います。アプローチ方法としては上記の計算式の要素のうちどの要素が一番伸ばすことができそうなのか検討した上で、施策を立案したいと思います。年間市場規模=①ユーザー数×②会費+③出品数×④購入率×⑤購入平均単価×⑥手数料率まず消去法として、②会費および⑥手数料率を上げてしまうと、①のユーザー数が減少する可能性が高く、ネットでどこまで伸ばすことができるか検証不可能なため、除外します。残った要素としては①ユーザー数、③出品数、④購入率、⑤購入平均単価になりますが、施策として二倍にする必要がありますので、③出品数および④購入率を伸ばす以上に、①ユーザー数及び⑤購入平均単価の方が大きくのばす余地がありそうなため、今回はこの二つの要素を伸ばす施策を考えたいと思います。◆アイディア考察①のユーザーについては上記では個人しか検討していませんでしたが、実際には法人もユーザーとしてカウントすることができそうです。今までは個人のみを対象にしていましたが、法人もユーザーとして考慮することで、①ユーザー数の増加だけでなく、⑤購入平均単価の上昇も見込めそうです。ここでオークションという販売形態が適しており、比較的単価の高い製品と考えると下記などが考えられます。・絵画・不動産・車・権利(ビルゲイツとの食事券)上記の中で法人が積極的にオークションで売買を行っているものと考えると、不動産取引、中でも「裁判所が行う不動産競売」については多くの法人が参加しています。不動産競売を行う裁判所が各都道府県に5つあると仮定すると、日本中で不動産競売を行う裁判所の数は約240カ所あることになります。不動産競売の年間件数を各裁判所ごとで年間50件と仮定すると、240カ所×50件=1,200件となります。不動産競売の平均単価が5,000万円と仮定すると、落札による手数料は5,000万円×1,200件×5%=250億円となります。また各都道府県の不動産競売に参加している法人数を各県20社と仮定すると、不動産競売の参加法人数は940社となります。各法人よりネットオークションの利用料を10万円徴収すると考えると94億円となります。上記落札手数料及び、法人利用料を合わせると344億円となり、現在の年間市場規模370億円とほぼ同じだけの売上アップ効果を見込むことができます。5.施策に対する検証最後に上記施策のメリット及びデメリット(実現におけるハードル)を考慮して終わりにしたいと思います。メリット:ネットオークションという形を取ることで、不動産競売という時間がかかり、認知がされないまま実態の価格と乖離した不本意な取引の成立を防止し、素早くかつ多くの人が決定するより市場価格に近い価格での取引が可能になります。デメリット:実現のハードルとしては、法的リスク及び既存利用者の反対が考えられます。最終的な施策の検証については具体的なリサーチ等は必要なく、本番の面接においては「考慮すること」に意味がある項目です。しっかりと自分が打ち立てた施策が実現可能かどうかまで考えていますよというスタンスを見せることが重要になりますので、施策を立案して終わりにすることなく、その後の検証まで行う癖をつけるようにしましょう。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photocredit:toridawnrectorviaFindCC外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 18,345 views

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